沖縄-辺野 高江-から-2017年12月12日

 「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。」(琉球新報)、と沖縄県は12月11日の県議会で明らかにした。 
 実は、地位協定は主権国家の主体性の試金石なのである。このことを地方自治体が問題にしなければならないのが、今の日本の現状なのである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証-2017年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。特に事件事故に関する他国と日本の対応事例を比較することで、日米地位協定の『不公平性』を相対化させ、県が求める日米地位協定の『抜本改定』に向けて全国世論の支持を広げたい考え。11日に開かれた県議会本会議で謝花喜一郎知事公室長が金城勉氏(公明)の質問に答えた。主に基地の排他的管理権の問題を調査する予定だ。」
②「米国がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する2国間協定では、米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府や地元自治体による米軍基地への立ち入り権が明記されている。NATO加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。」
③「謝花氏はこの日の答弁で(1)日米地位協定とNATO地位協定の条文(2)関連する2国間協定(3)具体的な事件事故の際の対応の違い-の3点を調査の柱とすると説明した。その上で『わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ』と説明した。また『法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かりづらい。事例を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか』とした。」
①「県によると、12月6日付でイタリアやドイツの駐留関係協定の翻訳や事例研究をする委託契約を結んだ。委託料は386万円。翁長雄志知事は今年9月、県の日米地位協定改定要求内容を17年ぶりに更新し、政府に実現を要請した。」


(2)琉球新報-本部町が港使用を許可 辺野古新基地への石材搬送で 許可期間は12日から31日-2017年12月11日 17:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「本部町(高良文雄町長)は11日、名護市辺野古の新基地建設で護岸造成の石材を海上搬送する業者に本部港(塩川地区)の使用を許可した。許可は11日付で、許可期間は12日から31日まで。 申請では1日1隻の使用としている。地元への説明によると運ぶ石材は1日に10トントラック160台分となっている。」
②「高良町長は『総合的な観点から弁護士と相談して検討してきた。審査基準を制定しそれに基づき申請を許可した。業者には環境影響に配慮してもらうように伝えた』と答えた。」
③「沖縄防衛局が地元に説明した資料では、作業日時は月曜から土曜日の午前8時から午後5時。運搬石材量は10トントラック160台分の約700立方メートル。地元へは『本部港の1日当たりの最大取り扱い量の1割未満と規模的に小さく、新たな環境への影響はないと考えているが、環境対策、交通安全には十分配慮する』と説明している。許可書は高良町長が11日午前に決裁した。」
④「辺野古新基地に使う石材の海上搬送を巡っては、県が国頭村の奥港と中城湾港の岸壁使用などを許可している。これに対し新基地に反対する市民からは『あらゆる手法を講じて新基地を阻止する』とした知事公約に反すると反発が上がっている。」


(3)琉球新報-屋根にへこみ、米軍部品の跡か 保育園の落下物 沖縄県が写真で指摘-2017年12月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市内の保育園に落下した問題で、トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみが2カ所残っていることが分かった。県の富川盛武副知事が11日、事故の中間報告のため県庁を訪れた防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対して説明した。」
②「富川副知事は、へこみが見える屋根の写真を示しながら『固いセメントの上に落ちると粉砕すると思うが、(屋根の)下が空洞でショックアブソーバー(衝撃緩和材)のようになって、これだと当初(米側から)聞いた説明と違う』とさらなる事実究明を求めた。中嶋局長は同日、佐喜真淳宜野湾市長や現場の保育園にも報告した。」
③「屋根のへこみは9日に現場を視察した県の吉田勝広政策調整監が確認した。部品の発見場所から数メートル離れた場所でへこんでいたという。」
④「中嶋局長は米側の説明として、見つかった部品は『(普天間飛行場に配備の)CH53ヘリのブレード(羽根)の損傷を検知するための装置のカバー』と説明。ヘリ1機に7個装着され、保育園の上空を飛行したCH53からは離陸前に全て取り外され、ほかのCH53の部品も保管されているのが確認されたと報告した。それらのことから中嶋局長は『海兵隊としては普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではないと認識している』と伝えた。」
⑤「富川副知事は『(部品が)在庫としてあることは分かったが、ヒアリングを受けただけで、誤認はあり得ないのか、紛れ込みがないか確認をお願いしたい。うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない』とも指摘し、さらなる事実解明を求めた。」
⑥「一方で佐喜真市長から『(同じ部品が)ほかの機種には使用されていないのか』と質問を受けた中嶋局長は『この形の部品は付いていない』と説明した。佐喜真市長は『保育園側の【落ちてきた】との話もあり、双方の見解が異なる。事実確認して市民や県民に公表してほしい』と求めた。


