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沖縄-辺野 高江-から-2017年12月27日

 辺野古座り込み5000日を迎えた。
2004年4月19日の座り込み開始からの積み重ねである。
このうち、何度訪れてともに抗議の声をあげることができたのか、との思いが強い。
しかし、辺野古新規建設反対の思いと行動を、これからも。ともに。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古座り込み5000日 新基地阻止へ団結固く-2017年12月27日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、辺野古海岸テント村での2004年4月19日の座り込み開始から、26日でちょうど5千日になった。ヘリ基地反対協議会などは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で節目の抗議集会を開いた。約500人(主催者発表)の参加者は『私たちの戦いが間違っていなかったから5千日も続いた。これからもあきらめず団結して戦っていこう』と、新基地反対の声を上げた。集会は、座り込み5千日と、1997年12月21日の名護市の住民投票から20年に合わせて行われた。」
②「集会ではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表や、沖縄平和運動センターの山城博治議長、衆参国会議員らがあいさつ。稲嶺進名護市長も駆け付け『状況は20年前と比べ悪化している。今が正念場だ』と訴えた。集会では『新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手でつくっていこう』などと宣言したアピール文を採択した。」
③「岡山市から家族で訪れた会社員の鬼頭亜由美さん(34)は『ここまでしても基地建設が止まっていない厳しさを感じた』と話していた。」
④「この日は午前と午後の計2回、砕石やコンクリートのくい、鉄筋・鉄骨などを積んだ工事車両計176台がシュワブ内に入った。また、機動隊員らがゲート前に座り込んだ市民らを強制的に排除した。」



(2)琉球新報-沖縄、タクシー強盗米兵を提訴へ 運転手家族、賠償求め-2017年12月26日 20:56


 琉球新報は、「沖縄県沖縄市で2008年に男性タクシー運転手が米兵2人から強盗に遭ったが、日米地位協定に基づく米側の賠償金の支払いがないとして、男性の家族が27日にも、2人に計約1847万円の損害賠償を求めて那覇地裁沖縄支部へ提訴する方針を固めた。」、と報じた。
 また、「家族側が26日、明らかにした。訴状や代理人弁護士によると、被害男性は宇良宗一さん。08年1月、運賃の支払いを免れようとした米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)所属の2人に、酒瓶で頭を殴られるなどした。その後、心的外傷後ストレス障害(PTSD)となり、退職。がんのため12年に63歳で亡くなった。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「県民投票で民意示して」武田真一郎教授-2017年12月27日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認の撤回と県民投票の意思表示について考える勉強会『なぜ、いま県民投票なのか』」(主催・辺野古県民投票を考える会)が26日、那覇市内で開かれた。」
②「成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)が『県民投票で基地反対を示せば、県民の納得がない埋め立て承認は公益に反すると証明でき、知事の権限が相乗効果で強まる』と説明。一方、参加した沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は『埋め立て承認時の留意事項に反している場合は、繰り返し撤回できる』と知事に早期撤回の判断を求める意見を述べた。」
③「武田教授は承認撤回のタイミングは1度のみとした上で、『県知事の承認取り消しが最高裁で違法とされ、当時の主張をすれば裁判所は迅速に違法判断する可能性が高い。今すぐの撤回は無謀』として県民投票で民意を示す必要性を強調。県民意思を明確にするため、県議会提案ではなく住民の直接請求として有権者の3分の1の署名を目標にすることを提案した。」
④「会場からは、県民の意思としてきちんと受け取られるかとの疑問が出た。武田教授は『基地反対運動ではなく、賛否を議論しようという姿勢が重要。その結果を踏まえた撤回には、裁判所も【知事の裁量権の逸脱】と判断するのは難しくなる』と述べた。」


(4)琉球新報-「子ども守って」 上空飛行停止求め署名2万6372筆 緑ヶ丘保育園父母会が翁長知事へ-2017年12月27日 12:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が屋根に落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の父母会(宮城智子会長)の役員らが27日午前、保育園上空の飛行禁止などを求めて全国から集めた署名2万6372筆を翁長雄志知事に手渡し、要請実現への協力を求めた。」
②「翁長知事は『全力挙げて取り組む。ほぼ米軍機からの落下に間違いないという気持ちで、飛行禁止などをしっかりあらためて申し込んでいく』と取り組みを約束した。28日は沖縄防衛局と在沖米総領事館にも提出する。」
③「署名を手渡した知念有希子副会長(39)は、翁長知事に対し『安心して何事もなく園庭で遊ばせたいとの思いだけでやっている。その思いを託すので、子どもたちの命を守ってください』と訴えた。」
④「翁長雄志知事は『今思い返しても心臓が凍る思いだ。多くの方の思いを署名という形で表して要請に来られたことを大変重く受け止め、しっかり対応しなければならないと思っている』と応じた。」
⑤「要請後、知念副会長は『知事からは賛同の言葉がもらえたので、私たちとしては署名を(知事に)託すので、ぜひ国会や国を動かす力にしてほしい』と話した。現在も保育園上空を米軍ヘリが飛ぶ状況には『あり得ない。人の命を軽視しすぎ。簡単に容認する日本政府もどうなのか』と表情をこわばらせた。」


(5)琉球新報-N5護岸で汚濁防止膜を撤去 市民らカヌー10艇で抗議-2017年12月27日 10:41


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で27日午前、埋め立て区域で工事が進められている。辺野古崎近くの『N5護岸』の先端では汚濁防止膜(オイルフェンス)を撤去する作業がみられた。汚濁防止膜撤去後は、膜を固定していたとみられるアンカーを撤去した。」、と報じた。
 また、「海上では新基地建設に抗議する市民が船2隻、カヌー10艇で『速やかに工事をやめて』などと声を上げている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子や孫のために反対を」 抗議の市民ら、工事関係者に呼び掛け-2017年12月27日 13:02


