東京高裁は、新潟水俣病原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。

 水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だと新潟市に認定を求めた控訴審判決が出された。
 このことについて、朝日新聞は2017年11月30日、次のように報じた。、


(1)「水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が市に認定を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。」
(2)「行政から患者と認定されれば、原因企業からの一時金や年金、医療費などが給付される。認定を巡って旧環境庁は1977年通知で『複数の症状が必要』としてきたが、2013年の最高裁判決は『複数でなくても認定できる』と判断。この日の判決は、原告の訴えなどから幅広く認定しており、今後の認定行政や訴訟にも影響しそうだ。」
(3)「判決は認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。その上で、一審判決が『同居家族に認定患者がいない』との理由で退けた2人について、川魚を週3回食べていたこと、親戚に認定患者がいることなどに着目。『高度のメチル水銀に暴露した可能性は否定できない』として、2人の認定を市に命じた。」
(4)「高島章弁護団長は『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』と評価した。」(後藤遼太)


 この判決が、「認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。」、ということは、この国の棄民政策の大幅な見直しにつなげていかなくてはならい、ということでもある。
 確かに、これからは、『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』を活かすことが重要。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 12:17 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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