沖縄-辺野 高江-から-2017年10月25日

今、時代は、「決意」を求められる時代に入った。
 政治は、自らの理念に基づいて生きることを困難にする。
 「琉球大学(大城肇学長)は24日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする『軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針』を発表した。」(琉球新報)。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月25、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新基地工事海域に活断層か 識者が危険性指摘-2017年10月25日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地工事海域に『活断層』が存在する可能性があることが24日までに分かった。防衛庁(当時)が2000年に作成した『代替施設建設協議会』資料中の『海底断面図』で50メートル近く沈下した落ち込みがある場所が記されている。琉球大学名誉教授の加藤祐三氏(岩石学)は『落ち込みが比較的新しい時期にできていれば、海底に活断層が伸びている可能性がある』と指摘した。新基地予定地近くの陸上部には『辺野古断層』『楚久断層』という2本の断層が存在する。その断層の延長線が海底の急に深くなる谷や斜面部分につながっている。さらにその先に防衛庁が示した落ち込み部分が重なっている。活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層で、基地建設の場所に適するか疑われる。25日で辺野古での護岸工事着手から半年を迎えた。」
②「防衛庁作成資料では、長島から中干瀬に至る『琉球層群』と呼ばれる地層が50メートル以上落ち込んでいる。防衛庁も『基盤中の断層によると考えられる落ち込み』と記しているが活断層か否かの記述はない。沖縄防衛局は工事海域の活断層の有無について24日琉球新報の取材に対し『文献などによると北部で目立った活断層は確認されていない』と答えた。工事海域の地盤の安全性については『調査中であり、確定的に申し上げることは困難』だとした。」
③「50メートル以上の落ち込みが確認された琉球層群は、琉球石灰岩を含む地層で、数十万年前かそれよりも新しい時期に堆積したとみられる。加藤氏は『新しい時期に断層が動いたのなら、今後も動く可能性があり、海底に活断層が走っている可能性がある』と指摘した。」
④「陸上2断層(辺野古、楚久)は『名護・やんばるの地質』(名護市教育委員会発行)で、『活構造』に分類されている。活構造は数十万年前かそれよりも新しい時期に活動したことを意味し、加藤氏は『陸上2断層も活断層の可能性がある』と分析した。」
⑤「防衛局は2~4月、大型特殊船『ポセイドン』で工事海域での地質調査を実施したが、いまだ結果を公表していない。」
⑥「加藤氏は『活断層の可能性を否定するなら、国は早急に調査資料を公表し説明すべきだ』と話した。また、工事海域には、空洞が多く軟弱性が指摘される『琉球石灰岩』も分布している。加藤氏は『いかにしっかりした基礎工事をしても直下で活断層が動き地盤がずれれば、上にある施設は破壊される』と危険性を指摘した。」
(仲井間郁江)


(2)琉球新報-琉大、軍事的研究行わず 基本方針を発表 学内審査も導入へ-2017年10月25日 07:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球大学(大城肇学長)は24日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする『軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針』を発表した。」
②「民間資金による研究や、民生用にも使われる『デュアルユース』として区別しにくい研究も、軍事利用の可能性があるものは学内審査を受けることとした。今後審査の規則や委員会の詳細を検討し、年度内にも決定する。同大によると、審査の規則や委員会の設置は全国でも先駆的とみられる。」
③「琉大は2015年8月、防衛省が公募を始めた安全保障技術研究推進制度による研究を『差し控えるべき』とする大城学長の考え方を発表し、同制度への応募を事実上禁止してきた。ことし3月には日本学術会議が軍事研究を行わないとする声明を発表し、各大学に軍事的安全保障研究と見なされる研究の適切性を審査する制度を求めたことから、琉大も学内のワーキンググループで検討を重ねてきた。この答申を受けて学部長らが加わる教育研究評議会、全教員の意見聴取を経て役員会で11日、決定した。」


