大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更した。

 朝日新聞は2017年11月4日、日本という国の理念のなさを報告する。
 いや、むしろ、そのむごさだけが際立つ。
 朝日新聞は、次のように報じる。


(1)「トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が『骨抜き』になりかねない状況だ。」
(2)「2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる『「5年ルール』が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。」
(3)「改正法には、企業側の要望を受け『抜け道』も用意された。契約終了後から再雇用までの『空白期間』が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。」


 これは、安倍晋三政権の「働き方」改革というものの本質を示すもの。
 「国民」は、ネーミングにだまされ、現状の困難さに一抹の不安はあったとしても、やはり「改革」という言葉に何らかの期待感を抱く。
 しかし、そこには、常に「穴」が用意されており、「国民」はより困窮な状況に追い込まれる。
 何故なら、安倍晋三政権の視線は、「国民」には向けられていないから。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-05 12:38 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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