沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月20日

 いよいよ佳境を迎える。
 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる『最後通告』に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。」、と沖縄タイムス。
沖縄県は、『最後通告』のために、『即時』『即時に工事を停止することを求める』との文言を使用したという。
 一方で、安倍晋三政権からは、石垣市長の「国防は国の専権事項」発言等の権謀術数の画策が始まっている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-工事停止要求は「最後通告」だった 辺野古埋め立て、知事近く撤回表明へ-2018年7月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる『最後通告』に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。」
②「沖縄県は8月17日予定の埋め立て土砂投入を前に、翁長知事が埋め立て承認を撤回する準備を進めている。知事は近く撤回を表明し防衛局に県の意見を通知するとともに、行政手続法13条に準じ防衛局側の意見を聞く『聴聞』の手続きを始める見通し。」
③「県は、埋め立て承認時に付した留意事項に違反しているなどとして、再三にわたって工事停止を求め、県との協議に応じるよう行政指導してきたが、防衛局は応じていない。こうした状況を受け、県は17日に発出した文書の題名に『即時』の工事停止を盛り込んだ。」
④「また、これまでの文書は『工事を停止することを強く指導します』などと表記したが、『最後通告』では『即時に工事を停止することを求める』などと文言を強め、県が態度を硬化させていることを示した。」


(2)琉球新報-「豊かな海 殺すのか」 抗議の声 国に届かず 辺野古護岸開口部閉鎖-2018年7月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】石が転がり落ちるたび、水しぶきが上がる。青い海は白く濁り、汚濁防止膜を越えて広がった。19日、新基地建設が進む名護市辺野古の海。市民が『護岸をつなげるな。海を殺すのか』と海上から抗議する中、沖縄防衛局は次々と護岸用の砕石を投下し、辺野古崎先端部の埋め立て区域『2―1』を閉め切り、護岸で包囲した。」
②「沖縄防衛局は19日午前9時すぎ、作業を開始した。辺野古崎の南側、米軍キャンプ・シュワブの対岸となるK4護岸を造成した。午後2時35分、埋め立て区域『2―1』の護岸がつながった。2017年4月の最初の護岸工事着手からおよそ1年3カ月、豊かな海が遮断された。」
③「台風10号接近で強風が吹き、高い波が押し寄せる中、市民は船2隻に乗って抗議した。護岸ではおよそ2分に1回、ダンプカーが砕石を運んでいた。『海を殺すな』『今なら間に合う。作業をやめて』。市民の訴えをかき消すように、ショベルカーが石をたたきつけ、護岸をならす音が響いた。」
④「この日、県は月内にも埋め立て承認撤回に向けた手続きに入る考えを示した。連日、カヌーに乗って抗議する山崎亨さん(49)=名護市=は『本音で言えば遅い』と憤った。護岸で包囲された区域は1年前までカヌーで近づくことができた。『魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった』。日に焼けた顔に悔しさをにじませた。ひときわ大きな声で抗議を続けた20代の女性=名護市=は工事現場を見詰め、唇をかみしめた。『簡単には造らせない』。新基地阻止を改めて誓った。」



(3)琉球新報-県「撤回」を明言 来週手続き開始 辺野古埋め立て承認-2018年7月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事は19日、県庁で記者団に対し、辺野古海域への土砂投入前に埋め立て承認を撤回することについて『そういう風に作業している。翁長雄志知事も了としている』と答えた。土砂投入前の撤回方針を県が公に認めたのは初めて。関係者によると、県側は来週中に撤回方針を表明し、撤回に必要な手続きの初段階として『聴聞』の開始を沖縄防衛局に通知する。」
②「辺野古海域では同日、沖縄防衛局が土砂投入を予定する一部区画が護岸でつながり、本格的な埋め立て工事の着手に向けて環境を整えつつある。8月17日にも予定される土砂投入を前に、翁長知事が最大の行政権限である撤回の行使に踏み切ることで、新基地建設阻止を巡る県と国の対立は重要局面に突入する。」
③「謝花副知事は19日、埋め立て承認の即時撤回を求めて県庁前に座り込む3団体の代表者ら約10人と県庁で面談した。面談は非公開で行われ、出席者によると、謝花副知事は土砂投入を『看過できない事態』と位置付け、聴聞に要する期間として『2~3週間』を想定していると説明した。」
④「市民団体側が『県が想定する日程で、土砂投入までに撤回が間に合うのか。防衛局が聴聞を長引かせる可能性はないか』と詰め寄ったところ、謝花副知事は『その可能性も想定した上で弁護士と相談している』と答えたという。サンゴの移殖に必要な特別採捕を沖縄防衛局に許可した対応も追及され、謝花副知事は『承認撤回とは別の話だ』と理解を求めたという。」
⑤「県は17日に、工事の即時停止を求める行政指導文書を沖縄防衛局に送った。翁長知事は防衛局が工事停止に従わないと判断すれば、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を固めている。」
⑥「謝花副知事と面談した沖縄大名誉教授の桜井国俊氏は『土砂が投入されたら後戻りできないという認識は県も持っているようだった』と記者団に説明した。」


