沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月25日
2017年 03月 25日
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」に、3500人が参加した。
辺野古の市民集会に初めて参加した翁長雄志沖縄県知事は、「撤回を力強く、必ずやる」、と明言。
2017年3月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
(1)琉球新報-<速報>新基地阻止へ一丸 県民集会 国の強行抗議-2017年3月25日 11:44
琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日午前11時、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で始まった。翁長雄志知事は就任して以来、辺野古での集会に初めて参加し、新基地建設阻止を訴える。3千人規模を目指す集会に参加しようと、ゲート前には開始前の午前10時ごろから多くの人が集まった。」、と報じた。
(2)琉球新報-埋め立て承認撤回「必ずやる」と翁長知事明言 辺野古新基地建設-2017年3月25日 12:47
琉球新報は、「翁長雄志知事は25日午前、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認の撤回について『撤回を力強く、必ずやる』と明言した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前集会で明らかにした。従来『撤回』について翁長知事は『常に視野に入っている』などと述べていたが、この日の発言で『必ずやる』と踏み込んだ。撤回の時期については言及しなかった。」、と報じた。
(3)琉球新報-新基地反対集会に3500人超 名護市辺野古 知事が埋め立て承認の撤回明言-2017年3月25日 17:59
琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設計画に反対する『違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、主催者発表で3500人超が参加した。」、と報じた。
また、「出席した翁長雄志知事は新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立て承認について『撤回を力強く、必ずやる』と述べ、埋め立て承認の撤回を初めて明言した。翁長知事が辺野古での市民集会に参加するのは就任以来初めて。」、と報じた。
(4)琉球新報-沖縄の米軍基地面積、東京都心に匹敵 翁長知事、講演で指摘-2017年3月25日 12:42
琉球新報は、標題について次のように報じた。
①「翁長雄志知事は24日、都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、沖縄県内にある米軍専用施設の総面積が1万8609ヘクタールで、東京23区のうちの都心部13区(1万8701ヘクタール)とほぼ同じ面積だと説明した。県外出身者でも基地負担の重さを想像しやすいように具体例を示した。」
②「講演後、記者団に『辺野古への気持ちはいつもある』と強調。県民の民意を顧みず、法治国家、地方自治の原則をないがしろにする政府の姿勢を『国の大きな権力でゆがめてでも前に進めている』と批判した。」
③「知事は講演で、戦後の沖縄で土地が米軍に強制接収されて基地建設が進んだことや米軍基地関連収入の大幅な減少、沖縄関係予算が地方交付税など通常の予算とは全く別枠で計上されていると誤解されていることなどを説明した。同時に新基地建設予定地の辺野古沖・大浦湾が5800種以上の生物が生息し、世界自然遺産の屋久島や小笠原諸島よりも数が多いことを例示。貴重な自然を破壊して基地が建設される心情を『十和田湖を埋め立てるか。宮城県の松島湾を埋め立てるか。琵琶湖を埋め立てるか。みなさんが想像もできないような発想だ』と指摘した。」
(5)琉球新報-辺野古基地建設阻止で結集 シュワブゲート前で県民集会 翁長知事、山城議長も登壇-2017年3月25日 11:04
琉球新報は、標題について次のように報じた。
①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日午前11時、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で始まった。翁長雄志知事は就任して以来、辺野古での集会に初めて参加し、新基地建設阻止を訴える。3千人規模を目指す集会に参加しようと、ゲート前には開始前の午前10時ごろから多くの人が次々と集まった。」
②「集会の決議文は『沖縄県民と全国の多くの仲間の総意をして【違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念】を強く日米両政府に求める』」と記した。
③「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議行動中に逮捕され、約5カ月の勾留後の18日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長も開会前にゲート前を訪れ、支援への感謝を述べた」。
④「大規模な県民集会は昨年12月22日の名護市安部区へのオスプレイ墜落に抗議する県民集会以来。辺野古移設阻止やオスプレイ配備撤回などを求めた建白書の実現を訴え、新基地建設反対の県民世論が高まっていることをあらためて県内外に訴えた。」
(6)沖縄タイムス-米有力議員、ジュゴン訴訟を注視「裁判やり直しも」-2017年3月25日 16:40
沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。
①「米上院軍事委員会の有力議員は23日、本紙の取材に対し、日米の環境団体などが米国防総省を相手に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止などを求めた沖縄ジュゴン訴訟について、『裁判の結果によっては代替施設の工事が再び停滞する可能性も生じる』との見解を示し、今後の動向を注視していることを明らかにした。」
②「同議員は、15日にカリフォルニア州サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所で結審した口頭弁論について、『この裁判は終わったものだと思っていたが、訴えを差し戻して裁判をやり直す可能性も示唆されたとの報告を受けた』と指摘。」
③「在沖米海兵隊のグアム移転受け入れに伴う実弾射撃訓練場の建設地を巡り、環境団体らが起こした訴訟で原告の主張が認められ、環境影響評価(アセスメント)がやり直された経緯に言及した上で、『ジュゴン裁判がやり直しとなれば、動き始めた辺野古の工事が再び停止する可能性も出てくる。米国防総省の見解を聞いた上で、議会でも対応を検討していきたい』と述べた。」