政治的中立背を唱えるときの欺瞞性。
沖縄タイムスは、「名護市辺野古沖の転覆死亡事故を受けて、自民党が政府に提言を出した。全ての大前提となる『安全確保の徹底』はうなずけるが、『平和教育の名の下に、偏った教育が行われる』と話を広げたのはなぜだろう」、と投げかける。
もちろん、「もちろん特定政党を支持するような内容は教育基本法が禁じている。一方で同法は、教育の目的を『平和で民主的な国家および社会の形成者』の育成だと定める。平和と民主主義の危機を察知する力を養う平和学習自体は、今後ますます大切だ。権力の座にある者はしばしば自らに不都合だと『政治的』というレッテルを貼る。自衛隊員が制服で自民党大会の壇上に立つことは『政治的行為ではない』と主張するくらいだから、その線引きはよくよく見極める必要がある。」（沖縄タイムス）、と押さえる。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。
２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。
（１）沖縄タイムス－普天間返還の「壁」に新道路 基地内道路整備が条件に 具体的な工事計画なし－2026年4月20日 5:16
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．米軍普天間飛行場の返還条件に含まれる交通渋滞の回避策として、移設先の名護市辺野古を含む米軍キャンプ・シュワブと、南側で隣接する別の米軍基地内を通る道路整備を政府が想定していることが１９日、分かった。関係者が明らかにした。名称は挙がっているものの具体的な工事計画はない。政府関係者は、新道路が完成しなければ普天間は返還されないと言明。２０３６年以降とされる返還実現の壁になりそうだ。
２．道路整備は森林伐採を伴い環境への影響が懸念され、県など地元の反発を招く可能性がある。環境影響評価（アセスメント）が必要だとの指摘もある。
３．普天間返還を巡っては、日米両政府が１３年に結んだ８条件があり「地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞および関連する諸問題の発生の回避」はその一つ。整備を想定する道路はシュワブとキャンプ・ハンセン（金武町）を結ぶもので、名称は「タクティカル・ビークル・ロード（ＴＶＲ）」で調整。費用は日本政府が負担する。
４．辺野古から金武町の市街地に面したハンセンの主要部は直線距離で１０キロ以上離れている。沖縄県の資料によると、両キャンプ内には既に連絡道路があるが、ＴＶＲはより幅広く大型車両が通れるものを想定。米部隊がキャンプ外の道路を通行する機会を減らし、渋滞を起こさないようにする。
５．米軍には、ハンセンの部隊が辺野古に造る代替施設まで、ＴＶＲで迅速に移動できるようにすることで、即応能力の向上を図る狙いもある。
６．返還８条件は他に「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」などがある。「長い滑走路」の条件について、１７年に当時の稲田朋美防衛相は「調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず返還がなされないということになる」と国会で答弁している。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820657 参照 2026年4月20日）
（２）沖縄タイムス－普天間返還、「交通渋滞の回避策」で一層不透明に 政府、基地内の道路整備想定 滑走路選定含め難題多く－2026年4月20日 6:35
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還条件に含まれる「交通渋滞の回避策」として、政府が米軍基地内の新道路整備を想定していることが判明した。米軍の即応態勢強化につながるが、日本政府は整備に向けての「具体的な絵は描けていない」（関係者）。普天間返還を巡っては「長い代替滑走路」選定など多くの難題がある。先行きは一層不透明になった。
（世界に展開）
１．新道路は普天間移設先の辺野古を含むキャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセンを通るもので「タクティカル・ビークル・ロード（ＴＶＲ）」という名称が候補に挙がっている。
２．ハンセンには沖縄駐留の即応部隊、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が司令部を構える。有事の際３１ＭＥＵは、ＴＶＲを通ってシュワブに移動し、寄港した米海軍佐世保基地（長崎県）配備の強襲揚陸艦に乗り込み、世界各地に展開する流れが考えられる。
