沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月20日

 どうだろうか。当たり前の判断ではある。
「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため、4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで先送りする考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、判決が確定しなければ判断できない手続きは今後も先送りする構えだ。国が法的に対抗措置を取る可能性は高い。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度-2019年7月19日 10:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日、2018年度の観光収入が前年度比5・1%(355億5200万円)増の7334億7700万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客1人当たりの消費額が増加したことにより、6年連続で過去最高を更新した。7千億円台は初。」
②「観光客1人当たりの県内消費額は0・7%(502円)増の7万3355円となった。一方、平均滞在日数は3・59日で前年度の3・68日から0・09ポイント減った。」
③「19年度の観光収入の目標は、18年度実績比9・1%増の8千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で21年度までに1・1兆円とする目標も掲げている。」
④「玉城知事は『目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む』とコメントした。」


(2)沖縄タイムス-玉城デニー知事 サンゴの特別採捕許可、判断見送り 二つの裁判終わるまで-2019年7月19日 12:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで見送る考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、埋め立て工事を進める手続きに応じない姿勢だ。国が対抗措置をとる可能性は高い。」
②「県は国交相裁決の取り消しを求め、17日に地方自治法に基づく『関与取り消し訴訟』を福岡高裁那覇支部に提起した。また、行政事件訴訟法に基づく『抗告訴訟』も那覇地裁に提起する予定で、県議会の同意を得ている。」
③「玉城知事は『サンゴの特別採捕許可申請については、農林水産部でさまざまな観点から慎重に検討してきた。国土交通大臣の裁決に関して訴訟を提起し、係争中であることから、この司法の最終判断が出るまでは処分を行わないと判断した』と語り、埋め立て承認撤回が有効であると強調した。」
④「池田竹州知事公室長は司法の最終判断について『訴訟が終結した時点。今後の訴訟の進展を見ながらになる』と説明。抗告訴訟を提起する時期については『11日に議会の議決をいただき、弁護士との契約などを含め、訴状や証拠書類の準備を進めている。若干時間を要している』と話した。」
⑤「防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾側に生息する小型サンゴ類3万8760群体の移植を申請。標準処理期間は今月8日になっていた。池田知事公室長は『標準の処理期間であって、過ぎたら駄目ではない。関与取り消し訴訟と抗告訴訟の最終判断が出るまで、処分は控える』と語った。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の埋め立て予定海域サンゴ 新基地巡る裁判終え移植を判断 国からの申請に沖縄県知事-2019年7月20日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため、4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで先送りする考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、判決が確定しなければ判断できない手続きは今後も先送りする構えだ。国が法的に対抗措置を取る可能性は高い。」
②「玉城知事は『サンゴの特別採捕許可申請について、農林水産部においてさまざまな観点から慎重に検討してきたところ、今般、国土交通大臣の裁決に関して訴訟を提起し、係争中であることから、司法の最終判断が出るまでは処分を行わないと判断した』と語り、埋め立て承認撤回が有効であるとの認識を強調した。」
③「県は二つの裁判で国交相裁決の取り消しを求める。17日には地方自治法に基づく『関与取消訴訟』を福岡高裁那覇支部に提起。また、行政事件訴訟法に基づく『抗告訴訟』も県議会の同意を得ており、近く那覇地裁に提起する。」
④「記者会見に同席した池田竹州知事公室長は司法の最終判断について『訴訟が終結した時点。今後の訴訟の進展を見ながらになる』と説明。抗告訴訟を提起する時期には『11日に議会の議決をいただき、弁護士との契約などを含め、訴状や証拠書類の準備を進めている。若干時間を要している』と話した。」
⑤「防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾側に生息する小型サンゴ類3万8760群体の移植を申請。標準処理期間は今月8日になっていた。池田知事公室長は『標準の処理期間であって、過ぎたらいけないわけではない。司法の最終判断が出るまで、処分は控える』と繰り返した。」


