社説、論説から。~東京新聞20171013~

 東京新聞は、「米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実」と主張する社説(2017年10月13日)の中で、まずは、「政府は北部訓練場の一部返還について『沖縄の本土復帰後、最大規模で負担軽減に大きく資する』(菅義偉官房長官)と強調する。しかし、ヘリパッドは地元住民の反対を押し切って東村高江の集落を取り囲むように建設された。住民には負担軽減どころか、事故の危険や騒音などの『基地負担』はむしろ増えたのではないか。」、と安倍晋三政権の喧伝と沖縄の実態の違いを突く。
 しかし、この違いは、その違いを指摘するだけでは収まらず、すでに沖縄県民は、「今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。」、と指摘する。
東京新聞は、このように続けて記す。


(1)「ヘリパッドには普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも飛来する。同機は昨年十二月、名護市沿岸部に不時着、大破するなど事故や緊急着陸を繰り返し、安全性への懸念が払拭できない。CH53Eヘリコプターのみならずオスプレイも北部訓練場のヘリパッド使用を見合わせるべきだ。」
(2)「今回の事故は、米軍施設に伴う危険性だけでなく、日米地位協定の問題も突き付ける。」
(3)「沖国大の事故では、日本の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。今回も米軍は事故現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本側に米軍の『財産』の捜索や差し押さえをする権利はない、とされるためだが、日本政府は主権が蔑ろにされる状態をいつまで放置するのか。」


 東京新聞は、この日の社説を、「政府は法的に不平等な地位協定の抜本的見直しや改定を米側に提起すべきだ。形ばかりの抗議でお茶を濁して済む段階ではない。」、と結ぶ。


 確かに、東京新聞の姿勢は素晴らしい。この日、社説でこの問題を取り扱ったのは東京新聞だけだったのだから。
 それでもなお、「今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。」、との主張は、東京新聞にも発せられていると言い続けなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-26 08:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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