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社説、論説から。~京都新聞20171006~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 10月22日を目前にした時期であるので、京都新聞(以下、京都)も、「原発政策は衆院選でも問われるべき課題だ。各党は柏崎刈羽原発再稼働についても主張を明確にしてほしい。」、と訴える。
 京都は、東京電力の「適格性」について、「過酷事故を起こした東京電力に再び原発を運転する資格があるのか。」、と主張する。
 また、その理由を次のように指摘する。


(1)規制委は東電が原発事業者として適格かどうかについて、東電が「事故の反省を忘れない」ことを条件に認めた。決意表明に過ぎないのに、適格性があると判断していいのだろうか。
(2) 合格は福島第1原発の事故以来、東電としても、事故を起こした原発と同じ沸騰水型炉としても初めてになる。東電は6、7号機の再稼働を経営再建の柱と位置づけている。合格は東電の悲願だった。規制委は東電の申請に対し、原発を運転する適格性を審査した。異例の対応だったといえよう。だが、結論に至る過程は不透明な点が多い。
(3)前委員長の田中俊一氏は在任中、福島第1原発の廃炉に対する東電の姿勢を「主体性が見えない」などと厳しく評価していた。ところが東電が「廃炉をやり遂げる」「経済性より安全性を優先する」などとする文書を提出すると突然、方針を転換した。退任会見で田中氏は「消極的な承認」と述べたが、説明不足は否めない。
(4)審査書では、こうした文章を法的拘束力のある保安規定に盛り込む。だが、企業の「決意」を法的にどう担保するのか。規制委の信頼性にも関わる問題ではないか。


 この上で、京都は、次のように押さえる。


(1)安倍晋三政権は「規制委が安全性を確認した原発は再稼働する」という方針を貫いている。一方、規制委は技術的な対策を審査することを本務としている。国は本来、規制委の結論を受けて独自に再稼働の是非を検討するべきだ。現状では国の責任をあいまいにしたまま、規制委を利用していると言わざるをえない。
(2)新潟県の米山隆一知事は「(福島の事故などについて)県独自の検証で安全が確認されないと再稼働の議論はできない」としている。検証の対象は福島の事故原因と健康や生活への影響、避難方法の3点だ。米山氏は規制委の結論にも「県の検証は左右されない。3、4年かかる」と述べている。原発再稼働に国が責任ある態度を示さない中、県知事として当然の姿勢であろう。


 確かに、「企業の『決意』を法的にどう担保するのか。」、という指摘が今回の矛盾を的確に突いている。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-13 08:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人