３．３１ＭＥＵは対イラン軍事作戦のため、佐世保配備の強襲揚陸艦トリポリに乗艦し中東に派遣されている。米中央軍の１６日の発表によると、イラン港湾封鎖の支援に当たっている。
４．現在は米海軍施設ホワイトビーチ（うるま市）で強襲揚陸艦に乗る運用になっており、ハンセンから車で向かうには基地外の民間道路を通らなくてはならない。ＴＶＲがあれば基地内の専用道路を通ってよりスムーズな出動が可能になるとみられる。
５．ただＴＶＲ整備には環境影響評価（アセスメント）が必要との見方があり、県が森林保護を強く求めるなどし、事業が長期化する可能性も指摘される。県内での基地のたらい回しに映る普天間の辺野古移設に対する拒否感が根強い中、一筋縄で進む保証はない。
（諦めムード）
１．普天間返還を巡っては、ＴＶＲ以外にも課題がある。辺野古では移設に向けた埋め立て工事が進むが、ネックとなる軟弱地盤の存在もあり、難航するとの指摘が絶えない。県内で調達してきた埋め立て用の土砂も不足するとされる。
２．ＴＶＲや辺野古の代替施設以外の返還条件もハードルだ。８条件の一つである「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用改善」に関し、米国防総省は、長い滑走路の選定を終えるまで「普天間は返還されない」との立場だ。
３．現行計画で返還は２０３６年以降とされるが、政府内には諦めムードも広がる。ある政府関係者が漏らした。「目標の時期は修正が必要だ」
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820665 参照 2026年4月20日）
（３）沖縄タイムス－米海軍の旗艦「ブルーリッジ」が接岸 沖縄・うるま市のホワイトビーチ 甲板上にヘリも－2026年4月19日 19:19
沖縄タイムスは、「うるま市勝連の米軍ホワイトビーチで１９日、神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍第７艦隊の旗艦『ブルーリッジ』の接岸が確認された。旗艦は、司令官が乗船し艦隊の指揮を執る軍艦。甲板上にＭＨ６０多用途ヘリコプターが搭載されていた。接岸する桟橋では、大型クレーンを使って作業する様子が確認された。」、と報じた。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820542 参照 2026年4月20日）
（３）沖縄タイムス－米海軍の旗艦「ブルーリッジ」が接岸 沖縄・うるま市のホワイトビーチ 甲板上にヘリも－2026年4月19日 19:19
沖縄タイムスは、「うるま市勝連の米軍ホワイトビーチで１９日、神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍第７艦隊の旗艦『ブルーリッジ』の接岸が確認された。旗艦は、司令官が乗船し艦隊の指揮を執る軍艦。甲板上にＭＨ６０多用途ヘリコプターが搭載されていた。接岸する桟橋では、大型クレーンを使って作業する様子が確認された。」、と報じた。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820542 参照 2026年4月20日）
（４）沖縄タイムス－［大弦小弦］平和学習の政治的中立とは（阿部岳）－2026年4月20日 3:57
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．東京の学校では、平和学習と言えば空襲か原爆投下の話だった。災いが空から降り注ぎ、住民が殺戮された。その語りは、子どもの目を被害へ向けさせる
２．沖縄で記者になって、平和学習の質の違いに驚いた。米兵と日本兵が目の前の住民を殺害した沖縄戦は、加害の実相を教える
３．そして戦勝国である米国の基地が今も残る事実は、戦争との連続性を伝える。日本の大多数が沖縄への集中を容認している。日本のどこから来ても、沖縄での学習は「私と関係のない話」にはならない
４．名護市辺野古沖の転覆死亡事故を受けて、自民党が政府に提言を出した。全ての大前提となる「安全確保の徹底」はうなずけるが、「平和教育の名の下に、偏った教育が行われる」と話を広げたのはなぜだろう
５．もちろん特定政党を支持するような内容は教育基本法が禁じている。一方で同法は、教育の目的を「平和で民主的な国家および社会の形成者」の育成だと定める。平和と民主主義の危機を察知する力を養う平和学習自体は、今後ますます大切だ
６．権力の座にある者はしばしば自らに不都合だと「政治的」というレッテルを貼る。自衛隊員が制服で自民党大会の壇上に立つことは「政治的行為ではない」と主張するくらいだから、その線引きはよくよく見極める必要がある。（阿部岳）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820662 参照 2026年4月20日）
