「共謀罪」を考える。(15)-明日の自由を守る若手弁護士の会ブログ②-

 明日の自由を守る若手弁護士の会(以下、「あすわか」とする))が、「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説」とだいして、「共謀罪」法案について解説してくれています。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。
 
 今回は、2017年3月21日版の「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説 ②」、です。
 まず、こう説明にはいります。



 政府は、テロ対策のためには「国際組織犯罪防止条約」を締結する必要がある、「テロ等準備罪」を成立させないと、 条約を締結できないし、2020年の東京オリンピック・パラリン ピックも開催できないと言っています。
 「たしかに、テロ対策は必要だよね」とか「東京オリンピック・ パラリンピックが開催されなきゃ困る!」と思ってしまうかも しれませんね。でも、「本当にそうなのかな?」と立ち止まって考える必要があります。


 そうです。立ち止まって考える時なのです。
 「あすわか」は、こんな事実を示してくれます。


(1)そもそも、「国際組織犯罪防止条約」(別名「パレルモ条約」)は、マフィアのマネーロンダリング(資金洗浄)などの経済犯罪を国際 的に協力して防止することを目的としたもので、テロ対策の条約ではありません。
(2)それとは別にハイジャック防止条約とか爆弾テロ防止条約など テロ防止のための条約は13個もありますが、日本はその13個ぜーんぶ締結しているのです。
(3)テロ対策の法律も既に整備されています。内乱罪や殺人罪など70以上の重大な犯罪については、今でも共謀や予備の段階で処罰できます。ハイジャック犯がハイジャック
の目的で航空券を予約する行為はハイジャック防止法の航空機 強取等予備罪で処罰できますし、サリン等の毒物を作るために薬品を購入する行為は殺人予備罪やサリン等人身被害防止法 予備罪で処罰できます。
(4)ね、もうテロ対策の法律は、できているのです。


 また、「あすわか」は、続けてくれます。


(1)実は、この「テロ等準備罪」の法案、原案では「テロ」という文言自体どこにも書かれていませんでした。 共謀罪とはまったく別物の「テロ等準備罪」だよと言ってるわりには「テロ」の言葉がどこにもないとかいって、おかしすぎるだろ、やっぱり「テロ対策」なんてウソじゃないか!と猛批判が巻き起こり…。急遽、政府は法案の「組織的犯罪集団」という言葉の前に「テロリズム集団その他の」という文言を付け足しました。
(2)なにこの「怒られたから書きました」感…(-_-;)
(3)ただ書き加えただけなので、「テロリズム集団」の定義はありませんし、 「その他の」ってあるから、本当にテロ対策なのかどうか結局あいまい なまま…
(4)実際、テロ等準備罪(共謀罪)の対象となる犯罪は277もあるの ですが、テロとはまっったく関係ない犯罪も半数以上含まれているのもドン引きポイントです。
(5)例えば、原発に反対している市民団体が、原発再稼働を進める電力会社に抗議の意志を示そうと思って、電力会社前での抗議 行動を計画し、メンバーの一人が訴えをするためのハンドマイクを購入すれば、「組織的威力業務妨害罪」の準備行為をしたという ことで計画に加わった人全員が処罰される可能性があります。
(6)なにそれどこがテロ…みたいな。


 最後に、「あすわか」からの大事なこと。


 「テロ対策」のために本当に必要なことは何?、「テロ等準備罪」が導入されると逆にどんなデメリットがあるの?、こういったことをこれ からの国会の議論で見ていかなければいけませんね。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 05:46 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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