沖縄-辺野 高江-から-2017年11月26日

 驚きでしかない。
 「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が主力戦闘機と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備を来年から進め米空軍嘉手納基地に最大で26機、展開する計画を立てていることが25日までに分かった。」、と沖縄タイムス。
このF35は、「同機は米史上で最も高価な兵器として議論を呼ぶ一方で、騒音なども問題視されている。また昨年10月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な『クラスA』に分類される事故が発生している。」、といういわくつきのものである。
 日米両政府は、沖縄の基地負担という言葉を、どうゆう意味で使用しているのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-地位協定の問題議論 自治権拡大を模索 研究大会、沖縄で初開催-2017年11月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会(シンヘボン理事長)の第29回研究大会が25日、那覇市のタイムスホールで始まった。『琉球/沖縄と人権』をテーマにしたシンポジウムでは、米軍基地が集中することによって平時でも性暴力が頻発しているなど、沖縄の状況と国際人権法の関わりを議論した。事件・事故の捜査や環境調査の障壁となっている日米地位協定の問題点についても意見を交わしたほか、自治権拡大へ地方自治特別法の活用を指摘する意見もあった。全国の研究者ら約130人が参加した。沖縄で開かれるのは初。最終日の26日は名護市辺野古での新基地建設差し止めを求める訴訟に関する発表や、国連人権理事会の日本政府を対象とした普遍的定期審査(UPR)に関する報告もある。」
②「パネル討議では、登壇者がフロアからの質問に答えた。明田川融法政大教授は、第1次裁判権を放棄する日米間の密約に関連し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が派遣されたカンボジアとの間で、裁判権が日本側にあると取り決めたことを例示。『米国に地位協定改定を訴え、自衛隊を受け入れる国の訴えにも耳を傾けるべきだ』と述べた。」
③「高良沙哉沖縄大准教授は軍事性暴力の被害者について『捜査権の制限など日米地位協定の弊害が被害者にかかってくる。個人に起こる被害が社会全体の被害になるのが、軍事性暴力の特徴だ』と指摘した。」
④「西海真樹中央大教授は日本語と琉球諸語の関係について『琉球諸語の間に相互理解がない点や、最近まで弾圧されていた歴史がある点を考えれば、琉球諸語を方言と呼ぶのはふさわしくない』と語った。」
⑤「大津浩明治大教授は先住民族の問題について『沖縄にルーツを持たない人もいる。より広く地域自治体を【エスニシティ(社会集団)】という言葉でくるむことによって【先住民ではない】と感じている人も含めて共通の土壌がつくれるのではないか』と述べた。」
⑥「大阪大大学院博士課程の宮崎紗織氏は、琉球など併合された民族が独立を主張することについて『併合された民族の場合は植民地独立付与宣言、非自治地域の文脈で言えば外的自決権を行使できる主体となる』と述べた。」
⑦「米ジュゴン訴訟の連邦地裁判決について、大久保規子大阪大大学院教授は『ジュゴンへの配慮は不十分だという裁判所の判断は示されていた』と指摘。その上で事業が進んだことにより『原告適格がない』と判断された点に『十分な対策をしなくても既成事実を重ねれば許されることになる。国際的に見て重大な懸念がある』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立て海域に「活断層なし」 政府、答弁書を閣議決定-2017年11月26日 05:10


