「共謀罪」を考える。(45)-日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長談話2017年6月15日より-

 日本民間放送労働組合連合会は2017年6月15日、「『共謀罪』廃止までたたかい抜く」、と 中央執行委員長の談話(以下、談話とする))を発表した。
 まず最初に、談話は、「国会審議では法務大臣がまともな答弁もできず、挙句の果てに委員会採決を省略した「中間報告」で本会議に上程して徹夜の国会で強行採決するという、憲政史上恥ずべき行いの結果だった。」と断罪し、「安倍政権を揺るがす数々の疑惑の追及を恐れた政府・与党の一連の行動は、政治の私物化そのものであり、断じて許されない。」と結論づけた。
 また、次のようにあらためて、問題点を指摘した。


(1)具体的な犯罪行為がなくても、その相談をしたという疑いがあれば身柄拘束や家宅捜索も可能となるという「共謀罪」は、思想・信条の自由、言論・表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権を踏みにじる、違憲の疑いが強いものだ。
(2)捜査当局の恣意的な判断で、市民団体や労働組合の日常的な活動、テレビ・ラジオなどメディアの取材・報道活動まで摘発の対象とされるおそれがある。


 談話は、「共謀罪」は、国会前で夜を徹して反対の声を上げ続けた多くの市民たちと同様に、私たち放送の現場で働く者としても絶対に容認できない。」、とした。
 さらに、今後の闘いについて次のように示唆し,決意表明した。


(1)国連の特別報告者の立場から「共謀罪」法案に疑問を投げかけたジョセフ・カナタチ氏は、日弁連のシンポジウムで「法律が通ってしまったとしても、まだ始まったばかりだ。日本の人々は基本的人権の保障を享受する権利がある」と語った。
(2)私たちは、政府・与党らの横暴に強く抗議するとともに、「共謀罪」関連法を廃止に追い込むまで、国内・国外の幅広い仲間と共にたたかい抜く決意を表明する。


 確かに、私たちは、まず、政府・与党らの横暴に強く抗議しよう。
 その上で、「共謀罪」関連法を廃止に追い込むまで、粘り強く国内・国外の幅広い仲間と共にたたかい抜こう。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-28 08:02 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る