(4)琉球新報-辺野古の護岸で作業続く 市民ら「台風対策か」-2018年7月20日 11:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日午前、建設中のK4護岸でクレーンで鉄板などをつり下げる作業などを実施した。市民らは『沖縄防衛局は台風対策のための作業をしているのではないか』との見方を示している。日本の南にある台風10号は21日の朝から昼前にかけて沖縄本島に直撃する見込みだ。」
②「19日に埋め立て『予定区域の2―1』の開口部が砕石によって閉じられた。20日に抗議船の船長を務めた牧志治さんは『19日に閉じた開口部には砕石を投下しただけだ。そのままでは、台風で砕石が流される可能性がある。投下した砕石が流れないように、袋詰めされた砕石で周りを固めるのではないか』と話した。護岸の周辺にある浮具の一部は撤去されていた。」
③「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、市民約30人が台風対策でテントの片付けなどの作業をした。脚立を使い、テントの屋根として設置しているブルーシートなどを撤去していた。」


(5)琉球新報-翁長知事「私の責任で判断、決断する」 埋め立て承認撤回に-2018年7月20日 12:51


 琉球新報は、「翁長雄志知事は20日、沖縄県庁で報道陣の質問に答え、名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認を『撤回』する時期について『私の責任で判断し、決断する。まだ明らかにはしていない』とした。謝花喜一郎副知事が19日に承認撤回の手続きに入る時期を『月内』と市民らに説明したことについては、『みんなで考えている。私が最後に決断する』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)琉球新報-那覇空港の自衛隊機トラブル 原因は制動系統か 空幕長が見解-2018年7月20日 17:26


 琉球新報は、「7月17日に那覇空港で陸上自衛隊のE2C早期警戒機がパンクして動けなくなり、滑走路が閉鎖されたトラブルに関して、丸茂吉成航空幕僚長が発言した。丸茂航空幕長は20日の記者会見で、トラブルの原因について『制動系統の不具合であったという風に認識している』と述べた。空自によると、E2Cには着陸時に航空機を減速させるため、エンジンの推力の向きを逆にする装置が搭載されている。丸茂航空幕長は会見でこの制動装置が正常に作動せず、ブレーキなどで対応している中でタイヤがパンクしたとの見方を示した。空自は原因の調査を続けている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-最大の切り札「承認撤回」行使へ 沖縄県が異例の対応、手の内明かす-2018年7月20日 14:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け埋め立て海域の一部を護岸で囲い込んだ19日、謝花喜一郎副知事は市民の前で初めて8月の土砂投入前の埋め立て承認撤回に向けた手続きに入ることを明言した。翁長雄志知事の最大の権限である撤回の時期がようやく明らかになり市民から評価の声が上がる一方で、国は撤回後の対抗措置で効力の停止を狙う。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)
②「辺野古の海上で埋め立て予定地を囲う護岸が閉め切られようとしていた19日午後1時すぎ。県庁で新基地反対の市民と面談した謝花副知事は、埋め立て前の撤回に向け防衛局の意見を聞き取る『聴聞』手続きの着手を明言した。県幹部が撤回の時期に言及するのは初めて。さらに、市民との面談の場で自らの『手の内』を明かすのは異例の対応だった。」
③「面談の前段には辺野古に希少なサンゴの『ハマサンゴ』を巡り、県が今月13日に防衛局に移植の許可を出したことに対する市民の反発があった。市民は17日に県庁に詰め掛け、三役室があるロビーに座り込み副知事との面談を要求するなど県庁内が騒然となった。」
④「県が求めに応じてセットした19日の面談で市民はサンゴ移植を許可した理由などをただした。謝花副知事は『サンゴ移植と撤回は別に考えてほしい。本丸は撤回だ』とサンゴ移植は行政手続き上、無理に不許可にできなかった状況を説明。」
⑤「同時に『撤回に向け職員は夜中の2時3時まで作業をし、弁護士とも調整を続けている』と県の対応に理解を求めた。」
⑥「市民の1人は『県庁前では連日、撤回を求める集会が開かれている。土砂投入を前に副知事も決意を示してくれた』と対応を評価。県幹部は『聴聞は国への宣戦布告。慎重に準備を進めてきたが、いよいよだ』と聴聞とその後の撤回に気を引き締める。」
⑦「防衛省関係者は『ここまで工事が進む中、撤回で知事の求心力はどれほど高まるのか』と県民世論の反応を注視する。ある政府関係者は一つの希少サンゴを保護するため、新鮮な海水を送るポンプを設置してまで対応してきたことなどを挙げ、『防衛局はかなり丁寧に作業をしている』と強調する。逆に今月、県が辺野古海域に生息する海草藻類を、絶滅の恐れのあるレッドデータブックに追加したことに『後出しだ』と批判を強める。」
⑧「こうした攻防の背景には、撤回に伴い予想される県との法廷闘争がある。政府は仮に撤回されても、裁判所に執行停止を申し立てるなど工事の中断期間を最小限に抑えるとみられる。政府関係者は、県の最大の切り札となる撤回を前に、自信を見せた。『県もいろいろ考えているだろうが、国も対策は練っている』」
⑨「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回に向け『聴聞』の手続きを月内に実施する方針を固めたことに19日、県議会与党会派からは一様に歓迎の声が上がった。一方、野党や中立会派は『撤回の時期は逸している』など知事判断への疑問や、撤回理由を注視する考えを示した。与党最大会派、社民・社大・結の照屋大河氏は来月に迫る土砂投入を念頭に『知事の決断を支持したい。政府は民意に立脚した判断に従うべきだ』と訴えた。おきなわの平良昭一氏は『知事は約束したことを実行する。あとは県民がいかに知事を支えるかが重要だ』と辺野古ノーの民意を維持する必要性を指摘した。共産の渡久地修氏は『民意を無視し、留意事項に違反して工事を強行しているのは国。県の指導に従わない状況で撤回するのは当然だ』と政府を批判した。」
⑩「一方、野党の沖縄・自民の島袋大氏は『埋め立て承認には違法性がないと最高裁判決で結論が出ている。法的根拠のない撤回を県民にどう説明するのか』と批判し、県と国の対立激化に懸念を示した。中立の公明、上原章氏は『撤回後は裁判になるとみられる。今回の撤回の理由や工事が実際に止まるのか注視したい』と言及。維新の當間盛夫氏は『なぜこのタイミングなのか理解ができない。結局、支持者に追い込まれて撤回した印象もある。撤回後の戦略も見えない』と知事判断に疑問を呈した。」


