沖縄-辺野 高江-から-2018年1月1・2・3日

 2018年も続けていきます。よろしくお願いします。

辺野古の初日の出に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「『私たちの文化である歌や三線を響かせながら、しなやかに明るくこの1年を闘い抜こう』とあいさつし、決意を新たにした。」、と琉球新報。
このことに鉄板の蓋をしようとするのが、「ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後10時から午前6時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあり、『合意破り』を前提とした運用実態が明らかになった。」、と琉球新報が暴く、日米両国合作の『構造的沖縄差別』。
まず、この状況を変えなければならない。
 『構造的沖縄差別』を変えることは、日本のあり方を変えること。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月1・2・3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古で初日の出 「しなやかに闘い抜こう」と決意-2018年1月1日 14:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の松田ヌ浜には1日朝、初日の出を見ようと県内外から多くの人が訪れた。浜では辺野古への新基地建設に反対する有志らによる『初興し(はちうくし)』も行われ、約380人が集まり新年を祝った。」
②「午前7時20分ごろ、辺野古の海から朝日が顔を出し、集まった市民らは手を合わせた。初興しでは琉球舞踊や古武道が披露され、最後は参加者全員でカチャーシーを踊った。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『私たちの文化である歌や三線を響かせながら、しなやかに明るくこの1年を闘い抜こう』とあいさつし、決意を新たにした。」


(2)琉球新報-嘉手納の騒音、「合意破り」前提か 夏は午前0時まで飛行容認 欧の米軍は厳格規制、内部文書で判明-2018年1月1日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は31日までに、ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後10時から午前6時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあり、『合意破り』を前提とした運用実態が明らかになった。」
②「一方、ヨーロッパでは深夜・早朝の通常訓練による飛行は原則として認めず、規制を免除できる離着陸の種類を具体的に挙げて絞り込んだり、受け入れ国の承認を必要としたり、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、より厳しく騒音を規制している。同じ米軍が駐留する国でも、運用に関わる指示内容に大きな違いがあることが浮き彫りになった。」
③「日本では米軍機の飛行に国内法が適用されないが、イタリアやドイツでは、米軍の運用に国内法を適用する協定が結ばれている。」
④「イタリアの国内規制では、軍用機訓練は午後11時から午前7時まで禁止されている。一方、イタリア・アビアノ空軍基地の指示書によると、これよりも前後に1時間ずつ長い午後10時から午前8時を騒音規制時間に設定し、法規制以上の配慮をしている。深夜・早朝や週末に飛行する場合は、基地の管理権を持つイタリア軍の許可が必要となる。また外来機が飛来した場合に通常よりも騒音が増えるのを避けるため、必要に応じて滑走路の運用を制限する。最も厳しい運用制限は、全てのエンジン稼働と離着陸を停止する内容。」
⑤「ドイツのラムシュタイン基地は、深夜・早朝の騒音規制時間中の離着陸やエンジン調整を認める特例は、大統領指示による緊急性の高い任務や急患搬送などとし、限定列挙方式で制限している。その他の『緊急事態』でも飛行を認めているが、1日当たり6回の上限を設けている。ドイツの航空法は飛行場の運営者に周辺自治体と騒音対策を協議する組織の設置を義務付けている。軍用滑走路はこの義務を免除しているが、ラムシュタイン基地によると、法の趣旨に沿って『騒音軽減委員会』を設置し、地元自治体や騒音専門家の意見を通常の運用に反映している。」
⑥「レイクンヒース空軍基地などがある英国では、深夜・早朝の規制時間は地元での訓練を目的とした滑走路の使用を『禁止』している。また(1)NATOや英国の任務と関係のない米本国の所属機(2)5機以上の外来機(3)爆撃機やステルス戦闘機-などが飛来・展開する場合、英政府の承認を得る必要がある。」
⑦「嘉手納基地では外来機の飛来が相次ぎ、騒音被害が深刻化している。騒音防止協定も『できる限り』などの文言で規制があいまいなため、深夜・早朝の飛行が常態化している。」(島袋良太)


