沖縄-辺野 高江-から-2017年10月13日

 「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日に東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故で、ヘリは不時着前、海上を飛行中にエンジントラブルで警告灯が点灯し、三つあるエンジンのうち一つを停止し、残りのエンジンで着陸場所を探して飛んでいたことが12日、分かった。」(琉球新報)。
それにしても、「クラスA」の結果が、96時間(4日間)だけの運用停止で、「飛行再開」するとは。
どう考えても、主権国家の最大の使命は、主権者の命と暮らしを守ることではないのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-エンジン異常で不時着 高江米軍ヘリ炎上 同型機、運用停止4日間-2017年10月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日に東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故で、ヘリは不時着前、海上を飛行中にエンジントラブルで警告灯が点灯し、三つあるエンジンのうち一つを停止し、残りのエンジンで着陸場所を探して飛んでいたことが12日、分かった。」
②「外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使が事故に関して抗議した公明党県本に明らかにした。米海軍安全センターは11日、今回の事故を最も重大な『クラスA』に分類した。在日米軍は12日、普天間飛行場に所属する同型機の運用を96時間(4日間)停止すると発表した。」
③「川田大使は『残りのエンジンで安全な場所に移動しようとしていたが、次善策として空き地に着陸した。これから原因究明をするということだ』と説明した。」
④「事故を受け在日米軍は12日、米軍普天間飛行場所属の同型機を96時間運用停止すると発表した。停止期間について防衛省は同日午後、期限は区切られておらず、安全が確認されるまでとしていたが、米軍は12日朝から96時間と期限を区切っており、日米で説明が食い違っている。」
⑤「小野寺五典防衛相は同日午後、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し(1)安全が確認されるまでの同型機の運用停止(2)同型機の専門的知見を有する自衛官の事故現場への派遣(3)ほかの海兵隊航空機の安全確認-の3点を求めたと説明した。米軍が停止期間を区切ったことで、自衛官の派遣は不透明となった。小野寺氏によると、事故はエンジンの一つに火災が発生したと警告灯が付き、機内に煙が入ってきたため、民家のない場所を目指し不時着したという。」
⑥「県警関係者によると、13日以降、米側の事故調査担当者が現地に入る予定。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、写真撮影などの証拠収集を始めた。」


(2)琉球新報-「基地撤去しかない」 県民会議など緊急集会-2017年10月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「【北中城】米軍CH53が沖縄県東村高江の民間地で不時着し、炎上したことを受け、『基地の県内移設に反対する県民会議』と普天間爆音訴訟団は12日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。200人を超える市民が集まり、事故に対して怒りの拳を突き上げた。」
②「集会には仕事を終えたばかりの市民らが集まり、繰り返される米軍の事故に抗議の意を示した。高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は『高江の住民はずっと不安を抱えながら暮らしている。昨日の事故も起こるべくして起きた。力を合わせて頑張ろう』と訴えた。」
③「県民会議の山城博治共同代表は『とんでもない事故が起きた。未来や子どものために、怒りの声を発信していこう』と呼び掛けた。」
④「普天間爆音訴訟団の島田善次原告団長は『もう許してはならない。どういう世界を子どもたちに残せるか。もっと真剣に、力を入れなければならない』とげきを飛ばした。」

