沖縄-辺野 高江-から-2017年12月31日

 2017年最後の日の両紙の記事が次のものである。
「朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定」(琉球新報)。
「禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月」(沖縄タイムス)。
 日本にとって、沖縄にとって、このままでは暗澹たる日本の未来となるのではないか。
 しかし、この状況を、2018には変えなくては。

 2017年にこのブログを読んでくださった皆さん。ありがとうございました。2018年も続けていきます。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定-2017年12月31日 02:00


 琉球新報は、「安倍政権は、北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手した。安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)が主導する。安全保障関連法に基づく『事態』別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。政府筋が30日明らかにした。北朝鮮への国際的圧力が強まる中、NSCが中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米兵性犯罪:「ニコルソン氏許さない」 6歳被害女児の母が糾弾-2017年12月31日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊大佐による性的虐待の被害に遭った6歳女児の母親が、沖縄タイムスの取材に応じた。母親は米ノースカロライナ州に住むエイドリアン・ペリーさん。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官らが大佐の規律違反を不問にしたまま米本国に転属させ、その後に事件が起きており、『彼らの行動によって娘が傷つけられた。絶対に許さない』と語った。」
②「沖縄の第3海兵遠征軍所属だった大佐の男は2016年2月、派遣先のオーストラリア北部ダーウィンでセクハラや過度の飲酒を繰り返した上、飲酒運転の疑いも持たれた。大佐は沖縄に送還されたが、処分を受けないまま4月、米ノースカロライナ州に転属。その後、部下の娘である6歳女児を性的に虐待した。事件の捜査過程でオーストラリアでの規律違反も発覚し、軍法会議で合わせて禁錮5年半の有罪判決を受けた。」
③「第3海兵遠征軍司令官を兼務するニコルソン氏は大佐の規律違反を上層部や司法当局に通報しなかった過失を問われ、海兵隊ナンバー2のウォルターズ総司令官代理から書面戒告の処分を受けている。」
④「ペリーさんはニコルソン氏らについて『明らかに身内をかばっている。もっと厳しく処分されるべきだ』と指摘。『大佐がオーストラリアでの恥ずべき行動について罰されていれば、私の娘を傷つけることはできなかったと心から信じている』と話した。」
⑤「性犯罪の蔓延(まんえん)は米軍内部で問題になっているが、処分が甘い傾向にあり、再発を許した例もある。ペリーさんは、米軍の性犯罪に対する調査と処罰の在り方の改革を求めて運動している。」


(3)沖縄タイムス-禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月-2017年12月31日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖海兵隊の軍法会議が今年3月、子どもへの性的虐待とわいせつ画像の撮影などで1等軍曹に禁錮20年の有罪判決を言い渡していたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。犯行の態様は『本来禁錮40年に相当する』と判断される深刻さだったが、司法取引で半減された。米軍の性犯罪は単純な暴行など軽い罪だけで裁かれたり、裁判を受ける代わりに除隊を選択したり、と厳罰を逃れる方法が多いと指摘されている。」
②「1等軍曹の事件を含め、在沖海兵隊の軍法会議は今年1~11月、16人に性犯罪による有罪判決を下した。このうち子どもを標的にしたのは7割に当たる11人。児童ポルノなどの犯行があり、最短は禁錮6カ月だった。大人への性犯罪では5人が禁錮1~4年を言い渡された。16人のうち12人が不名誉除隊、4人が非行による除隊となった。」
③「駐留する人数は沖縄に比べて少ないものの、同じ1~11月に岩国基地(山口県)の軍法会議で性犯罪の有罪判決を受けたのは2人だけだった。児童ポルノ事件で、それぞれ禁錮2年半と不名誉除隊処分の判決を受けた。」
④「在沖海兵隊の軍法会議では、2016年の1年間にも海兵隊員27人が性犯罪で有罪判決を受けた。うち8割の21人が子どもを対象にしていたことが判明しており、立場の弱い子どもが狙われる傾向が続いている。これとは別に本紙が情報公開請求で入手した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると、子どもを狙った加害者の中には規律を維持する立場の憲兵隊員もいた。」



(4)沖縄タイムス-平和教育とは? 少年ら「肝試し」 伝わらない遺族の思い チビチリガマ損壊【2017ニュースその後・6】-2017年12月30日 19:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「72年前の沖縄戦で『集団自決(強制集団死)』が起きた読谷村波平のチビチリガマが9月に少年らによって荒らされた事件。遺族や関係者に強い衝撃と悲しみを与えるとともに沖縄戦の実相を継承することの大切さ、平和教育の在り方を多くの人が改めて考える機会となった。」
②「ガマ入り口付近の看板や千羽鶴などが壊されているのが発覚したのは9月12日。平和学習の案内を続ける知花昌一さん(69)が見つけた。ガマには現在も遺骨が残り、遺族は墓と位置付ける。そのガマ内の遺品や遺骨にまで手をかけられたことが遺族の怒りと悲しみを増幅させた。」
③「関係者が真っ先に思い浮かべたのは1987年のこと。ガマ入り口付近の『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体構成員に破壊された事件だ。再び政治的な背景が事件を招いたのではないかという臆測も一部で浮上した。」
④「発覚から3日後の15日。器物損壊容疑で逮捕されたのは本島中部に住む当時16~19歳の少年4人だった。10月に那覇家裁が4人を保護観察処分とするが、供述内容にも波紋が広がった。チビチリガマを心霊スポットとみなし『肝試しのためにやった』ことが分かったからだ。」
⑤「家族に手をかけるという極限の行為。遺族は戦後長らく語ることさえできなかった。苦しみを一つずつひもとくように重い口を開き、平和学習の場となった。こうした経過さえも4人の少年には伝わっていなかった。一方で事件を機に沖縄戦の実相を継承しようという動きも生まれた。平和学習でガマを訪れたことがある県外の修学旅行生らから続々と千羽鶴や手紙が届いた。村内では読谷中女子バスケットボール部がガマに千羽鶴を供え、新成人を迎える村内の10人は改めてその歴史を学んだ。いずれも初めてのことだ。」
⑥「4人の少年は12月6日、事件後初めてガマを訪れ『やってはいけないことをしてしまった』と遺族らに謝罪した。年明けからガマの清掃などを通して事件や歴史と向き合う姿勢を示す。」
⑦「遺族会の與那覇徳雄会長は『悪いことは悪い。だが、少年が成長して更生することを願っている。最後まで見守っていきたい』と言う。そして『ここを守りながら沖縄戦の実相を伝えていきたい』とさらに意を強くする。」


