沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月29日

「米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落に対する県議会要請議員団(新垣清涼団長)は29日午前、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧と嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、28日に可決した抗議決議と意見書を提出した。」、と琉球新報。
 いつものことだが、米軍は「運用上必要なものは除いて自粛を求められた」とし、日本政府は「条件を付けずに飛行自粛を求めた」となる。
 だが実際の運用は、米軍の運用がそのまま行われている。
 これを、主権国家の主体性の喪失と言わずに言うのだろう。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納「緊密連携」一致も 防衛相、在日米軍司令官と面談-2017年8月28日 17:14


 【東京】小野寺五典防衛相は28日午後、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で会談した。小野寺氏は米軍嘉手納基地の運用問題について取り上げた。防衛省によると、嘉手納基地で課題となる事象があった場合、日米間で緊密にコミュニケーションを取りながら解決を図ることで一致した。ただマルティネス氏の発言は明らかにしておらず、具体的な対策などの提示はなかった。

 嘉手納基地を巡っては米軍がSACO最終報告に違反する形で旧海軍駐機場を運用し、パラシュート降下訓練を実施しているとして、県や嘉手納町などは政府に米側と協議するよう求めていた。小野寺氏は17日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でも言及していた。

 小野寺氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが5日の豪州での墜落事故で3人が死亡したことなどに対し、弔意を伝えた。

 会談は冒頭のみ報道陣に公開された。嘉手納基地の運用に関しては非公開の場で発言があったという。


(2)琉球新報-「飛行自粛」日米の認識差露呈 県議会が米軍、防衛局に抗議-2017年8月29日 13:25


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落に対する県議会要請議員団(新垣清涼団長)は29日午前、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧と嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、28日に可決した抗議決議と意見書を提出した。対応した在沖米海兵隊の政務外交部長のダリン・クラーク大佐は日本政府から米側への『自粛要請』について『運用上必要なものは除いて自粛を求められた』という認識を示した。」、と報じた、一方、防衛局で対応した高木健司次長らは条件を付けずに飛行自粛を求めたという日本政府の見解を繰り返した。」、と報じた。
 また、「県議会は両方にオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の『5年以内の運用停止』、在沖米海兵隊の撤退を求めた。」、と報じた。


(3)琉球新報-工事用車両69台が資材搬入 沿岸部では仮設道路工事-2017年8月29日 12:56


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で29日、午前9時前ごろから砕石や砂など資材を積んだダンプ車や、クレーン車など合計69台が基地内に入った。約20人の市民が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の意志を示したが、県警機動隊員らが強制排除した。市民らは『沖縄の未来を壊すな』と口々に訴え、ゲート内に入る車両に向かって『辺野古新基地NO』と書かれたプラカードを高く掲げた。」、と報じた。
 また、「シュワブ内の沿岸部では沖縄防衛局が仮設道路の工事を継続している。『N5護岸』建設予定地付近の仮設道路の工事現場では、クレーンが砕石の入った袋を並べている様子が確認された。市民らは抗議船3隻、カヌー9艇で抗議を続けている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の30人を強制排除 仮設道路の工事続く-2017年8月29日 12:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日午前、新基地建設に反対して座り込みをする市民約30人を機動隊員が強制排除した。その後、トラックなど工事関係車両69台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸部では、『K1』『N5』護岸建設予定地で仮設道路の工事が続けられた。市民らが船3隻、カヌー10艇で抗議した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄関係予算に3190億円計上 17年度予算比、40億増も一括交付金105億減-2017年8月29日 14:50


 沖縄タイムスは、「内閣府は29日、自民・公明の与党に、2018年度の沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とする方針を伝えた。17年度予算より40億円増えたが、沖縄振興一括交付金は105億円減った。観光や情報通信分野の専門学校に進学した生徒に対する沖縄独自の給付型奨学金など人材育成の費用として3億5千万円を新規で計上。子どもの貧困緊急対策事業も本年度比1億円増の12億円になった。」、と報じた。
 また、「一方で、県は大型MICE施設建設の所要額の確保を求めていたが、別枠で盛り込まれることはなく、一括交付金も削減され厳しい対応を迫られる。鉄軌道も事業化にかかる費用ではなく、導入課題の調査費1億5千万円にとどまった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-29 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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