原発問題-大分県国東市議会が、伊方原発に対して、「周辺自治体の同意を」と意見書採択。大分県で、5市目。
2016年 04月 01日
標題について、大分合同新聞は2016年3月29日、「今夏の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、国東市議会は28日、3月定例会本会議で、再稼働の再考や、原発の新規制基準の見直しなどを国に求める意見書案を全会一致で可決した。再稼働には、重大事故が起きたときに被害が及ぶ可能性がある周辺自治体の同意も必要だと訴えている。広範囲に被害が及んだ東京電力福島第1原発事故を踏まえ、立地自治体以外からも『地元同意』の権限を求める声は全国で上がっており、法廷闘争に発展したケースもある。愛媛県の中村時広知事が昨年10月に再稼働を了承して以降、大分県内の地方議会で伊方再稼働反対の意見書を可決したのは、杵築、竹田、由布、豊後高田に続き5市目になった。」、と報じた。
また、この意見書について、「国東市は伊方原発から約50キロ。意見書は『国東市は伊方原発で重大事故が起きた場合、影響をもろに受ける位置にある。再稼働要件に周辺自治体の同意を入れるべきだ』と訴え、周辺自治体を含めた実効性のある避難計画の策定も求めた。意見書を取りまとめた総務委員長の大谷和義市議は『全会一致の可決は議会が市民の不安を受け止めた結果で意義深い。同意の対象を周辺自治体まで広げるよう求めたのは、対岸に原発が見え、万が一のときには遮る物が何もないという危機感からだ』と話した。」、と伝えた。
さらに、原発からの『被害地元」となり得る周辺自治体の問題について、「国や電力会社が『原発回帰』を進める中、事故時に『被害地元』となり得る周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を求める声がある。北海道函館市は、津軽海峡を挟んだ電源開発の大間原発(青森県大間町)の建設凍結を求め、国などを相手取って東京地裁に提訴。『危険だけを押し付けられ、発言権はなく理不尽』などと訴えている。県境を越えた住民の不安も根強い。大津地裁は今月9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止める仮処分決定を出したが、申立人は隣県・滋賀県の住民だった。広島県の被爆者らも11日、対岸にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こした。」、と報じた。
以下、大分合同新聞の引用。
大分合同新聞-「周辺自治体の同意を」国東市議会が意見書 伊方原発-2016年3月29日
今夏の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、国東市議会は28日、3月定例会本会議で、再稼働の再考や、原発の新規制基準の見直しなどを国に求める意見書案を全会一致で可決した。再稼働には、重大事故が起きたときに被害が及ぶ可能性がある周辺自治体の同意も必要だと訴えている。広範囲に被害が及んだ東京電力福島第1原発事故を踏まえ、立地自治体以外からも「地元同意」の権限を求める声は全国で上がっており、法廷闘争に発展したケースもある。
愛媛県の中村時広知事が昨年10月に再稼働を了承して以降、大分県内の地方議会で伊方再稼働反対の意見書を可決したのは、杵築、竹田、由布、豊後高田に続き5市目になった。
伊方3号機は昨年7月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。四国電は今月25日、最終手続きとなる使用前検査を規制委に申請した。7月に再稼働させたい考え。地元同意の権限は立地自治体の愛媛県と伊方町に限られ、豊後水道を挟んだ大分県は関与できないまま終了した。
国東市は伊方原発から約50キロ。意見書は「国東市は伊方原発で重大事故が起きた場合、影響をもろに受ける位置にある。再稼働要件に周辺自治体の同意を入れるべきだ」と訴え、周辺自治体を含めた実効性のある避難計画の策定も求めた。
意見書を取りまとめた総務委員長の大谷和義市議は「全会一致の可決は議会が市民の不安を受け止めた結果で意義深い。同意の対象を周辺自治体まで広げるよう求めたのは、対岸に原発が見え、万が一のときには遮る物が何もないという危機感からだ」と話した。
国や電力会社が「原発回帰」を進める中、事故時に「被害地元」となり得る周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を求める声がある。北海道函館市は、津軽海峡を挟んだ電源開発の大間原発(青森県大間町)の建設凍結を求め、国などを相手取って東京地裁に提訴。「危険だけを押し付けられ、発言権はなく理不尽」などと訴えている。
県境を越えた住民の不安も根強い。大津地裁は今月9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止める仮処分決定を出したが、申立人は隣県・滋賀県の住民だった。広島県の被爆者らも11日、対岸にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こした。