(3)琉球新報-第2次泡瀬干潟訴訟、住民側の敗訴確定 最高裁、上告退ける-2017年10月25日 07:30


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「沖縄市泡瀬の沖合(中城港湾泡瀬地区)を埋め立て土地利用を図る東部海浜開発事業を巡り、周辺住民らが埋め立て事業者の県と開発を計画する市に公金支出の差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。18日付。住民敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。」
②「住民側主張について、最高裁の決定は最高裁に上告することが許される違憲性や判決理由に食い違いがあるなどの要件に該当しないとして上告を棄却した。決定を受け、訴訟原告団と弁護団らは27日に県庁で会見し、司法を批判する声明を発表する。第1次訴訟が提起された2005年5月から12年余。埋め立て計画は約6割進んでおり、原告団は第3次など新たな訴訟の提起は見送る見通しだ。」
③「開発事業は経済的合理性を否定して公金支出を禁じた1次訴訟の判決を受け中断したが、沖縄市が埋め立て面積を半分に縮小した新たな土地利用計画を作り再開した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古護岸工事着手から半年 作業用道路、海側に150メートル-2017年10月25日 07:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第1段階となる『K9』護岸工事に着手してから25日で半年となった。24日、本紙が小型無人機で撮影すると、辺野古崎西側の「N5」護岸近くの海岸線には作業用道路が約150メートル延びていた。防衛局は近く、辺野古崎西側の護岸工事に着手する方針だ。」
②「防衛局は、サンゴの移植に向けた特別採捕許可を早ければ週内にも県へ申請する方針で、本格的な埋め立てへ向け準備を加速する。県は近く臨時制限区域内でのサンゴの調査を実施する方向で防衛局と調整している。防衛局が既に着手した辺野古崎北側の『K9』護岸は100メートル延びたところで約4カ月間止まった状態だ。」
③「一方、22日の衆院選沖縄選挙区では辺野古が所在する3区を含め、3選挙区で辺野古新基地建設反対を掲げた候補者が当選し、辺野古『ノー』の民意を改めて鮮明にした。」


(5)沖縄タイムス-米軍に土地を奪われた住民の叫び克明に 伊江島「真謝日記」発見-2017年10月25日 08:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の伊江島土地闘争が激化した1955年の住民側の記録『真謝日記』が、故阿波根昌鴻さんが残した資料群から見つかった。島を訪れた調査団に『(土地を)これ以上取られたら死あるのみ』と訴える場面など、住民の生の声が刻まれている。インターネットで資金を集めており、近く冊子として刊行する予定だ。」(北部報道部・阿部岳)
②「米軍が伊江島に射爆撃場を建設するため、土地を強制接収したのは軍事占領下の55年3月。日記は翌4月28日に始まり、7月25日まで続く。」
③「ノートの表紙には『日記帳 真謝区民 区長 大城幸藏』と書かれている。中には複数の筆跡があり、交代で現地の記録をつけていたことがうかがえる。阿波根さんが書いていたかは不明。」
④「当時、伊江島住民が沖縄本島に出向き、窮状を訴えたため、調査団が相次いで訪れた。6月7日には琉球政府の法務局長ら17人が訪れた記録がある。住民は『土地を取られ、土日も演習され、子供達(たち)の養育も不可能であり食量既になし』『土地ドロボーをつかまへろ』(原文表記のまま)と訴えた。これに対し、政府側は『中間に立つ【主のう】のつらさを認識して貰(もら)いたい。了解して貰いたい』。絶対権力だった米軍との板挟みに遭う政府首脳を指したとみられる。」
⑤「日記はまた、本島に陳情へ出かけた際の経費を電報、せっけん、ちり紙、かつお節などと事細かに記録。苦しい運動の中で、お金を大切に使っていた様子が分かる。」
⑥「真謝日記は阿波根昌鴻資料調査会が2002年から15年間続けてきた調査で見つかった。代表の鳥山淳沖縄国際大教授は『島ぐるみ闘争の出発点である伊江島の闘いが、ゼロから立ち上がる経過が見える。厳しい状況の中でも、事実を記録し知らせることで社会の意識は変わっていくという信念がうかがえる』と話す。」
⑦「資料群を収蔵する『わびあいの里』は25日まで、沖縄タイムス社が運営するクラウドファンディングサイト「Link-U(リンクユー)」で刊行費用を募っている。」
⑧「米軍は1953年、射爆撃場建設のため伊江村真謝、西崎両区の住民に土地を明け渡すよう通告した。55年には住宅をブルドーザーで引き倒し、放火して強制接収した。住民は琉球政府前の座り込み、本島各地を巡る『乞食行進』で世論に訴え、後の島ぐるみ闘争につながった。」