 比嘉努さん(52)=那覇市=は「もう我慢できない。米軍の事件事故を無くすためには、無条件で基地を撤去するしかない」と語気を強めた。


(3)琉球新報-機体無残な姿さらす 米軍ヘリ不時着炎上から一夜 東村高江-2017年10月12日 07:13


 琉球新報は、「米軍北部訓練場に近い東村高江の車地区の牧草地に11日午後に不時着後、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターは12日午前7時現在、事故から一夜明け現場で無残な姿を見せている。』、と報じた。
 また、「12日午前1時20分すぎには米軍車両が現場周辺に到着した。朝方には米兵らが現場で、黒焦げの残骸となったヘリコプター周辺を歩く様子が確認できた。12日午前6時30分ごろ、本社小型無人機で炎上したヘリコプターを撮影した。真っ黒に焦げた様子と、周辺の牧草が延焼している状況が確認できた。操縦室は跡形もないほど焼け落ちている。数百メートル先に住宅地があるのも確認できる。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-ヘリ炎上、放射性物質搭載の可能性 米軍がガスマスク姿で液体散布-2017年10月13日 07:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリCH53Eが炎上事故を起こした沖縄県東村高江では12日、米軍兵が焼け焦げた機体を写真に収め、計器で測定する様子が確認された。午後5時以降は、ガスマスクを装着した米兵が機体に液体をかける作業を繰り返した。機体には放射性物質が含まれている可能性があり、近距離で消火活動を担った村民からは『不安だ』との声が漏れた。」
②「消防団員として、約30メートルの距離で消火作業を担った農業の男性(44)によると、炎上直後、付近に米兵が5、6人ほどいたが、注意などはなく遠巻きに眺めていたという。12日の報道で、2004年の沖国大ヘリ墜落事故で同型機に放射性物質のストロンチウム90が搭載されていたことを初めて知った。『大丈夫だと思いたいが不安だ。いまだに情報を公開しない米軍には怒りを感じる』と語気を強めた。」
③「同日は翁長雄志知事や伊集盛久村長、衆院選候補者らが炎上現場を視察。付近の外周規制線の外側には約30人の抗議市民らと県警機動隊がもみ合いになり、一時騒然とする場面もあった。」


(5)沖縄タイムス-菅長官が謝罪「何でもします」 米軍ヘリ炎上で緊迫する高江-2017年10月12日 06:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『心配してきたことが本当に起きた』。誰もがそう口にした。新設の米軍ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)6カ所に取り囲まれた沖縄県東村高江で11日、大型輸送ヘリCH53Eが炎上する事故を起こした。消防、県警、米軍、メディアが人口約140人の集落に殺到。夜になっても騒然とした状況が続く中、住民はこわばった表情で恐怖を語った。」
②「午後7時半すぎ、高江区の仲嶺久美子区長(67)の携帯電話が鳴った。『菅です』。菅義偉官房長官からだった。『ご迷惑をおかけしています。何でもします』。ヘリパッド建設を巡って面談した時に電話番号を交換していた。仲嶺区長は一瞬驚いたが、『心配していたこと。こういうことがあってはいけない』と抗議した。」
③「ヘリパッド建設に反対し、集落上空を飛ばないよう申し入れてきた。取材には『区民はずっと、いつヘリが落ちるか、不安を抱えながら暮らしている。米軍はどうしたら聞き入れてくれるのか』と嘆いた。」
④「土地所有者の自宅敷地には、伊集盛久村長、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らが続々と訪れた。約60人にも上る報道陣に囲まれる中で、伊集村長らが中嶋局長に抗議した。」
⑤「衆院選2日目の候補者も与野党問わず、日程を中断して駆け付けた。『ヘリパッド建設を容認してきたが、こんなことでは厳しい』『局長が現場に入れて、村長が入れないのはおかしい』と追及した。」
⑥「事故現場周辺には雑木林や池、豚小屋がある。県道70号から続く一本道の農道は米軍や県警が幾重にも規制線を張り、報道陣が近づくことはできなかった。県警は『機体に燃料が残っているとの情報があり、現場の暗い状況では安全性を確認できない』と説明した。現場から500メートル以上南の県道70号上でも、警察官が一時報道陣や住民の行く手を阻んだ。『鎮火が確認されていない。爆発の危険もある』と説明したが、報道陣が抗議。15分たつと解除された。」


(6)沖縄タイムス-「やばいやばい、やばいよマジで」 修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間-2017年10月12日 07:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリが炎上する瞬間を撮影した大阪府の男子高校生(16)は『沖縄修学旅行1日目でヘリの墜落を目の当たりにしてしまう。米軍ヤバイ』とツイッターに投稿した。初めて沖縄を訪れ、民泊で東村の暮らしを体験しようとしていたさなかの出来事。本紙取材に『正直、動揺しています』と言葉少なだった。」
②「生徒が民泊先に入った電話で墜落を知ったのは午後5時40分ごろ。同じ宿の同級生5人と慌てて窓の外を見ると煙が見えた。すぐさま民泊先の家主の運転で2~3分の事故現場に駆け付けたという。」
③「直後に映された動画には生徒らの『軍用機だ軍用機、なんかやばいやばい、やばいよマジで、ニュースでしか見たことない』と動揺する声が上がった。赤い炎から黒煙が勢いよく広がる様子も記録されていた。午後5時51分ごろには『ボンッ』という何かが爆発したような音も聞こえたという。」
④「生徒の動画は5500回以上リツイートされ、報道各社の取材も殺到。生徒は『那覇空港から東村に着くまでに軍事基地が多いと思ってはいたけど、まさかこんなことがあるなんて。怖いというより、ただただびっくりしている』と困惑した様子で語った。」


