日本国憲法をどのようにしたいのか。(1)

 毎日新聞は2017年5月3日、「安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている』と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。」、と報じた。
 また、その安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子について、「①国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ、②9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する、③教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない、④2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」、と伝えた。


やはり、この問題について、きちんと向き合わなければならない。


 朝日新聞は2017年6月20日、「首相、改憲案を自民議員に自ら説明へ 整合性問う声受け」、と報じた。
 いよいよ、この問題が動き出した。
 朝日新聞は次のように伝えた。


(1)安倍晋三首相(自民党総裁)は20日、憲法9条に自衛隊を明記するとした自身の改憲案について、党所属議員全員を対象とする両院議員総会で直接説明する方針を固めた。時期は今後調整する。石破茂・元防衛相らから2012年の党改憲草案との整合性を問う声が消えず、首相自ら説明する必要があると判断したとみられる。
(2)首相は同日、党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と官邸で協議。保岡氏はその後、国会内で石破氏と面会し、首相の方針を報告した上で「議論を前に進めさせて欲しい」と伝えた。保岡氏によると、首相との協議では、9条への自衛隊明記や教育無償化など改憲4項目について、党としての議論を8月までにいったん終えることでも合意した。
(3)保岡氏は同日、推進本部の幹部会でも首相の説明方針を報告。幹部会では9条について議論が行われ、1、2項を残して自衛隊を明記する首相案について、石破氏が「3項にどう書くのか。『陸海空軍その他の戦力は保持しない』『国の交戦権は認めない』とした2項と、どう矛盾なく説明するのか」と反論した。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-21 12:15 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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