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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月15日

 沖縄県は、「米軍機による低周波音の物的影響を把握する調査」に、初めて乗り出すことになった。
こうした声を沖縄タイムスは、伝えている。
 「低周波音で窓や家具、床までガタガタ揺れる」。「普天間第二小学校で講話をした時、防音校舎のはずなのに押しつぶされるような重低音を体験したこと」。
 まさに、「心身をむしばむため妊婦や子どもが心配だ。県にはしっかり調査してほしい」ということに尽きるではないか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-低周波音で窓や家具、床まで揺れる・・・普天間飛行場周辺の住民ら「健康被害も調べて」-2017年8月15日 08:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が米軍機による低周波音の物的影響を把握する調査に初めて乗り出すことに、実態調査の必要性を訴えてきた米軍普天間飛行場周辺の住民やオスプレイの被害にさらされる宜野座村や東村の住民は『早く対策を取ってほしい』『健康被害もきちんと調べて』と注文した。」
②「『低周波音で窓や家具、床までガタガタ揺れる』。宜野湾市愛知に住む普天間爆音訴訟団の石川元平副団長は被害を訴える。最も驚いたのは、『普天間第二小学校で講話をした時、防音校舎のはずなのに押しつぶされるような重低音を体験したこと』だ。『心身をむしばむため妊婦や子どもが心配だ。県にはしっかり調査してほしい』と力を込めた。」
③「同市我如古の新垣仁英さん(76)は『低周波音の被害について、国は何の調査もせずにオスプレイを普天間飛行場に配備した。国の責任は重大だ』と強調。『県が調査に乗り出す前に、国がもっと早くやるべきだった』と語気を強めた。」
④「同市上大謝名自治会の大城ちえ子会長は『低周波音は、胸にぐぐっとくるように気持ちが悪くなる。身体への影響など、県には実態を把握するためにしっかりとデータを取ってほしい』と注文。結果が防音工事の対象見直しや改善の目安になることなども期待した。」
⑤「米軍キャンプ・ハンセン内着陸帯で頻繁にオスプレイが飛行する宜野座村城原区の崎濱秀正区長は『ペースメーカーを入れている人もおり、飛来したら家の中では振動に耐えられず、車内に逃げ込んでいる』と明かす。」
⑥「東村の伊佐真次村議は、着陸帯に近い同村高江や宜野座村城原の家屋にも調査範囲を広げるよう要望。『子どもたちのために小中学校での調査も検討してほしい』と訴えた。」


(2)琉球新報-小学校道徳「愛国教科書撤回を」 沖教組、那覇教委へ要請-2017年8月15日 06:30


 琉球新報は、「2018年度から使用する小学校道徳教科書に、那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)を採択した問題で、県教職員組合(沖教組)那覇支部は14日、採択の撤回などを求める要請書を那覇市教育委員会に手渡した。要請書は那覇市教委の渡慶次克彦教育長と那覇地区教科書採択審議会の座長あて。」、と報じた。
 また、「要請書では同社の教科書が、安倍晋三首相の写真を文脈と関係なく掲載していることや、国旗・国歌の強調・強制が戦前の『修身』と類似していることなどを挙げ『とうてい認めることはできない』とした。その上で、(1)採択撤回と、再審査の上、他社の民主的な教科書の採択(2)審議会の設置基準や審議委員、議事録など審議過程の早急な公開(3)関係団体との交渉の継続-などを求めている。」、と報じた。
 さらに、「那覇市教委は『要請を受けて対応を検討したい』と述べるにとどめた。」、と伝えた。