(7)沖縄タイムス-事故現場はヤンバルクイナ繁殖地 今年も幼鳥確認-2017年10月13日 07:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリが炎上事故を起こした沖縄県東村高江の現場周辺は、国の天然記念物で絶滅の恐れが最も高いIA類のヤンバルクイナの繁殖が2012年からほぼ毎年確認され、繁殖地の南限とされている。事故現場となった牧草地も、定期的に生息が確認されているポイントだ。」
②「世界自然遺産に向けて環境省がユネスコに提出した管理計画では、事故現場が遺産候補地の『周辺地域』に位置づけられており、豊かな生態系に与える米軍の影響を改めて指摘する声が上がっている。」
③「ヤンバルクイナは東村の福地ダム周辺まで南下してきているが、繁殖が確認されているのは事故現場の周辺まで。09年から生息調査を続けるNPO法人どうぶつたちの病院沖縄によると、事故が起きた牧草地を含む西銘晃さん(64)が所有する敷地内に、今年5月もヤンバルクイナの幼鳥が姿を見せたばかりという。」
④「同病院の金城道男副理事長は『調査を続けてみないと分からないが、事故の影響がないとはいえないだろう。そもそも事故にかかわらず、米軍ヘリの音がヤンバルクイナの生息地に攪乱(かくらん)を起こすと考えている』とし『やんばるの森の上を飛んでほしくない』と訴えた。」
⑤「事故を受け、遺産候補地に隣接する米軍北部訓練場の存在を問題視する動きはいっそう強まっている。環境NGOの「OEJP」の吉川秀樹代表は、自然遺産登録に向けて現地調査中の国際自然保護連合(IUCN)の専門家2人に、事故を知らせるメールを送付。『候補地と事故現場の距離や米軍に日本政府がどれほど関与できるのかを審査の参考にしてほしい』と伝えた。」
⑥「日本自然保護協会も12日、日本政府に『世界遺産に登録されても、いつ米軍の影響が及ぶか分からないことを示した』とする抗議声明を提出。『国際的に自然環境を保護すべき場所を米軍に提供していること自体が問題で、米軍との間で環境保全のあり方を抜本的に見直すべきだ』としている。」


(8)沖縄タイムス-沖縄の米軍ヘリ炎上、在京各紙はどう報じたか-2017年10月13日 08:39


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で起きた米海兵隊CH53Eヘリの炎上事故について、在京の全国紙・ブロック紙は12日付朝刊で一報を伝えた。1面で載せたのは朝日、毎日、東京の3紙。東京は1面トップで『米軍ヘリ沖縄で炎上』の見出しで、2面に各政党の米軍基地関連政策の比較、社会面に地元住民の不安の声をそれぞれ載せた。』、と報じた。
 また、「朝日と毎日は、1面で見出し3段を立てて掲載。社会面では、米軍機事故の年表や住民の声などを紹介した。読売と日経は、第1社会面で見出し3段で報じ、産経は、第2社会面で見出し2段だった。在京各紙は、事故概要を『不時着し、炎上・大破した』や、海兵隊の発表を引用する形で『訓練中に出火し、緊急着陸した』と説明。『【墜落した】との通報があった』と伝えた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「この事故を最後に…」 米軍ヘリ炎上で高江区民 ヘリパッド使用禁止要求へ-2017年10月13日 08:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東村高江の民間地で米軍輸送ヘリが炎上した事故を受け、高江区は12日夜、緊急代議員会を開き、昨年12月に米軍北部訓練場に完成したヘリパッドの全面使用禁止を求め、沖縄防衛局と米軍に抗議する方針を全会一致で承認した。一方、抗議に先駆けた形で米側が同型機の飛行停止期間を4日間と区切ったことに、区民からは『また恐怖にさらされる』『やりたい放題だ』と怒りの声が上がった。」
②「ヘリパッドの使用禁止を同区が求めるのは初めて。仲嶺久美子区長(67)は『何度も何度も抗議してきたが、これまで以上に強く抗議した方がいいとなった。ぜひこの事故を最後にしてもらいたい』と強調した。集落に近い『N4』地区を含む6つのヘリパッドの使用を認めない。ほかにも事故原因の究明や、環境や放射線被害の調査、原状回復も求める。13日に調整した上で、防衛局長ら関係者を呼び、区民の前で謝罪と説明を求めるという。」
③「高江区は1999年と2006年の2度、ヘリパッド建設反対決議を全会一致で可決した。昨年12月には沖縄防衛局に対し、集落上空や夜間、低空を飛ばないよう要請した。区民の切なる声もむなしく、米軍機の事故は繰り返されている。」
④「早々と『飛行再開』の方針が決められたことに代議員の男性(49)=農業=は『怒り、むなしさ、屈辱。これだけ頭ごなしだと、いろんな感情がわく』『低空飛行を続け、夜も飛ぶ。危ないから止めてほしいという気持ちも分かってもらえないのか』と憤った。」
⑤「別の評議員の40代男性=農業=は『今度、ヘリパッドを使えば、僕が県道を通る米軍車両を全部止める』と断言した。昨年、ヘリパッド建設時に市民が工事車両を止めることには否定的だったというが、『恐れていた事故が起きた。もう手段を選ぶ状況じゃない。米軍が区民の願いを聞かないなら、必ず車を止める』」
⑥「高江在住の伊佐真次村議(55)は『完全に民意無視で、人権の考えもない。それを許す日本政府も情けない。住民の怒りは頂点に達している』と力を込めた。」