 沖縄タイムスは、「【東京】政府は24日、名護市辺野古の新基地建設海域に活断層があるかどうについて『辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない』とする答弁書を閣議決定した。海底地盤の安全性については『問題ないものと認識している』とした。」、と報じた。
 また、「辺野古の海底地盤をめぐっては、有識者が将来的に地震を起こす恐れのある『活断層』が存在する可能性を指摘している。また、東村高江の米軍CH53Eヘリ炎上事故に関する答弁書では、県議会が民間地での米軍機の飛行訓練中止や、高江周辺のヘリパッド使用禁止を求めたことに対し、『安全面に最大限の配慮を求める』などとして、訓練を認めた。在沖米軍基地に核兵器を持ち込ませないことをどう担保しているかについては『今後とも非核三原則を堅持する』とした。いずれも糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に対する答弁。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-F35B、嘉手納基地に最大26機展開 騒音激化・基地負担増へ-2017年11月26日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が主力戦闘機と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備を来年から進め米空軍嘉手納基地に最大で26機、展開する計画を立てていることが25日までに分かった。米本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配備計画(UDP)に伴い、同基地を拠点に普天間飛行場や他の海兵隊施設も一体運用する。同機は騒音の激しさが指摘されており、沖縄の一層の基地負担増大につながりかねない。」
②「複数の海兵隊筋が本紙の取材に対して明らかにした。即応態勢の強化を目的に、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)と北部訓練場などでも訓練するほか、アジア太平洋地域でも他国との共同演習にも参加する。」
③「米海兵隊は2014年9月に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』(米国の非政府組織『生物多様性センター』情報公開請求で入手)の中で、岩国基地(山口県)への同機配備後に『最大で26機を嘉手納に展開する』とし、『「沖縄周辺の既存の軍の空域を飛行し、伊江島補助飛行場でも訓練する。普天間飛行場でも運用し、在沖海兵隊の施設も使用する』と説明している。一方で、同機への機種変更が自然文化資源へ影響を与える懸念も示している。海兵隊は同機の配備を念頭に、嘉手納に格納庫と駐機場を整備し、伊江島補助飛行場に着陸帯訓練場(LHDデッキ)の改修工事、北部の訓練空域の拡大を計画している。」
④「海兵隊は12年に米本土で同機の運用を開始。今年1月には海外で初めて米軍岩国基地に10機を配備。今月9日に3機、15日に3機をそれぞれ追加し、計画していた計16機の配備を完了していた。同機は米史上で最も高価な兵器として議論を呼ぶ一方で、騒音なども問題視されている。また昨年10月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な『クラスA』に分類される事故が発生している。」
⑤「F35B レーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ最新鋭戦闘機。それぞれ特徴が異なるA(空軍)、B(海兵隊)、C(海軍)の3タイプある。Bは、攻撃機AV8ハリアー垂直離着陸機の後継機で、短距離離陸や垂直着陸が可能。Cは空母艦載型。既にBは米軍岩国基地に配備されており、今年6月には訓練で嘉手納基地へ初めて飛来し騒音が激化した。」


(4)沖縄タイムス-【解説】F35B 沖縄一帯で訓練展開 オスプレイと運用も-2017年11月26日 12:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米本国の部隊を日本に巡回配備する米海兵隊の部隊配備計画(UDP)に2018年から最新鋭ステルス戦闘機F35Bが加わり、米空軍嘉手納基地を拠点に沖縄一帯で訓練を展開することが分かった。複数の米海兵隊筋は来年3月までに開始予定と話す一方で、部品不足で訓練計画の22%が実行できないなどの問題も抱えていることから、最大26機を展開する時期については流動的との見方も示す。」
②「部隊配備計画では、嘉手納を拠点に、米本土の部隊がキャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊とともに北部訓練場や米軍伊江島補助飛行場で激しい騒音を伴う離着陸訓練を実施するほか、普天間飛行場に配備されているオスプレイとの総合運用も視野に入れている。」
③「海兵隊はこれまで、17年から岩国基地(山口県)にF35B飛行隊を常駐させる計画を発表する一方で、沖縄県内での訓練に関する詳細は明らかにしてこなかったが、アジア太平洋地域での基地運用計画「戦略展望2025」では、名護市辺野古の新基地建設予定地を含む中部訓練場(キャンプ・シュワブとハンセン)上空の空域をF35Bが使用できるようにする重要性を指摘。日本側と同空域の拡大を協議すると明記していた。」
④「米国防総省は公表した17会計年度(16年10月~17年9月)国防予算に、嘉手納に同機の関連施設建設費約2600万ドル(約30億円)を計上。海兵隊が主力戦闘機と位置付ける同機の沖縄での展開に備えた環境整備を進めている。」
⑤「嘉手納では、戦闘機F22などの外来機に加え、今月から空軍仕様のF35Aが12機、暫定配備されているが、来年からは、これに海兵隊仕様のF35Bが加わり、暫定配備がさらに常態化していくことになる。」(米国特約記者・平安名純代)