(4)沖縄タイムス-警備会社が違法な給与未払い 労基署から是正勧告 辺野古の会場警備セントラル社-2019年7月20日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の海上警備で給与未払いなどの労働基準法違反があるとして、那覇労働基準監督署は19日、セントラル警備保障(CSP、東京)に是正勧告した。警備員を船上に拘束しながら給与を支払わない『休憩』時間は実質的に労働だと判断し、業務開始の2017年12月にさかのぼって支払うよう指導した。CSPは『勧告を受けたことは事実で、真摯(しんし)に受け止めている』と述べた。」
②「CSPは24時間勤務のうち8時間を『休憩』として扱ってきた。この時間が加算されることで、労働時間は上限を大幅に超えて違法となる。労基署はこの点についても改善策を1カ月以内に示すよう求めた。」
③「常駐態勢を維持しながら違法状態を解消するには大規模な増員が不可欠になる。人手不足の中、警備員が確保できなければ警備に穴があく可能性がある。現職と元職の複数の警備員が労基署に給与未払いを申告していた。『休憩』中も船上で拘束され、突発事態に対応する必要があり、労基署は労働時間中に待機している『手待ち時間』と判断した。」
④「元警備員の男性は少なくとも200万円の未払いがあると試算。会社に支払いを求めたが、拒否されていた。『海上の危険な仕事に対してきちんと対価を払ってくれれば、こんなことにはならなかった』と語った。」
⑤「沖縄防衛局発注の辺野古海上警備では16年、前の受注会社も同様の給与未払いを労基署に指摘されていた。再び違法と認定されたことについて、防衛局は『勧告とCSPの対応を確認し、適切に対応する』とだけ述べた。」(編集委員・阿部岳)



# by asyagi-df-2014 | 2019-07-20 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

内閣総理大臣談話と政府声明を受けての声明。

2019年7月12日、安倍晋三政権は、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」(以下、「談話」)と「政府声明」(以下、「声明」)を公表した。
ハンセン病家族訴訟原告団とハンセン病家族訴訟弁護団(以下、「原告団弁護団)は同日、「談話」及び「声明」に対して、「原告団弁護団」としてそれぞれ声明を明らかにした。
安倍晋三政権からの「談話」と「声明」を通して、まず最初に感じさせられるのは、「何とまあ、この国の権力者達の姑息さはどうにかならないのか。」、ということである。
 何が姑息なのか。
原因は、「談話」で止めておけばいいものを、「声明」で「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにする」、と言わないではおれない思想の貧しさにある。
「談話」及び「声明」と、そのことに対しての「原告団弁護団」の声明で、このことを整理する。


1.「談話」と声明


 内閣総理大臣談話を要約すると次のようになる。


(1)今回の判決では、いくつかの重大な法律上の問題点がありますが、極めて異例の判断で、敢えて控訴を行わない旨の決定、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わない。
(2)どのように責任を果たしていくべきか、どのような対応をとっていくべきか、真剣に検討を進めてきた。                              (3)ハンセン病対策については、かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であり、この事実を深刻に受け止める。
(4)患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫びする。
(5)確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずることとし、このための検討を早急に開始する。
(6)関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む。
(7)家族の方々が地域で安心して暮らすことができる社会を実現していく。


 これを受けて、声明は、次のように評価している。



本日,内閣総理大臣は,ハンセン病問題について早期かつ全面的な解決を図 るべく,去る
(1)6月28日言い渡された熊本地方裁判所のハンセン病歴者の家族 に対する国の責任を認める判決に対し控訴せず、訴訟への参加不参加を問わず、ハンセン病患者家族を対象とする新たな補償措置を講じることとしている。
(2)このための検討を早急に開始するとの談話を公表した。            (3)この談話によって、内閣総理大臣による心から のお詫びのもと、国がハンセン病患者家族について全員一律救済を目指すこと が明らかにされ、ハンセン病患者家族が受けた被害を償うに足りる賠償が行な われるための道筋が示されたものとして高く評価する。
(4)今後は、謝罪広告等による名誉回復措置とハンセン病患者家族全員を対象とする立法措置等による全員一律救済の実現はもとより、国の責任を踏まえたハ ンセン病問題の全面解決を図るために、厚生労働省、法務省および文部科学省による横断的かつ重層的な差別・偏見解消に向けた施策の実施等が実現される必要がある。
(5)これらの施策ないし措置は、ハンセン病患者家族の「人生被害」を回復することを目的とするものでなければならないし、何より原告団・弁護団との協議に基づき、その意向を十分に踏まえたものでなければならない。そのために、内閣総理大臣による原告団との面会を速やかに実現するとともに、原告団・弁護団との継続的な協議の場を早急に設定すべきである。
(6)政府は、本判決の法律上の問題点として、消滅時効の起算点の認定が判例違反であるなどとする声明を公表しているが、こうした見解は、本判決の論旨を正しく理解しないものであり、本判決の法律的な判断は何ら揺らぐものではないし、本判決には政府の懸念するような国民の権利義務関係に影響を及ぼす内容は含まれていないものと考える。


