沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月21日

「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」、と沖縄タイムス。
 ことの内容は、緊急性があるが、それでも粘り強くやりましょう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本土と沖縄 異なる遺伝背景 県内でも地域ごとに違い 琉大・前田教授ら調査-2018年11月21日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「遺伝学的に比較的均一な日本人の中で、沖縄県出身者は本土とは異なる遺伝背景を持っており、県内でも地域ごとに複数の遺伝集団があることが、琉球大学大学院医学研究科の前田士郎教授の研究チームによって明らかになった。病気のなりやすさや薬の効き方に遺伝子が関わっていることも分かってきている。解明が進めば、個人に合った治療や予防の実現が期待される。」
②「チームは県内で同意を得た人を対象に、健康診断などで血液や唾液試料を採取した。ゲノムDNAに含まれる全遺伝情報を読み取って解析を進めている。研究は県の先端医療実用化推進事業の一環で、2016年度から始まり、これまでに1万人以上の同意を得た。ゲノムのデータは匿名化した上で医療情報と合わせて蓄積し、病気の仕組みや薬の効き方の解明につなげる狙いだ。」
③「人のゲノムは約30億の塩基の配列からなり、99・7%は全人類で共通している。0・3%ほどに当たる約1千万に違いがあり、SNP(スニップ)と呼ばれる。SNPのデータ4015人分を分析したところ、沖縄本島と久米島、宮古島の在住者で地域ごとに異なる集団を形成している様子が確認された。」
④「さらに久米島と宮古島のデータにおいて、祖父母の出身地を確認する出生地調査を実施した。それぞれの島の出身者を抽出すると、データのばらつきが減り、よりまとまった遺伝子集団になったという。」
⑤「前田教授は『地域ごとにここまで違いがあるのは意外だった。詳細な解析の際には地域を分ける必要がある』と話している。」


(2)琉球新報-与那国馬の血筋裏付け 登録開始、保存へ期待-2018年11月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本在来馬で、与那国町の天然記念物に指定されている『与那国馬』に今年3月、公益社団法人日本馬事協会(東京都)が特例的に血統を認める補助血統登録の第一号が“誕生”した。岐阜大学の高須正規准教授の協力を得て、人の親子判定を馬に応用した。与那国馬の証となる2代前までの血筋を裏付け、今後の繁殖で登録も増えると考えられており与那国馬の保存につながると期待されている。」 
②「与那国馬は現在130頭。集団放牧が多かったため、これまで血統の親子関係を証明することが難しかった。その中で、地元関係者らから依頼を受けた日本馬事協会は2009年から与那国島で飼養されている馬にマイクロチップを埋め込み、DNA型を検査した。」
③「今年3月、血統の記録が科学的に裏付けられたとして与那国馬としては初めて補助血統登録された。」


(3)沖縄タイムス-東京・小金井市議会の辺野古陳情、意見書提案で引き続き協議へ-2018年11月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」
②「陳情書を提出した市民グループ『新しい提案実行委員会』の米須清真さんは、①辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止②沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする③代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論④必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定―の四つのプロセスをとり辺野古問題の決着を目指すよう提案。『全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い』と期待した。」
③「市議らは、沖縄に米軍基地の過重な負担があることや国民的議論の必要性では大筋で一致。その上で、国会と政府に提出する意見書であるため、議論を続けることを説明した。」


(4)琉球新報-米軍、津堅沖でパラシュート降下訓練 今年9度目 地元抗議も顧みず-2018年11月21日 05:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は20日午後、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、パラシュート降下訓練を実施した。訓練は8月29、30日の両日に実施されて以来、今年9度目。午後3時から同42分まで3回に分けて、MC130輸送機から兵士8人の降下が確認された。」
②「米軍による同水域での訓練は2017年から増加しており、同年は計9回の降下訓練が確認された。今年は1月18日に訓練が確認されて以降、今回で昨年の訓練回数に並んだ。」
③「同水域周辺には、漁船や本島と津堅島を結ぶ定期船も運航しているため、県や市は同水域で降下訓練をしないよう、訓練のたびに抗議している。訓練の予告を受け県の金城典和基地対策課長は19日、沖縄防衛局に対し、『地元自治体や議会なども繰り返し中止を要請しているにもかかわらず、訓練を強行することは大変遺憾だ』と訓練中止を米軍に働き掛けるよう求めた。」
④「うるま市議会は8月の訓練実施を受けて、訓練中止を求める抗議決議と意見書を9月定例会で全会一致で可決。米軍や日米両政府に訓練中止のほか、日米合同委員会で訓練を行わないことを明記するよう求めた。」
⑤「うるま市議会基地対策特別委員会の又吉法尚委員長は『昨年から訓練がひどくなり、市民に不安を与えている。事故が起きてからでは遅い』と批判。『何度抗議しても変わらない状況で、抗議が現場の指揮官まで届いているのか疑問だ』と話し、何らかの対応が必要との考えを示した。21日以降、委員会を開催し、抗議決議などを検討する。」


