生活保護基準の切り下げは許されない。

 生活保護基準の改定切り下げの問題を、沖縄タイムスは2017年12月17日、社説と憲法学者である木村草太の「[木村草太の憲法の新手](70)」で取りあげた。
何が問題なのか。
この沖縄タイムスの記事で考える。
木村草太は、次のように押さえる。


1.「2018年は、5年ごとに行われる生活保護基準改定の年だ。この連載でも指摘したように、13年に実施された基準改定では、(1)物価下落率の計算が不当に操作されたこと(2)生活保護を受けていない一般世帯の収入下位10%のグループと比較したこと(3)物価下落を二重に評価したこと-などの問題がある。本来ならば、来年の改定では、そうした問題を是正すべきだ。しかし、ここまでの報道を見る限り、情勢は楽観できない。」
2.「12月8日、厚労省は、社会保障審議会生活保護部会に『生活扶助基準の検証結果(案)』など三つの資料を提出した。さらに12日には、これらの資料を踏まえ、報告書案も提出された。これらの資料・報告書からは、日常生活費に関わる『生活扶助』の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図が読み取れる。」
3.「資料によると、例えば、『都市部の子ども二人の母子世帯』では、現行の生活扶助支給基準が月15万5250円であるのに対し、一般世帯の収入下位10%グループの消費支出は14万5710円から14万4240円程度となっている。もしも、この報告書案に従って生活保護基準を改定するならば、『都市部の子ども二人の母子世帯』では1万円近くも生活扶助基準額が切り下げられることになろう。」
4.「しかし、よく考えてほしい。日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている。つまり、本来であれば生活保護を受ける資格があるのに、生活保護を利用できていない人は、以前からかなり多い。その上、13年の基準改定では、『最低限度の生活』が不当に低く設定された。もしも13年に適正な基準が決定されていれば、『最低限度の生活』に必要な収入を確保できていないとして、生活保護の利用資格を認められる人の範囲は、今よりも広かったはずだ。つまり、13年時と比べても、一般世帯の収入下位10%のグループには、『最低限度の生活』ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。」
1.「貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」は、この点を懸念して、『【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください』を出し、『引き下げありきの議論であると言わざるを得ません』と指摘している。」


 木村草太は、この記事を、次のように結んでいる。


「こうした生活保護切り下げへの懸念に対しては、『不正受給があるから仕方ない』といった反論の声も聞かれる。しかし、生活保護費を切り下げたからといって、不正受給が減るわけではない。不正受給を減らしたいなら、不正の有無を十分にチェックし、生活保護受給者に適切な受給を指導できるよう、ケースワーカーの人員を増やすべきだろう。ケースワーカーを増員すれば、現場に余裕が生まれる。支援を必要とする人の個性に合わせて、きめの細やかな支援を届けることができるようになるだろう。生活保護の捕捉率も上がるだろう。これは、一石三鳥だ。」


 木村草太の指摘から確認できることは、今回の生活保護基準改定の切り下げの政策は、安倍晋三政権の意図-「日常生活費に関わる「生活扶助」の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図」-が背景にはっきりあるといことである。
 また、「日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている」ことや「13年の基準改定では、『最低限度の生活』が不当に低く設定された」ということから、このままでは。「一般世帯の収入下位10%のグループには、『最低限度の生活』ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。」、ということにになる。


 沖縄タイムスは、生活保護基準の切り下げについて次のように押さえる。


1.「2018年度は、5年ごとに実施される生活保護基準の見直しの年になる。その見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる『生活扶助』の支給額を段階的に引き下げ、3年かけて国費を約160億円削減する方針を示した。年齢や世帯の構成などによっても異なるが、都市部などでは最大5%の減額になる。計算方法によっては一部増額となる場合もあるが、総じて引き下げの方向だ。」
2.「13年度の前回改定でも、生活扶助が3年かけて6・5%減額された。今回、厚労省は約14%もの大幅引き下げを目指していた。厚労省の審議会で反対が出て、幅は抑えられたが、連続しての減額であることには変わりない。」
3.「生活保護受給世帯は今年9月で約164万世帯、212万人以上おり、世帯数は20年間で約2・7倍に増えた。受給者の半数が1人暮らしの高齢者のほか、4分の1も傷病・障がい者の世帯である。現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することを強く懸念する。」
4.「生活扶助引き下げ方針の根拠は、一般の低所得世帯の消費支出に比べ、保護費の支給額が多いとの調査結果が出たことだ。生活扶助は一般家庭の消費支出とのバランスをみて改定される仕組みとなっている。低所得者の消費が低くなったら、生活扶助も減額することになる。しかし、厚労省の審議会でも『一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、絶対的な水準を割ってしまう』などと、算定方法に懸念が示された。さらに、算定方法の見直しを念頭に『これ以上、下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある』との意見も出た。前回の改定時にも審議会は算定方法の見直しを迫った。人の命や暮らしに関わる大事な仕組みについて看過し、同じ指摘を受けるのは厚労省の怠慢である。」


 また、沖縄タイムスは、生活保護基準の引き下げの問題点について、次のように指摘する。


「生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではない。低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねない。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない。生活保護基準の引き下げは見直されるべきだ。」


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することがを強く懸念されるということ。
Ⅱ.生活保護は、本当に必要とする人の2割しか受給していないとされる。8割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法25条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されなくなること。つまり、低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねないこと。
Ⅲ.このことは、「生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない」ことになる。、
Ⅳ.こうしたことから、生活保護基準の引き下げは見直されなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-11 06:56 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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