2.「声明」と声明


 政府は、あえて、「本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにする」として、政府声明を公表した。
この「声明」の指摘は、次のものである。


1 厚生大臣(厚生労働大臣)、法務大臣及び文部大臣(文部科学大臣)の責任について(1) 熊本地方裁判所平成13年5月11日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成8年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬しているため、受け入れることができません。
(2) 偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものであることから、行政庁に政策的裁量が認められていますが、それを極端に狭く捉えており、適切な行政の執行に支障を来すことになります。また、人権啓発及び教育については、公益上の見地に立って行われるものであり、個々人との関係で国家賠償法の法的義務を負うものではありません。

2 国会議員の責任について
 国会議員の立法不作為が国家賠償法上違法となるのは、法律の規定又は立法不作為が、憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制限するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などに限られます(最高裁判所平成27年12月16日大法廷判決等)。本判決は、前記判例に該当するとまではいえないにもかかわらず、らい予防法の隔離規定を廃止しなかった国会議員の立法不作為を違法としております。このような判断は、前記判例に反し、司法が法令の違憲審査権を超えて国会議員の活動を過度に制約することとなり、国家賠償法の解釈として認めることができません。

3 消滅時効について
 民法第724条前段は、損害賠償請求権の消滅時効の起算点を、被害者が損害及び加害者を知った時としていますが、本判決では、特定の判決があった後に弁護士から指摘を受けて初めて、消滅時効の進行が開始するとしております。かかる解釈は、民法の消滅時効制度の趣旨及び判例(最高裁判所昭和57年10月15日第二小法廷判決等)に反するものであり、国民の権利・義務関係への影響が余りに大きく、法律論としてはこれをゆるがせにすることができません。


 この政府声明による指摘を受けて、「原告弁護団」は、①らい予防法廃止後の国の責任を認めたこと、②国会議員の立法不作為に関する最高裁判例に違反すること、③消滅時効に関する最高裁判例に違反することの三つについて、次のように反論した。


1.らい予防法廃止後の国の責任を認めたこと

「長きにわたって違憲の隔離政策を継続してきた国が、らい予防法廃止後も、ハンセン病患者家族を隔離政策の被害者として位置付けることなくその「人生被害」を放置してきたことは争いようのない事実であり、本判決がハンセン病に対する偏見差別を除去するためには国の総力をあげての取り組みが必要であることを明らかにしたものであるにも関わらず政府がこれを否定することは、偏見差別を除去するために啓発活動に取り組んできた国のこれまでの基本姿勢に反すると言わざるを得ない。そもそも、平成13年熊本地裁判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法が平成8年のらい予防法廃止時をもって終了するとは判示しておらず、本判決は平成13年熊本地裁判決と何ら齟齬するものではない。

2.国会議員の立法不作為に関する最高裁判例に違反すること            

「本判決は、国会議員の立法不作為に関する最高裁判例の判断枠組に従い、らい予防法の隔離規定を廃止しなかったことについて国会議員の不作為の国家賠償法上の違法性を認める結論を導いているものであり、何ら最高裁判例に違反する点のない正当な判断である。声明は、最高裁判例の判断枠組を十分に理解していないものというほかない。」

3.消滅時効に関する最高裁判例に違反すること

「本判決は、消滅時効の起算点に関する最高裁判例に従い、行政 機関の長や国会議員の不法行為について損害賠償請求を行なうという本件訴訟の特殊性を踏まえ、損害および加害行為を認識することが著しく困難であったと判断したうえで、原告らが訴訟を提起しうる状態になったのは平成27年9月9日の鳥取訴訟判決以降に弁護 士から指摘があった後であったと判断したものであり、最高裁判例に違反しない正当な判断である。政府声明は、本判決の論旨を曲解するものであると言わざるを得ない。そもそも、本判決の指摘するハンセン病患者家族が差別・偏見を受けるような一種の社会構造の存在を前提とすれば、いかなる理由によっても消滅時効は成立し得ないはずであって、本判決の消滅時効に関する判断はむしろ当然の帰結である。」