(5)沖縄タイムス-在沖海兵隊の中核的存在、第31海兵遠征隊とは?-2017年11月26日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】F35Bの米本土からの移駐部隊と訓練をともにすることが想定される在沖海兵隊の中核的存在の第31海兵遠征隊(31MEU)は、米海兵隊がアジア太平洋地域で唯一、常時前方展開している即応部隊。隊員は約2200人で、金武町にあるキャンプ・ハンセンに司令部隊に大砲や水陸両用車両などを装備する歩兵大隊、航空戦闘部隊、戦闘兵たん大隊の四つの部隊で構成し、特殊作戦から災害支援まで幅広い任務をこなす。」
②「部隊配備計画(UDP)は、約6カ月ごとに米国に常駐する部隊を派遣し、北部訓練場内のジャングル戦闘訓練など沖縄での訓練に加え、アジア太平洋地域で、非戦闘員の救出作戦や有事を想定した空港などの重要拠点の確保や自然災害時の人道支援訓練など、域内諸国との共同演習を行う。」
③「沖縄への部隊配備計画(UDP)に参加した経験を持つ米カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地に所属する海兵隊員は、『キャンプ・ペンデルトンからキャンプ・ハンセンへ派遣され、約3カ月間をジャングル戦闘訓練センターなどで訓練した後、韓国で1カ月訓練。沖縄に戻り本島周辺や沿岸部で訓練を1カ月こなした後、シンガポールやタイなどで実質されたコブラ・ゴールドなどの共同演習に約1カ月間参加。計6カ月コースだった』と話した。」


(6)沖縄タイムス-米海兵隊員、酔って消火剤噴射 禁錮90日と減給-2017年11月26日 09:46


 沖縄タイムスは、「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍嘉手納基地で2015年5月29日、酒に酔った海兵隊員が格納庫に侵入、泡消火剤を噴射させた事件で、この海兵隊員が1年後に禁錮90日間と減給の処分を受けていたことが、本紙に開示された米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書で分かった。事件によって発がん性物質を含む泡消火剤1500リットルが噴射され、一部は基地外にも流出したが、日本側に通報されなかったことが分かっている。米海兵隊員は普天間飛行場に司令部を置く第1海兵航空団所属。噴射によって格納庫には約1千万円の損害があったという。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-性暴力、全米軍に蔓延 2016年男女1万4900人被害-2017年11月26日 09:50


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】性暴力の蔓延(まんえん)は米軍全体で問題になっている。国防総省の推計によると、2016年には軍人の女性8600人、男性6300人の計1万4900人が性被害を受けたとみられる。」
②「対処は甘く、全事件のうち軍事法廷で判決に至ったのは約9%。性犯罪以外の軽い罪に問われることがあり、性犯罪で裁かれたのは約4%にとどまる。逆に、裁判を受けず除隊した容疑者は133人に上った。」
③「被害者の約9%は捜査が終わるまで協力を続けることができなかった。平均4カ月余りかかる捜査の長さも理由の一つだと考えられる。さらに、約60%が被害を申告した後に仲間外れや昇進遅れなどの報復を受けたと訴えている。」
④「現在、個別の事件を裁判にかけるかどうかは基地の司令官が決めている。この決定権を軍の弁護士に委ねる立法を米国の議員が提唱しているが、軍は拒否している。」


(8)沖縄タイムス-在沖米軍 7歳少女も性被害に 未成年標的6件 2015年-2017年11月26日 09:54


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米軍構成員による未成年への性犯罪が2015年、少なくとも6件発生し、7歳の少女も被害に遭っていたことが本紙が情報公開請求した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書で分かった。」
②「少女の事件が起きたのは6月、うるま市の米軍キャンプ・コートニー内の集合住宅の廊下。海兵隊曹長の男が軍人の娘である少女のドレスをまくり上げようとし、吐くまで口に指を突っ込んだ。少女は男と面識はなかったが、発生時に遊んでいた友人と一緒に捜査官に示された写真で男を特定した。男は第3海兵師団司令部所属。裁判になる前の司法取引で除隊を約束、さらに任務中の飲酒と非行を認め、減給6カ月の処分を受けた。代わりにわいせつ行為の処罰を逃れ、曹長として除隊したため恩給なども受け取れることになった。」
③「県内では15年、ほかに未成年への性暴力が5件あった。このうち4件では海兵隊員4人が除隊になる前に120日~2年間投獄された。残る1件はポルノ関連容疑だったが、司令官がNCISの捜査結果を『根拠がない』として退けていた。NCISは海兵隊や海軍構成員の犯罪を捜査対象とするため、空軍や陸軍の分は件数に含まれていない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-26 20:46 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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