(10)琉球新報-自衛官、米軍案内で事故機を確認 高江米軍ヘリ炎上 調査には参加せず-2017年10月13日 12:30


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上事故で、政府が派遣した自衛官が13日午前、現地に入り、米軍の案内で機体を確認した。米軍が大破した機体を調べる様子も見られた。
自衛官数人が午前11時半ごろ、県警と一緒に米軍の案内を受けた。黒く焼け焦げた機体に近づき、周囲を歩いて確認し、写真を撮影するなどした。」、と報じた。
 また、「午前9時半ごろには、米兵約10人が事故機の周りに集まり、ビデオで撮影したり、機体をのぞき込みながら話し合ったりする様子も見られた。」、と報じた。

 防衛省は12日、同型機の専門的知見を有する自衛官を事故現場に派遣する方針を示していた。自衛官は直接米軍の事故調査には参加できず、あくまで「米側の調査を聴取する」にとどまる。


(11)琉球新報-嘉手納でのパラ訓禁止求める 高江米軍ヘリ炎上で「不安倍増」 三連協-2017年10月13日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)の首長らは13日、米軍嘉手納基地第18航空団と沖縄防衛局を訪ね、9月に嘉手納基地で強行されたパラシュート降下訓練に抗議し、嘉手納飛行場で同訓練の全面禁止を求めた。」
②「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は、11日の高江米軍ヘリ炎上に触れ『事故以来、不安は倍増だ。日本政府は米側に強く訴えるべきだ』と抗議した。」
③「防衛局の中嶋浩一郎局長は『日米特別行動委員会(SACO)最終報告最終報告に基づいた実施を米側に求める』と陳謝した。」
④「嘉手納基地第18航空団のポール・オルダム司令官は『安全保障上、必要な訓練で日米間の安全保障のためだ』と述べたという。」
⑤「桑江市長は『何でも日米の安全保障のためだとして行われたら、不安と不信感が募る。強く抗議する』と怒りをあらわにした。野国昌春北谷町長は『米軍は、地域住民への配慮を要請しても一顧だにしない。(11日の米海兵隊の事故のように)事故が、いつ起きてもおかしくない状況だ』と話し、米軍の強行姿勢を非難した。當山宏嘉手納町長は『オスプレイも含めて米軍ヘリの事故が頻発している。(11日の)事故は機体に問題があっての事故と認識せざるを得ない。住民の上空、周辺を飛ばすなと強く訴えていきたい』と話した。」
⑥「『壊れたテープレコーダーのようだ』。事故から一夜明け、中嶋沖縄防衛局長、川田司外務省沖縄大使を県庁に呼び事故に抗議した富川副知事。県は、米軍機事故が起こる度に、原因究明や再発防止の徹底を求めてきた。しかし日本側は「米側に伝える」との言葉にとどまる。実効性のある改善が見られない中でまた新たな事故が発生する。この現状にいら立ちを隠さなかった。富川副知事にとって今回の事故は、13年前のあの事故現場に一気に引き戻された感もあったためだ。今回、炎上した機体と同系統のCH53Dヘリが2004年、沖縄国際大に墜落した。富川副知事は当時同大に勤め、事故対策本部副本部長として事故対応の最前線にいた。『放射性物質は含んでないのか』『民間地の大学に黄色い規制線が張られ、MP(軍警察)が記者を拘束し、その回りを市民が取り囲む一触即発の場面も目の当たりにした』と当時をふり返り事故がもたらす懸念を表明した。」
⑦「『県民のうっ積したマグマが点火する可能性もある』と指摘し、今回の事故でも県民の不信が高まっていることを指摘し、実効性のある対応を訴えた。」
(仲井間郁江、仲村良太)