(5)沖縄タイムス-【解説】国交省の「辺野古」審理 焦点は公正・中立-2018年11月21日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、埋め立て承認を撤回した県、取り消しの審査を国土交通相に請求した沖縄防衛局の意見が出そろった。国交相が指名した審理員を務める国交省職員が県の弁明書、防衛局の申立書を踏まえて意見書を作成し、国交相が申し立てを『認容』『棄却』『却下』するかを判断することになる。」
②「防衛局は10月に審査請求と同時に、撤回の効力を一時的に止める執行停止を国交相に申し立てた。県は防衛局が行政不服審査法(行審法)を基に執行停止を求めたことに対し、私人の利益救済を趣旨とする行審法を国の機関が利用することは認められないと主張したが、国交相は執行停止を判断。工事が再開した。」
③「審査請求を巡っても、県は行審法を根拠にする防衛局の申し立ては適格がないとして執行停止の際と同様の論を展開。承認という県が国から委託を受けた法定受託事務について、取り消しの審査を担当省庁の大臣に求めるのは、国と地方が対等とする地方自治法の観点からも問題があると指摘し、請求の却下を求める。」
④「防衛局は翁長雄志前知事が承認を取り消した際にも国交相に審査請求を申し立てたが、その後の県と国の訴訟で和解があったため国交相は審査の判断を下していない。撤回を巡り国と県が法廷闘争に入れば、国交相の判断がたなざらしとなる可能性もある。一方で、玉城デニー知事は法的な対抗措置よりも政府との対話を優先する姿勢を示している。辺野古問題の行方に不確定要素が多い中、国交相が判断を下すならば、その審理は公正・中立の立場を守る事が求められる。」(政経部・銘苅一哲)




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 19:46 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。(2)

 日本弁護士連合会(以下、日弁連)は2018年11月13日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書」(以下、「意見書」)を法務大臣及び衆参両院議長宛てに提出した。
この「意見書」で、今回の安倍晋三政権からの改正案を考える。


 「意見書」は、第197回国会に上程された改正法案について、「深刻な人手不足を背景に、「真に必要な分野に着目し、・・・外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」「外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む」、と規定されていると説明する。また、具体的には、①新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設する、②新たに「出入国在留管理庁」を創設する、ということを内容とする、と説明している。
 この上で、この改正法案について、「外国人労働者の受入れが目的であることを正面から認め、制度構築を行っているものであり、その方向性は正しいと考える。」とする一方、改正法案についての問題点を指摘している。
 「意見書」が指摘する問題点は、第1 技能実習制度との関係、第2 職場移転の自由の保障、第3 送出し国におけるブローカーの排除、第4 受け入れた外国人に対する適切な支援、第5 家族の帯同、第6 在留基準の透明性・客観性、第7 雇用形態、第8 共生のための施策の位置付け、第9 国際人権基準に適合した出入国在留管理行政の実現、との九点である。
この九点の問題点を要約する。

1.技能実習制度との関係

(1)技能実習制度の実態は非熟練労働者の受入れのための制度となっており、技能実習という目的のために、原則として職場移転の自由が認められず、不当な処遇や権利侵害を受けた労働者であっても帰国を避けるためにはこれを受忍するほかないという構造的問題を抱えている。
(2)このような技能実習制度は 直ちに廃止した上で、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲などを、外国人の人権にも配慮した上で、国会などの場で十分に検討するべきである。
(3)この改正法案は、非熟練労働者を含む外国人労働者の新たな受入れ制度を創設するものであり、なおさら 技能実習制度は直ちに廃止されるべきである(その際、既に現実に在留している 技能実習生が不利益を被らないような措置を採るべきである。)。いわんや新たな在留資格の対象職種に合わせて、技能実習制度の対象職種を拡大するような運用はすべきでない。


2.職場移転の自由の保障

(1)技能実習制度では、原則として職場移転の自由が認められていない。この点、改正法案では、入国・在留を認めた分野の中での転職を認めることとされており、一定の評価に値する。
(2)ただし、職場移転の自由を実質的に確保し、保障するためには、ハローワーク等が特定技能所属機関(以下「受入れ機関」という。)としての条件を満たす同一分野の事業者のリストを公開し、転職相談を受けるなど、公的機関による転職支援を行うことが重要である。このことは、国内における悪質な紹介業者を排除するためにも必要である。


3.送出し国におけるブローカーの排除

(1)技能実習制度では、技能実習生がブローカーに多額の渡航前費用や保証金、違約金等を支払わされることなどが横行していた。
(2)このような問題を起こさないためにも、外国人労働者の募集と送出しを日本の出先機関(例えば、新たな独立行政法 人等)又は送出し国の公的機関に担わせるべきである。公的機関による斡旋が困難な場合には、日本と送出し国の二国間協定により、高額の手数料や保証金を取ったり違約金を定めたりする民間仲介業者を排除するよう合意するべきであり、排除が不十分であるときは当該国からの受入れの停止も可能とすることを検討すべきである。


4.受け入れた外国人に対する適切な支援

(1)技能実習制度においては、「技能実習生の保護について重要な役割を果たすもの」(技能実習法5条2項)とされている監理団体が実習実施機関を監督・指導することとなっている。しかし、監理団体は、実習実施機関から費用を 受領して運営されているという構造的な問題もあって適切な監督・指導等を行えず、むしろ監理団体が技能実習生に対する人権侵害を放置する例もあった。この点も技能実習法により一定の対応がなされたが、いまだ後を絶たない。
(2)新たな在留資格制度における登録支援機関についても、同様な問題が生じないよう、その担い手は公的機関や適切な人的物的資源を持つNGO等となるような制度として、その厳格な運用を行うべきである。
(3)支援の内容についても、「一号特定技能外国人支援計画」(改正法案2条の5第6項)において、日本語教育や社会生活上の教育などについて基準を設けるべきである。
(4)このように、あらゆる支援を受入れ機関や登録支援機関に委ね丸投げするので はなく、国や自治体、NGO、弁護士会、法テラス等が連携して、支援の内容に応じて適切な仕組みを構築するべきである。