(6)沖縄タイムス-「金網取って農耕させろ」「餓死寸前」 伊江島、伝える苦闘-2017年10月25日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『他町村の、熱意に対し地元民が余(あま)りに、無関心すぎる』」
②「4月29日、『軍用地主問題村民大会』のあいさつで大城竹吉村長が嘆いた。土地を強奪され抵抗するしかなかった真謝区などの住民に比べ、当事者でない村内他地域の住民は軍事占領下で声が上げにくかったのかもしれない。」
③「『学生に弁当を持たさず、帰りに生イモをかじり(土曜)下痢もした。(三日間)現在、家畜を安売(やすうり)し生活して居る金網を取って賠償し、農耕させろ』
 『勝手に土地を取上げ救済するのが、気に喰(く)はん』
 6月7日、琉球政府の調査団に住民が窮状を訴える場面。わずかな補償を受け取れば強制接収を認めることになる、と警戒感もにじむ。」
④「『(土地を)既に使用されこれ以上取られたら死あるのみ』
 6月10日、今度は沖縄青年連合会(沖縄県青年団協議会の前身)の尚詮会長らが調査に訪れ、住民は死の恐怖を語った。実際に栄養失調で死亡者が出た。阿波根さんは著書で『全区民が、餓死寸前』と書いている。日記によると、尚会長は『米は、キリスト精神に反し、米自体が反米思想を造って居る』と指摘した。」
⑤「『タイムス名護記者、昨日巣ガモヨリの慰問品を送った』
 6月28日、大城村長、阿波根さんらが那覇に行く途中、名護に寄った。面会した本紙記者が言及したのは、巣鴨プリズンに収監されていたBC級戦犯がカンパした配給品とみられる。報道で伊江島の窮状を知った本土の人々による支援が始まっていた。」