(12)琉球新報-「どこでもあり得る事故」 辺野古ゲート前で市民ら怒り 高江米軍ヘリ炎上で-2017年10月13日 12:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】東村高江米軍ヘリ炎上を受け、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブ前に座り込みをしている市民たちからは13日、『(米軍機は高江以外でも飛んでおり)事故はどこでも起こりうる。新基地ができればより危険が高まる。造らせてはいけない』などの声が上がった。」
②「東村平良から座り込みに参加していた宮城勝己さん(64)は『米軍機は高江小学校の上空を飛ぶこともある。万一、(事故時に)学校の上を飛んでいたら大惨事になっていた。高江のヘリパッド建設に長年反対してきたが、やっぱり事故が起きた。ヘリパッドを使わせてはいけない』と強調した。」
③「午前11時半現在、シュワブ内に資材を搬入するゲートが閉まっており、機動隊もいないため、市民は13日の資材搬入はないとみている。」


(13)琉球新報-高江米軍ヘリ炎上 当事者能力の欠如指摘 副知事「壊れたレコーダー」-2017年10月13日 12:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江に米軍大型輸送ヘリCH53Eが不時着し、炎上した事故から一夜明けた12日、沖縄県内では与野党による事故への抗議が相次ぎ、県内に怒りが広がっている。国は米側が飛行停止を決めたことをアピールしたが、96時間という期限付き。期限内で徹底的な事故原因の究明や再発防止策の策定が可能なのか疑問は残ったままだ。米軍は12日時点で、県による抗議の呼び出し要請にも応じていない。県は13日、富川盛武副知事が上京し防衛省や米国大使館などに直接抗議し、実効性のある解決策を迫る。」
②「『多方面からの要請を米側も重く受け止めたと思う』。小野寺五典防衛相は12日午後3時15分、在日米軍のシュローティ副司令官との面談を終え、米軍が東村高江でのヘリ不時着、炎上事故を受け、飛行停止要請を受け入れたことを明らかにした。小野寺防衛相は、その背景に日本側の要請があったことを強調することも忘れなかった。しかし米軍は、小野寺防衛相と面談する以前の12日午前の時点ですでに飛行停止を実行していた。日本側が“成果”として勝ち取ったかに見えた飛行停止は、米側の判断で早々と決定しており、日本側が米軍の運用に関与できない現実を改めて浮き彫りにした。」
③「県が求めた飛行停止期間は『原因究明がされるまで』。しかし米軍は96時間と期限を定めた。週末を挟んだわずか4日の休止でしかない。小野寺防衛相も、富川盛武副知事に飛行停止の事実を伝えた中嶋浩一郎沖縄防衛局長も96時間の時間制限については一切、言及していなかった。小野寺防衛相は、自衛隊でもCH53ヘリの運用実績があることから、事故現場に自衛官を派遣し自衛隊の知見も生かした事故調査に取り組むと強調した。しかし、自衛官は直接軍の事故調査には参加できず、あくまで『米側の調査を聴取する』にとどまる。調査にお墨付きを与えるだけの役割になる可能性がある。翁長雄志知事はこの日、県庁を訪れた自民党の岸田文雄政調会長にも政府の『当事者能力』の欠如を指摘したが、小野寺防衛相が明かした各種対策からも日本政府の当事者能力の高さは読み取れない。」
④「『壊れたテープレコーダーのようだ』。事故から一夜明け、中嶋沖縄防衛局長、川田司外務省沖縄大使を県庁に呼び事故に抗議した富川副知事。県は、米軍機事故が起こる度に、原因究明や再発防止の徹底を求めてきた。しかし日本側は『米側に伝える』との言葉にとどまる。実効性のある改善が見られない中でまた新たな事故が発生する。この現状にいら立ちを隠さなかった。富川副知事にとって今回の事故は、13年前のあの事故現場に一気に引き戻された感もあったためだ。今回、炎上した機体と同系統のCH53Dヘリが2004年、沖縄国際大に墜落した。富川副知事は当時同大に勤め、事故対策本部副本部長として事故対応の最前線にいた。『放射性物質は含んでないのか』『民間地の大学に黄色い規制線が張られ、MP(軍警察)が記者を拘束し、その回りを市民が取り囲む一触即発の場面も目の当たりにした』と当時をふり返り事故がもたらす懸念を表明した。」
⑤「『県民のうっ積したマグマが点火する可能性もある』と指摘し、今回の事故でも県民の不信が高まっていることを指摘し、実効性のある対応を訴えた。」
(仲井間郁江、仲村良太)