（５）琉球新報－米軍基地シュワブ～ハンセン間に新道路を想定 政府、普天間返還8条件の「渋滞回避」で 沖縄・北部（共同通信）－2026年04月20日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還条件に含まれる交通渋滞の回避策として、移設先の名護市辺野古を含む米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）と、南側で隣接する別の米軍基地内を通る道路整備を政府が想定していることが19日、分かった。関係者が明らかにした。名称は挙がっているものの具体的な工事計画はない。政府関係者は、新道路が完成しなければ普天間は返還されないと言明。2036年以降とされる返還実現の壁になりそうだ。
２．道路整備は森林伐採を伴い環境への影響が懸念され、県など地元の反発を招く可能性がある。環境影響評価（アセスメント）が必要だとの指摘もある。
３．普天間返還を巡っては、日米両政府が13年に結んだ8条件があり「地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞および関連する諸問題の発生の回避」はその一つ。整備を想定する道路はシュワブとキャンプ・ハンセン（金武町など）を結ぶもので、名称は「タクティカル・ビークル・ロード（TVR）」で調整。費用は日本政府が負担する。
４．辺野古から金武町の市街地に面したハンセンの主要部は直線距離で10キロ以上離れている。県資料によると、両キャンプ内には既に連絡道路がある。が、TVRはより幅広く大型車両の通行を想定。米部隊がキャンプ外の道路を通行する機会を減らし、渋滞を起こさないようにする。
５．米軍には、ハンセンの部隊が辺野古に造る代替施設まで、TVRで迅速に移動できるようにすることで、即応能力の向上を図る狙いもある。（共同通信）
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5200182.html?_auth=1776639475 参照 2026年4月20日）
（６）琉球新報－空港の特定利用 標的懸念 下地茜 宮古島市議－2026年04月20日 05:00
宮古島における国民保護の問題は、陸上自衛隊のミサイル部隊配備と切り離せない。保守系の首長がミサイル配備を受け入れたが、次の座喜味一幸前市長は特定利用空港・港湾の指定に消極的で、日米合同訓練も受け入れてこなかった。こうした政治的背景の中で国民保護計画がじわじわ進められている。
この問題に向き合う土台には、国際人道法のジュネーブ条約があり、戦時の攻撃は民間人を対象にしないとする軍事目標主義がある。
ただ、石垣市であった国民保護計画に関するシンポジウムに登壇した陸上自衛隊元幕僚長が、有事の際に自衛隊と住民が一緒にいるとジュネーブ条約の保護が適用されなくなると述べていた。つまり、軍民混在の状況を避けるためには住民は島を出て行くしかないと言っているわけだ。
今年３月、特定利用空港・港湾が軍事目標と見なされる可能性を尋ねた高良沙哉参院議員の質問趣意書に対し、政府は武力紛争が生じた状況で判断されるとして「一概にお答えすることは困難」と答えた。防衛省内では有事の際は住民避難しかないと分かっているが、表だって言えない「二枚舌」がある。
宮古島市の下地島空港は３千メートルの滑走路があり、国側としてはなんとかして使いたい動きがある。
空港は島外避難の経路で国民を保護する場所になる。特定利用空港として平時から訓練で使用すると軍事目標になりかねず、国民保護の対象施設であることを示す「特殊標章」が表示できなくなる恐れもある。
復旧復興にかかる財政措置を記した国民保護法第１７１条も問題だ。事前想定が困難なため、財政措置は事態終了後の新たな法律で定めると書いている。国民保護計画に基づいて島外避難しても、どの程度補償されるかも分からず、復興復旧が果たされなければ、島に帰って来れないかもしれない。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5200187.html 参照 2026年4月20日）
（７）琉球新報－課題山積、実効性乏しく 「島に戻れなくなる」 参加者－2026年04月20日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．宮古・八重山の先島地方から住民らを島外避難させる計画は、南西諸島の防衛力を強化する２０２２年１２月の安全保障関連３文書の改定後、具体化が進められてきた。