(8)沖縄タイムス-【解説】「駆け込み」撤回 根拠構築が課題-2018年7月20日 11:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が『法的な観点から慎重に検討している』と繰り返してきた名護市辺野古の埋め立て承認撤回に踏み切るのは、『機が熟した』というより、沖縄防衛局が埋め立て土砂を投入する目前の『駆け込み』の意味合いが強い。県は承認を撤回することで国側が被る不利益に比べ、撤回すべき公益上の必要性が高いことなど、世論の納得できる根拠を構築しなければならない。」
②「辺野古新基地建設に反対する翁長知事が、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を白紙に戻すための権限は、『取り消し』と『撤回』の二つと言われてきた。」
③「2015年10月の取り消しでは、県は承認時点で法的不備があったと主張したが、最高裁は違法と判断した。一方の撤回は承認に不備はないものの、その後の事情で承認の効力を失わせる必要がある場合に認められるといわれる。」
④「県は撤回の理由で(1)調査に基づく詳細な設計が出た時点で県と協議する約束だったが、防衛局が設計の全体像を示さないため、環境保全措置などを協議できない(2)何度も指導したが、応じない(3)埋め立て海域で軟弱地盤や活断層の存在が指摘されている(4)このまま工事を進めると環境への影響が懸念されるほか、災害防止の面でも問題がある-と説明するとみられる。」
⑤「特に裁判になれば、防衛局が約束を守らないことで、撤回しなければならないほどの著しい環境への影響が出るという具体的な根拠を示す必要が出てくる。また、『取り消し』を巡る裁判では、過重な基地負担を受ける沖縄に新たな基地を造るために海を埋め立てる必要があるか、どうか、という沖縄問題の本質が争点となった。」
⑥「これに対し、『撤回』では法や行政手続きの解釈など主に技術的な問題が争われ、本質が置き去りにされる可能性があることも、課題の一つになりそうだ。」       (政経部・福元大輔)




# by asyagi-df-2014 | 2018-07-20 18:51 | 沖縄から | Comments(0)

中日新聞は、「理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。」、と。

 中日新聞(以下、「中日」。)は2018年7月16日、「日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。」、と社説を掲げました。
 沖縄の二紙の主張ではないのです。
今、沖縄ではなくヤマトで起こっていることなのです。
 米国による軍事植民地主義の手法と日本国の「目下の同盟」という「斡旋」業的手法がもたらす「日米同盟」の実像が、そこにはあるのです。
沖縄の地からでない、ヤマトの地からの告発。
「中日」は、「絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。問題解決のカギは『地元の要望』?『米軍による配慮』?それとも『日本政府のやる気』?さて…」、と問題提起します。
 まず、「中日」は、その実態を次のように指摘します。


(1)「米海兵隊の基地に海上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。神奈川県にある厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年三月に終わりました。米海軍の戦闘機など六十一機が追加され、海兵隊の約六十五機と合わせて米軍機は百二十機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば、百五十機にもなります。沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。」
(2)「岩国移駐は二〇〇六年の米軍再編で日米両政府が合意しました。移駐に反対した当時の岩国市長は容認派の候補に敗れ、受け入れが既成事実化。日本政府の側面支援もあって容認派の市長は当選を重ね、昨年から始まった岩国移駐はスムーズに進みました。」
(3)「元の岩国基地は滑走路の延長線上に石油コンビナートがあり、市街地にも近接。地元の要望もあって防衛省が滑走路を一キロ沖合に移設したところ、滑走路の先にある広島県がもろに航空機の騒音を浴びる結果になったのです。」
(4)「世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景スポット「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えて機体が見えなくなるまでエンジン音が響くといいます。宮島がある廿日市市に住む坂本千尋さんは『空母艦載機の飛び方は海兵隊機と全然違う。二機ずつ離陸して四機編隊で廿日市の上空を飛んでいく。その分、騒音もすさまじい』とのこと。」
(5)「廿日市では、大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音にあたる七〇デシベルを観測した回数が一六年度は六百二十六回でしたが、一七年度は八百九十四回と大幅に増え、空母艦載機移駐の影響が出ています。」
(6)「より激しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う『エリア567』と呼ばれる空域の真下にあります。本来は『エリアQ』という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は二百五十三日分の使用を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。この『エリア567』で昨年十月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました。」
(7)「北広島の美濃孝二町議は『廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです』」。米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。」
(8)「米軍機は、最低高度は百五十メートル以上と定めた日本の航空法の適用を受けません。一九九〇年ごろから全国で低空飛行訓練が問題となり、日米両政府は九九年、最低高度は百五十メートル以上、学校・病院に考慮することで合意しました。北広島町では『もっと低く飛んでいる』との指摘があります。その証拠でしょうか、自動車のクラクションと同じ一一〇デシベルの騒音まで記録しています。訓練中止を求める地元の切実な声に米軍が配慮する様子はありません。」
(9)「広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。ブルー、グリーン、オレンジなど色分けされた低空飛行訓練ルートは全国各地に広がりますが、これらは日本政府が提供した訓練空域でも何でもありません。勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです。」


