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原発問題-「原発ゼロの夏 電力9社 節電目標見送り」です。

 「経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で3・0~12・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。」と、東京新聞は、2015年4月16日、報じた。
 また、「夏の数値目標見送りは三年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。」とも伝えた。

 これまでの政府と電力会社合作の「電力不足」脅迫の欺瞞性が今さらながら明らかにされている。
 確かに、この上での原発再稼働に向けての両者の競演は目に余るし、その必要性もない。

 以下、東京新聞の引用。







東京新聞-原発ゼロの夏 安定供給 電力9社 節電目標見送り-2015年4月16日


 経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で3・0~12・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。節電対策を議論する有識者の会合で示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。

 夏の数値目標見送りは三年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。

 二〇一〇年並みの猛暑などを想定して八月の予備率を各社が算出した。それによると、北海道、東北、東京の各電力が5・5~11・0%と、東日本では比較的余裕がある見込み。一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が0・8%、マイナス2・3%となり、他社から電力を融通してもらうことで3・0%をぎりぎり確保する。九電は今夏、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働を目指しており、実現すれば予備率は単独で5・1%に改善すると見込んでいる。

 政府は五月中に関係閣僚会議を開き、夏の電力需給対策を正式決定する。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-17 06:24 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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