(7)沖縄タイムス-“沖縄のガンジー”が残した膨大な資料 「記録への強い意志感じた」-2017年10月25日 09:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【伊江】「沖縄のガンジー」と呼ばれた伊江島の非暴力抵抗運動のリーダー、故阿波根昌鴻さんは記録の大切さを説き、膨大な資料を残した。学習や運動の拠点『わびあいの里』を受け継ぐ理事長の謝花悦子さん(79)は『今にも戦争が始まるような情勢の中、その愚かさや悲しみを伝えていけるのはとてもありがたい』と、資料の刊行を喜ぶ。」
②「阿波根さんが残した資料は反戦平和資料館『ヌチドゥタカラの家』の展示品のほか、倉庫や物置にあふれていた。アーカイブズ学を専門とする国文学研究資料館教授(当時)の安藤正人さん(66)=神奈川県=らが2002年に阿波根昌鴻資料調査会を立ち上げ、以来15年間にわたって毎年2回の調査に通ってきた。」
③「安藤さんは『鼻紙以外には何にでも文字が書き込まれていた。阿波根さんの記録に対する強い意志を感じた』と振り返る。『刊行を契機に、生の資料を閲覧できる体制整備が進むことを願っている』と語る。」
④「調査会の辛抱強い作業を見守ってきた謝花さんは『専門家がボランティアで作業を続けてくれていることに驚き、感謝している』と話した。『戦争は人災だが、平和をつくるのもまた人だと教えられた』」
⑤「調査の成果第1弾となる『真謝日記』刊行はインターネットで資金を募集し、25日の期限を前に目標の30万円を上回る37万8千円が集まっている。わびあいの里監事の渡嘉敷紘子さん(34)は『阿波根さんを知らない世代や層にも関心を広げられたのではないか』と手応えを語る。12月にも500冊を刊行し、伊江村内の学校や県立図書館、大学の図書館に寄贈する。一般向け販売も予定している。今後、調査が終わった資料は順次刊行していく。問い合わせはわびあいの里、電話0980(49)3047。」
⑥「鳥山淳沖縄国際大教授:「真謝日記」は米軍による土地の強制接収から1カ月半という早い時期の伊江島土地闘争の記録である。生活の手段を全て失い、ゼロから闘いを始めていった経過が見える。当面の生活をどうするか、何をどう訴え、交渉すべきか。全て住民自身が考え、動いていった。追い込まれたがゆえの創造性があった。驚かされるのは厳しい状況の中で付けていた記録の克明さ。阿波根昌鴻さん自身は島外に出る機会が多く、現地記録であるこの日記を書いたかは分かっていないが、常に記録の重要さを説いていた。
 米軍のでたらめに対して事実を突き付け、広く知らせることで社会の意識は変わっていくという信念、運動の方針がうかがえる。
 真謝区の住民が土地取り上げに正面から異議を唱えず沈黙していたら、その後の島ぐるみ闘争があったかも分からない。具志、伊佐浜とともに導火線の役割をした。その出発点を伝える貴重な記録といえる。(沖縄現代史、談)」


沖縄・土地闘争資料を発刊したい! 農民の生き延びるための非暴力の闘いの記録:1950年代、米軍に土地を取り上げられた伊江島の農民たちによる非暴力の抵抗「乞食行進」。その農民たちの生きるための記録である『真謝日記』を書籍化し、今後の平和学習、研究に役立ていきたい、との思いでクラウドファンディングに挑戦中です。
▼その夢いいね!と思ったら、応援よろしくお願いします。
https://a-port.asahi.com/okinawatimes/projects/wabiainosato/


(8)琉球新報-カヌー80艇、抗議船9隻で抗議 護岸工事着手から半年で「海上座り込み大行動」-2017年10月25日 12:51


 琉球新報は、「【辺古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手してから25日で半年となった。移設に反対する人たちは米軍キャンプ・シュワブ沿岸で『海上座り込み大行動』を行い、カヌー約80艇、抗議船9隻で工事中止を求めた。」、と報じた。
 また、「海上行動だけで県内外から100人を超える人たちが集まり、強い風が吹く中『海を埋めるな』『工事を中止せよ』と声を上げた。カヌーに乗って抗議した宜野湾市の知花優子さん(53)は『この日は必ず行こうと決めていた。みんなで止めれば基地建設は止められる』と強く語った。」、と報じた。


(9)琉球新報-水源地、民間地上空での飛行訓練中止求める 高江米軍ヘリ炎上 読谷村議会が抗議決意-2017年10月25日 12:34


 琉球新報は、「【読谷】読谷村議会(伊波篤議長)は25日、臨時会を開き、東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に対し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、事故機の同型機が2006年に村都屋の都屋漁港護岸から約200メートルの海に廃車を落下させたことや、4月に同型機による車両つり下げ訓練が、米陸軍トリイ通信施設から実施された事例が挙げられた。その上で、事故が村民に大きな不安と恐怖を与えているとし、事故原因の究明や民間地と水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。抗議決議の宛先は在日米軍司令官ら。意見書は外務相、防衛相ら。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上:呼んでも来ない米軍 結局、沖縄県が出向き抗議-2017年10月25日 12:03


