連合は、中央執行委員会で「残業代ゼロ」容認の撤回を決定。

　朝日新聞は2017年7月27日、標題について次のように報じた。

（１）連合は２７日午前、札幌市で開いた臨時の中央執行委員会（中執委）で、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を正式に決め、発表した。神津里季生（こうづりきお）会長らが同日正午過ぎに記者会見を開き、高プロの「条件付き容認」を撤回する判断に至った経緯などを説明した。
（２）中執委は、傘下の産別や地方組織の幹部で構成される連合の意思決定機関。主要産別の幹部でつくる三役会で２６日に見送りの方針を確認。中執委にこの方針を諮り、了承を得た。
（３）連合は高プロを「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付きの容認に転じた。この唐突な方針転換に対し、傘下の産別や地方組織から異論が噴出。組織の混乱の収拾を優先して合意を結ぶ方針を撤回し、従来の反対に立場を戻すことにした。政労使合意は見送るが、高プロの政府案に対し、働き過ぎを防止する対策を強化する修正を求めた要請は撤回しないという。
（４）中執委の出席者によると、会議の冒頭、神津氏と逢見（おうみ）直人事務局長が『組織的混乱を招いた。みなさんに迷惑をかけて申し訳なかった』とそれぞれ陳謝した。執行部の責任を問う声は出なかったという。
（５）連合は２７日、高プロを含む労働基準法改正案について、『修正のみの政労使合意を模索したが、この趣旨についての一致点は現時点で見いだせない。よって、政労使合意の締結は見送ることとする』などとする逢見事務局長名の談話を発表した。」

　どうしても理解できないことは、朝日新聞の伝える「政労使合意は見送るが、高プロの政府案に対し、働き過ぎを防止する対策を強化する修正を求めた要請は撤回しない」、「執行部の責任を問う声は出なかった」、ということである。
　この間の経過が示しているものは、連合が自らの命運を、政府により近づくことによって達成しようとしたことである。この中で、連合が犯した過ちは、労働者の命と、自らの組織の「命運」を、天秤にかけてしまったということではなかったのか。

---