 さて、「中日」は、自らの問題提起に、次のように答えを出します。
 あたかも、沖縄の2氏の主張を見るようにです。


(1)「日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です。米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。」
(2)「広島県は防衛省に対し、航空機騒音の見返りに交付金制度の新設を求めますが、島根県は財政措置と距離を置いています。訓練を容認したと受け取られるからです。広島県の市町村の中でも対応は分かれています。米軍をめぐり、地域が分断されているのです。」
(3)「現在、空母艦載機は空母に載せられて出港し、岩国基地にはほとんどいません。しかし、海兵隊の戦闘機は残っているので、静寂が戻ったわけではありません。」
(4)「防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によって増えた騒音被害の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する責務があります。日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。」


 確かに、日本政府のあり方について「米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。」、と問われれば、それは目下の同盟」という「斡旋」業の姿でしかない、と答えるしかない。




# by asyagi-df-2014 | 2018-07-20 05:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月19日

「沖縄県東村高江にある民間の牧草地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、牧草地の所有者である西銘晃さん(65)は17日、現場周辺の牧草2ヘクタールの刈り取りを事故後、初めて実施した。3日間天日干した後、収穫する予定だ。」、と琉球新報。
「管理」が人の営みであるのに、それを妨害する「政治」を考え直さなけねば。
「今日も米軍機が作業中に真上を飛んでいた。米軍機の飛行訓練の状況は事故前と変わらない」、との声をいつまでも諦めの言葉としてはいけない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ炎上後、初刈り取り 高江 地主「牧草品質悪い」-2018年7月18日 13:39


琉球新報は、「【東】2017年10月、沖縄県東村高江にある民間の牧草地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、牧草地の所有者である西銘晃さん(65)は17日、現場周辺の牧草2ヘクタールの刈り取りを事故後、初めて実施した。3日間天日干した後、収穫する予定だ。」、と報じた。
 また、「事故後、沖縄防衛局などが現場の土壌調査や土壌の入れ替えを行った。西銘さんは『土壌の入れ替え作業などで牧草地の手入れができなかったので、牧草には雑草が多い。品質は悪い』と話した。刈り取った牧草は5月ごろに苗を植えた。西銘さんは事故後も米軍機が民間地上空を飛んでいることに触れ『今日も米軍機が作業中に真上を飛んでいた。米軍機の飛行訓練の状況は事故前と変わらない』と話した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-石垣市長、事実上の陸自配備受け入れ表明 「協力体制を構築」-2018年7月18日 15:52


 沖縄タイムスは、「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は18日、「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解し、市として協力体制を構築する」と述べ、事実上の配備受け入れを表明した。市役所で発表した。』、と報じた。
 また、「同日午後に臨時庁議を開き、用地取得や施設建設などについて国や防衛省からの要請や申請などが提出された場合、関係法令や条例などに照らし合わせて『適切に行政事務を進める』ことを確認したという。発表は報道機関への事前連絡などは無く、同日の定例記者懇談会後に急きょ行われた。国や防衛省などには会見後に伝達するとした。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍ヘリ、安波ダムで低空飛行し旋回-2018年7月19日 11:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】米軍ヘリCH53Eが18日午後4時半ごろ、国頭村にある安波ダム上空を低空で旋回している様子をチョウ類研究家の宮城秋乃さんが確認した。同型機は昨年10月に東村高江の民間地で不時着・炎上している。」
②「宮城さんによると、午後4時半にヘリが2機編隊で安波ダム上空を低空飛行で旋回し、飛び去った。その15分後、再び2機が低空飛行でダム上空で旋回した。宮城さんは『安波ダムを旋回のポイントとして訓練しているように見えた』と話した。」
③「国頭村議会は昨年10月、水源地上空における米軍機の飛行禁止を求める決議を全会一致で可決させた。」
④「宮城さんは『村議会も水源地上空における飛行の禁止を求めているのに、米軍は無視して続けている。米軍基地やヘリパッドがある限り、この状況は変わらないのか』と憤った。」