(4)琉球新報-陸自弾薬庫整備に反対決議 宮古島の集落「攻撃目標になる」-2017年12月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、場所未定の弾薬庫の配備場所として同市の城辺保良(ぐすくべぼら)の鉱山が有力候補となっているとの報道を受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、保良農村総合管理センターで臨時総会を開き、配備に反対する決議を賛成多数で可決した。決議では『有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる』と訴えている。」
②「防衛省は700~800人規模の陸自部隊を宮古島市へ配備する計画で、駐屯地を市上野の『千代田カントリークラブ』に建設している。『千代田-』に収容しきれないミサイルや覆道射場、訓練場を配備する用地を市内で模索している。」
③「弾薬庫には千代田に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。防衛省は正式には弾薬庫の設置場所を発表していない。反対する住民らは、本紙記事などを受け、発表後には配備を止めることはできないと考え、事前に意思表示することを決めた。」
④「臨時総会には全121世帯のうち41世帯が参加し、42世帯が総会の決定に従うとの委任状を提出した。出席者の過半数が決議案に賛成し、委任状を提出した人と合わせて全体の68%の賛同を得た。事前に住民有志が集落内で集めた反対を求める署名には約8割に上る101世帯が署名した。今後は住民有志が中心となって市内全域での署名集めや勉強会などを開催する方針だ。」
⑤「中立だとする砂川会長は取材に対し『まだ決まっていない計画に対して賛成・反対は言えない。反対へ向けた活動は住民有志に一任している』と話した。」

(5)琉球新報-基地抗議、紅型で表現 照屋勇賢さん個展-2017年12月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国ニューヨークとドイツのベルリンを拠点に活動する美術家、照屋勇賢さん(44)=南風原町出身=の個展『遙(はる)か遠くからのパレード』が、南風原町の画廊沖縄で開催されている。展示会名と同名の作品は横13メートルの紅型で、照屋さんがデザインし、宏次(ひろじ)染工房(沖縄市)のHIROJI:KINJOさんが染めを手掛けた。薩摩侵攻後の江戸上りをイメージした絵柄や米軍機、ジュゴンを含む動植物など沖縄の歴史や社会的背景を紅型で表現した。」
②「沖縄で生まれ育ったアイデンティティーを基軸に表現方法を生み出している。『いつか基地はなくなってほしい。沖縄の未来に希望を託した抗議でありパレード』と創作意欲を語った。」
③「『遙か遠くからのパレード』は2015年にドイツで発表され、その後ベルリン国立博物館アジア美術館が買い取った。今回の展示会に合わせ、紅型の型を基にデザインを再構成した。」
④「今回新たにスペインの画家・ゴヤの戦争画に着想を得た図柄を盛り込んだ。銃口を向ける側は目を閉じ顔が定かではない。向けられた側は沖縄戦中の住民にも、辺野古の新基地建設に反対し座り込む人々にも重なり、想像力が時空を超えて広がる。」
⑤「コザ騒動を想起させる横転したパトカーに、乗馬した琉球王国の士族が乗り上げる作品『Aka』も来館者をくぎ付けにしていた。」
⑥「展示会は17日まで。午前11時~午後6時。問い合わせは画廊沖縄(電話)098(888)6117。」