２．政府は２５年３月、先島地方５市町村（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）の住民など約１１万人を九州・山口の８県３２市町に避難させる「初期計画」を公表した。
３．船舶や航空機を集めて毎日約２万人を輸送し、６日かけて避難させる内容だ。避難が中長期化した場合の支援策などを検討し、２６年度までに「基本要領」の作成を目指している。
４．しかし、機材や人員の確保、天候の影響、高齢者や有病者はどうするかなど課題が多く、実効性が乏しい。輸送に使われる石垣港、平良港が指定されている特定利用空港・港湾は軍民混在となる可能性がある。政府も３月に閣議決定した答弁書で軍事目標になる可能性を否定できなかった。
５．仮に島外避難できた場合でも、破壊された生活の再建・復興などの支援は「武力攻撃事態が終了後に検討」と政府は明らかにしていない。８１年前の戦争について政府が賠償を拒んでいる「受忍論」と同じで、補償を受けられない恐れがある。
６．８日の勉強会に参加した宮古、石垣、与那国の３議員も「（一度島を出たら）戻ってこられなくなることを覚悟している」と語った。
７．また、米軍や自衛隊の基地が集中する沖縄本島の住民は「屋内避難」としていることへの疑問も指摘されている。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5200184.html 参照 2026年4月20日）
（８）琉球新報－皆無に等しい賠償や補償 内原英聡 石垣市議－2026年04月20日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．石垣市議会は２０２２年１２月、国民保護計画等有事に関する調査特別委員会を立ち上げ、課題を洗い出した。
２．国民保護計画は、戦争が起きて島々の暮らしが破壊された場合の生活の再建や復旧・復興について、「武力攻撃事態の終了後に検討する」としかうたわれていない。戦争終了の宣言がない限り、検討の議論すら始まらない懸念がある。
３．国民保護法は戦争や有事を「武力攻撃災害」と呼んでいるが、国の責任をあいまいにし、受忍論、自己責任論に持っていかれるのではないか。賠償や補償についての取り決めごとが皆無に等しいことが一番心配だ。
４．国民保護の意思決定権者もあいまいだ。日本政府は都道府県や市区町村の責任というスタンスを維持している。しかし、自治体は「政府でしょ」と考えており、たらい回し状態が危惧される。
５．さらに、抑止力を高めてくれと「住民が望んだ」と殊更に強調されることも危惧している。戦後補償で、自己責任に結びつけられる可能性があるからだ。
６．福岡県が３月、避難住民受け入れに関する中間整理案を県議会に報告した。「半年以上」の長期避難を見据えた内容だが、石垣市民に対する国、県、市の説明は「約１カ月」という想定にとどまっており、住民が知らないまま進んでいる。
７．石垣島だけで２万頭以上の家畜の牛がいる。島に残して避難しないといけないのに、その補償も示されていない。武力攻撃事態が終わっても、生活インフラが破壊された場合、政府は危険区域のような形にしてしまうのではないか。
８．帰還できない期間が長期化すれば、ローンなどの支払いで手放す住民が多くなるだろう。軍事基地と娯楽の島になってしまわないか。
９．もはや「自衛隊が好きか嫌いか」の次元（じげん）の話ではなく、「本当に生き残れるのか」「持続可能な未来はあるのか」という議論をしている。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5200186.html 参照 2026年4月20日）
（９）琉球新報－迷彩服の陸自に抗議 市民団体「宣伝機会にしないで」（佐久田吉記）－2026年04月20日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．陸上自衛隊宮古島駐屯地は１９日、同日開催された全日本トライアスロン宮古島大会のボランティア活動を、迷彩服を着用し行った。
２．自粛を求めていた市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は、ゴール会場の宮古島市陸上競技場前で抗議活動を実施。迷彩服姿で交通整理をする隊員の傍らで「トライアスロンを『市民と一緒に頑張っていますよ』と宣伝する機会に利用しないで欲しい」と書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げた。
３．同連絡会の當真まり子さんは「抗議したからといって、急に迷彩服を着なくなるとは思わない」とした上で「それでもしつこく声を上げ、メッセージを伝えていかないといけない」と話した。
