沖縄-辺野 高江-から-2018年1月16日

今日も深刻な基地被害の実態の報告。
「防衛省沖縄防衛局が2017年度から始めた米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の24時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が規制されるはずの午後10時~午前6時の離着陸などの回数が、17年4~11月で1173回に上ったことが15日までに分かった。うち604回が午前0時~6時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。」、と琉球新報。
これに、「嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後10時を超えて午前0時まで飛行を『認める』と明記されるなど、『合意破り』を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。さらに今回、午前0時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。」(琉球新報)、続く。
 結局、の不作為の罪が命を削っていく。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-夜間騒音、8カ月で1173回 嘉手納基地、午前0時以降が半数 日米合意の形骸化を裏付け-2018年1月16日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省沖縄防衛局が2017年度から始めた米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の24時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が規制されるはずの午後10時~午前6時の離着陸などの回数が、17年4~11月で1173回に上ったことが15日までに分かった。うち604回が午前0時~6時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。」
②「嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後10時を超えて午前0時まで飛行を『認める』と明記されるなど、『合意破り』を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。さらに今回、午前0時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。」
③「嘉手納基地や米軍普天間飛行場の騒音防止協定を巡っては、米軍が『運用上、必要』とすれば、騒音規制時間内にも離着陸やエンジン調整ができるようになっている。これには通常の飛行訓練も含まれている。 一方、米軍がイタリアやドイツなどで出している『滑走路運用指示書』では、規制時間内の通常訓練を目的とした飛行は原則的に認めず、急患搬送などの『緊急事態』に限定したり、受け入れ国の許可を条件としたりし、より厳しく規制している。」
④「琉球新報の取材に嘉手納基地は『日米で合意した騒音軽減措置を順守している。もし飛行している航空機があれば、それは運用上の必要に基づくものだ』と回答し、深夜・未明・早朝の飛行は全て『協定違反』には当たらないとの認識を示した。また16年の通年で騒音規制時間内に離陸、着陸、エンジン調整をそれぞれ何度行ったかを質問したが、『記録はない』とした。」
(島袋良太)


(2)琉球新報-落下物対策「校庭に避難施設を」 米軍ヘリ窓事故の小学校PTAが要請-2018年1月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の徳村篤志PTA会長らは15日、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、安全対策として同校の運動場に避難用の工作物を造ることや、米軍と航空機の航路順守を最終確認する協議の場を設けることなどを求めた。10日、市教育委員会と市議会にも同じ内容の要請文を提出した。」
②「徳村会長は『教育環境を正常化し、児童の学習権を守るため、力を貸していただききたい』と訴えた。防衛局で対応した中嶋浩一郎局長は『市教委の考えも聞きながらできる範囲で対応したい』と答えた。」
③「要請内容は昨年12月28日に開かれた保護者会で上がった意見を『最小限かつ実現可能』という観点でPTAがまとめた。(1)監視カメラ設置(2)監視員配置(3)学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置(4)非常時に使える内線電話の設置(5)避難用工作物設置(6)学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること-の6項目を求めた。」
④「(1)(2)はすでに実現しており、(3)(4)は設置の方向で防衛局と市教委、学校が調整している。(5)(6)は未定。市教委は15日、本紙の取材に『PTAからの要望は慎重に検討する』と答えた。PTAは市教委に文書での回答を求めている。」


(3)沖縄タイムス-「該当者おらず」 軍属からの除外者ゼロ 日米補足協定締結から1年-2018年1月16日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に沖縄県うるま市で発生した軍属による女性殺人事件を受け日米両政府が締結した日米地位協定の米軍属に関する補足協定で、適格性を満たさないとして軍属の地位を外された従業員の数は0となっていることが15日分かった。同日米側から『該当する契約業者の従業員はいなかった』との報告があった。16日で協定締結から1年を迎えた。」
②「補足協定では軍属の範囲を明確化したことに伴い、既存の契約を更新する従業員が適格性基準を満たさなくなる場合、軍属の地位を終了する手続きをとる。半年ごとに米側から進しん捗ちょくを報告するが、昨年7月末と今回はともに『該当者なし』だった。」
③「政府は軍属ならば米軍の管理が強化され、軍属の地位が与えられなければ日本の裁判権に服することから犯罪防止につながることを期待しているが、適格性が厳格に判断されているかどうかや、米側の軍属に対する管理のあり方も不明で、補足協定の効果は不透明だ。」
④「米側から日本にいる軍属の数が2017年10月末時点で7048人、そのうち従業員の数は2341人となったことも報告された。16年末はそれぞれ約7300人、約2300人だった。」
⑤「外務省は『協定は軍属の数を絞ることが目的ではなく、数をもって協定を評価するのは適切ではない』としている。米側は『補足協定を厳格に履行した結果だ。日米安全保障保条約の義務を果たすために必要な数で、時々の業務の必要性で数は変動する』と説明しているという。一方、県は補足協定の効果を疑問視し、日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ不時着で抗議決議 沖縄県議会、全会一致で決議へ 19日可決見通し-2018年1月16日 08:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、うるま市と読谷村で相次いだ米軍普天間飛行場所属のヘリによる民間地への不時着に対する抗議決議・意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。19日にも開かれる臨時会で全会一致で可決される見通し。両案は在沖米軍の全航空機の総点検や民間地上空での普天間所属機の飛行・訓練の中止に加え『普天間の5年以内(2019年2月末日)の運用停止』『在沖海兵隊の早期の国外・県外移転』も要求。県と日米両政府の特別協議会設置による事件・事故の再発防止、日米地位協定の抜本改定も盛り込んだ。」、と報じた。
 また、「決議を巡っては、11日の軍特委で与党が過去に全会一致の決議に盛り込んだ『在沖海兵隊の国外・県外移転』を『すべての在沖海兵隊』と表現とするよう主張。一方、野党の沖縄・自民は『すべての』が入れば意味合いが違うとして結論を先送りにしていた。」、と報じた。


