沖縄-辺野 高江-から-2017年12月26日

 「クリスマスの25日に開かれた北部訓練場跡地の地権者への引き渡し式典。来年2月の名護市長選を前に、政府は負担軽減の『プレゼント』をアピールした。だが、東村の民間地で10月に米軍ヘリの炎上事故が起きるなど不安は拡大しており、出席した地元首長は懸念も表明。政府と地元で認識はすれ違った。」、と沖縄タイムス。また、『圧倒的な権力を持つ政府による広報のようだ』と沖縄県幹部の声も伝える。さらに、「『地元に多大な負担がのしかかっているのに、その事実は全国になかなか伝わらない』と徒労感を口にする。」、と。
真実は、「『面積が減ったと喜んでいるが、私たちにとっては負担増。そこは考えてほしい』」、「『今後の計画もないまま。返還を喜んでいいのか…』」、ということにある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古・県民投票で賛否 承認撤回に「有効」 知事選同日「遅い」-2017年12月26日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非を問う県民投票を来年11月の県知事選と同日に実施する案が県議会与党から浮上していることを受け、賛否両論の指摘が出ている。賛成の立場からは、知事が辺野古埋め立て承認を撤回する根拠になるとして『撤回理由に最も有効』との声が聞かれる。一方、反対の立場からは来年秋までにさらに工事が進むとして『遅い』『一日も早い撤回が必要』と指摘した。」
②「県民投票に関する県議らの勉強会で講師も務める新垣勉弁護士は、撤回の根拠について『県民投票が一番有効だ』と強調する。知事や県議らが条例案をすぐに県議会に提案する形ではなく、住民からの直接請求の手順を踏んだ方が意義が広がるとして『下から運動をつくっていける』との見方を示した。沖縄防衛局が示した計画で5年を要する工事期間を念頭に撤回は来年秋でも『冷静に見ると十分に間に合う』とも語った。」
③「『辺野古県民投票を考える会』の元山仁士郎さん(26)は『県民投票をせずに撤回して訴訟になれば、最高裁が翁長雄志知事の取り消しを【違法】とした時と同じ結果になってしまうだろう』と過去の訴訟の二の舞いを懸念し、県民投票に賛成する。」
④「行政法が専門の成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授も『今、撤回しても工事は1週間しか止まらない。政府は代執行という強引な手続きを取る可能性がある』と強調した。」
⑤「一方、県民投票を実施する時期や効果を疑問視する声も上がる。1997年に名護市民投票推進協議会の代表を務めた宮城康博さん(58)は県民投票について『(住民の)直接請求しか(方法が)ないかのように新聞が報じているのはおかしい。県民投票は議員が提案できる』と指摘する。『知事選まで引っ張るなら、それまで何もしないことになる。何を悠長なことを言っているのか。署名を集めてからではなく、すぐ(県民投票条例を)提案できる』と断じた。」
⑥「元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表も『来年11月までに護岸ができ、土砂は投入され、一部は完成する可能性がある。この種の裁判は経済的合理性が優先される。いかに撤回理由が重くとも、工事が進むほど裁判で勝てる可能性は低くなり、補償金額も膨らむ』と指摘する。『県の岩礁破砕許可期限が切れたにもかかわらず工事を進めていることなど、撤回できる理由はたくさんある』と翁長知事の撤回判断が遅いとして批判した。」


