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オスプレイ、新石垣空港に緊急着陸。(2)

 2017年9月29日午後5時ごろ、石垣空港に米軍普天間飛行場所属のオスプレイ2機が相次いで緊急着陸した。沖縄県内の民間専用空港での緊急着陸は初めて。
このことに関して、琉球新報は2017年9月30日、「オスプレイ配備5年 欠陥機は一刻も早く去れ」、と社説で批判した。
 この問題を、琉球新報で考える。
まず最初に、琉球新報は、この件に関して、「主権国家でありながら、国民の生命や健康を危険にさらす事態を日本政府は放置し続けている。」、と痛烈に批判する。
何故なのか、琉球新報は、次の事実を突きつける。


(1)この間、配備撤回の民意が示されてきたが、政府は無視してきた。本紙が23、24日に実施した世論調査で、68・7%が「配備をやめるべきだ」と答えた。オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については8割が「評価しない」と回答している。
(2)本紙は20、21の両日、米軍普天間飛行上滑走路の延長線上に位置し、オスプレイの離着陸ルートとなっている宜野湾市の普天間や大謝名などに住む住民にアンケートした。その結果、オスプレイ飛行時に「気分がいらいらする」など心理的な影響は約6割、「眠れない」など睡眠妨害は約5割、「頭痛」「耳鳴り」など生理的な影響は約3割が感じると答えた。「戸や窓が振動する」など物的な影響を感じている人は約7割に上っている。
(3)7月に運用が始まった米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)でのオスプレイの飛行実態を1日だけ沖縄防衛局が調査した。その結果、午後1時から11時までの10時間で計28回の離着陸や上空旋回などの飛行が確認された。21分に1回の頻度で飛行が確認されていることになる。騒音レベルが「幹線道路周辺」に相当する70デシベル以上も高江小学校屋上で4回、牛道集落内で2回の計6回記録した。特にオスプレイが発する低周波音は他の機種に比べて大きいといわれる。政府は引き続き調査すべきだ。
(4)普天間飛行場所属のオスプレイは、昨年12月に名護市安部沿岸、今年8月にオーストラリア東部の洋上で墜落した。オスプレイの事故は海兵隊の全航空機による事故の発生と比べて突出している。専門家が指摘するように、この機種は欠陥機なのだ。


 考えてみれば、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配されて5年になる。 この間、配備撤回の民意は、常に示されてきたが、日本政府は無視してきた。
このことを、琉球新報は、「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記している。13条は環境権(幸福追求権)を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。しかし、これらの権利が、オスプレイ配備によって著しく侵害されている。」、と断定する。
 しかし、オスプレイ問題は、決して沖縄だけに留まるものではない。琉球新報が指摘するように、「このまま放置すれば、沖縄だけでなく、全国各地で重大なトラブルを引き起こしかねない。」、と言う深刻な問題をはらんでいる。何故なら、オスプレイが欠陥機だからだ。
 琉球新報は、「オスプレイの早期配備撤回だけでなく、この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用を禁止すべきだ。」、と要求する。


 確かに、日米両政府は、オスプレイ配備から5年間、沖縄県民を恐怖の底に落としたままであることを、深く自覚しなければならない。
また、オスプレイは欠陥機であることを公に認めなければならない。
 そうすれば、何をしなければならないかが自ずと明らかになる。
それは、琉球新報の指摘する「オスプレイの早期配備撤回だけでなく、この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用を禁止」ということになる。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-01 06:20 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人