(5)琉球新報-県警の違法性を認定 那覇地裁 高江ヘリパッド建設現場の取り締まり-2018年1月16日 12:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に2時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日午前、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは『原告の自由を制約するもので違法と評価される』と判断した。」
②「現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として30万円の支払いを命じた。」
③「三宅弁護士は『全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している』と指摘した。」


(6)琉球新報-「違法工事やめろ」と抗議 新基地建設反対で60人座り込み 156台が砕石搬入-2018年1月16日 13:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移転に伴う新基地建設が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、16日も基地建設に反対する市民ら約60人が抗議を続けた。午後1時までに、のべ156台の車両が基地内に入り、砕石などを搬入した。市民らは『違法工事をやめろ』などと訴えた。」
②「16日の抗議には九州7県の市民団体のメンバーも参加した。同基地ゲート前で開かれた集会で、各県での訓練で米軍と自衛隊が一体化している状況を報告した。」
③「宮崎県からの参加者は、同県内の航空自衛隊基地で、在沖米空軍が訓練を実施していることなどを紹介。『日本や九州が日米の浮沈空母になりつつある』と訴えた。」


(7)琉球新報-ヒメサンゴ移植申請へ 辺野古新基地建設-2018年1月16日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は16日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、周辺環境への影響を検討する環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の第11回会合を同省内で開いた。」
②「埋め立て予定海域に生息するレッドリスト掲載の『ヒメサンゴ』1群体について、防衛省は近く移植のための特別採捕許可を県に申請すると明らかにした。」
③「沖縄防衛局は昨年10月、レッドリスト掲載の『オキナワハマサンゴ』1群体の特別採捕許可を県に申請したが、新基地建設に反対する翁長雄志知事は16日現在許可していない。」
④「会議の冒頭で発言した沖縄防衛局の遠藤仁彦次長は『手続きの標準的な処理期間を大幅に超過しているにもかかわらず、現在のところ県知事から特別採捕許可が頂いていない』とくぎを刺し、県に早期の判断を求めた。」
⑤「ヒメサンゴ1群体は昨年11月に見つかったレッドリスト掲載サンゴ10群体のうちの1群体。辺野古側にあり、今後の工事の過程で影響が出てくるとして移植先が選定されたため申請の準備が整った。残りの9群体についても今後準備ができ次第申請するという。防衛局は昨年12月の第10回委員会で、埋め立て予定海域に生息する底生生物や海藻を保護するため、移植手続きに必要な特別採捕許可を県に新たに申請するとしていたが、県が申請不要との見解を示したため移動・移植作業を進めているという。」


(8)琉球新報-5島9自治会が連名で抗議 伊計島米軍ヘリ不時着 パラシュート降下訓練停止も要求-2018年1月16日 13:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリがうるま市の伊計島海岸に不時着した件で、平安座や宮城、浜比嘉、伊計、津堅の5島9自治会は16日までに、島しょ地域での全軍用機の飛行停止などを求め沖縄防衛局に抗議要請することを決めた。文書では、津堅島訓練場水域で頻発する、米軍のパラシュート降下訓練の停止も盛り込んだ。」
②「昨年1月、伊計島の農道に米軍ヘリが不時着した際には、4島8自治会連名で島上空の米軍機の飛行停止や安全管理の徹底などを求めた。今回は津堅自治会も加わり、急増するパラシュート降下訓練についても抗議要請する。」
③「文書では宜野湾市内で発生した米軍部品落下について触れ、平安座島にある石油備蓄基地やその周辺に部品が落下した場合『大災害に発展する恐れがあり、住民の生命、財産が脅かされる』と懸念を示した。(1)全軍用機の石油備蓄基地の周辺や島しょ地域での飛行の全面的な停止(2)津堅島海域での米軍のパラシュート降下訓練停止(3)全軍用機の安全管理徹底(4)原因を徹底的に究明すると共に再発防止策を講じ、公表すること―の4点を求めた。」


(9)沖縄タイムス-車両通行を2時間以上制止…県警側の違法性を認定 高江ヘリパッド抗議で那覇地裁-2018年1月16日 14:06


 沖縄タイムスは、「2016年11月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は16日、県警側の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。」、と報じた。
 また、「森鍵裁判長は判決理由で『県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない』と指摘。『警官の判断は不合理と言わざるをえず、違法と評価される』と判示した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-16 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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