5.家族の帯同

 政府は、技能実習修了者が特定技能 1 号で就労する場合、最長で10年という長期にわたり日本に滞在・就労することになるにもかかわらず、家族の帯同を認めないとしている。特定技能 1号の場合でも、少なくとも一定期間以上滞在した者などについては、家族の帯同を認めるべきである。


6.在留基準の透明性・客観性

 特定技能1号の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務」、特定技能2号の「熟練した技能を要する業務」の認定などの具体的基準は示されていない。このような状況では、行政庁による恣意的な運用がなされるおそれがあるので、客観性・透明性のある基準を設けるべきである。


7.雇用形態

(1)改正法案に先立って政府が発表した政府基本方針(骨子案)は、雇用形態に関して、原則として直接雇用であることとしながら、分野の特性に応じて派遣形態も可能としている。
(2)しかし、派遣労働は低賃金・不安定雇用を固定化するものであり、専門職以外にはこれを認めるべきではない(当連合会の2010年(平成 22年)2月19日付け「労働者派遣法の今国会での抜本的改正を求める意見書」など)。専門職とはいえない、特定技能の在留資格の労働者についても、派遣形態 は認めるべきではない。


8.共生のための施策の位置付け

(1)外国人労働者を正面から受け入れることとなる今こそ、外国にルーツを持つ人々の権利を守り、差別を解消して社会での共生を実現する共生政策は国の責務である。
(2)しかし、改正法案においては、外国にルーツを持つ人々と共生できる社会の実現という点は触れられていない。法律において共生政策の実施を国の責務として明確に位置付け、財政的な手当てをすることが必要である。
(3)このような国や自治体の体制を整備するためには、共生政策のための基本法(仮称「多文化共生法」)を制定することが喫緊の課題となる。また、新たに設置する庁の任務として共生政策の実施、総合調整機能を明記するべきである。

9.国際人権基準に適合した出入国在留管理行政の実現

 本改正案によって新たな在留資格で外国人を受け入れるに当たっては、国際人権基準に適合した出入国管理行政を実現すべきである。


 この「意見書」を受けて、次のことが言える。


 前回の「安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。」では、「一つの法を改正するには、「社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められる」(「朝日」)にもかかわらず、この法改正に向けての安倍晋三政権の姿勢は、「改正法案の目的は『外国人の在留の公正な管理を図る』こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。」、ということが問題である。」、と反論をまとめた。
この「意見書」では、「共生のための施策の位置付け」の中で、同様の問題の指摘と改善策が、「改正法案においては、外国にルーツを持つ人々と共生できる社会の実現という点は触れられていない。法律において共生政策の実施を国の責務として明確に位置付け、財政的な手当てをすることが必要である。」、「このような国や自治体の体制を整備するためには、共生政策のための基本法(仮称「多文化共生法」)を制定することが喫緊の課題となる。」、「新たに設置する庁の任務として共生政策の実施、総合調整機能を明記するべきである。」、と位置づけられている。
現行の技能実習制度の多くの問題点は、この「意見書」で明らかにされている。
しかし、今回の改正法案が、現行の技能実習制度を土台にしているいる上に、加えて派遣制度を適用させようとしていることは、この改正案が、何のために必要なのかということを明確にしていると言える。
 今回の法改正は、新たな収奪を可能にするために必要なのであ。
結局、この法改正は、「政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。」「日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応」(「朝日」)であると批判したが、「意見書」によってもこのことが確認された。
やはり、ここでも、「日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。」(「朝日」)、ということを繰り返すしかない。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月20日

 辺野古新基地建設を見るとき、米軍再編の意味を確認するのであるが、それは一つに、自衛隊の再編強化であり、沖縄の要塞化であることがわかる。
 今日もまた、沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。」、と伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「自衛隊の空白地帯」宮古島へ配備着々 着工1年、容認に転じる集落-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良(ぼら)の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。」(宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔)
②「南西諸島への陸上自衛隊配備は2010年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、『自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼(とうしょ)部の防衛』が目的だ。」
③「宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、700~800人が配備される。警備部隊約380人が18年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約330人が19年度以降に配備される。市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。19年度予算の概算要求にも建設費42億5千万円を盛り込んでいる。」
④「地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。防衛省は『自衛隊配置の空白地帯』とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。16年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、2千人規模の配置となる」。
⑤「防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は『日本の防衛の最前線』(岩屋毅防衛相)と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。」
⑥「宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。」
⑦「千代田地区の野原部落会は16年3月、千代田部落会は同8月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は『防衛省に意見を伝える』と述べるにとどめた。」
⑧「防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。17年11月20日、工事を開始した。配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年2月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。野原部落会も3月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。宮古島駐屯地(仮称)」は建設工事が進んでおり、来年3月までに完成する見通し。」
⑨「宮古島市城辺保良(ぼら)の採石場『保良鉱山』には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地『白川田水源』が近くにあることから、市民が『飲み水となる地下水が汚染されかねない』と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。」
⑩「同省が市に配備を伝えたのは2018年1月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け17年12月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年10月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。」
⑪「反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月4日の臨時総会で出たが、『賛否を採ると住民が二分する』との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。」


