沖縄-辺野 高江-から-2017年11月8日

 沖縄の大地も空も困難さの極みではないか。
「米空軍は7日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、ことしに入って9度目のパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や同市議会は、降下訓練実施のたびに訓練中止を求め米軍に抗議しているが、米軍は訓練を強行している。」、と琉球新報。
地方自治体の長に、「『本当にやるせない気持ちだ』と記者団に述べた。」(琉球新報)、と言わせるということは、言葉を含めすべてを奪うことになのだということを、安倍晋三政権は気づかなくてはならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍9度目降下訓練 津堅沖 地元抗議を無視-2017年11月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は7日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、ことしに入って9度目のパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や同市議会は、降下訓練実施のたびに訓練中止を求め米軍に抗議しているが、米軍は訓練を強行している。同水域では2日にも降下訓練が実施されたばかりだ。訓練強行に対し、翁長雄志知事は『本当にやるせない気持ちだ』と記者団に述べた。」
②「午後3時半ごろ、米軍嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機は津堅島沖に現れ上空を旋回した後、同4時4分にパラシュートを着けた米兵5人と物資とみられる物体一つを次々と後部から落下させた。うるま市には10月30日、同水域を使用する通知が沖縄防衛局から届いた。6日に電子メールでパラシュート降下訓練を通知した。市議会は9日の臨時会で、同水域での訓練中止を求める抗議決議と意見書を可決し、沖縄防衛局に抗議に訪れる予定だ。市も文書での抗議を行う方向で調整している。」
③「県は津堅島沖での降下訓練が相次ぎ、訓練通知も直前にしか行われない事態が続いていることを問題視し、今後地元と調整しながら抗議などの対応も検討する。翁長知事は『うるま市長も何度もやめてくれと要請する中、県民の気持ちと裏腹な状況が続いている』と指摘した。」
④「津堅島訓練場水域での降下訓練は、1997年以降10年間で16回確認されている。直近では2009、2015年に年1回確認されていたが、ことしは9回と訓練回数が急増している。県は96年の日米特別行動委員会(SACO)合意で、読谷補助飛行場で実施されてきたパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、伊江島に訓練を集約するよう求めている。」


(2)琉球新報-爆音のない空、県民に 飛行差し止め要求 嘉手納第3次控訴審初弁論-2017年11月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。住民側は新川秀清原告団長や代理人弁護士が意見陳述し、騒音被害を訴え飛行差し止めを求めた。国側は騒音がさらされている状況などで一審那覇地裁沖縄支部判決は事実認定に誤りがあるとし『賠償額は高額で不当だ』と訴えた。」
②「一審判決は爆音を違法として総額約302億円の損害賠償の支払いを国に命じた。一方で米軍機運用は支配が及ばない第三者の行為として『第三者行為論』を採用し、飛行差し止め請求は退けた。健康被害については高血圧症発生のリスクなど一部を認めた。」
③「意見陳述で新川原告団長は『被害放置の実態を救済することが司法の役割。原告の心の叫びに耳を傾けてほしい』と裁判官らに求めた。『第三者行為論』については代理人弁護士が日米安保条約は破棄できることを理由に破棄によって米軍基地は存続できず、結果的に国は侵害行為を除去できるとして『一審が国に米軍機の運航を制限する権限がないため侵害行為を除去できないと結論付けたことには理由がない』と指摘した。」
④「一方、国側は騒音評価について最近の騒音は軽減しているなどとして、騒音の最高値などで被害認定した一審の判断は誤りと指摘した。健康被害を一部認定した点についても、嘉手納基地周辺地域の騒音暴露は『限定的』などとして『リスクが高い環境とは評価し難い』と主張した。」
⑤「次回弁論は来年1月16日。住民側は次回以降で、基地周辺5市町村の住民12人による証人尋問を予定。裁判官3人が現地視察することも求めている。」


(3)琉球新報-知事「不満で残念」 日米の「辺野古推進」を批判-2017年11月8日 06:30


 琉球新報は、「翁長雄志知事は6日の日米首脳会談で、両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて『大変不満で残念だ』と両政府の姿勢を批判した。7日、宜野湾市内で記者団に答えた。」、と報じた。
 また、「翁長知事は沖縄に米軍が駐留する根拠となっている日米安保条約について「元々、安保条約は自由、人権、民主主義などの価値観を共有するところで国の連携があるはずだ。なのにそれを支えている沖縄への配慮がない』と指摘し、沖縄への過重負担という形で安保体制が維持され続けていることに『将来大きな禍根を残すのではないかと思う』と述べた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「電車通過時の線路脇」の騒音、授業中断も 米軍F35A訓練開始、沖縄の反発必至-2017年11月8日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日、県内で訓練を初めて実施した。同日午後9時59分ごろには最高値の107・7デシベルを記録。100デシベルを超える騒音は計4回観測された。嘉手納高校では同時間帯に同機騒音により少なくとも3クラスの授業が中断した。嘉手納町など周辺市町と県は住民負担が増えるなどとして配備中止を求めていただけに反発は高まるのは必至だ。」
②「訓練開始は同日開かれたマスコミを対象にした同機の説明会で、米空軍のジェイソン・ルーシュオフ大佐が明らかにした。ルーシュオフ大佐によると、午前中に訓練を実施したのは8機。今後本格化する訓練に向けて、地域の訓練区域や安全に飛べる飛行ルートなどを確認したという。また、午後には6機が訓練を再開する様子が確認された。地元が反発していることに対して、ルーシュオフ大佐は『安全面に気をつけて運用していく。騒音の被害については気にしている』と返答。暫定配備の意義については『日本国を守るためだ。自衛隊との相互運用性について高めたい』と語った。」
③「嘉手納町の職員は同日、道の駅かでなでハンディ型の騒音測定器を使って騒音を計測。離陸時には『電車通過時の線路脇』のうるささに相当する100デシベルを超える騒音を計4回観測した。授業が中断した嘉手納高校は県教育委員会と町役場に対して沖縄防衛局に抗議するよう求めた。」
④「配備中止を訴えていた嘉手納町の當山宏町長は『このような事態が毎日続くことは耐えられない』と反発した。米軍は3日までに同機12機を暫定配備し、配備期間を6カ月間としている。」