(4)琉球新報-米軍が津堅島でパラシュート降下 今年5度目、地元反対押し切る-2018年7月19日 12:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は19日正午すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、今年5度目となるパラシュート降下訓練を行った。午後3時30分までに3回にわたって訓練を実施し、延べ16人がパラシュートで降下した。」
②「19日午後0時30分ごろ、米軍ヘリからパラシュートを着けた米兵5人が海域に降下しているのが確認された。同日午後1時9分には米軍ヘリから米兵6人がパラシュートで降下した。さらに午後2時14分、米軍ヘリから米兵5人が降下した。」
③「訓練は県や市、市議会は危険性が高いとして同水域で訓練しないよう強く求めていた。訓練は午後5時まで続けられる。」


(5)琉球新報-埋め立て区域一部護岸で囲まれる 国、土砂投入へ準備 辺野古新基地建設-2018年7月19日 14:54


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設では19日午後2時35分ごろ、沖縄防衛局が8月17日にも土砂投入を予定している区域の開口部が、海中投下された石材で閉ざされているのが確認された。埋め立て予定区域の1つが護岸によって取り囲まれた。沖縄防衛局は19日午前、辺野古崎より南側、米軍キャンプ・シュワブの対岸となるK4護岸(約1029メートル)の工事を再開した。辺野古崎側から石材を投入し、K4護岸が予定の長さに達した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:謝花副知事、月内の聴聞開始を明言-2018年7月19日 14:41


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の謝花喜一郎副知事は19日、翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回するために沖縄防衛局の意見を聞く『聴聞』の通知を今月中に行う見通しを示した。同日、県庁で面談した新基地に反対する市民に明らかにした。謝花副知事は市民に対し、一部マスコミが報じた23日の撤回表明を『ありえない』と否定。その上で『最終的には知事が判断するので、副知事として明言はできないが、聴聞通知は今月中にやるだろう』と述べたという。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-土砂投入の環境整う 石材が埋め立て区域、初めて囲む-2018年7月19日 14:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設のため作業を進めていた埋め立て海域の一部を囲う護岸が19日、つながったことが確認された。防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂の投入の環境が整った。一方で、翁長雄志知事は土砂の投入前に前知事の埋め立て承認を撤回し、工事を停止させる考え。」
②「辺野古では『埋め立て区域②―1』を囲うための護岸『N3』『N5』がすでに完成し、『K4』の工事が進められていた。19日は『N3』と『K4』までの間の距離が約20メートルの状態から作業が始まり、『K4』を伸ばすために朝から次々と石材が投入され、午後2時35分ごろに三つの護岸がつながった。」
③「護岸は石材の上に被覆ブロックをかぶせた状態で完成となるが、石材が埋め立て区域を囲い込んだのは初めて。防衛局は埋め立てに向け、護岸の内側に砂などを埋める『裏込め』と呼ばれる作業を進める。」


(8)沖縄タイムス-「十分に議論された」は本当か 陸自受け入れ 浮き彫りになった「配備ありき」の姿勢-2018年7月19日 15:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】防衛省が進める石垣市平得大俣への陸上配備計画について、中山義隆市長が18日に受け入れを正式に表明した。判断理由としてこれまでと同様に『国防や安全保障は国の専権事項』と強調した上で、『受け入れないという判断は基本的にはない』とも明言。中山氏の言葉の端々から浮き彫りになったのは、『市民との議論を深める』などと話してきたこととは裏腹の『配備ありき』の姿勢だ。」(八重山支局・新垣玲央)
②「配備計画について正式な打診は2015年11月。中山氏は『最終判断』まで2年半以上かかった理由について『国防や安全保障は国が決める。ただ市長として話し合いのテーブルにつき、情報を市民にオープンにし、議論を深める。その中で判断したいと申し上げてきた』と述べた。」
③「だが、反対決議した配備予定地周辺4地区対象に開いた意見交換会では、住民らが『一方的な開催』と反発し欠席した。全市民対象の意見交換会は約200人が参加したが、引き続き開催を望む声もあった。」
④「それだけに中山氏が言う『十分に議論された』『意見は出尽くした』との認識には疑問が残る。市民の意見を聴き『最終判断する』とした従来の言葉と矛盾するとの批判は避けられない。」
⑤「中山氏はこれまで、受け入れについて事実上容認の立場は崩さず、今年3月の市長選でも『国の専権事項』との言葉を盾に明言を避け続けてきた。市民の暮らしや民意、地域の長期的発展に責任を持つ首長として、中山氏は十分な説明責任を果たしているとは決して言えない。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-07-19 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

日本の死刑制度を考える。

 日本弁護士連合会(以下、日弁連。)は2018年7月6日、「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明」、との日弁連会長声明を出した。
 この期に、この声明で、日本の死刑制度を考える。
日弁連会長声明は、「本日、東京拘置所において3名、大阪拘置所において2名、広島拘置所において1名及び福岡拘置所において1名の合計7名に対して死刑が執行された。そのうち6名が再審請求中であり、心神喪失の疑いのあるものも含まれている。昨年8月就任以降、上川陽子法務大臣による2回目の執行であり、第2次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、13回目で、合わせて28名になる。」、との指摘で始まる。