(2)沖縄タイムス-自衛隊配備「宮古島方式」で段階的に 虚偽答弁や報告書き換え要求も-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】自衛隊配備を巡って、下地敏彦市長は段階的に受け入れへの地ならしをしてきた。2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が配備を正式打診した際には『市議会での議論を見極めたい』と慎重姿勢だった。だが、与党市議から『議会だけに丸投げすべきでない』との指摘を受け、同6月に『受け入れが前提ではない』としつつも『自衛隊は国防上、必要』と配備に一定の理解を示した。」
②「『市民の意思を代表する議会の判断を尊重したい』と下地市長が動向を注視してきた市議会が15年7月、陸自の早期配備を求める配備推進派の陳情書を採択。以後も調整を続けた結果、配備を判断する条件が整ったとして、下地市長は16年6月『基本的に島内全域での配備を了解する』と表明した。」
③「議会判断を住民の意思と見なして、段階的に受け入れていく手法は外部から『宮古島方式』と呼ばれた。一方、防衛省が当初予定していた大福牧場への弾薬庫などの施設建設で、市側が地下水への影響を審議していた専門家に、市の意向に沿って報告書の結論を書き換えるよう要求した問題が明るみに出た。下地市長は『介入ではない』と強調したが、諮問機関の独立性、自律性そのものを侵害する越権行為に市民の批判が高まった。」
④「千代田カントリークラブ地区への駐屯地建設の経緯を巡って、下地市長が市議会で虚偽答弁をしていたことも発覚。当初、駐屯地を同クラブに建設するよう防衛省に『発言したことはない』と答弁。だが、同省の内部資料で同クラブの県営公園化計画が見通せない状況となり、市長から建設の働き掛けがあったと記されていることなどが判明し、16年の市議会9月定例会で発言を認めた。」
⑤「下地市長は、基本的には配備を認めるが、最終的に受け入れるかは景観条例や水道事業給水条例など建設に関わる全ての法令をクリアした段階で『判断する』としている。市長は『配備了解』と『受け入れの是非』を都合良く使い分け、配備は容認しても受け入れについては明言を避けている。」
⑥「一方、防衛省は市長の判断なしに駐屯地の用地取得や建設を着工したことになる。下地市長は自らが課した関係法令のクリアなどの『条件』を満たさずに工事を始めた防衛省の動きを黙認。市長の言行不一致の対応ぶりが鮮明になった。」
⑦「最近は市民の面会要求やメディアへの取材に応じない姿勢も目立っている。沖縄タイムスは10月30日、下地市長に着工1年でのインタビューを文書で依頼したが、今月6日、市秘書広報課を通して『この件に関しては受けない』との回答があった。」


(3)琉球新報-審査請求で県が弁明書 辺野古埋め立て承認撤回「適法」-2018年11月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことに関し、県は19日、沖縄防衛局による撤回取り消しの審査請求に対して意見を述べる弁明書を国土交通相に送付した。県の撤回を巡り、防衛局が『取り消されるべきだ』と主張しているのに対し、県は『撤回は適法だ』と反論した。国が行政不服審査制度に基づいて審査請求することはできないとも指摘し、防衛局の主張を却下するよう国交相に求めている。」
②「審査請求を受けた国交相が、20日までに弁明書を提出するよう県に求めていた。弁明書は20日、国交省に届く見通しだ。その後、県はウェブサイトで全文を公表する。本文5ページに加え、審査請求が不適法であることを詳しく述べた『別紙1』が34ページ、県の撤回処分が適法であることを詳しく述べた『別紙2』が193ページある。」
③「行政不服審査法に基づけば、国交相に審理員として指名された国交省職員が手続きを進め、国交相が裁決する。その間、審理員が求めれば防衛局は反論書を出したり、口頭で意見を述べたりすることができる。」
④「国交相は10月末、防衛局が審査請求と併せて求めていた、撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。それを受けて防衛局は11月1日から埋め立て工事に向けた海上作業を再開している。県は政府との集中協議を実施する一方、執行停止決定への対抗措置として、国地方係争処理委員会へ審査を申し出る方針だ。」


(4)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業進む 砂を積んだトラック108台基地内へ 辺野古-2018年11月20日 14:26


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日も汚濁防止膜の設置作業を進めた。20日午前9時半ごろから、『K9護岸』周辺に停泊するクレーン台船が汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろす作業を行った。同日午前11時ごろからは降ろした汚濁防止膜をタグボートで牽引して海上に設置する様子がみられた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー11艇、抗議船2隻が作業を確認し、抗議した。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、午前9時と正午ごろ、砂を積んだ大型トラックやミキサー車など計108台が2回、基地内に入った。移設に反対する市民ら約60人が搬入を阻止するため、ゲート前に座り込んだが、県警機動隊によって排除された。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年9度目-2018年11月20日 15:49