(3)沖縄タイムス-新基地阻止へ、辺野古代替案 沖縄県が策定に着手-2018年1月1日 10:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向け、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に替わる独自案の作成に着手したことが分かった。シンクタンクや研究者の案をベースに代替案を検証し、2018年度前半の公表を目指し作業を進める。翁長雄志知事は新基地建設阻止を訴えるため3月に訪米する予定で、この場で県の考え方の『骨格』を発表することも検討している。普天間問題で県が代替案を策定すれば、県政史上初となる。」(政経部・大野亨恭)
②「県などの関係者が明らかにした。県がベースにするのはシンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)と、外交、安全保障を研究する米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授らの案。共に在沖米海兵隊のローテーションの変更など米軍の運用を見直すことで、辺野古新基地は不要との結論を導き出している。」
③「県は従前からモチヅキ氏と基地問題に関し意見交換しており、既にND関係者にも協力を求めている。モチヅキ氏は1月中旬に来沖する予定で、県は代替案や米軍の運用に関し意見交換する。県は、米軍再編後に沖縄に残る第31海兵遠征隊(31MEU)を、在沖米軍が訓練で使用する強襲揚陸艦がある米海軍佐世保基地(長崎県)へ移駐する案など、多方面から検討を進める。県案決定後には米外交問題評議会(CFR)が発行する専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に投稿し、世界へ向け県の考えを発信することも検討している。」
④「県は以前から米政府監査院(GAO)が報告書で辺野古新基地の滑走路に関し『短すぎる』と指摘している点に着目。今後、米軍にとり辺野古新基地は有用な施設なのか、という点も問い直し、米国内での再検討や翻意を促したい考えだ。これまで知事は一貫して代替案は日本政府が示すべきだとの姿勢を示してきた。だが、政府は『辺野古唯一』の考えを変えず、民意を無視して工事を進めており、県から代替案を示すことで『辺野古以外』の議論を活性化させたい意向だ。」
①「翁長知事は辺野古新基地建設反対を訴えて2014年12月に就任後、3度の訪米や国連演説などを通して新基地建設阻止の考えを訴えてきた。ただ、県の反対の意思は伝わる一方、米側では『解決済み』との認識が広がっており、具体的な対案を示すことで新基地建設断念を日米両政府に迫る狙いがある。」


(4)琉球新報-軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫-2018年1月3日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1972年5月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、『占領期に築かれた異常な関係が存在する』として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を『補佐』する内容を提起していた。」
②「合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員6人のうち5人を軍人が占めている。日米間の協議の場で『軍の論理』が最優先されていると指摘されてきたが、米政府の内部からも軍部主導の運営に批判が上がっていたことになる。」
③「在日米軍の2002年7月31日付の通知は、在日米軍副司令官は合同委で『米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する立場にある』と明記している。さらに合同委の場で『米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物』と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っていることを示している。72年5月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は『沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている』と不満を示し、見直しを提起した。これを受けた同じ5月の国務省の秘密扱いの返信は「合同委員会の枠組みは他の多くの国におけるものと整合せず、現在の日本の状況下では正当化できない」と大使館に賛同した。」
④「だが米太平洋軍や在日米軍が『軍の柔軟性や即応性を維持する必要がある』『合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない』などと抵抗したことが、72年6月の米大使館発『秘密』公電に記録されている。これに対し大使館は72年6月の『関係者限り』の文書で『占領期に築かれた、軍部と背広組が直接やりとりする異常な関係だ』と現行の枠組みを批判した。その上で『安全保障を巡る日本との関係は経済や政治的側面に影響されるようになった』とし、大使館への代表権の移管を求めた。だが72年8月の米大使館発公文書は、大使館の公使を在日米軍副司令官に次ぐ『代表代理』に任命し、また政治的に敏感な問題に関する情報を早めに提供するなど、米側内部の運用を変更する形で大使館と米軍の交渉が最終的に決着した経緯を記している。在日米大使館発の公電は米国立公文書館所蔵。」
 (座波幸代本紙ワシントン特派員、島袋良太)