(3)琉球新報-オスプレイ墜落抗議決議を可決 那覇市議会が県内初-2017年8月15日 11:39


 琉球新報じゃ、標題について次のように報じた。



①「那覇市議会(翁長俊英議長)は15日午前の臨時会で、5日にオーストラリアで発生した米軍普天間飛行場所属のオスプレイによる墜落事故について、オスプレイの飛行中止と配備撤回などを求める意見書と抗議決議を賛成多数(賛成24人、反対7人、退席8人)で可決した。日本政府の飛行自粛要請を米軍が無視したことへの意見書と抗議決議も賛成多数(賛成22人反対16人、退席1人)で可決した。5日のオスプレイ墜落事故への抗議決議は県内で初めて。」
②「オスプレイの飛行中止を求める意見書では、米軍普天間飛行場の県内移設断念、在沖米海兵隊の撤退、民間地上空での米軍機飛行と訓練の中止、事故原因の徹底究明、日米地位協定の抜本的改正なども求めた。意見書は共産とニライが提案。公明と無所属の会も賛成し賛成多数で可決した。自民は反対、なはの翼f協働と維新・無所属の会の2会派、無所属議員3人は退席した。」
③「自民は、事故を受けて日本政府が求めたオスプレイの飛行自粛を米軍が無視したことに関する意見書と抗議決議を提案。事故原因の徹底究明と情報公開、民間地上空での米軍機訓練を行わないよう求めた。公明、なはの翼f協働、維新・無所属の会、無所属の会、無所属の奥間綾乃氏、小波津潮氏は賛成。仲松寛氏は退席し、共産とニライは反対した。」


(4)琉球新報-軍特委、意見まとまらず オスプレイ墜落で与野党独自案提出へ-2017年8月15日 13:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリアで墜落した問題で、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、抗議決議と意見書案を臨時本会議に提出することとを議論したが、与野党で意見が折り合わなかった。」
②「委員長案で示された『オスプレイの配備撤回』という要求内容について、野党の沖縄・自民から同意が得られなかった。これを受けて与党3会派は、8月中にも開かれる臨時本会議に抗議決議案と意見書案を提出する。県議会は与党多数のため、可決する見込み。」
③「一方、自民も独自案を提出する方向で検討している。当初示された委員長案は事故に抗議すると同時に(1)オスプレイの配備撤回(2)普天間飛行場の5年以内の運用停止(3)在沖米海兵隊の撤退―を求めていた。これに対し自民会派は委員長案の3点を削除した上で(1)事故原因の究明と公表(2)オスプレイの安全性確認までの飛行停止(3)オスプレイの訓練の県外移設(4)普天間飛行場の早期返還―の4点を求める案を委員会に提示した。だが特にオスプレイの配備撤回は削除できないとする与党との間で折り合わず、委員会の総意としての提案は見送られた。」


(5)琉球新報-教科書選定、議事録公表へ 那覇地区道徳教科書問題-2017年8月15日 14:24


 琉球新報は、「2018年度の小学校道徳教科書採択で、那覇市や浦添市など5市町村でつくる那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)の教科書を採択した問題で、同地区の事務局を務める浦添市教育委員会は15日午後、採択する教科書を決定した採択地区協議会の議事録を公開する意向を示した。」、と報じた。
 また、「浦添市教委の嵩元盛兼教育長らが、県教職員組合(沖教組)那覇支部の採択撤回などを求める要請の場で明らかにした。同市教委は公開時期を9月中旬としており、市民からの開示請求に応じる形で公開する。同日の要請で、沖教組側は『審議委員とも協議したい』として協議会委員の氏名公表を求めたが、浦添市教委側は『委員の任命時に氏名は公表しないと約束している』として、公表しない意向を示した。また、教科書採択の再審議についても『行う予定はない』とした。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「ノー・ベース・オキナワ」 元米兵らの団体、シカゴで平和行進-2017年8月15日 09:50


 沖縄タイムスは、「軍事化に抗議する退役軍人団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の平和行進が13日、米イリノイ州シカゴ市内であった。ベトナム戦争を経験した元米兵らを中心に、メンバー約150人が参加した。琉球沖縄国際支部からはダグラス・ラミス会長と真喜志好一さん、当真嗣清さんらが参加し、『ノー・ベース・オキナワ』などと手書きのプラカードを掲げ、在沖米軍基地の撤去を訴えた。米国内では、公立高校の校舎内で陸軍や海兵隊が低所得層をターゲットにした勧誘活動を展開している。」、と報じた。
 また、「平和行進では、教育現場での米軍の活動を禁止し、肥大化する軍事費を削減して教育費を拡大し、若者の未来形成に充てるべきだとのメッセージを、歌やシュプレヒコールで主張した。平和行進は、9日に開幕した年次総会の最終行事。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-15 18:43 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人