「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」、とはあんまりだ。

 毎日新聞は2017年5月3日、標題に関して、「安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている』と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。」、と報じた。
 また、その安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子について、「①国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ、②9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する、③教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない、④2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」、と伝えた。
 この問題について、沖縄タイムス、毎日新聞、信濃毎日新聞の各社説を基に考える。


 まずは、この時期に、改憲派の民間団体に向けたメ-セ-ジの中での表明という安部晋三政権の手法について、考えてみる。信濃毎日新聞でも、「『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と初めて具体的な時期を示している。なぜ、それほど急ぐのか。唐突な決意表明である。」、と指摘される問題部分である。
 このことについて、沖縄タイムスは2017年5月4日付けの社説で、次のように指摘する。


 「安倍首相は、読売新聞の3日付朝刊1面に掲載された単独インタビューでも、同じことを語っている。北朝鮮危機やテロの不安など、内外の政治状況を計算し尽くした上で、憲法施行70年という節目の日に合わせ、今後の憲法論議の方向性について自らアジェンダ(議題)を設定し、国民に示した。極めて巧妙なやり方である。ビデオメッセージで首相は、教育無償化にも前向きな姿勢を示した。これは日本維新の会が強い意欲を示している改正項目だ。公明党の引き込み、維新の会の協力、民進党の分裂、野党の足並みの乱れを一挙に誘う。そんな意図がメッセージに込められているのは明らかである。」


 こうした安部晋三政権の姑息な手法について、毎日新聞は「国会軽視の姿勢も問題だ。衆院の憲法審査会は参政権や国と地方などの課題を巡り有識者を呼んで議論している。自民党は野党第1党の民進党との調整を重視している。改憲案を審議する権限は憲法審査会にしかない。その頭越しで公明党などの改憲容認勢力さえ固めればいいという話ではないだろう。」、と批判する。
 したがって、「改憲派の会合での一方的なメッセージである。見過ごすことはできない。首相は自身の考えを国会できちんと説明する必要がある。」(信濃毎日新聞社説-2017年5月4日)、ということをきちんと行わさせなければならない。


 さて、このメ-セ-ジの本質的問題についてである。
 まず、沖縄タイムスは次の疑問を挙げる。


(1)政府の9条解釈では、自衛隊は憲法9条にうたわれた「戦力」には該当せず、「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置づけている。その解釈はどうなるのか。
(2)戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条1項、2項を変えずに、自衛隊の根拠規定だけを新たに追加することは、まっとうに考える限りほとんど不可能だ。
このような「ヌエ的な9条改正」が実現すれば、いずれ集団的自衛権もなし崩しで拡大されていくに違いない。
(3)日本の安全保障は「9条プラス日米安保」で成り立っている。沖縄県民は復帰後も、この日本特有の安保体制の負担を強いられてきた。これほど長期にわたって安全保障の負担と犠牲を一地域だけに過剰に強いる例は、ほかにない。9条改正によって、日米安保条約はどうなるのか。沖縄に常駐する地上兵力の海兵隊は撤去されるのか。そのような根本的な議論もないまま、「9条は改正するが、安保・地位協定・米軍基地はそのまま」ということになりかねないのである。そうなれば、沖縄の負担が半永久的に固定化し、米軍・自衛隊が一体となった「不沈空母」と化すのは避けられないだろう。


次に、毎日新聞は、次のように押さえる。いささか歯切れの悪い論調であるが。


(1)首相が施行時期を東京五輪開催年に重ねたことだ。両者は何の関係もない。自民党総裁の3選を見据え、任期中に改憲を実現したい思いからの後付けの理屈に聞こえる。
(2)首相は9条改正について1項の戦争放棄と2項の戦力不保持を堅持しつつ「自衛隊を明文で書き込む」ことを提起した。2項を抜本改正し国防軍などを創設するという従来の考え方からは退いたように見える。 自衛隊は政府解釈で合憲とされ、災害派遣や国連平和維持活動(PKO)などを通じて国民に定着し、高く評価されている。にもかかわらず、首相は一部の憲法学者らの「自衛隊違憲論」を引き合いに9条改正を主張した。これは説得力に欠けるのではないか。
(3)今の自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」を超え、違憲となる「戦力」に相当するという議論もある。明記される自衛隊の位置付けが戦力不保持の規定とどう整理されるか、はっきりしない。
(4)首相が言う「新しい憲法」という表現からは、米国による「押しつけ憲法」から脱却したいことへのこだわりもにじむ。


 信濃毎日新聞は、次のように指摘する。


(1)憲法を尊重し、擁護する義務を負う首相が憲法記念日に改憲を主張する。強い違和感を抱かせる発言である
(2)改憲時期について「半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」とし、20年施行という目標を明示した。期限をはっきりさせることで論議を加速させたいのか。衆参両院の憲法審査会では各党の主張の隔たりが大きい。改憲項目の絞り込みが進まず、国民的な議論も熟していない状況で3年後に施行とはあまりにも性急な提示だ。
(3)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める2項を残し、どのように書き込もうというのか。専守防衛の枠から自衛隊が踏み出すことにならないか。疑問は尽きない。
(4)安倍政権は一内閣の判断で憲法解釈を変更し、違憲との批判を顧みることなく集団的自衛権行使の安全保障関連法を定めた。立憲主義を軽んじる首相の提案に乗ることはできない。
(5)首相は、未来と国民に責任を持つ政党として憲法審査会での「具体的な議論」をリードし、歴史的使命を果たしていきたいとも述べた。世論調査では、安倍政権下での改憲に過半数が反対と答えている。自身の悲願を果たしたいだけの身勝手な使命感ではないか。


 もちろん、この問題の本質は、「憲法を尊重し、擁護する義務を負う首相が憲法記念日に改憲を主張する。強い違和感を抱かせる発言である」、と信濃毎日新聞は主張するが、日本国憲法99条に関わる首相による重大な「憲法違反」であるということに尽きる。


 最後に、「改憲による高等教育までの教育無償化」についてである。
 戦後の長い間の教育条件整備や義務教育費無償化の運動の中で、学校教育法や義務教育費国庫負担法等の改正を要求してはきたが、このことに関しての憲法改正を唱えてきたわけではない。むしろ、日本国憲法にきちんと位置づけられているにもかかわらず、実現できていない行政の側の不作為を追求してきた。
 「2020」を唱えることによって、義務教育費無償化の運動側に対して、常に財源問題を持ち出して「否」としてきた側が、利用できるものはすべて利用するという思惑がはっきり見えている。
 結局、「改憲による高等教育までの教育無償化」は、「できてしまえば、いつでも、自らの手の中で。」、ということに過ぎない。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-09 05:55 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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