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場の撤去へ一歩 沖縄県が独自案を策定する狙いと、2つの閉鎖案-2018年1月2日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向けた独自案の策定に動き出す。名護市辺野古への移設作業を進める日米両政府に対し、『辺野古が唯一ではない』と一石を投じ、国内外の世論を喚起する狙いがある。シンクタンク『新外交イニシアティブ』(ND)や、米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員らは、代替施設の建設を必要としない普天間閉鎖案をまとめている。」
②<新外交イニシアティブ提言>31MEUを県外移転 高速輸送船を日本が提供:「新外交イニシアティブ(ND)の提言は、米軍の運用見直しにより名護市辺野古を含め、国内に新基地を造らず米軍普天間飛行場の返還を可能とするもの。現行の米軍再編後、沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU、2千人規模)の拠点を沖縄以外に移すことで、辺野古に新たな基地は必要なくなる-との内容だ。31MEUは長崎県の佐世保にある海軍強襲揚陸艦に乗り込み、1年の半分以上の期間、フィリピンやタイなどアジアで実施される人道支援・災害救援活動訓練への参加を任務とする。
 提言では、沖縄は海兵隊と船が合流する『ランデブーポイント』(落ち合う場所)でしかなく、その役割はオーストラリアやハワイでも果たすことができると指摘している。
 その上で、31MEUにとって重要なのは、部隊と船との合流の利便性だとし、31MEUの拠点を沖縄以外へ移した上で、活動を支援するための高速輸送船を日本側が提供することを提案。辺野古新基地建設にかかる巨額な財政負担を高速船の提供費用に転用することで、はるかに少ない費用負担で普天間飛行場の返還が実現可能だとする。
 また、31MEUが実施している人道支援・災害救助への自衛隊の積極参加を訴える。自衛隊の能力を東アジアの人道支援・災害救助に生かすことで各国軍隊との連携を深め、安全保障環境の改善に寄与すると指摘する。
 さらに、海兵隊司令部が東アジアの地震や台風、干ばつなどの災害対策や各種訓練の「調整役」を担う連絡調整センターを沖縄に設置することを提案。沖縄がアジア諸国の安全保障や地域の緊張緩和に関する議論の場になることは、戦争で多大な犠牲を払ってきた沖縄の21世紀にふさわしい姿だとしている。
③<モチヅキ、オハンロン両氏の普天間閉鎖案>佐世保近くに事前集積艦 部隊は米本土から空輸:「モチヅキ、オハンロンの両氏は2013年、在沖海兵隊の5千~8千人を残した上で、大半を米本土へ移駐し、数千人分の武器や弾薬、医薬品などを搭載した『事前集積艦』を佐世保基地(長崎県)の近くに新たに配備する案を発表した。普天間を閉鎖しても、アジア有事への即応体制を維持できると強調している。
 現行で沖縄の海兵隊員を1万人以上の規模で輸送する場合、空輸なら米本土の航空機の応援が必要で、それとは別に佐世保の揚陸艦4隻で装備品を運ばなければならない。
 両氏の案では、米本土の海兵隊員を航空機で直接アジア・太平洋地域に運び、完全装備を積んだ事前集積艦と現地で合流する方が、時間を短縮できると指摘。朝鮮半島への配備を1週間以内に完了できる、と利点を挙げている。
 米軍普天間飛行場を閉鎖する一方で、沖縄本島北部の既存の基地内に適度な大きさのヘリポート建設、最低限のヘリコプターやオスプレイと関連要員を本土の自衛隊基地へ移転、有事や戦争の際に那覇空港などの滑走路を使用-といった条件を付けている。
 日本は辺野古新基地を造る必要がなくなり、その経費で事前集積艦を導入すれば、米側の財政負担も減ることから『日米で経費を節減できる』と説明する。
 また辺野古移設では『問題を解決できない』として『政策立案者を新鮮な思考と断固たる行動に向けさせる最後のきっかけになる』と呼び掛けている。」
④海兵隊駐留「政治的事情」 専門家ら抑止力説否定:「海兵隊がなぜ沖縄に駐留しているのか。その理由について、日米両政府は抑止力や地理的優位性などを挙げるが、政治家や専門家の間でも否定的な意見が相次いできた。国内に他の受け入れ先がない、日本政府が見つけ出せないといった『政治的な事情』を指摘する声も根強い。
 1996年に米軍普天間飛行場返還で合意したペリー元国防長官は2017年9月に沖縄を訪れ、翁長雄志知事と面談し、『われわれは沖縄県内への移設でなくていいと強く言ったが、日本政府が駄目と言った』と言明したという。沖縄タイムスの取材にも『(移設先が)必ずしも沖縄である必要はない』と強調していた。
 当時の駐日大使だったモンデール氏は04年4月、米国務省付属機関に対し『日本側が在沖米海兵隊の駐留継続を望んでいた』と振り返っている。」
⑤「小泉純一郎首相は05年6月、沖縄の負担軽減を『全国民が考えなければいけない』としながら『総論賛成、各論反対。自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ』と率直に認めた。民主党政権だった12年12月、森本敏防衛相は退任直前の会見で、海兵隊の司令部、地上、航空、後方支援の各部隊をまとめて配備できれば、沖縄以外への移転も可能との認識を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-03 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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