(2)沖縄タイムス-返還、すれ違う認識 「復帰後最大」強調する国、炎上・騒音増で不安募る地元-2017年12月26日 08:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「クリスマスの25日に開かれた北部訓練場跡地の地権者への引き渡し式典。来年2月の名護市長選を前に、政府は負担軽減の『プレゼント』をアピールした。だが、東村の民間地で10月に米軍ヘリの炎上事故が起きるなど不安は拡大しており、出席した地元首長は懸念も表明。政府と地元で認識はすれ違った。」
(北部報道部・阿部岳、東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「『引き渡しで跡地利用が推進され、沖縄の負担軽減に資する』。小野寺五典防衛相は式典後、記者団にこう語った。念頭にあるのは約1カ月半後に迫った名護市長選だ。辺野古新基地建設に反対する現職市長との戦いを前に、『4千ヘクタール』という広大な土地の返還は、政府にとって北部の負担軽減をアピールする絶好の材料だった。米側からの返還は昨年末で、その時も式典を開いている。引き渡しは土壌汚染調査などを終えた後の手続きの一つにすぎないが、メディアでは再び『復帰後最大の返還』などと政府の狙い通りの文字が躍った。計画では引き渡しは1年から1年半を見込んでいたが、最短で調査を終わらせた。防衛省関係者は『クリスマスに合わせたわけではないが地元も望んでいる。早いに越したことはない』と成果を強調する。」
③「『圧倒的な権力を持つ政府による広報のようだ』。県幹部は全国ニュースで式典の様子が繰り返し放送されたことに不快感を示す。『地元に多大な負担がのしかかっているのに、その事実は全国になかなか伝わらない』と徒労感を口にする。」
④「地元の国頭、東両村も立場は複雑だ。両村長とも、あいさつで返還を歓迎しつつ、基地負担の側面に触れざるを得なかった。」                     ⑤「返還の『代償』としてヘリパッドで包囲された東村高江区では10月にヘリ炎上事故が起き、不安が現実に。騒音被害も増えた。区と被害者は米軍から贈られた感謝状を返すことを決め、この日役場に届けた。不信感は消えない。仲嶺久美子区長は『面積が減ったと喜んでいるが、私たちにとっては負担増。そこは考えてほしい』とこぼした。やはり感謝状を受け取った東村は『今後、米軍と交渉するためにも返すことはしない』(伊集盛久村長)考えだが、預かった2通は意向に添って米軍に届けるという。」
⑥「跡利用も、国頭村側にある私有地13ヘクタールは見通しが立っていない。地権者88人が年間計600万円の地代を受け取ってきた。国頭村軍用地地主会の山田義隆会長は『今後の計画もないまま。返還を喜んでいいのか…』と語る。」
⑦「小野寺氏は式典で、引き渡し記念の盾を地元に贈った。終了後、東村の幹部一行がそれを忘れたまま会場を後にし、国の職員が慌てて車まで届ける一幕も。双方が、苦笑いを浮かべた。」


(3)沖縄タイムス-「心配をお掛けした」 防衛相、牧草地所有者に謝罪 沖縄東村の米軍ヘリ炎上事故-2017年12月26日 08:20


 沖縄タイムスは、「小野寺五典防衛相は25日午前、米軍CH53Eヘリの炎上事故があった東村高江の牧草地を訪問した。所有者の西銘晃さん(64)に会い、『ご心配をお掛けしました』と謝罪。『元に戻るようにこれからもしっかりやっていく』と伝えた。報道陣に対しては『米側に安全な運航を求め、なぜエンジンが出火したのかをしっかり確認していく』と述べた。」、と報じた。
 また、「一方、西銘さんは取材に対し、沖縄防衛局が自宅の南側に標識灯を設置した18日以降も、米軍機が自宅上空を飛んでいると指摘。『安全運航と言っても、末端まで徹底するのは難しいのではないか』と語った。」、と報じた。


(4)琉球新報-海岸での座り込み5000日 ゲート前集会に500人 「新基地計画白紙撤回を」-2017年12月26日 14:14


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、辺野古海岸テント村での2004年4月19日の座り込み開始から、26日でちょうど5千日を迎えた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5千日突破に合わせ集会が開かれ『私たちの戦いが間違っていなかったから5千日も続いた。あきらめずに団結して戦っていこう』と、基地反対の声を上げた。」
②「集会は、座り込み5千日と、1997年12月21日の名護市の住民投票から20年に合わせて、ヘリ基地反対協議会などが開催。約500人(主催者発表)が参加した。」③「集会ではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表や、衆参国会議員らがあいさつ。稲嶺進名護市長も駆け付け『今の状況は20年前と比べ悪化している。今が正念場だ』と訴えた。集会では『新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手でつくっていこう』などと宣言したアピール文を採択した。」
④「この日は午前9時ごろから、砕石などを積んだ工事車両81台がシュワブ内に入った。機動隊員らが座り込んだ市民らを強制的に排除した。」