 今回の死刑執行の法的問題点について、次の指摘を挙げる。


(1)「特に日本では、1980年代に4件の死刑事件について再審無罪が確定しており、袴田事件も、東京高等裁判所で静岡地方裁判所の再審開始決定が取り消されたものの、弁護側の特別抗告により最高裁判所における審理が続くことになる。これらの事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であることを、私たちに認識させるものであった。死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行はこの観点からも問題の残るものである。」
(2)「また、今回執行された死刑確定者の中には、当連合会が、2018年6月18日付けで、心神喪失の状態にある疑いが強いので、死刑の執行を停止するよう、法務大臣に対し人権救済申立事件の勧告をしたものが含まれている。同勧告で述べたとおり、死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、心神喪失の状態にあるか否かを判定する必要があるが、そうした法整備がなされないまま、法務大臣の命令により執行がなされた。」


 次に、日本国民世論の動向とOECD加盟国での死刑制度の現状について、指摘する。


(1)「内閣府が2014年11月に実施した世論調査で、『死刑もやむを得ない』とした80.3%の回答者への追加質問では、そのうち40.5%が『状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい』と回答している。また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃について、終身刑が導入されるならば、『死刑を廃止する方がよい』という回答も全回答者の37.7%に上っている。死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であることを認識しておく必要がある。」
(2)「2017年12月現在、142か国が法律上あるいは10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち106か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。OECD加盟国のうち、死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の3か国だけであるが、韓国は10年以上死刑執行をしていない事実上の死刑廃止国であり、米国は2017年10月時点で19州が死刑を廃止し、4州が死刑執行モラトリアム(停止)を宣言している。したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にある。」


 日弁連会長声明は、こした指摘の基に、「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める」との声明の根拠を次のように示す。


(1)「このように、国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、日本を含め死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数になってきている。国連の自由権規約委員会(1993年、1998年、2008年、2014年)、拷問禁止委員会(2007年、2013年)及び人権理事会(2008年、2012年)は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている。今回の執行に対しても国際的な批判や懸念が表明される可能性がある。」
(2)「2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が近づくにつれ、多数の国家、国民の注目が日本に集まってきている。このような時期に死刑を執行することは、日本に対する国際評価に影響することも考慮する必要がある(この旨を含んだ2018年3月29日付けの「死刑執行停止を求める要請書」を法務大臣に提出している。)」


 最後に、日弁連会長声明は、「本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、2020年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。」、と次のように要求する。


「当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、『死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言』を採択し、日本政府に対し、日本においてコングレスが開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。死刑が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であることに政府は目を向ける必要がある。当連合会は、本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、2020年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。」


 確かに、この声明で日本の死刑制度を考える時、次のことを確認する。


Ⅰ.日本の裁判制度のなかで、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であること。
Ⅱ.死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行は問題の残るものであること。
Ⅲ.死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、心神喪失の状態にあるか否かを判定することができる法整備が必要である。しかし、その整備が行われないままに法務大臣の命令により今回の死刑執行が行われたこと。
Ⅳ.日本においても、「死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であること」(会長声明)ということを把握する必要があること。
Ⅴ.死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にあること。
Ⅵ.「国連の自由権規約委員会(1993年、1998年、2008年、2014年)、拷問禁止委員会(2007年、2013年)及び人権理事会(2008年、2012年)は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている」(会長声明)状況を理解する必要があること。
Ⅶ.「2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が近づくにつれ、多数の国家、国民の注目が日本に集まってきている。このような時期に死刑を執行することは、日本に対する国際評価に影響することも考慮する必要がある」(会長声明)こと。
Ⅶ.死刑執行が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であること。


 さて、日本の死刑制度を考えるために、最も必要なことは、「死刑執行が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であること。」との視点である。




# by asyagi-df-2014 | 2018-07-19 05:44 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月18日

 『県民投票を機に、家族や親戚、友人間で辺野古の問題についての対話が生まれてほしい。離島にも足を運んだが、辺野古に思いをはせる人、遠くて分からないという人もいた。いろんな事情はあると思うが、議論することに本質的な意味がある。それが民主主義の在り方だと考える』」(沖縄タイムス)。
 ここには、日本の未来がある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-那覇空港 自衛隊機が立ち往生か 滑走路閉鎖-2018年7月17日 18:28


 琉球新報は、「17日午後6時ごろ、那覇空港の滑走路上で自衛隊機が立ち往生しているとの情報があり、那覇空港事務所や航空自衛隊那覇基地が確認を急いでいる。滑走路が閉鎖され、那覇へ向かう各社の便が行き先変更するなど影響が出ている。」、と報じた。