(5)琉球新報-77年公用地法失効、基地不法使用に 市民運動、安保に風穴-2017年12月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『沖縄基地を不法使用』。沖縄の日本復帰から丸5年となった1977年5月15日、琉球新報は朝刊1面にそんな見出しを掲げた。前日の14日、5年間の公用地暫定使用法の期限が切れ、米軍や自衛隊が民間地を基地として使う法的根拠が無くなった。あの『安保に風穴を開けた4日間』から40年。基地反対運動を担った人らは今、党派を超えた『新基地反対』のうねりに当時との共通性を読み取る。」
②「1977年4月26日、公用地暫定使用法の延長と基地確保法案について『与野党間の妥協成立』が表面化した。その夜、東京で法案に反対する総決起大会が開かれ、沖縄から上京した反戦地主ら150人を含む約7千人が参加。首相官邸などに向けてデモ行進した。そうした市民の行動に押されてか、社会、公明、共産の野党3党は翌27日、『公用地暫定使用法の延長は絶対に認めない』との立場を明確化し、5月14日、同法は失効した。」
③「沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さん(81)=沖縄近現代史=は『県民の怒りが議員を動かした。【新基地はおかしい】とオール沖縄が形成された今の社会的雰囲気と似ている』と指摘する。」
④「基地使用の法的根拠が無くなった15日以降、反戦地主は土地の明け渡しなどを求めて行動を開始した。16日は伊江島の米軍基地、那覇市の自衛隊基地に立ち入った。沖縄市の農業、島袋善祐さん(81)は18日、自らの土地がある米軍キャンプ・シールズにトラクターで乗り入れた。島袋さんは基地内の土地を耕作し、ニンニクの球根を植え付けた。持参した看板も立てた。そこには『防衛施設庁とアメリカ軍に告ぐ ここは私の土地です。許可なく立入、使用を禁ず』と書いた。」
⑤「当時、共産党衆院議員だった故瀬長亀次郎氏は、16日の日記に『壮大な統一闘争の中で地主の創造性を発揮して多面的闘争を』と記した。18日には故阿波根昌鴻さんらと伊江島の基地に立ち入り『立て看板かかげ草刈り。成功だ』とある。日記を読んだ新崎さんは『反戦地主の独創性に瀬長氏も感動している』と語る。」
⑥「新しい基地確保・地籍法は18日、成立・施行され、法の『空白』は4日間で終わった。40年後の今も軍用地の契約を拒否している島袋さんは『祖先が子や孫のためにと作った財産だ。人殺しの軍隊に貸すわけにはいかない』と強調する。」
⑦「名護市辺野古の新基地建設に対し、県民多数が党派を超えて反対している。島袋さんは『安保に風穴を開けた』40年前の社会的雰囲気と似てきたとし『一人でも踏ん張り続けることが大切。それが歴史になる。反対する人がいなければ、新基地は既に造られていたはずだ』と力を込めた。」
(真崎裕史)


(6)沖縄タイムス-米海兵隊18万人の1割が日本駐留 9月時点、集中度は全世界3位-2017年12月31日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた軍別の米兵数に関する最新報告書(2017年9月30日時点)で、米海兵隊の総数18万4401人の約10%に相当する1万8585人が日本に駐留していることが30日までに分かった。米本国を含む全世界の拠点で3番目に多い。」
②「同報告書によると、米国内の海兵隊員数は14万8123人で、海外が3万6278人となっている。最多は、第1海兵遠征軍の司令部ペンデルトン基地やミラマー航空基地を擁するカリフォルニア州で5万5101人。次いで、第2海兵遠征軍の司令部レジューン基地のあるノースカロライナ州で3万9924人。3番目が第3海兵遠征軍(司令部・キャンプ・コートニー)がある日本で1万8585人。海兵隊司令部があるバージニア州で1万799人、サウスカロライナ州で1万582人、ハワイ州6370人、ユマ航空基地のあるアリゾナ州の4331人などとなっている。」
③「米国防総省は日本に駐留する海兵隊員の地域ごとの駐留数を公表していない。公表されている2011年6月時点で、沖縄の隊員数は1万5365人。国内では最も兵員が多い。日本にある海兵隊施設は在沖海兵隊施設のほか、キャンプ富士、岩国航空基地がある。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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