(5)琉球新報-農業産出1千億円 県内21年ぶり大台 キビ、子牛が好調-2017年12月26日 16:01


 琉球新報は、「沖縄総合事務局は26日、2016年の県内農業産出額が1025億円(前年比9・6%、90億円増)となり、21年ぶりに1千億円の大台に乗ったと発表した。17年ぶりに90万トンを超えた豊作のサトウキビや、価格が高値で推移した子牛が押し上げた。」、と報じた。


(6)琉球新報-F35部品破損を把握 国防総省、米国内Aクラス事故-2017年12月25日 10:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊サウスカロライナ州ビューフォート基地で昨年10月、最新鋭ステルス戦闘機F35Bが飛行訓練中に出火した事故で、国防総省F35プログラム室は出火の原因となった金属部品の破損を以前から把握していたことが分かった。米軍事紙ネイビー・タイムズ(電子版)が海兵隊の事故調査報告を基に24日までに伝えた。」
②「同事故は米国で最も重大な事故の規模を示す『クラスA』に分類された。昨年12月の米軍事紙ディフェンス・ニュース(電子版)でも同部品の緩みが出火を引き起こしたと報じている。」
③「同紙が情報公開請求で入手した事故調査報告では『F35プログラム室は金属部品の破損による危険性をより厳しく精査し、原因を防ぐための長期的な解決策を講じるべきだった』と指摘されている。緊急警報システムにも課題があり、パイロットが対応を混乱しやすいとも指摘している。」


(7)沖縄タイムス-座り込み5000日 「辺野古新基地ノー」の意志より強く-2017年12月26日 14:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では26日午前、新基地建設に抗議する市民らを機動隊が強制排除した後、石材や鉄骨などを積んだ工事車両81台が入った。」
②「2004年4月19日に辺野古海岸テント村での座り込みを開始してから5千日の節目にあたり、午後0時からはゲート前テントで『名護市民投票から20年!辺野古テント村座り込み5000日集会』が開かれた。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長や稲嶺進名護市長のほか、オール沖縄メンバーや市民ら500人(主催者発表)が参加。1997年12月21日に行われた名護市民投票で『辺野古新基地ノー』の市民意思を示してからこれまでの経過を振り返り、『新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手でつくっていこう』と連帯を呼びかけた。」


(8)沖縄タイムス-広がるデマ、誹謗中傷に直結 「ニュース女子」放送倫理違反【2017ニュースその後・2】-2017年12月26日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『改善されるか大いに疑問』。沖縄の基地問題を取り上げた東京MXテレビの番組『ニュース女子』で基地反対派に日当を払っているかのように放送された人権団体『のりこえねっと』は14日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が同局に対して出した意見についてこう声明を出した。」
②「声明では『(番組の)制作会社は、のりこえねっとおよび沖縄基地反対運動をしている市民を陥れるために意図的に制作した』と指摘し『委員会が制作意図に言及していないことは非常に残念』などとしている。」
③「同日に発表された委員会の意見は同局に対し『重大な放送倫理違反があった』と批判した。この意見は、フジテレビのバラエティー番組『ほこ×たて』と、NHK「クローズアップ現代」の『出家詐欺』報道以来3件目だ。しかし、のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは『ネットは野放しで、デマを流した問題の解決には至っていない。制作会社はデマを流すことが目的。マイノリティーの状況をマジョリティーが自らの問題として受け止めなければ、この嵐は止められない』と危惧する。」
④「実際、この制作会社が運営するネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』では12日、出演する作家百田尚樹氏が、米軍ヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園の事故について『調べていくと全部うそだった』『誰かがどっかから取り出してきて屋根の上に置いた可能性が高い』と述べた。」
⑤「同園には『でっちあげて、よくそんな暇あるな』などと連日、中傷の電話やメールが続く。神谷武宏園長は『声は沖縄なまりではない』と話す。13日に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会にも22日までに計31件の中傷があったという。一方、激励も計13件あり、市教委の担当者は『負けないでというメッセージだと受け止めている』と話す。」
⑥「やまない沖縄への誹謗(ひぼう)中傷。メディア社会学の砂川浩慶立教大教授は『中傷は日頃の不満のはけ口だろう。ネット情報をうのみにする人は増えており、大手メディアはネットへの情報発信を積極的にし、デマへの反証を細かく行ってほしい』と話している。」(社会部・伊藤和行)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-26 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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