北海道の空をオスプレイが飛ぶ。

 2017年8月18日、米海兵隊のオスプレイが北海道を飛行した。
 このことについて、北海道新聞は2017年8月9日、「オスプレイ訓練 参加強行は言語道断だ」、と社説を掲載した。
 北海道新聞はその問題点を次のように伝える。


(1)米海兵隊の新型輸送機オスプレイがきのう、道内で行われている日米共同訓練に初めて参加し、北海道の上空を飛行した。
(2)同型機がオーストラリア東部沖で墜落事故を起こしてから、2週間ほどしかたっていない。米側はその後、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表し、日本政府も追認した。しかし、安全性を裏付ける具体的な根拠や詳しい事故原因は明らかになっておらず、事故の懸念は依然消えていない。
(3)それなのになぜ訓練参加を強行したのか。道民の不安を無視しており、言語道断だ。今からでもオスプレイの飛行は中止すべきだ。


 また、日本政府や地元自治体の対応のあり方について、その問題点を次のように指摘する。


(1)オスプレイの道内訓練を巡っては、墜落事故を受け、当初、政府と歩調を合わせ、道や訓練が行われる演習場周辺の自治体も飛行自粛を求めていた。ところが、まったく聞く耳を持たぬ米側に押し切られ、政府が墜落事故からわずか6日で飛行容認に転じると、追従した。
(2)高橋はるみ知事は「安全管理の徹底」を求めるコメントを出しただけで、飛行を容認した政府を批判する沖縄県の翁長雄志知事の姿勢とは対照的だ。


 北海道新聞は、「住民の懸念が払拭(ふっしょく)できない以上、少なくとも道はその声を代弁すべきではないか。」、としたうえで、次のようにその懸念を記す。


(1)訓練には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている6機が26日まで参加する。米軍三沢基地(青森県三沢市)を拠点に、北海道大演習場(恵庭市など)と上富良野演習場(上川管内上富良野町など)に展開し、夜間訓練も想定している。
(2)当初の予定からは遅れたものの、参加にこだわったのは広大な演習場があり、訓練環境が整った北海道で飛行実績を積む狙いがあるのだろう。
(3)道内でのオスプレイ訓練が恒常化するのではないか、との疑念を禁じ得ない。
(4)期間中、演習場の周辺住民は事故の不安や騒音に悩まされる。それでも、飛行の詳しい経路や訓練内容の説明はなく、地元への配慮はほとんど感じられない。


 北海道新聞は、「オスプレイが配備されている沖縄では、墜落事故後も米海兵隊が安全宣言を出す前から平然と飛行を続けている。安全性に疑問を持つ住民の神経を逆なでするようなやり方は、反発しか生むまい。危険な機体の国内での飛行は受け入れられない。」、と主張する。


 確かに、辺野古新基地建設の目的の一つが、自衛隊の強化・拡大にあるように、「訓練環境が整った北海道で飛行実績を積む狙いがあるのだろう。」との北海道新聞の指摘に示されているように、、ここでもまた自衛隊の強化・拡大が背景にある。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-27 09:32 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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