 声明は、最後に次のように断じている。


「政府声明は、最高裁判例や本判決の論旨を正しく理解しない不当なものであると言わざるを得ず、本判決の法律的な判断は何ら揺らぐものではないし、本判決には政府の懸念するような国民の権利義務関係に影響を及ぼす内容は含まれていないものと考える。」



# by asyagi-df-2014 | 2019-07-20 06:42 | ハンセン病 | Comments(0)

これでは、自国民は守れない。つまり主権の問題。

 まさしく、「これでは自国民は守れない」、ということだ。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年7月11日、「国が米軍基地内PFOS調査を断念 2年連続、嘉手納基地が許可せず」、と報じていた。
このことに関して、「新報」は2019年7月12日、「米軍が立ち入り拒否 基地内の調査権不可欠だ」、と社説論評した。
 「新報」は、「県民の健康や生活の安全を脅かしかねない環境問題ですら調査できない現状は容認できない。速やかに基地内の調査に応じるよう、政府は実効性のある対策を米側に迫るべきだ。」、と次のように指摘する。


(1)有機フッ素化合物による水質汚染で沖縄防衛局が嘉手納基地への立ち入り調査を要請したが、米軍は許可せず、防衛局が断念していたことが情報開示請求で明らかになった。県なども立ち入り調査を国へ要請しているが、国でさえこのありさまだ。
(2)有機フッ素化合物にはいくつか種類がある。PFOS、PFOAなどはその一種だ。水をはじく性質をもたせる撥水(はっすい)剤や、器具のコーティングに使われるフッ素樹脂の製造など幅広く使用されてきた。環境中で分解されにくく、蓄積性がある。健康へのリスクが指摘されており、発がん性や発達障がいなどの危険があるとされる。国際条約で製造、使用、輸出入も制限されている。
(3)県内では地下水や河川への混入が相次いで確認された。これを機に水道水を利用せず、安全な飲料水を市販のペットボトルに求める市民もいる。
(4)国内で規制基準が定まっていなくても、まさしく県民の安全に関わる問題だ。米軍とのやりとりなども開示請求を待たずに国が自ら公表してしかるべきだ。公務員は「全体の奉仕者」であることを改めて思い起こしてほしい。
(5)沖縄防衛局は2017、18年度に立ち入り調査を米軍に要請したが、許可されなかった。いちいち米軍に許可を求めなければならないのは日米地位協定が米軍の排他的管理権を規定しているからだ。15年9月に発効した環境補足協定も形ばかりだ。締結した際に安倍晋三首相は「事実上の地位協定の改定を行うことができた」と自画自賛した。
(6)だが防衛局は、この協定に基づいて今回、立ち入り調査の請求をしなかった。立ち入りの要件をクリアするハードルはあまりにも高い。環境事故の情報提供が米側から日本側にあったという前提条件に加えて「米軍の運用を妨げないなどと米側が判断した場合に限って」という要件もある。請求を認めるかどうかは米側に裁量権があり、要件を満たすのは困難視される。名ばかりの補足協定だったことは明らかだ。日米間では複数の協定がこれまで合意されてきたが、実効性に乏しい。


 「新報」は、最後に、この様に断じる。


「水質汚染問題が発覚してから3年が経過した。政府自身が立ち入り調査さえできていない。その政府に県が要請しても進展は見通せまい。ドイツは自治体が予告なしに基地へ立ち入る調査権を持つ。日本もこれにならい、主権国として地位協定の抜本改定に臨むべきだ。国や県には収集した全情報を県民に開示し問題を共有する姿勢が求められる。汚染源を断つための具体的な対策を構築することこそ急務だ。」