(6)沖縄タイムス-保育園部品落下:防衛局、海兵隊の見解伝達 沖縄県・宜野湾市は疑問視-2017年12月12日 08:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日、県庁で富川盛武副知事に『普天間飛行場所属機が落下させたものではない』と否定する米海兵隊の見解を伝えた。富川氏は『依然として疑問が残る』とし、真相究明と公表を求めた。」
②「中嶋氏は、保育園で見つかった部品はCH53のブレード(回転翼)の損傷を検知するための装置のカバーであることを認めた上で、(1)1機当たり七つあるカバーは全て離陸前に取り外し保管した(2)所属機全てのカバーが保管されている-ことを挙げ、普天間所属機が落下させたものではないとの米側の見解を説明した。」
③「これに対し富川氏は『米軍の事実誤認はないか』と指摘。700フィート(約200メートル)から落下すれば部品は破損するとした米軍の見方に、落下地点が衝撃を吸収するトタン屋根だったことを挙げ疑問視した。」
④「さらに、県の騒音調査で、落下したとされる時間に2回の衝撃音が記録されていることにも触れ、『うやむやのままでは県民の不安は払拭(ふっしょく)できない』と指摘し、事実を解明し県の疑問に答えるよう求めた。」
⑤「これに先立ち、中嶋氏は宜野湾市で佐喜真淳市長にも報告。佐喜真氏は『信じがたいところがある』と説明に不信感を見せた。その上で、『(米側と園側)双方の話に乖離(かいり)がある。どうして保育園にあったのか知る由もないが、不安を与えた事実に変わりはない』と指摘。『しっかりと事実確認をした上で、市民や県民に公表してもらいたい』と要望した。佐喜真氏は部品を手に取り『比較的、重さが感じられた。人に当たったら大変なことになる』と語った。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地は不合理、抑止力は「詭弁」「方便」 NDシンポジウム-2017年12月12日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)は11日、名護市民会館でシンポジウム『【辺野古が唯一の選択肢】に立ち向かう-安全保障・経済の観点から』を開いた。米軍再編後も沖縄に残る実戦部隊はわずか2千人で、辺野古新基地を提供するのは不合理だと指摘した。」
②「NDは、移動手段を提供すれば海兵隊は県外移転できると提言している。日米両政府が言う抑止力について、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏は『詭弁(きべん)、虚偽、虚像』、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏も『米の要求を実現するための方便だ』と断じた。」
③「元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、攻撃を受ける前提で反撃を準備する抑止力の思考から『和解による平和』への転換を訴えた。」
④「沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏はキャンプ・シュワブが返還されれば沿岸部だけで恩納村にある21ホテルが収容でき、年間売上高500億円と3万人の雇用を生むと試算。名桜大准教授の真喜屋美樹氏は復帰直後に名護市が唱えた『逆格差論』の精神を跡利用に生かすことを提案した。」
⑤「ND事務局長の猿田佐世氏は『今後も東京でできることを続ける』と話した。」


(8)琉球新報-「石を落とさないで」 進む護岸工事に市民ら訴え ゲート前では50人が抗議-2017年12月12日 14:31


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で11日午前、海上では市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で抗議する中、護岸造成の作業が確認された。『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が進められた。『K1護岸』では、砕石をショベルカーでならしながらコンクリートブロックをかぶせる作業が確認された。『K9護岸』の作業は確認されなかった。新基地建設に反対する市民らは作業員に『石を落とさないで』などと強く訴えていた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では午後0時50分現在、砕石などを積んだ工事関係車両が2回に分けてキャンプシュワブ内に入った。ゲート前には約50人の市民が駆け付け、抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-「当然の日常がほしい」 保育園父母会が園上空での飛行停止など要求 米軍ヘリ部品落下問題-2017年12月12日 13:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落ちていた問題で、保育園父母会が12日午後、県庁に富川盛武副知事を訪ね、原因究明までの飛行停止と保育園上空で米軍ヘリを飛ばさないよう日米両政府に働き掛けるよう求めた。」
②「保護者らは『落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない』『単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ』などと訴えた。」
③「富川副知事は、嘆願書と添えられた保護者の声をまとめた文書を読み『子どもたちが大変恐れおののいて、心に傷を負っていることがよく分かる。上空を飛ばないように、との要望の意をくんで、県としても取り組みをしていきたい』と応じた。」
④「市新城に住む母は昨晩、住宅の近くを米軍機が飛んだ際、保育園に通う1歳児の娘が『母さん、ドーン、ドーンだよ』と訴えてきたことに驚いたという。富川副知事への要請で『一歳児で言葉もまだ分からないのに、それでも記憶に入っているのかと思うとショックだった』と実情を訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地の工事加速か 本部港から石材搬出、奥の12倍-2017年12月12日 15:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県の奥港(国頭村)と中城湾港の使用許可に続き、本部町が本部港塩川地区の岸壁使用を許可した。本部港の付近には大規模な砕石場があることから、港からの海上搬送が始まれば工事はさらに加速するとみられ、新基地建設に反対する市民から反発の声がいっそう高まることが予想される。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭、北部報道部・又吉嘉例)
②「本部港の使用許可を巡っては、11月に市民グループの指摘で、町が許可を口頭処理していたことや許可に関する町の審査基準が示されていないなど手続きの不備が発覚。12月7日、町は県のものに準じた審査基準を作成し、不備を是正した。11日、高良文雄町長は報道陣に『法令や条例の基準に基づき、総合的な見地から慎重に検討し、認可した』と説明。通常の行政手続きの中で適正に判断したと主張している。」
③「搬送業者が11月6日に岸壁の使用許可申請を出してから1カ月超。町長の許可決済を聞いた防衛省関係者は『ようやく下りたか』と安堵(あんど)の声を漏らした。防衛局は既に国頭村奥港の使用許可も得て、11月に初めての海上搬送を実施。ただ、北風が強く波が高い冬場は奥港の使用条件が悪く、まだ1回しか使えていないのが現状だ。防衛省関係者は本部港が使用可能となったことで『二つの港を同時に使用したり、海象次第でどちらか片方だけを使ったりと選択肢が増える』と利点を話す。」
④「防衛局は新基地建設で、本部町から620万立方メートルの石材を運び出すとしている。奥港がある国頭村から調達予定の50万立方メートルと比べると、およそ12・4倍。本部は港と石材を採取する山が近いためダンプの陸送の距離が短く、効率がいい。さらに、本部港は現在、既に那覇空港第2滑走路用の石材が搬出されており『今の作業の一部に辺野古分が含まれるだけ。急に使い始めた奥港と比べ、さまざまな影響は少ないだろう』と見る。」
⑤「防衛局は今後、工事を加速させるため、1日あたりの石材の搬入量も増やすという。海上搬送では1回で10トンダンプ約200台の積載が可能で、さらに陸送でも200台を入れれば『1日で400台分の石材搬入も可能になる』とメリットを強調する。」
⑥「一方、本部港の管理を町に移譲している立場の県は『本部町の判断でやることだ』と静観を続けている。本部町関係者は『港は県の財産で本来の所管は向こう(県)にある』と反論、市民団体のメンバーは『全て本部町の問題だ、県は知りませんというのは通用しない』と積極的に関与しない県の姿勢を批判した。」