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は25日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で海兵隊政務外交部のクラーク部長(大佐)へ抗議した。県は事故後、米軍を県庁へ呼んだが応じなかったため、事故から2週間後の異例の抗議となった。」
②「謝花氏は面談後に記者団の取材に応じ、クラーク氏が事故に対し『県民に大きな不安を与えた』と謝罪したことを明らかにした。また、高江周辺の『N4』『H』地区計3カ所のヘリパッドの使用中止を求めたことに対し、クラーク氏は近く現地を視察した上で検討する考えを示した。」
③「米側は事故原因は調査中としながら、エンジンから火が出た今回の事故は当該機特有のもので、同型の他機種には因果関係がないため飛行を再開したとの説明もあったという。
一方、県が米側へ出向いて抗議した理由に関し、謝花氏は、県議会や市町村が抗議する中、県も抗議の意志を伝える必要があると判断したと述べた。米側には引き続き、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)に県庁を訪れるよう求めている。」


(11)沖縄タイムス-超大型輸送機ギャラクシー、嘉手納に着陸 在韓米軍家族ら退避訓練の一環か-2017年10月25日 11:00


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に24日午後1時ごろ、米空軍の超大型輸送機C5ギャラクシーが着陸した。機体横にバス2台が待機する中、タラップから私服の人が降りる様子が確認された。23日から在韓米軍が実施している韓国在住の米兵家族らの退避訓練の一環とみられる。』、と報じた。


(12)沖縄タイムス-F35、嘉手納に半年配備 朝鮮半島情勢対応と米空軍 沖縄県や地元3市町は反発-2017年10月25日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は24日、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機を11月上旬から6カ月、米空軍嘉手納基地に暫定配備すると発表した。同型機のアジア太平洋地域での運用は初めて。地元自治体でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』と県は、配備しないよう求め同基地や沖縄防衛局に抗議するなど反発、常駐化を懸念している。」
②「配備目的について、第18航空団は23日、朝鮮半島情勢への対応など安全保障に必要と、三連協の首長に対し電話で説明した。」
③「F35Aは米ユタ州のヒル空軍基地第34戦闘中隊所属で、要員も約300人を派遣予定。同空軍は『増大する脅威に対し、前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持するわれわれの部隊を補完する』と効果を強調している。」
④「三連協は『住民は騒音被害に悩まされ続け苦痛を強いられている』と抗議。野国昌春北谷町長は『常駐化の前触れではないか』と危機感を募らせた。」
⑤「同航空団のタナー副司令官に地元の反対を伝えると、『国防長官の指令で現場では止められない」と答えたという。」
⑥「県も『訓練で住民に被害や不安を与えることがあってはならない』と、負担軽減を図るよう口頭で申し入れた。」
⑦「沖縄防衛局は、先行し週内に2機飛来すると嘉手納町などに伝えている。展示会のため韓国に派遣された機体が飛来するとみられる。」


(13)沖縄タイムス-辺野古工事で事後調査報告書 沖縄防衛局 ウェブでも公開-2017年10月25日 13:01


 沖縄タイムスは表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で沖縄防衛局は24日、県環境部に県環境影響評価条例に基づく2014~16年度分の事後調査報告書を提出した。25日から嘉手納町の防衛局など5カ所で一般向けに縦覧を始める。新基地建設で防衛局が県に事後調査報告書を出したのは初めて。着手から国と県の和解で中断するまでの14年7月~16年2月までと、汚濁防止膜の設置などが始まった17年1月~3月までの調査結果をまとめた。」
②「県は同日から形式審査に入っており、書類に不備がなければ環境保全措置の実施状況や、今後の調査計画の審査に入る。県環境影響審査会にも諮問した上で、年度内にも知事が防衛局に保全措置に関して要求を出す。法的拘束力はないが、県の指針は事業者に対し、1年ごとに知事要求を踏まえ保全措置や調査項目を再検討するよう求めている。」
③「縦覧は12月7日まででほか名護防衛事務所、那覇防衛事務所、名護市役所、宜野座村役場で。防衛局ホームページでも閲覧できる。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-25 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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