 なんとまあ、驚く実態である。
あらためて、この国の姿を見ている。




# by asyagi-df-2014 | 2019-07-19 07:40 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月18日

 沖縄県の7度目の国を提訴。
その意味を、琉球新報は次のように伝える。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、国土交通大臣の裁決の決定取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴したことについて玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見した。玉城知事は、沖縄防衛局長が行政不服審査法を使って審査を請求したことについて『国が国の審査を請求するのは何かおかしいという声に裁判所は声に耳を傾け、地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい』と強く求めた。また『沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-知事「地方自治の理念照らし判断を」 辺野古、国提訴で会見-2019年7月17日 20:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、国土交通大臣の裁決の決定取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴したことについて玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見した。玉城知事は、沖縄防衛局長が行政不服審査法を使って審査を請求したことについて『国が国の審査を請求するのは何かおかしいという声に裁判所は声に耳を傾け、地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい』と強く求めた。」
②「また『沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」
③同席した謝花喜一郎副知事も『地方自治体が行った行政処分に対して同じ内閣の身内で、いわゆる決定処分を取り消すことができるというのが常態化すると地方自治は崩壊する』との懸念を示した。」
④「訴訟によって政府との対話が難しくなるのではないかという記者団からの質問に対し、玉城知事は『対話の必要性、重要性は繰り返し述べてきている通りで、それはこれからも変わることはない』と述べた。さらに玉城知事は『過去2回の知事選挙を含む一連の選挙、県民投票で明確に示された普天間飛行場の辺野古移設に反対するとの民意に添い、全身全霊で県民の強い思いに応えていく』と語った。」


(2)琉球新報-対馬丸撃沈、教員に説明 疎開時の日誌に記述-2019年7月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦当時、学童疎開の引率教員だった翁長以清(いせい)さん(故人)が疎開先の宮崎県で記した日誌などが、このほど那覇市歴史博物館に寄贈された。日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある。併せて1946年に疎開中の教員らが新時代の教育を目指して立ち上げた『宮崎県集団学童関係教職員連盟』の綱領なども寄贈された。疎開時の日誌4冊は19日から9月2日まで同館の常設展で公開される。」
②「同館によると、学童疎開に関する日誌的記録の発見は与那原町、名護市に続き県内で3例目。同館の外間政明学芸員は『当時の状況を知る一級の1次資料だ』と強調した。」
③「翁長さんは1916年生まれの那覇市出身。44年8月に久茂地国民学校の児童を率いて宮崎県へ疎開し、46年10月に引き揚げた。各小学校の校長などを歴任し、2008年に亡くなった。生前の日誌など200点の資料が今年5月に遺族から寄贈された。」
④「対馬丸関連とみられる記述は1944年9月29日の日誌にある。同日、沖縄県援護課長を囲み懇談会が行われた。『1、遭難児童に対し慰問金伝達 2、疎開船遭難について』といった議題から、対馬丸について触れられたと考えられる。外間さんは『(対馬丸遭難の情報が)漏れ聞こえてくるので一元管理するために先生方に説明したのではないか』と指摘した。」
⑤「出発直前の44年8月15日には県議事堂で引率者協議会が行われ、県から『引揚(原文のまま。疎開の意味)は逃避行にあらず。少年兵としての出征なり』と児童に教え込むよう指示されたとある。『純粋な日本語』の指導に力を入れていたことも記されている。」
⑥「宮崎県集団学童関係教職員連盟の綱領は46年6月に書かれた。『新沖縄建設の重責に耐える人物を育成せん』『民主主義教育の発展に貢献せん』と記され、戦時中の教育から転換している。この綱領など、疎開中の日誌以外の資料も今後展示を検討する。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県が国を提訴 「辺野古」を巡り7度目 埋め立て承認撤回の取り消しに不服 玉城知事「政府の自作自演」-2019年7月18日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は17日、国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消した裁決を『国の違法な関与』とし、裁決の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。玉城デニー知事は沖縄防衛局の求めに応じて国交相が撤回取り消しを裁決したことは『辺野古埋め立てを進める政府の機関による自作自演だ』などとして違法性を指摘している。辺野古を巡る県と国の訴訟は7度目。」
②「県は昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に撤回を取り消す審査を請求。国交相は今年4月に取り消しを裁決した。県は総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に裁決を不服として審査を求めたが却下。県は係争委の却下を不服として訴訟を提起した。新たな訴訟は地方自治法に基づき、国交相の裁決を国の違法な関与として取り消しを求める。」
③「県の主な主張は(1)行審法は国民の権利を救済をするための法律で、一般私人と異なる防衛局が国交相に審査を請求したのは違法(2)撤回は前知事の死去を受けて副知事が決定しており、仮に行審法で審査を請求するならば、請求先は国交相ではなく副知事の最上級庁である県知事となる(3)防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している-の3点。」
④「玉城知事は17日に県庁で会見し、国の違法な関与があったため訴訟を提起したと述べると同時に『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に対して強く求めていきたい』と対話を重視する従来の考えを重ねて示した。」
⑤「県は辺野古を巡る別の『抗告訴訟』も検討。行政事件訴訟法によって権力に対する不服を主張し、国交相の裁決の取り消しを求める考えで、7月中にも那覇地裁に訴えを提起する。」
⑥「訴えの骨子:1一般私人と異なる沖縄防衛局が国交相に審査を請求したのは違法。2撤回の決定は副知事がした。仮に行審法で審査請求するならば、請求先は国交相ではなく県知事となる。3沖縄防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している。」