 琉球新報は、「【うるま】米軍は20日午後3時、うるま市の津堅島訓練水域でパラシュート降下訓練を実施した。MC130輸送機から兵士4人の降下が確認された。訓練は8月末以来で、今年9度目。県や市は市民の安全と安心の観点から、同水域で降下訓練をしないよう、訓練の度に抗議している。うるま市議会は9月、訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-日米安保背負う住民に配慮を B52墜落から50年、當山宏嘉手納町長に聞く-2018年11月20日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「離陸に失敗したB52戦略爆撃機が嘉手納基地内に墜落し、爆発炎上した事故から19日で50年を迎えた。今なお嘉手納基地は居座り、米軍に起因する事件・事故や被害は絶えない。基地を抱える嘉手納町の當山宏町長に聞いた。」
②「-事故から50年たった。:『当時の住民の切実な願いだった基地撤去は実現せず、騒音はいくらか改善されたかもしれないが受忍限度を超える被害は相変わらず。半世紀を経ても大きな変化はなく厳しい状況だ。大幅な改善を求める町民の思いは日米両政府に届かず、時が経過した感はある』」
③「-今は『基地撤去』を求めないのか。:『米軍再編で嘉手納より南の基地返還は合意されたが嘉手納は全く触れられず機能強化されつつある。現実問題として、日米安保の要として嘉手納基地が置かれる現状は動かしがたいという感じはする。だが、現状が続いてよしというわけでは決してなく、ずっと基地があってほしいと望む町民は少ない。嫌がおうにも安保の要を背負わされた住民に、日米両政府とも大いなる配慮をすべきだ。その責務は果たされていない』『前町長時代からだが、米軍側に抽象的でなく具体的に提案している。長年かかったが洗機場や海軍駐機場移転にもつながった。抗議だけでなく、現実的にどう現状を改善させるか提案しないと変わらない。2006年から騒音以外も網羅した嘉手納基地の使用協定締結も求め続けている』」
④「-日米両政府に対して。:『日本の司法が受忍限度を超えて違法と判断した騒音被害は地位協定以前の問題で人権侵害だ。民主主義と人権を大切にする米国が地位協定を理由にこんな被害を出すのが許されるのか。日本政府は住民の立場で米側と交渉してほしい』『互いの立場は相いれないが、米軍側とは交流もする。交流が一切なければ私たちの立場や改善要請への理解も進まないと思う』『米軍側に緊張感が薄まればますますずさんな運用がされ、大事故につながる可能性は高まる。だからどんなに小さい事故でも常に声を上げ続けている。万が一、50年前のような事故が起きることがあれば再び大規模な基地撤去運動に発展するのは間違いない』」(聞き手=中部報道部・篠原知恵)


(7)沖縄タイムス-宮古島の陸自駐屯地 きょう着工1年 推進・容認・反対 各団体代表に聞く-2018年11月20日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】防衛省が宮古島市に計画する陸上自衛隊配備で、隊庁舎や宿舎などを整備する宮古島駐屯地(仮称)の建設工事が同市上野野原の千代田カントリークラブ地区で始まって、20日で1年となる。来年3月末までに完成予定で、同省は今後、弾薬庫や射撃訓練場を建設する市城辺保良の採石場「保良鉱山」の用地取得に入る。配備推進派団体の代表や配備の見返りに地域活性化策を求める容認派住民、有事の危険性を訴える千代田地区、保良(ぼら)地区に住むそれぞれの反対派団体の代表に話を聞いた。」(宮古支局・仲田佳史)

②「<推進派>野津武彦氏 活性化や抑止力に期待:人口が減っている宮古島にとって、自衛隊員700~800人の受け入れは大きなプラス。家族も含めればその2倍の人口増になる。試算では年間約40億円の給与があり、島内消費で経済の活性化が期待できる。1609年の薩摩藩の琉球侵攻を見れば分かる通り、抑止力となる部隊を持たなければ他国の侵略を阻止できない。配備が有事を妨げるか、招くかを比べれば前者の効果の方が大きい。配備に反対していた野原、千代田の両集落も防衛省の補助を生かして集落を活性化させようと受け入れに変わった。千代田地区の宿舎は来年3月に完成予定だ。人手不足の地域で隊員が行事やボランティアに協力してくれるだろう。配備が完了した与那国島では地域と良好な関係を築いている。島内に隊員がいることで急患輸送のほか、災害時の迅速な救助や復旧支援が受けられる。(自衛隊配備促進協議会会長)」
③「<容認派>松川晋氏 国の方針理解する必要:中国の東シナ海でのガス田開発や「九段線」を引いて南シナ海での領有権を主張する態度を見ていると、日本の国土を守る姿勢を見せなければならない。抑止力のため自衛隊は必要だ。配備を受け入れる代わりに防衛省の補助事業を活用して、コミュニティーセンターを新設するなどの地域活性化に取り組みたい。市の予算等でできなかった集落の要望を国の協力で進められる絶好の機会だ。
 集落は過疎化と高齢化が進んでおり、自衛隊員・家族の宿舎を誘致すれば人口も増える。隊員が来れば食堂などの施設もでき、地元農産物の利用や新たな雇用も期待できる。
 部落会として反対決議案を可決しているのは尊重するが、与那国島や宮古島野原地域への自衛隊施設の建設を見ると、止めるのは難しい。国が地理的に適地として選定しているのであれば理解する必要がある。(保良集落活性化に賛同する会会長代理)」
④「<反対派>下地博盛氏 安全脅かし過疎化進む:集落隣に弾薬庫が配備されれば日常的に事故の危険にさらされる。有事になれば真っ先に狙われ、住民の生命、財産が脅かされる。普通、軍事施設の近くに住もうと思う人はおらず、Uターンでも人が来なくなる。過疎化に拍車がかかるだろう。容認派は防衛省の補助で新施設を整備するというが、既存の施設でさえ十分に活用できていない。むしろ完成後の維持管理の負担が大きくなる。絵空事のようなことに期待を掛けるよりも身の丈にあった地域活性化の方法を考えるべきだ。
 容認派は配備受け入れの見返りに地域活性化を求める署名を集める際、活性化事業を全面に出して配備による危険性を切り離して住民に説明している。部落会として反対決議したことを今後も粘り強く訴えないといけない。陸自配備は保良だけの問題でないことを宮古島全体に広げたい。(ミサイル・弾薬庫配備反対!住民の会共同代表)」
⑤「<反対派>仲里成繁氏 住民犠牲の不安拭えず:自衛隊の存在は認めるが、新たな基地の建設は反対だ。専守防衛に徹すべき国がなぜ攻撃性の高いミサイルを宮古島に配備するのか理解できない。抑止力のためというが、有事を前提にしているのではないか。憲法が改正され、日米安保体制強化の名の下に今後、日本は先制攻撃も選択肢に持つ可能性がある。今の強権的な政府の対応を見ていると、誤った政策で南西諸島の住民が犠牲になる不安が払しょくできない。
 すでに航空自衛隊基地が置かれている野原地域にこれ以上の基地はいらない。防衛省は説明会で「住民の同意を得なければならないという法律はない」と答え、工事を強行した。住民の中で諦め感が漂い部落会で反対決議を撤回したが、容認決議はしていない。民主主義国家ならば住民の声に耳を傾けるべきだ。「国策に従え」と強権を振るう態度は戦前と同じだ。(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表)」


