「共謀罪」を考える。(43)-日本雑誌協会及び日本書籍出版協会の声明2017年6月15日より-

 「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)が参議院本会議で可決・成立したなかで、日本雑誌協会及び日本書籍出版協会は2017年6月15日、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」とする声明を発表した。

 この声明では、日本雑誌協会、日本書籍出版協会も、閣議決定のあった本年3月21日にいち早く反対の声明を発表し、その後も様々な機会に反対を表明し、「我々が何度も繰り返し指摘し主張してきた」として、次のように問題点を再度挙げた。


(1)共謀罪は、犯罪を「計画」した段階から、それを計画した人を罪に問う法律であり、人々の自由な発想を阻害し、「内心の自由」「表現の自由」の妨げになるものである。
(2)共謀罪の対象犯罪は277と幅広く、その中には「組織的強要罪」や「組織的信用毀損・業務妨害罪」「不正競争防止法・営業秘密侵害罪」「児童ポルノ禁止法・提供罪」など、出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている。


 また、新たな問題点も次のように付け加えて指摘した。


(1)多くの市民が懸念する共謀罪の問題点に対して、政府は国会で十分な説明をしたと言えるだろうか。
(2)国連特別報告者からも、「計画」「準備行為」の定義が抽象的で恣意的な適用がされかねない点や対象犯罪が幅広すぎる点、プライバシー保護の仕組みがなく表現の自由への過度の制限につながりかねない点などが指摘された。だが、これらにも政府は向き合おうとせず、委員会採決を省略するという異例の本会議採決が強行された。


 日本雑誌協会及び日本書籍出版協会の連名の声明は、「我々は、十分な議論のないままの採決に抗議し、あくまでも共謀罪に反対する。同時に、今後、共謀罪の恣意的な運用がなされないよう、出版メディアとして厳しく監視を続けていく。」、と決意を表明するものになっている。


 確かに、「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)がで可決・成立させられたなかでは、それぞれの分野で、それぞれの方法で、力強く連帯して闘っていくことができる。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-26 09:00 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る