４．同連絡会は３月２７日、同駐屯地に対し迷彩服を着用しないよう要請していた。（佐久田吉記）
（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5200171.html 参照 2026年4月20日）
（10）沖縄タイムス－普天間返還条件に新道路整備案 玉城知事「聞いたことない」政府に説明求める－2026年4月20日 10:18
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件の一つである交通渋滞などの回避策を巡り、沖縄本島北部の米軍基地内の道路整備が想定されていることについて、玉城デニー知事は２０日午前、記者団に対し、「聞いたことのない話だ」との見解を示した。その上で「（日本政府が）考えている計画について丁寧に説明していただく必要がある」と述べた。
２．知事は「とにかく沖縄に関することは、県としっかり協議する前提を崩していただきたくない。そうでなければ、私たちも県民に丁寧に説明することができない」と指摘。
３．「どのような影響があるかを調査したり探ったりしなければいけない」とも強調し、政府側による計画の説明を求めた。
４．普天間返還については「一日も早い危険性除去」が重要だとし、「辺野古（新基地）ができてから返還するのではなく、それ以前の速やかな危険性除去について胸襟を開き話し合いを持ちたい」との考えを示した。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820829 参照 2026年4月20日）
（11）沖縄タイムス－木原官房長官、普天間返還条件巡り米側との協議認める 道路整備計画は言及せず（東京報道部・松田駿太）－2026年4月20日 12:19
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．【東京】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件の一つである交通渋滞の回避策を巡り、沖縄本島北部の米軍基地内で想定されている道路整備計画に関し、木原稔官房長官は２０日午前の記者会見で、「キャンプ・シュワブに入るゲートの位置などを含め、日米間で協議を進めている」と明らかにした。「返還条件の達成を困難にする特段の問題は生じていない」とも述べたが、基地内の道路整備計画に関しては言及しなかった。
２．木原氏は、条件が満たされず、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されない状況は「全く想定していない」と強調した。
３．普天間返還を巡っては、２０１３年に日米両政府が返還の８条件を結んだ。「地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞および関連する諸問題の発生の回避」はそのうちの一つ。辺野古新基地建設が進むシュワブ（名護市）と、キャンプ・ハンセン（金武町）を結ぶ道路整備計画を日本政府が想定していることが明らかになった。（東京報道部・松田駿太）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820932 参照 2026年4月20日）
（12）沖縄タイムス－装備購入は暴力の加担 パレスチナ人原則死刑［安田菜津紀エッセイ］－2026年4月20日 10:30－［心のお陽さま 安田菜津紀］（52）
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．先月、イスラエルの国会では、事実上パレスチナ人にしか適用しないとされる死刑法案が可決された。パレスチナ・ヨルダン川西岸のパレスチナ人が「テロ行為」でイスラエル人を殺害した場合、軍事法廷で有罪になれば、原則絞首刑にするという。パレスチナ人による控訴は認められない。極右閣僚はこの法案可決を、シャンパンで祝った。
２．この何重もの不条理を、何度でも指摘しなければならない。２０２４年７月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、イスラエルによるパレスチナ占領政策は国際法に違反しているという勧告的意見を出している。違法な占領を続けている側が、占領下を生きることを強いられている人間たちを処刑していくのだ。
３．そもそもこれまでも、イスラエル兵や入植者によるパレスチナ人に対する暴力や殺害が正当化されてきたケースは枚挙にいとまがない。罪状すら知らされない不当な拘束も絶えない。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によれば、ガザでの虐殺が加速した２３年１０月以降だけでも、西岸で千人以上のパレスチナ人が殺害され、３月には２００件を超える入植者による攻撃が発生している。これらは「テロ」ではないのだろうか。