(2)琉球新報-那覇空港、滑走路を再開 自衛隊機の不具合 発着便に影響-2018年7月17日 20:08


 琉球新報は、「那覇空港の滑走路上で発生した自衛隊機の不具合で、17日午後5時38分から閉鎖されていた滑走路は、同7時19分に再開された。1時間41分の間閉鎖され、那覇発着の便に影響が出ている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表に聞いた 実施する意義とは-2018年7月18日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、署名が約3万3千筆集まり、法定署名数に達した。県民投票の意義や運動の展望などについて、『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表に聞いた。」
②「―県民投票を実施する意義は何か:『8月中旬の土砂投入が迫る中、もう一度県民で辺野古の問題を議論して考えたい。政府もこの動きを重く受け止めて、工事を中止し、沖縄の気持ちに寄り添うような姿勢をみせてほしい』」
③「―自身のテーマとして『世代間の対話』『島々の対話』を掲げている:『県民投票を機に、家族や親戚、友人間で辺野古の問題についての対話が生まれてほしい。離島にも足を運んだが、辺野古に思いをはせる人、遠くて分からないという人もいた。いろんな事情はあると思うが、議論することに本質的な意味がある。それが民主主義の在り方だと考える』」
④「―署名開始時と比べて運動の広がりをどう感じているか:『全県的な動きになってきていると思う。辺野古の問題は元々関心の高い問題ではあるが、集まった署名数やボランティア数を見ても、運動開始時と比べ考えられないような広がりをみせている』」
⑤「―署名数がゼロの市町村も複数ある:『県民投票に向けた運動を報道で知っていたが、どこで署名したらいいのか分からなかったという人も多くいた。離島にも足を運び、ゼロという市町村をなくしていきたい』」


(4)琉球新報-遺骨84人分を年内鑑定 厚労省、沖縄戦遺族326人と照合-2018年7月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】民間人を含む沖縄戦戦没者遺骨の身元を特定するDNA鑑定について、厚生労働省が、6月末までに申請した遺族326人と犠牲者84人との照合を年内に終わらせ、結果を通知する方針を17日、明らかにした。大学などに委託している検査費用の単価を増額するなどして検査の迅速化を図っている。要請で厚労省を訪れた沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』の具志堅隆松代表(64)らに対し、高木美智代厚労副大臣らが答えた。」
②「ガマフヤーは同日、海外で犠牲になった県出身戦没者の遺族を加えた第3次分のDNA鑑定希望者83人分の名簿を提出するとともに、慰霊の塔内にある遺骨のDNA鑑定推進や、鑑定体制の強化も求めた。」
③「年内に鑑定対象となる遺族は『ガマフヤー』が昨年12月までに2回にわたって提出した集団鑑定希望者と、県などを通じて要望があった計326人分。県内10地区で収容された84人分の遺骨と照合し、身元の特定につなげる。」
④「要請後、取材に応じた具志堅さんは『取り組みが進んでいることを感じた』と厚労省の対応を評価した。一方、現在検査対象となっている遺骨がDNA鑑定がしやすい歯が残っている84体分にとどまっていることから『沖縄戦戦没者のごく一部。頭蓋骨が吹き飛ばされるなどして歯が残っていないものは対象から外れている』とし、四肢の骨もDNA検査の対象とするよう求めた。」


(5)琉球新報-米軍、沖縄県議会へ出向拒否 流弾事故 県議が行き抗議へ-2018年7月18日 11:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市数久田で発生した流弾事故で、事故に抗議するため日程調整を申し入れた県議会に対し、在日米軍沖縄地域調整官は17日、県議会に出向くことを拒否した。このため、米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、抗議文を手渡す。」
②「議会事務局によると、17日午前、米側から『(県議会に)行くことはかなわない』との回答が来たという。具体的な理由については明らかにしていない。」
③「県議会は6日の最終本会議で、流弾事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決し、米軍や沖縄防衛局など関係機関を県議会に出向かせて申し入れることで調整していた。米側の対応について、仲宗根委員長は『流弾は米側の物である可能性が高く、一義的には米側が県議会に来るべきだ。明日の抗議の場でしっかりと事件解明に向けて追及したい』と批判した。一方、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所への抗議、要請は県議会で行う。」


(6)沖縄タイムス-「暴力やめろ」辺野古ゲート前で70人が抗議-2018年7月18日 14:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日正午ごろ、市民約70人が新たに設置された柵の前に座りこんで抗議した。この日2回目となるトラックによる基地内搬入の前に、機動隊員が市民を強制排除。歩道側に移動させられた市民は機動隊員と対峙(たいじ)しながら『暴力やめろ』などと声を上げ続けた。海上では同日午前、『K4』護岸と『N3』護岸で砕石を敷き詰めるなどの作業が確認された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】県民投票:全市町村で「50分の1」目標 保守系協力の環境つくれるか-2018年7月18日 12:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向け『『辺野古』県民投票の会』などが集めた署名が17日、最低限必要な有権者の50分の1(約2万3千筆)を超えた。ただ、同会は全市町村で50分の1の署名を集めることで、県政野党や保守系首長が投開票事務への協力を拒否しにくい環境をつくり出したい考えだ。」(政経部・嘉良謙太朗)
②「県民投票を巡っては、県政与党や翁長雄志知事を支持する無所属で保守・中道の市町村議員を中心につくる政策集団『新しい風・にぬふぁぶし』などが協力を表明している。一方、野党の自民、公明、維新は『検討中』と態度を明確にしていない。また県内11市のうち9市が安倍政権と協調関係にあるなど、投開票事務への協力を取り付けられるかどうかは見通せない。」
③「地方自治法では条例が可決された場合、市町村は知事から委任された事務を『処理する義務を負うと解釈されている』(総務省)が、罰則規定はない。同会は、条例案の請求に最低限必要な50分の1(2%)を各市町村で達成することができれば、『住民が県民投票を求めているという裏づけになり、首長が事務協力を拒否する理由がなくなる』とみている。」
④「埋め立て反対派の与党が県議会の過半数を占めるため、仮に野党が反対しても条例案は賛成多数で可決される公算が大きい。政府が工事を強行する中、新基地建設に対する県民の意思をを明確に示すには、全会一致で可決し、全市町村の協力を取りつけることが望ましい。今後幅広い協力を得られるかが注目される。」
⑤「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、条例制定に必要な署名数を上回ったことに、署名の取り組みを進めてきた県政与党からは安堵(あんど)の声が聞こえた。県政与党の社民、社大、共産各党と会派おきなわは県民投票を歓迎し、署名活動に協力してきた。幹部の一人は『短期間で達成できたのは投票を求める県民の声があったためだ』と指摘。これまで各種選挙で辺野古反対の民意を示してきたが、政府は無視し続けてきたとし『改めて県民の意思を示すことは重要だ』と意義を強調する。」
⑥「一方、野党自民党は『詳細な情報がない状態』(党幹部)で、今後、県民投票の目的や意義などを研究する方針。幹部は『まずは資料を集め県民投票の必要性を検討したい』と語った。」
⑦「ベテラン県議は『今は知事、那覇市長選と課題が山積している。県民投票は実現しても知事選後の予定で、今はまだ考えられない』と慎重な姿勢を見せた。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-07-18 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