(4)沖縄タイムス-「ジュゴンを殺すな」 辺野古ゲート前で市民ら抗議-2019年7月18日 11:45


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込み、『違法工事中止せよ』『ジュゴンを殺すな』『心が折られなければ新基地は止められる』など抗議の声を上げた。警察による強制排除後、工事車両23台がゲート内に入った。海上行動は悪天候のため中止された。時折雨が振る中、市民らは台風5号の接近に備え、テントの布を外すなどの対策をした。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2019-07-18 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権、防衛省の姿勢は、沖縄から見れば「さもありなん」。

 「地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。」(琉球新報)。
確かに、沖縄から見れば、そういうことだ。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年6月28日、「イージス・アショア 配備の必要性から見直せ」、と社説で論評した。
問題は、どういうことだったのか。
 また、「新報」は、「地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』」を巡り、秋田県の佐竹敬久県知事は27日の記者会見で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を配備候補地とする防衛省の計画に関し『われわれは相当厳しく対応する。白紙に戻した方が国にとって早道になるのではないか』と述べた。」、と伝えている。
「新報」は、事実を次のように示す。


(1)防衛省が進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場を「適地」とした調査に重大なミスが記載されるなど不手際が相次いでいる。最初から新屋ありきで、調査とは名ばかりだったのではないか。不信は深まる一方だ。
(2)岩屋毅防衛相は「信頼回復に全力を挙げたい」と言うが、ずさんな調査に基づく配備地の選定を白紙にすることから始めなければ信頼の回復などあろうはずがない。大臣が更迭されてもおかしくない深刻な事態だ。防衛相の責任を不問に付す安倍晋三首相の指導力にも疑問符が付く。
(3)イージス・アショアはレーダーと指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成する防衛システムだ。陸上に配備し、弾道ミサイルを迎撃する。防衛省が配備地とする地元住民からは、レーダーが発する強い電磁波による健康被害への懸念や有事に攻撃目標となる恐れから、不安の声が上がっている。
(4)防衛省は新屋演習場への配備を説明する調査資料で、同演習場以外は、周囲にレーダーを遮る山があるため配備地として「不適」と断じた。だが、これは山を見上げた仰角を実際よりも過大に記載していたものだった。
(5)誤りを報じたのは地元紙の秋田魁新報だ。地形のデータに疑問を覚え、独自に計算した上、測量業者にも依頼してミスを確認した。報道を受けて防衛省は、担当職員が机上で仰角を計算した際に、「高さ」と「距離」の縮尺が異なる地図を使ったために起きたミスだったと認めた。
(6)秋田魁新報の調査報道がなければ、防衛省は「唯一の適地だ」と住民の反対を押し切っていたのではないか。地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。