４．自民党安全保障調査会顧問で、元防衛大臣の小野寺五典氏が１０日、イスラエルのミサイル防衛システムは「実戦で成果をあげている」と、日本での導入に前向きな姿勢を示した。「実戦」とは何か。国際法を踏みにじって始めたイラン攻撃は終わりが見えず、レバノンでも多大な犠牲を生み出している最中だ。名ばかりの「停戦」となったガザ地区でも、人命は奪われ続けている。
５．今月、ガザから遠い地へと避難を余儀なくされている女性から、こんな言葉を託された。「政府の意向に反してでも、信念のために立ち上がらなければならない時があります」－。暴力を止めるために、歴史の「正しい」側に立ってほしい、と。虐殺と占領を止めない国家の防衛産業を、わざわざ、今以上に後押しをしていくことなど、あってはならない。（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820696 参照 2026年4月20日）
（13）琉球新報－普天間返還条件に米軍基地内の道路整備 事業長期化も 「具体的な説明を」専門家（共同通信）－2026年04月20日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件に含まれる「交通渋滞の回避策」として、政府が米軍基地内の新道路整備を想定していることが判明した。米軍の即応態勢強化につながるが、日本政府は整備に向けての「具体的な絵は描けていない」（関係者）。普天間返還を巡っては「長い代替滑走路」選定など多くの難題がある。先行きは一層不透明になった。
２．新道路は普天間移設先の辺野古を含むキャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセンを通るもので「タクティカル・ビークル・ロード（TVR）」という名称が候補に挙がっている。
（世界展開）
１．ハンセンには沖縄駐留の即応部隊、第31海兵遠征部隊（31MEU）が司令部を構える。有事の際31MEUは、TVRを通ってシュワブに移動し、寄港した米海軍佐世保基地（長崎県）配備の強襲揚陸艦に乗り込み、世界各地に展開する流れが考えられる。
２．31MEUは対イラン軍事作戦のため、佐世保配備の強襲揚陸艦トリポリに乗艦し中東に派遣されている。米中央軍の日本時間17日の発表によると、イラン港湾封鎖の支援に当たっている。
３．現在は米海軍施設ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）で強襲揚陸艦に乗る運用になっており、ハンセンから車で向かうには基地外の民間道路を通らなくてはならない。TVRがあれば基地内の専用道路を通ってよりスムーズな出動が可能になるとみられる。
４．ただTVR整備には環境影響評価（アセスメント）が必要との見方があり、県が森林保護を強く求めるなどし、事業が長期化する可能性も指摘される。県内での基地のたらい回しに映る普天間の辺野古移設に対する拒否感が根強い中、一筋縄で進む保証はない。
（諦めムード）
１．普天間返還を巡っては、TVR以外にも課題がある。辺野古では移設に向けた埋め立て工事が進むが、ネックとなる軟弱地盤の存在もあり、難航するとの指摘が絶えない。県内で調達してきた埋め立て用の土砂も不足するとされる。
２．TVRや辺野古の代替施設以外の返還条件もハードルだ。8条件の一つである「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動の緊急時における民間施設の使用改善」に関し、米国防総省は、長い滑走路の選定を終えるまで「普天間は返還されない」との立場だ。
３．現行計画で返還は2036年以降とされるが、政府内には諦めムードも広がる。ある政府関係者が漏らした。「目標の時期は修正が必要だ」
（条件の具体的な説明を 沖縄国際大の野添文彬教授（日本外交史））
１．米軍普天間飛行場返還8条件の一つである交通渋滞回避を目的としたはずの新道路構想からは、むしろキャンプ・シュワブとハンセンの連携を深め、基地機能を強化する意味合いがみて取れる。日米両政府は2013年に結んだ8条件が、それぞれ具体的に何を意味しているか地元に説明すべきだ。新道路の完成が条件だとすれば、返還時期はさらに不明確になる可能性がある。返還合意の本来の目的は普天間の危険性除去にあったはずだ。両政府は沖縄の基地負担軽減に向けてどのように取り組むのか、真剣に考える必要がある。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5200229.html?_auth=1776662589 参照 2026年4月20日）