(14)琉球新報-<識者評論>青木謙知氏 高江米軍ヘリ炎上 CH53、高い事故率-2017年10月13日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「今回の事故の経緯について米軍はエンジントラブルと説明したようだが、エンジントラブルはCH53大型輸送ヘリに限らず、どの航空機にもあることだ。炎上したのは、ヘリが地面に着いた時の衝撃で燃料タンクが壊れて燃料が漏れ出し、引火したことが原因だと考えられる。」
②「事故を起こしたCH53のE型のヘリは、空気孔にネットが張っており、バードストライクなど機体外からの影響によるエンジントラブルとは考えにくい。恐らくエンジン内部でのトラブルだろう。」
③「沖縄国際大で墜落したヘリはCH53D型で、今回のヘリは後継機種になる。ただ、輸送能力を上げるためにD型より機体が大きく、エンジン数も多いなど、構造は異なっている。」
④「オスプレイの安全性が課題になっているが、CH53の事故率はオスプレイよりも高いことを留意した方がいい。」
(航空評論家)


(15)琉球新報-自然保護と両立困難 ジュゴンセンター、IUCNに報告 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月13日 13:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産候補地の至近距離で米軍ヘリが不時着し、炎上した事故を受け、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹さんは12日、遺産価値評価の審査のため来日している国際自然保護連合(IUCN)調査団に軍事活動と自然保護の両立を困難視する内容のメールを送信した。」
②「吉川さんは米軍が絡む事故の発生時に日本政府の権限が制限されていることなどを指摘し『遺産登録に係る審査過程の上で日本政府がいかに対応するか(またはできるのかを)知ることは重要な要素だ』とメールに明記した。」
③「吉川さんは事故の報告と併せ、本島北部の遺産候補地と米軍基地を巡るファクトシートも送信したほか、11日には自身の英字ブログで同様の内容を掲載し、世界に向けて情報発信した。北部訓練場が周辺環境に与える影響や米軍由来の事故の危険性、環境保全措置の在り方などについては、以前から県内外の自然保護団体が問題視していた。吉川さんは『今回の事故で日米のいびつな関係が改めて露呈した』と述べ、政府と県に対し『米軍を遺産の利害関係者の一人として認識させ、早急に環境協定を結ぶよう働き掛けるべきだ』と訴えた。」


(16)琉球新報-翁長沖縄県知事、現場視察 「国は力発揮せず」 怒り通り越し疲れ-2017年10月13日 13:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍CH53ヘリが不時着し、炎上した東村高江の現場を12日午後に訪れた翁長雄志沖縄県知事。米軍事故が起こる度、何度も関係機関に抗議や要請をしても事故が繰り返される現状に『日本政府は当事者としての力を発揮できない』と厳しく批判した。現場を見つめる知事の表情には怒りを通り越し、疲れがにじんでいた。」
②「翁長知事を乗せた車は、自民党の岸田文雄政調会長の現場視察から約5分後に到着。名護市辺野古の新基地建設や高江のヘリ着陸帯建設に反対する市民らが、岸田会長の車に怒りの声を上げたのとは対照的に拍手が起こった。」
③「無残な姿となった米海兵隊のCH53大型輸送ヘリから約100メートル離れた場所で、名護署長から事故経緯の説明を受けた。翁長知事は険しい表情で耳を傾けていた。」
④「視察の現場にいた仲嶺久美子高江区長らに『厳しい環境を強いてしまい、申し訳ございません』とおわびも。火災で牧草地に被害を受けた西銘晃さんから話も直接聞き『岸田会長に伝える』と約束し、那覇に向かう車に乗り込んだ。」