学ぶ権利を保障するということは、どういうことなのか。~沖縄タイムス20180712~

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」。)は2018年7月12日、「[女性自認学生受け入れ]権利保障へ重要な一歩」、と社説を掲げた。
 新聞記事で読んではいた。
 どういうことなのか。
 「タイムス」は、次のように説明する。


(1)「東京のお茶の水女子大が、戸籍上は男性でも性別を女性と認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れると発表した。これまで『女子』と規定してきた入試の出願資格を、『戸籍または性自認が女子』に改める。」
(2)「大学側が説明するように『多様性を包摂する社会の対応としては当然』だが、トランスジェンダーの学生の受験機会の確保を出願資格に書き込んだ意義は小さくない。多様な性への理解がまた一つ広がった。」
(3)「きっかけは数年前にあった当事者からの問い合わせという。学内にワーキンググループを立ち上げ、今年から施設整備などの準備に着手。新設する委員会では、受け入れに向けたガイドラインをつくる予定だ。共学の場合、受験に障害はなく、多くの大学に当事者がいるとみられる。しかし女子大では受験資格自体が壁となり、支援の検討が後手に回ってきた。」
(4)「日本学術会議は昨秋、性的マイノリティーの権利保障に関する提言で、トランスジェンダーの学生が望む大学に行けないのは『学ぶ権利の侵害になる』と指摘した。その上で『入学保障』などの課題に対応するためのガイドラインの策定を文部科学省に求めた。」
(5)「既に米国では著名な女子大が入学資格を与えており、お茶大の国内初という今回の決定は、やっとという気持ちもある。」
(6)「多様性を尊重する大きな流れが、慎重だった大学側の背中を押したのだろう。」


 また、「タイムス」は、次のように続ける。


(1)「04年の性同一性障害特例法施行後、性の多様性を認め、『個』を尊重する取り組みが少しずつ広がった。」
(2)「文科省は15年、性的少数者(LGBT)への学校でのきめ細かな対応を全国の教育委員会に通知。翌年には支援策をまとめた教職員向けパンフレットを配布している。学校では、自認する性別の制服着用を認めるなどの配慮が進み、さらに性別に関係なくズボンとスカートを選べるようにする選択制の動きも出てきている。」
(3)「お茶大の発表を受け、同大に通う学生から『いろんな人がキャンパスにいた方が面白い』など肯定的な意見が聞かれたのは、この間の取り組みの成果もあったのではないか。」
(4)「特に当事者が学校に出向いて体験や思いを語る授業で、偏見や誤解がなくなり、理解を深めたという人は多い。」


 「タイムス」は、「多様性を尊重する」ということについて、次のように押さえる。


(1)「欧米を中心に多様な生き方を容認する流れが加速する中、先進7カ国で同性婚やこれに準じた制度を法制化していないのは日本だけだ。」
(2)「那覇市をはじめ全国7自治体が導入する『パートナーシップ宣誓制度』は、慎重姿勢の政府に代わって住民に近い自治体が同性カップルなどを公認する制度である。」
(3)「電通の調査では、13人に1人がLGBTに該当していた。」
(4)「教育現場はもちろん、学校を巣立った後の職場や生活する地域にも、当事者を支援する仕組みを広げていく必要がある。」


 あらためて思う。
 世界では、多様性を尊重する大きな流れがあり、日本が遅れているということを。
「これまで『女子』と規定してきた入試の出願資格を、『戸籍または性自認が女子』に改める。」(「タイムス」)ということは当たり前のことである。
 でも、お茶の水女子大の「多様性を包摂する社会の対応としては当然」(「タイムス」)との一歩は、やはり、すごい。
私たちは、一つには、「学ぶ権利」をきちんと理解しよう。



# by asyagi-df-2014 | 2018-07-18 05:50 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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