(11)沖縄タイムス-読谷村議会、オスプレイのトリイ通信施設での降下訓練に抗議-2017年12月12日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は12日午前、トリイ通信施設に普天間飛行場所属のオスプレイが飛来して兵士の降下訓練したことに対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。トリイ通信施設の着陸帯での戦闘訓練の中止と米軍機の村内上空での訓練中止、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を求めている。」
②「抗議決議と意見書は、米軍が日本政府に提出した環境レビューではトリイ通信施設内の着陸帯は物資輸送や緊急時に使用する『管理着陸帯』に区分されていると指摘。戦闘訓練である降下訓練が行われたことを『断じて容認できるものではない』と強い抗議の意志を表した。」
③「村内で1965年にパラシュート降下訓練中に目標を外れたトレーラーの下敷きになって小学5年女児が死亡する事故が起きていることを挙げ、今回の降下訓練について『悲惨な事故を想起させ、地域住民に墜落の不安と騒音による生活被害を与えている』と訓練中止を求めた。」


(12)沖縄タイムス-嘉手納町議会、抗議決議を可決 F35Aパネル落下と米兵飲酒死亡事故-2017年12月12日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は12日午前、米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aのパネル落下事故と在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。徳里議長らは午後4時に沖縄防衛局に要請する。」
②「パネル落下事故には(1)すべての航空機の整備点検と安全管理の徹底(2)原因の徹底究明と結果の速やかな公表(3)F35Aの嘉手納基地での飛行訓練の中止と即時撤退(4)すべての航空機の住民居住地上空での飛行訓練の禁止―を求めている。」
③「町議会はF35Aが嘉手納基地で訓練を始めた3日後の11月10日に訓練中止と即時撤退を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかり。騒音被害の激しさも増している。約1カ月後に再び同機の即時撤退を求めて決議した。」
④「抗議決議と意見書は『万が一住民居住地に落下すれば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、町民と不安と恐怖は計り知れない』と指摘。原因究明が明らかでないまま事故翌日に訓練したことには『米軍の無神経さに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。」
⑤「飲酒運転死亡事故に関しては①遺族への謝罪と完全な補償の速やかな実施②事故経緯と米軍車両と米兵の管理実態を明らかにすること③軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と実効性ある再発防止策④在沖米海兵隊の早期の国外・県外移転⑤日米地位協定の抜本的改定―を求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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