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原発問題-大分県在住の男性が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。

 標題について、大分合同新聞は2016年6月30日、「大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。」、と報じた。
 また、「今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く『「第2陣』として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。」、と伝えた。
 さらに、この仮処分の申し立ての内容について、次のように報じた。


①「伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。」
②「熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。」


 以下、大分合同新聞の引用。







大分合同新聞-大分でも仮処分申請 伊方原発運転停止を求め-2016年6月30日




 大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。

 今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く「第2陣」として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。
 伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、24~27日にはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む157体の燃料集合体を原子炉に装填(そうてん)した。7月下旬にも再稼働する見通し。
 仮処分は訴訟よりも審理が比較的短期間で、裁判所の決定が即時効力を持つ。大分地裁の判断が出るのは再稼働後の見込みだが、男性側の訴えが認められた場合、すぐに運転が止まる。
 男性側は申立書で、伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。
 熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。
 伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも四国電を相手に運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。
 四国電は大分地裁の仮処分申請について「申立書を見ていないためコメントは差し控えたい。内容を確認した上で、伊方発電所の安全性を大分地裁に理解いただけるよう、適切に主張、立証したい」とした。


by asyagi-df-2014 | 2016-07-01 12:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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