 「新報」は、「地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。」、との根拠を次のように指摘する。


(1)宮古島市の陸上自衛隊駐屯地では、住民に説明もなく中距離多目的誘導弾などが保管されていた。報道で発覚すると防衛省は「説明が不足していた」と謝罪し、弾薬を島外に搬出した。辺野古新基地でも工事の実現性に関わる軟弱地盤の存在を隠し続けた。
(2)旧日本軍の隠蔽(いんぺい)体質がどこかに残っているのではないかと疑いたくなる。
(3)政府は対外有償軍事援助(FMS)によってイージス・アショアを導入する。2基の本体購入費の一部として約1399億円を支払う契約を米政府と交わした。米側の提示額や納期を日本政府が受け入れるFMSは事実上、米側の言い値だ。
(4)イージス・アショアは、ハワイやグアムに届くミサイルを撃ち落とす米国の防衛システムとして運用される可能性も指摘される。米国の言いなりになって負担を肩代わりするのであれば到底容認できるものではない。配備の必要性も含め、事実をつまびらかにした上で再検証が必要だ。


 どうやら、安倍晋三政権の道理とは、米国の思いに沿うということにあるらしい。
この道理が大義名分となって、部下達は、媚びへつらう一方で肩を怒らせてみせることを任務とする。




# by asyagi-df-2014 | 2019-07-18 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月17日

一言で言えば、倫理観の欠如で、驕り。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛省OB、辺野古受注3社に天下り 地盤改良業務 10年で7人-2019年7月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」
②「地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で『安定性を確保することが可能』とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。」
③「防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営(4人)、復建エンジニヤリング(2人)、いであ(1人)の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。」
④「自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で『関係法令の規定に基づき適切に行われている』と述べた。」
⑤「天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月~15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。」


(2)琉球新報-ヘイト文書配布は人権侵害、大阪 大阪弁護士会が停止勧告-2019年7月16日 20:12


 琉球新報は、「韓国人の国民性を侮辱する『ヘイト文書』を社員に配布したのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会は16日、大阪府内の会社に文書配布の停止などを求める勧告を出したと発表した。勧告は11日付。弁護士会は社名を明らかにしていないが、会社は大阪府岸和田市のフジ住宅。文書の配布により人格権を侵害されたとして、在日韓国人の女性社員が同社を提訴し、大阪地裁堺支部で審理が続いており、同社は『勧告は係争中の事件の争点に関するもの。当社の立場は訴訟で明らかにする』とのコメントを出した。」(共同通信)


(3)沖縄タイムス-辺野古巡り7度目の裁判、沖縄県が国を提訴 「国交相の決定は違法」-2019年7月17日 15:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は17日、埋め立て承認撤回の効力を取り消した国土交通相の決定を違法とし、その取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。」
②「辺野古を巡る国と県の裁判は7度目。玉城デニー知事は17日午後5時ごろ、県庁で記者会見し、訴訟に踏み切った狙いなどを説明する。」
③「県は昨年8月、埋め立て承認後に判明した大浦湾側の軟弱地盤などの問題を理由に承認を撤回した。沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国交相に対し①一時的な効力停止の決定②効力を取り消す審査―を申し立てていた。」
④「国交相は昨年10月、一時停止を決定し、防衛局は工事を再開し、同12月に埋め立て土砂の投入を始めた。国交相はさらに、4月5日に承認撤回を取り消すと裁決。県は同22日に国地方係争処理委員会に裁決の取り消しを求め、審査を請求したが、係争委は6月22日、却下を決めた。」
⑤「県は係争委の決定に不服がある場合、地方自治法251条の5の規定に基づき、今月19日までに高裁に提訴するか、どうかを判断することになっていた。」


(4)琉球新報-辺野古新基地上空を「指定外に」 沖縄弁護士会長 ドローン規制法で談話-2019年7月17日 16:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会(赤嶺真也会長)は16日、那覇市の沖縄弁護士会館で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進められている米軍キャンプ・シュワブ沿岸の提供水域を改正小型無人機等飛行禁止法(改正ドローン規制法)の対象防衛関係施設として指定しないことを求める会長談話を発表した。」
②「会長談話では、キャンプ・シュワブ沿岸が改正ドローン規制法で指定されれば『報道機関の取材の自由および国民の知る権利が不当に侵害されることになる』と指摘した。」
③「改正ドローン規制法は6月13日に施行された。談話では同法そのものに『抜き打ち的な取材・監視を不可能にするという根源的な問題を含む』と指摘している。また、施設の指定の基準が明確ではなく『不必要な指定がされる恐れ』があることや、米軍の判断について『透明性や公平性の確保、不当な不同意への不服申し立ての手段が見当たらない』という点も問題視した。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-07-17 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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