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原発問題-福島原発事故の教訓を何故無視するのか

 東京新聞の2014年9月12日付の次のような記事を読むと、安部晋三政権の理不尽さに怒りを覚える。

「政府が十一日に公表した当時の民主党政権幹部らの聴取記録(調書)には、混乱しながら福島第一原発事故の対応に追われる姿や、原発事故の恐ろしさがつづられていた。安倍政権は調書の内容を把握しながら、教訓を忘れたかのように再稼働を進めようとしている。」

 また、「エネルギー基本計画でも『事故が起きた場合には国は関係法令に基づき、責任をもって対処する』と事故の可能性も想定している。」なかでの再稼働に急ぐ安部晋三政権の無責任さは際立ち、むしろ犯罪的である。
 次の記事を心して読む。

「記者は当時、首相官邸で官房長官だった枝野幸男氏の取材を担当していた。事故直後、秘書官の一人が「原発内部で何が起きているのか、全く分からない。東京から撤退する外国要人が続出している」と漏らしたのを覚えている。民主党政権が二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出したのも、事故の恐ろしさを体験したからだ。」
「原発が抱えるリスクが大きく変わったとは思えないが、安倍政権は再稼働に前のめりだ。四月に閣議決定した中長期のエネルギー基本計画では、原発を『重要なベースロード電源』と、再び電力の安定供給の柱に位置付けた。脱原発依存を掲げた一二年の衆院選公約にも反していた。安倍晋三首相は規制基準を満たした原発は安全との前提に立ち、原発を次々と再稼働させる方針。海外にも積極的に輸出して、日本の経済成長につなげようとしている。」
「菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日の記者会見でも『事故を教訓に世界で最も厳しい安全基準ができた。基準に合致すれば原発を稼働していく』と明言した。しかし『世界最高水準』の根拠は明確でなく、菅氏が言及した安全基準は実際は『規制基準』でしかない。」

 そうなのだ。安部晋三政権の唱える「安全基準」は、「規制基準」でしかないのだ。

 以下、東京新聞の引用。







東京新聞-事故教訓 安倍政権顧みず 再稼働推進 調書把握後も- 2014年9月12日

 政府が十一日に公表した当時の民主党政権幹部らの聴取記録(調書)には、混乱しながら福島第一原発事故の対応に追われる姿や、原発事故の恐ろしさがつづられていた。安倍政権は調書の内容を把握しながら、教訓を忘れたかのように再稼働を進めようとしている。 (城島建治)

 「どんな安全対策をやっても原発はリスクが大きい。日本の場合、首都圏を含む三分の一は住めなくなる」。当時首相だった民主党の菅直人氏は聴取にこう答えていた。調書には菅氏に限らず、事故対応に当たった民主党政権幹部の率直な思いが記録されていた。

 記者は当時、首相官邸で官房長官だった枝野幸男氏の取材を担当していた。事故直後、秘書官の一人が「原発内部で何が起きているのか、全く分からない。東京から撤退する外国要人が続出している」と漏らしたのを覚えている。民主党政権が二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出したのも、事故の恐ろしさを体験したからだ。

 原発が抱えるリスクが大きく変わったとは思えないが、安倍政権は再稼働に前のめりだ。四月に閣議決定した中長期のエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と、再び電力の安定供給の柱に位置付けた。脱原発依存を掲げた一二年の衆院選公約にも反していた。安倍晋三首相は規制基準を満たした原発は安全との前提に立ち、原発を次々と再稼働させる方針。海外にも積極的に輸出して、日本の経済成長につなげようとしている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日の記者会見でも「事故を教訓に世界で最も厳しい安全基準ができた。基準に合致すれば原発を稼働していく」と明言した。しかし「世界最高水準」の根拠は明確でなく、菅氏が言及した安全基準は実際は「規制基準」でしかない。

 エネルギー基本計画でも「事故が起きた場合には国は関係法令に基づき、責任をもって対処する」と事故の可能性も想定している。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-14 12:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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