社説、論説から。~新潟日報20171021~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



新潟日報は2017年10月21日、10月22日の前日の社説として、「沖縄と在日米軍 基地問題が問うものとは」と社説を現した。
新潟日報は、在沖米海兵隊の大型ヘリが事故後一週間後に再飛行を開始した問題等について、「日本を守るために駐留している米軍が、沖縄県民の生命と財産を脅かしている。在日米軍基地を抱える沖縄が背負う理不尽さが改めて浮かび上がった。」、と論評した。
 もちろん、在日米軍駐留の目的が、単純に「日本を守るために駐留」とされている問題があるとは言え、しかしこのことの問題は大きいのだが、沖縄が抱えさせられている理不尽さを指摘した。
 新潟日報は、このように伝える。


(1)「在日米海兵隊が、沖縄県東村での大型輸送ヘリコプターの不時着事故後、停止していた同型機の飛行を再開した。」
(2)「事故から1週間しかたっていない。不時着の具体的な原因は明らかにされず、再発防止策の説明も不十分なままである。」
(3)「政府は米国に飛行停止を強く求めるべきだ。」
(4)「事故は今月11日に起きた。普天間飛行場(宜野湾市)所属のヘリコプターが飛行中に出火、不時着し炎上した。住民や乗員にけががなかったのは救いだった。現場は民間の牧草地で、民家からの距離はわずか300メートルしかない。一歩間違えれば、人命に関わる大惨事になりかねなかった。」
(5)「翁長雄志知事は事故を受けて『沖縄県にとっての国難だ』と厳しく批判した。飛行再開については『米軍の暴挙』と訴えている。当然である。」
(6)普天間飛行場所属の機体はトラブル続きだ。今回不時着した機体は6月、警告灯が点灯し、沖縄県内の空港に緊急着陸していた。新型輸送機オスプレイは昨年12月、名護市沿岸部に不時着して大破し、搭乗員2人が負傷した。その後も、沖縄県内外の空港に緊急着陸を繰り返している。」
(7)「安倍晋三首相は事故後、原因究明へ防衛省の知見を活用するよう指示し、自衛隊のパイロットや整備士が現地入りした。ただし、日米地位協定では、米軍の同意がない場合は日本の当局に捜索や差し押さえをする権利はない。これでは十分な原因究明は期待できまい。」
(8)「沖縄県で事故が多発するのは、在日米軍専用施設の約7割が集中しているためである。協定の見直しを含め、沖縄の基地負担問題にどう対処していくのか。その根本について日本全体で考えなければならない。政府は、県が強く反対しているにもかかわらず、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、沿岸の埋め立て工事を進めている。争いは再び裁判に持ち込まれた。今回の衆院選で沖縄県の4選挙区では、移設を容認する自民候補と反対する候補が争っている。ただ、全国的には目立った争点とはなっていない。」


 この上で、新潟日報は、「沖縄の基地問題を見つめることは、日本の安全保障政策を考えることと言っていい。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の施行により、自衛隊と米軍の一体化が進んだ。こうした状況は、在日米軍の位置付けや沖縄の現状にどう影響を及ぼすのか。沖縄の過重な基地負担を人ごととするのではなく、選挙を機に改めて目を向けたい。」、とまとめた。


 確かに、沖縄が抱えさせられた問題を解決させるには、日本全国で日本の安全保障政策はどうあるべきを緊急に考えることが必要である。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-22 12:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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