(8)沖縄タイムス-米海軍、FA18墜落を「最重大事故」に分類 原因「機体の故障」-2018年11月20日 08:18


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】南大東島沖で12日に起きた米海軍所属のFA18戦闘攻撃機墜落事故について、米海軍安全センターは18日までに、被害総額が200万ドル(約2億2500万円)以上の最も重大な事故(クラスA)に分類した。「機体の故障が事故を招いた」としている。墜落したのは、米軍岩国基地(山口県)を拠点とする米海軍第5空母航空団所属機で、訓練のため米原子力空母ロナルド・レーガンから発艦し、那覇市の東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落していた。事故原因について、米海軍第7艦隊は、エンジンのトラブルと説明していた。操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-県民投票に向け新組織、県政与党が発足へ-2018年11月20日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り、県政与党が投票への機運を高めるための新たな組織を月内に発足させることが分かった。『辺野古反対』の投票結果が上回るよう、全県に支部を構えて広く市民らへアピールする方針だ。19日、与党代表者らが会合を開き決定した。」
②「23日に準備会を発足させることも確認した。準備会は、県政与党や会派、労働組合、経済界など、知事選で候補者選考を担った『調整会議』のメンバーで構成する。新組織の会長に、県民投票条例制定に向け署名活動に尽力した金秀グループの呉屋守將会長を推す声もある。」
③「最短で来年1月下旬の投票実施を念頭に、11月最終週には発足させる構え。労組や新基地建設反対運動に取り組む市民団体などを中心に各市町村へ支部を置く考えで、市民らへ辺野古新基地建設反対を訴え、投票行動を促す方針だ。」
④「10月31日に公布された県民投票条例は、公布から6カ月以内の来年4月末までに実施すると定めている。投票資格者名簿の調製や投開票などは市町村の事務だが、現段階でうるま、宜野湾、糸満、石垣の4市が態度を保留しており、県は協力を求めている。条例では、賛否いずれかの多い票が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。」



# by asyagi-df-2014 | 2018-11-20 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。

 安倍晋三政権が進めようとしている外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正について、マスコミ報道を見ただけでも、あまりにも問題だらけである。国会のやり取りを見ていても、「法律ではなく省令で定める」といった政府側答弁に首をかしげざるを得ない。
 朝日新聞(以下、「朝日」)は、2018年11月13日に「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ、2018年11月15日に「入管法改正案 これでは議論できない」、と社説で論評した。
「朝日」社説を通して、この問題を考える。
「朝日」は、まずこの法改正の問題点を指摘する。


(1)社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められるが、それを空洞化させかねない要因がある。
(2)改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野はもちろん、政府が「上限5年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
(3)特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。
(4)住宅確保や日本語習得の支援は、外国人労働者だけでなく地域に住む人々にとっても重要な課題だ。受け入れ企業がそれらを盛りこんだ支援計画を作る手はずになっているが、法案はその計画についても「省令で定める基準」への適合を求めるだけで、丸投げ状態になっている。
(5)一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。改正法案の目的は「外国人の在留の公正な管理を図る」こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。この姿勢が、法案の随所にあらわれていると見るべきではないか。
(6)外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。先の通常国会の焦点だった高度プロフェッショナル制度やカジノの運営に関しても、政令や省令に委ねられた事項が多く、今後に不安を残した。


 さらに、「朝日」は国会審議の模様を受けて、問題点の指摘を加える。


(1)政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。この国会の焦点である出入国管理法改正案のことだ。野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。」
(2)安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。10日ほどで方針が一転したことになる。この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。
(3)政府は受け入れ人数とあわせて、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を50~60%と見込んでいることも示した。長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返され、国際社会からも批判されている制度だ。職場から失踪した実習生は今年上半期だけで4千人を超える。
(4)法相は本会議で「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」と答弁した。責任は実習生側にあると言わんばかりだ。政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実を、どう受け止めているのだろう。首相も法相の認識を正すことをせず、実態把握から始めるべきだという野党の指摘に向き合おうとしない。それどころか、「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が、早くものぞいた格好だ。