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日午前、新基地建設に反対する市民約60人が座り込んで抗議行動していたが機動隊に強制排除された。資材を積んだ工事車両97台が基地内に入った。市民らは『基地建設に加担するな。子や孫のために基地建設に反対しよう』と工事関係者に呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸の『N5』護岸建設現場では、工事を止めようとカヌーに乗った市民がオイルフェンスを乗り越えたため、海上保安庁の職員に一時拘束された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古埋め立て承認4年:「撤回」時期と根拠が焦点 県民投票の広がり鍵-2017年12月27日 12:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事が沖縄防衛局の埋め立て申請を承認してから27日で4年となった。翁長雄志知事が承認を取り消したものの、最高裁は昨年12月に『承認に違法性はない』と判示した。翁長知事は取り消し処分を取り消す一方、任期中の承認撤回について『あり得る』と発言。撤回の根拠と時期が注目される。」
②「撤回の根拠の一つとして有力視されるのが、『民意』に基づいた公益上の理由による撤回だ。県議会与党は、建設の是非を問う県民投票の実施を検討しており、仮に反対多数の投票結果が出た場合、撤回の根拠にするとみられる。県内部でも、承認時に国に付した留意事項に違反していることを理由にした撤回は、根拠として弱いとの見方が強い。翁長知事も県民投票は『意義がある』と述べており、県の中でも機運の高まりに期待する声が根強くある。」
③「県民投票を来年の県知事選と同日に実施することで投票率の上昇や、投開票事務作業の簡略化などのメリットを強調する見方もある。他方、知事の支持層でも、現状は県民投票の意義や必要性は十分に共有されているとはいえず、今後どこまで広がりをみせるかに注目が集まる。」
④「沖縄では基地問題などを巡ってこれまでに2回、住民投票が実施されている。1996年には、『米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の見直し』の是非を問う県民投票が展開された。連合沖縄が、1月に県民投票条例の制定請求を決定。有権者約3万4500人の署名を集め、県に条例制定を請求した。条例の制定請求決定から約7カ月半後の9月に投開票され、賛成は48万2538票、反対は4万6232票、投票率は59・53%だった。」
⑤「1997年の名護市市民投票では、『海上ヘリ基地建設』の賛否が問われた。6月に市民などで構成する「市民投票推進協議会」が発足。約2万人の署名を市選管に提出した。協議会発足から約6カ月半後に市民投票が実施され、反対が1万6254票、条件付賛成が1万1705票となり、反対が上回った。投票率は82・45%だった。」


(8)沖縄タイムス-住民の声に耳傾けぬ国 宮古・石垣の陸自配備【2017ニュースその後・3】-2017年12月27日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省が南西諸島で計画している陸上自衛隊配備で、沖縄県宮古島市上野野原での駐屯地建設工事が11月20日、始まった。建設現場の千代田カントリークラブ地区を抱える野原、千代田の両部落会は配備反対を決議しているが、防衛省は『「防衛の空白地帯を埋める』との方針を繰り返し、着工。耳を傾けない国の姿勢に住民の不信感は募る。」
②「野原部落会の仲里成繁さん(64)は『集落にはすでに航空自衛隊基地があり、駐屯地ができれば挟まれてしまう。【暮らしを脅かす人権問題だ】と防衛省に訴えても、聞く耳を持ってもらえない』と反発を強める。」
③「野党市議や市民団体は、地域の理解を得ないまま工事を進める防衛省に工事中断を求めるべきだと下地敏彦市長に訴えるが、下地市長は防衛省と地域の問題とのスタンスで静観し、工事が進んでいる。駐屯地は22ヘクタールの敷地に、隊庁舎や宿舎などを建設し、2019年2月末までに完成予定。」
④「防衛省は駐屯地に地対空、地対艦ミサイル用の計7基の発射機を置く一方で、ミサイルを保管する弾薬庫は市内の別の地域への配備を計画する。有力な候補地とされる市城辺保良(ぼら)では、正式決定前に断念を求めるとして保良部落会が今月10日、反対を決議、市内全域での配備反対の署名活動を計画している。一方、石垣市では昨年末に中山義隆市長が配備手続きを了承し、防衛省の動きが加速。予定地の平得大俣地区で測量や地権者らとの調整を始めた。5月には弾薬庫や射撃訓練場など施設配置案を示し、次年度での用地取得を目指している。」
⑤「中山市長は配備に理解を示しながらも『最終判断ではない』とする。予定地近隣の開南、於茂登、嵩田、川原の4地区を中心に反発は根強いが、市議会では与党が住民投票条例案を否決した。」
⑥「予定地に最も近い開南では配備への考え方で住民間に分断の兆しも。小林丙次公民館長(56)は『心理的わだかまりがあり、行事に参加しない人もいる。国の進め方はどう考えても理不尽。島全体の問題として市民は考えるべきだ』と話した。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:「県民投票に逃げるな」山城議長が翁長知事にくぎ-2017年12月27日 08:57


 沖縄タイムスは、「26日、米軍キャンプ・シュワブゲート(沖縄県名護市)前であった座り込みの5千日集会で、沖縄平和運動センターの山城博治議長=威力業務妨害罪などで公判中=は翁長雄志知事に対し、早期の辺野古埋め立て承認の撤回を求めた。山城議長は『仲間たちは苦しい中で闘っている。お願いだから決意をしてください。国頭村奥の港使用を取り消してください』と訴えた上で『撤回を早め、県民投票に逃げ込むことはやめてください』と語気を強めた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-27 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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