(5)沖縄タイムス-岩国からFA18飛来 嘉手納に8機、実弾付け離着陸-2017年11月8日 08:18


 沖縄タイムスは、「米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機8機が7日、嘉手納基地に相次いで飛来し、実弾とみられる黄色の帯を付けた爆弾を積んで離着陸する様子が確認された。鳥島射爆撃場(久米島町)で訓練したとみられる。目撃者によると、同機は同日午後0時15分ごろから相次いで着陸。実弾を装着する作業が確認された。午後3時20分ごろに離陸した2機は、実弾が装着されていない状態で午後4時50分ごろに同基地に戻った。」、と報じた。


(6)琉球新報-F35Aが嘉手納基地に緊急着陸 8日午前10時40分ごろ 7日報道公開された同一機-2017年11月8日 13:44


 琉球新報は、「【中部】米ユタ州のヒル空軍基地から米軍嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが8日午前10時40分ごろ、嘉手納基地に緊急着陸した。
機体は7日に報道向けに公開されたものと同一機。F35Aは騒音や安全性への懸念などから地元が反対する中、2日までに12機の暫定配備が強行され、7日から訓練が始まっていた。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古警備費約2億円過大 会計検査院が指摘 2015~16年分-2017年11月8日 14:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「会計検査院は7日に公表した2018年度決算検査報告で、名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が発注した2015年~16年にかけての海上警備業務の人件費に関し、1億8880万円分が過大だったと指摘した。」
②「国が決めた公共工事の積算に用いる『公共工事設計労務単価』(公表単価)ではなく、業者から提出された見積書で人件費を算定したことが原因で、同院は『公表単価を採用すべきだった』として防衛局に改善を要求した。」
③「対象となったのは15年7月~16年10月の海上警備業務契約3件(契約合計額約46億1190万円)の警備員労務費計12億1223万円で、3契約ともライジングサンセキュリティサービス(東京)が落札した。通常、公共工事の労務費の予定価格には、農水省と国交省が定める公表単価を適用する。沖縄県では警備業務に当たる船員の労務単価として『2万2680~2万5440円(1日9時間当たり)』などの基準があるが、防衛局はライジング社の見積書に記載された『3万9千~5万9400円』」など約2倍前後高い単価をそのまま採用し、人件費を算定していた。また、実際に警備員に支払われた賃金は日当9千~1万円程度だったという。」
④「公表単価を適用した場合の人件費は10億2339万円となるため、会計検査院は差額の1億8880万円を低減できたとして、防衛省に対し適切に算定するよう通知した。」


(8)沖縄タイムス-2日連続実施? 津堅島できょうパラシュート降下訓練 ノータムに記載-2017年11月8日 10:58


 沖縄タイムスは、「【うるま】米連邦航空局の航空情報(ノータム)によると、米軍は8日の午後3時から同11時の間、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施する。同日午前に記載された。県や市が中止を求めている中、米軍は7日にも同水域で降下訓練をしている。強行されれば、さらなる反発の声が上がるのは必至だ。同水域での訓練は、確認されているだけでもことし9回行われている。米軍は10月27日、防衛局を通して県やうるま市に津堅島の訓練場水域を演習のために使用するという『一般演習通報』を通知していたが、内容は明らかにしていなかった。」、と報じた。

 現場付近は漁船や定期船が航行する水域で、県や市は住民の安心安全を守るため、訓練の中止をこれまで要請している。うるま市議会は9日に臨時議会を開き、訓練の中止を求める抗議決議と意見書の両案を提案する。


(9)沖縄タイムス-「とても耐えられない」 三連協、F35A訓練強行に猛反発-2017年11月8日 09:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を始めた7日、暫定配備中止を求めていた米軍嘉手納基地周辺の自治体首長らは、住民被害の増大は避けられないと訓練強行に猛反発。一方的に進む機能強化へ危機感を募らせている。」
②「役場屋上から離陸を確認した當山宏嘉手納町長は、『体感でもかなり大きな騒音。日常的に続けば相当のの被害だ』といら立ちを隠さない。100デシベル超の騒音は4回も計測され、さらに岩国基地からFA18まで飛来した。『F35、18、15の同時訓練などとても耐えられない。求めているのは大幅な改善だ』と訴え、米軍や政府に騒音防止協定の順守を迫る考えを示した。」
③「同町と沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』会長の桑江朝千夫市長は『北朝鮮情勢もあり抑止力を見せたい思惑もあるかもしれないが、住民生活を守る立場として認められない。しっかり抗議する』と話した。」
④「野国昌春北谷町長は日米同盟の強化を強調した6日の日米首脳会談を引き合いに『しわ寄せは嘉手納に来ると危惧している。配備が半年という長さも異常で今後の常駐化も心配だ』と負担増を懸念した。」
⑤「三連協は近く目視調査を行い、国に騒音の是正を求める方針。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-08 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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