 確かに、この「朝日」の社説から、次のこと受け取ることができる。


Ⅰ.一つの法を改正するには、「社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められる」(「朝日」)にもかかわらず、この法改正に向けての安倍晋三政権の姿勢は、「改正法案の目的は『外国人の在留の公正な管理を図る』こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。」、ということが問題である。
Ⅱ.国会審議のあり方に関して、「改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多い」(「朝日」)ことが大きな問題点であり、「朝日」の「全体像を正しく理解したうえで、多様な目で法案を審査し、必要に応じて修正を施す。それが本来の国会審議のあり方だ。前のめりの政府を正し、将来に禍根を残さない。与野党を問わず、立法府がその役割を全うできるかどうかが問われている。」、ということに尽きる。
Ⅲ.結局、この法改正は、「政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。」(「朝日」)ということでしかない。
Ⅳ.「日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応」(「朝日」)である。
Ⅵ.現行の技能実習生制度は、「長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返され、国際社会からも批判されている制度だ。職場から失踪した実習生は今年上半期だけで4千人を超える。」「政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実」(「朝日」)との実体があるにもかかわらず、「実態把握から始めるべきだという野党の指摘に向き合おうとしない。」「それどころか、『特定技能』資格者に派遣労働を認めることについても、『検討する』」、との安倍晋三政権の思惑が見られる。
Ⅶ.、この「特定技能」資格者に派遣労働を認めることは、「外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が、早くものぞいた格好だ。」(「朝日」)


 結局、「日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。」(「朝日」)、ということに尽きる。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-20 08:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月19日

「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」、と琉球新報。
 もちろんこのことは、米軍基地による沖縄の基地負担は全く解消されていないことを示す。
しかし、一方では、「黒い殺しや」と恐れられたB52は嘉手納に常駐し、沖縄から飛び立ちベトナムに爆撃を行った。沖縄は「悪魔の島」と恐れられたことを忘れてはいけない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-B52、嘉手納墜落50年 基地負担解消されず-2018年11月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」
②「B52は65年7月28日、台風避難を理由に嘉手納基地に降り立った。ベトナム戦争では広範囲を破壊するじゅうたん爆撃を行い、ベトナム人は『死の鳥』と呼び恐れた。当時、沖縄の米軍基地の役割が補給から出撃地に変化していた。嘉手納基地がB52の出撃拠点となったのは、米国の財政上の理由と日本政府の理解であることが米国防省の覚書『嘉手納のB52常駐』で明らかになっている。」
③「嘉手納基地には、68年2月5日からB52が常駐を開始。嘉手納村(当時)の奥間敏雄村長は同14日、即時撤去を要請したが、米軍司令官は一蹴した。県内で撤去を求める声が高まったことなどを受け、70年10月6日に全機が撤退したが、復帰後だけも台風避難などの名目で嘉手納基地に累計440機が飛来している。」



(2)琉球新報-「新基地阻止 連帯を」 アイルランド国際会議2日目 沖縄から訴え-2018年11月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ダブリンで大矢英代通信員】アイルランドの首都ダブリンで開催されている『全世界から米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議』2日目は現地時間の17日、沖縄平和運動センターの山城博治議長と共に辺野古での抗議行動の先頭に立つ稲葉博さんが登壇した。稲葉さんは『世界の人たちと手を取り合えば、必ずこの闘いに勝てると信じている。皆さんの力が必要だ』と新基地建設阻止への連帯を呼び掛けた。」
②「稲葉さんは、健康状態の懸念で欠席した山城議長のあいさつ文を代読し、抗議行動による威力業務妨害罪などで起訴され、現在も控訴中であることを報告した。『米軍基地や自衛隊基地の拡張、戦争策動に反対して運動することは大変な困難を伴うが、軍事基地のない、戦争のない、平和な世界のために共に頑張っていこう』と訴えた。」
③「質疑応答ではドイツ人男性から、『沖縄にこれだけ多くの米軍基地が集中しているのは、台湾や中国との地理的な近さが影響しているのか』との質問があった。退役軍人らによる国際平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』メンバーのタラック・カウフさんが『中国脅威論は為政者が米軍基地の存在を肯定するためにつくり出したものだ』と解説し、『武力で国際関係の改善などできないことを訴え続けなければいけない』と述べた。」
④「会議2日目は、アジア、ヨーロッパなど地域ごとに米軍基地による水質汚染や騒音被害などの報告があった。最終日の18日はワークショップ形式で、全世界からの米軍基地、NATO基地の撤去に向けて具体的な取り組みを話し合う。また、米軍撤退を求めるデモ行進もある。」


(3)沖縄タイムス-B52の嘉手納飛来、日本政府が容認 基地の自由使用を米に保証-2018年11月19日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1968年のB52戦略爆撃機墜落事故を受け、B52部隊の嘉手納基地からの撤退を求める声が強まる中、69年8月の沖縄返還交渉で米側が撤退後も嘉手納へ飛来できるよう求め、日本側が容認していたことが、極秘指定の外交文書で明らかになった。B52部隊は70年10月に撤退したが、核爆弾を搭載できるB52の飛来を『いかなる理由であれ、拒否する』という地元の意向に反する形で密約が交わされていた。19日、墜落事故から50年を迎える。」(政経部・福元大輔、中部報道部・篠原知恵)
②「文書は事故から9カ月後の69年8月15日付で、外務省の東郷文彦アメリカ局長とスナイダー駐日米公使との会談記録。民主党政権下の2010年に、外務省が核再持ち込みなどを巡る『いわゆる【密約】』問題に関する調査報告書』の関連文書として公開している。」
③「沖縄からのB52部隊撤退に関し、スナイダー公使が『B52が颱風(たいふう)避難で立寄ることなどは出来ると云うことでなければ困る』と主張。東郷局長が『核搭載と云うことでなければ解決し得べし』と、飛来を認める内容が記録されている。」
④「スナイダー氏は、ほかに『ワシントンは自由出撃の保証に強くこだわっている』『沖縄返還がベトナム戦争の遂行に支障を与えるものではないという内容を考えたい』『仮に返還時の核撤去が決まっても返還後、有事の際の持ち込みに何らかの了解が絶対に必要になる』と発言している。B52の飛来容認も、沖縄返還後の基地の自由使用を米側に保証する位置付けになったとみられる。」
⑤「B52は68年2月以降、嘉手納基地に常駐。同年11月19日に離陸に失敗した1機が嘉手納基地内で爆発を繰り返し、炎上する事故が発生し、撤去運動が激しさを増した。
B52部隊は沖縄返還前の70年10月6日に撤退した。嘉手納町によると、72年の返還後も嘉手納に延べ440機が飛来している。このうち、ベトナム戦争が終結する75年までの約3年間で175機が飛来した。」
⑥「最近では2010年2月6日、燃料不足を理由に1機が嘉手納に緊急着陸し、2日後に離陸した。『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は同機が飛来しないよう求めている。」