(17)琉球新報-「命にかかわる」 牧場主、放射性物質の懸念も 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月13日 14:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『本来ならきのう収穫に入っていた。たまたま作業が遅れて災害を逃れた』。米軍ヘリが炎上した東村高江の牧草地を所有する西銘晃さん(64)は12日午後、現場を視察した翁長雄志知事に『一歩間違えば命にかかわる事故だった。不幸中の幸いだ』と訴えた。」
②「冬場に向け最盛期を迎えた牧草地の真ん中でヘリが燃えた。被害は30万円になるという。豚50頭の出荷も予定していたが、現場近くの豚舎に入ることができなかった。『もし出荷が遅れると、品質が落ち、大変な損害になる』と心配する。」
③「2004年に沖縄国際大学でヘリが墜落した事故では、放射性物質の飛散が問題になった。今回の事故で直後に現場に駆け付けた。約1時間ほどして鎮火したころ、警察官を通じ、米軍から同じようなことも考えられるので立ち去るようにと求められた。『たっぷり煙を吸った。今さら遅いのではないか』とあきれる。牧草地への影響も心配だ。西銘さんによると1995年にも自分の牧草地へ米軍機が不時着した。」
④「日米両政府に対して『県民が基地に反対しているのはどういうことか、(事故を)現実問題として捉えてほしい』と話した。」


(18)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:防衛相、飛行停止4日は不適当 「安全確認されるまで必要」-2017年10月13日 11:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故を受けた同型機の飛行停止期間について、小野寺五典防衛相は13日午前、防衛省で記者団に『期間をあらかじめ設定することなく事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要』と答えた。」
②「在沖米海兵隊は同型機の飛行を12日朝から96時間(4日間)停止すると発表した。小野寺防衛相は、会談した在日米軍のシュローティ副司令官から『96時間』発言があったが期限を付すのは不適当と伝えたと説明。『96時間というのは(在沖海兵隊の)ニコルソン四軍司令官が現場の指揮官として言ったと思うが、シュローティ副司令官からも安全性が確認されることが基本という話があった』と強調した。」
③「沖縄防衛局は13日午前、飛行停止に関し『期間を定めることなく、原因と安全が確認されるまでの間の運用停止が必要と考える』との声明を発表した。」


(19)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:沖縄県警、立件を困難視 地位協定が壁-2017年10月13日 11:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警は12日、東村高江で米軍輸送ヘリが炎上した事故について航空危険行為処罰法違反容疑での立件を視野に情報収集を始めた。現場検証はできず、上空や周辺から機体を撮影する作業にとどまった。一方、現場を規制する県警は事故から24時間以上経過しても報道陣の現場近くでの取材を制限した。事故機を視察した衆院選候補者は『マスコミを外周規制線内に入れないのは国民の知る権利に反する』と批判した。」
②「米軍機事故が民間地で発生した場合でも、公務中は米側に第一次裁判権がある上、日本の捜査機関が機体を調べるには米軍の同意が必要になるなど日米地位協定などが捜査の壁になる。」
③「捜査の基本となる搭乗員の事情聴取や現場検証のめどは立っていない。捜査幹部は『米軍が捜査協力を拒めば立件は厳しい。過去のように被疑者不詳で書類送検となる可能性が高い』としている。」
④「一方、日米がまとめた米軍機事故に関する『ガイドライン』では、事故現場近くを『内周規制線』として共同で取り決め、その外側で見物人の安全確保などを目的に設定される『外周規制線』は日本側が規制を担う。内周規制線近くへの立ち入り制限について、県警は安全性の確保や混乱を避けるためと説明したが、翁長雄志知事をはじめ複数の関係者が現場近くで視察。米軍は休憩用の簡易ベッドを並べたり、米兵が談笑したりする様子が確認された。」
⑤「衆院選候補者は、放射性物質などの危険性は県警が否定したとし『内周線ぎりぎりまでなぜ入れないのか強く要求した』と訴えた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-13 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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