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沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 安倍晋三政権は、なんと、「『刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている』とする答弁書を閣議決定した。」(沖縄タイムス)、という。
 実は、3月13日にできたのは、「那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出し、13日、約4カ月半ぶりに妻との面会した。」ということに過ぎないのにである。
 このことは、人権尊重という意味を深くは追求しない人たちにとって、国内外からの人権侵害の指摘に、適度に付き合う程度のものでしかない。


 2017年3月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-岩礁破砕不申請きょうにも伝達 国、辺野古新基地建設で-2017年3月15日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、3月末に期限を迎える知事権限の『岩礁破砕許可』を再申請しないと15日にも県に正式に伝える方針を固めた。現場の漁業権を地元漁協が放棄すると決議したため許可は不要になったと主張し、更新手続きを取らず、4月以降も工事を続ける。」
②「移設阻止を目指す翁長雄志知事は再申請があっても応じない構えを示しており、こうした対抗策をかわす狙いがある。県は『漁業権の変更(一部放棄)に必要な知事の免許が出ていない』と指摘。現在も漁業権は存在し、岩礁破砕許可の申請は必要だと指摘している。政府が工事を続けた場合は法的措置を検討する。」
③「3月末に期限を迎える現在の岩礁破砕許可は、辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事が出した。」
④「防衛省関係者によると15日にも行う通知は破砕許可申請について『必要ない』とする防衛局側の見解に水産庁が同意していることを盛り込む見通し。沖縄防衛局の職員を直接県庁に派遣して通知を提出する予定だという。」


(2)沖縄タイムス-基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定-2017年3月15日 05:00


 沖縄タイムスは、「政府は14日、米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長の勾留状態について『刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている』とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員の質問主意書に答えた。」、と報じた。
 また、「山城議長は昨年10月に米軍基地の有刺鉄線を切った疑いで逮捕されて以降、5カ月近く身柄を拘留されており、家族との面会も禁じられていた。那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出し、13日、約4カ月半ぶりに妻との面会した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「日本全体で考えないと」 学生らがゲート前訪問 辺野古新基地建設-2017年3月15日 12:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民らは15日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約200人が座り込んだ。午前11時半までに資機材の搬入は行われていない。この日は毎週水曜の拡大行動日となっており、県内外から集会への参加が相次いだ。普天間飛行場周辺で育った若者や県外から沖縄への関心を寄せる大学生らも訪れ、市民らの話を聞いていた。」
②「ゲート前を訪れた専修大学4年の渡辺翔太さん(22)は『沖縄は日本で一番理不尽なことが起こっている所だと思う。(沖縄の基地問題は)沖縄だけでなく日本全体で考えないといけない』と強調した。宜野湾市出身の東京大4年の男子学生(23)は『普天間飛行場の近くで育ったけど、移設問題には関心がなかった。どういう人がどういう思いで反対しているのかを聞き、自分の考えを持ちたい』と足を運んだ理由を語った。」
③「一方、大浦湾海上では大型クレーン船2隻が稼働し、汚濁防止膜の設置作業が行われている。建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー約15艇で抗議行動をしている。午前8時ごろに長島付近でフロートを超えて抗議したカヌー2艇が一時拘束された。」


(4)沖縄タイムス-辺野古の岩礁破砕許可、防衛局は再申請せず「漁業権は消滅した」 沖縄県に伝達-2017年3月15日 17:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可に関し沖縄防衛局は15日午後、再申請する考えはないと沖縄県に伝えた。防衛局の茂籠勇人調達部長が県庁を訪れ、島尻勝広農林水産部長に文書を提出した。」
②「防衛局は許可申請を出さず、4月以降も工事を続ける方針。許可を必要としている県が強く反発するのは必至で、県は無許可の状態での工事を確認した場合、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含め、対抗策を打ち出す構えだ。」
③「防衛局は、名護漁業協同組合が今年1月、シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域『臨時制限区域』(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき『漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない』と判断した。茂籠氏は記者団に『漁業権は消滅したので、今後、岩礁破砕許可の申請は必要ないと判断した』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2017-03-15 21:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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