(4)沖縄タイムス-B52墜落:秋山道宏助手(明治学院大)に聞く 生活と生命、揺れる住民 経済的選択肢の源流に-2018年11月19日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1968年に嘉手納基地で起きたB52墜落爆発事故を、地域住民の視点から研究している明治学院大学国際平和研究所の秋山道宏助手(社会学)に、沖縄の戦後史における事故の位置付けなどを聞いた。」(聞き手=政経部・福元大輔)
②「-沖縄では68年体制といわれる保革の構図が鮮明になる中での事故だった。:『その年の8月の嘉手納村長選で沖縄自民党の西銘順治総裁が【米軍基地がなくなれば、戦前のようにイモを食い、ハダシで歩く生活に逆戻りする】という趣旨で演説した。いわゆるイモ・ハダシ論だ。その中で、自民党公認の古謝得善氏が当選。そして、11月に事故が起きた』『B52の撤去運動が激しくなる中で、古謝氏が【私は政党人で、しかも保守系だが、ロボットではない。村民に背は向けられない。B52をどけるために効果があれば、村民大会もやるし、ほかの集会にでも参加する】と語った。単なるパフォーマンスではない、一人の生活者としての切迫感が伝わってくる言葉だ』」
③「-核搭載可能な爆撃機墜落の衝撃は大きかった。:『当時の新聞や私が行ったインタビューから、事故を目撃した住民が【キノコ雲のようだった】と話していたことが明らかになっている。事故直後、知花弾薬庫内の核貯蔵施設の存在が明るみに出たが、B52が常駐する意味合いを住民が意識していることが分かる』」
④「-日常化された基地被害、事故の恐怖からゼネストの実施を目指したが、回避された。:『B52撤去運動の広がりは、事故の危機感が契機になったのは間違いない。一方、経済的な損失や地域生活への影響を考え、ゼネストを回避しようとした経済界や地元嘉手納からの動きもあった。忘れてはいけないのはどちらも生活、生命を守りたいという生活者の論理であることだ』『結局、ゼネストは回避される。政治的な選択肢が狭められる中、経済的な選択肢を新たにつくろうと模索したことが、【豊かさ】や【本土との格差是正】を求める開発主義へと向かう復帰後の流れにつながり、その後の地域構造をつくり上げていったと考えた時、この事故の戦後史における位置付けが見えてくるのではないか。そう考え、研究を続けている』」


(5)沖縄タイムス-ベトナムから「悪魔の島」と呼ばれた沖縄 米軍機事故の恐怖-2018年11月19日 05:30

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米施政権下の1968年に嘉手納基地で発生したB52墜落爆発事故は、冷戦真っただ中で、ベトナム戦争への出撃拠点にもなっていた沖縄の危険性をまざまざと浮き彫りにした。“黒い殺し屋”の異名を持つB52戦略爆撃機は北ベトナムへの爆撃(北爆)を繰り返した。沖縄はベトナムから「悪魔の島」と呼ばれ、その“加害性”も住民を苦しめた。」(政経部・福元大輔)
②「『B52が事故を起こしたから撤去せよと言うが、沖縄にいる民間の旅客機が事故を起こしたら果たして撤去せよと言えるのか。交通事故と同じ偶発的なものだ。基地を撤去したら沖縄経済が困るだろう』。事故の3日後、古謝得善嘉手納村長ら代表団の抗議に対し、嘉手納基地の司令官はこう言い放った。」
③「65年のベトナム戦争開戦以来、米軍から『沖縄なくして戦争は続けられない』といわれるほど、嘉手納基地の重要性は高まっていた。事故を受けても、米軍はB52の飛行を停止せず、住民らを不安に陥れた。」
④「極東最大の米軍基地『嘉手納』では、度々大きな事故が起きていた。59年6月の宮森小学校ジェット戦闘機墜落、61年12月の川崎ジェット機墜落では多くの沖縄住民が犠牲になった。」
⑤「グアムからベトナムへ向かうB52に太平洋上で給油する役割を持つことから『北爆の女房』といわれたKC135空中給油機も66年5月、嘉手納基地で墜落、炎上し、乗用車で走行中の村民1人が死亡した。」
⑥「基地の拡張工事のためのアスファルト工場から砂ぼこりが集落に飛散したり、基地から流出したジェット燃料が地下水を汚染し、井戸の水が燃えたりするなど、慢性的な爆音に加え、日常生活への被害が相次ぎ、地元住民の負担は限界を超えていた。」
⑦「68年2月にB52部隊が嘉手納に常駐するようになると、住民の反発は最高潮に達した。事故前からB52の撤去を求める県民大会の開催、リボン闘争、本土への直訴など抗議の動きが絶えなかった。そんな中での68年11月の事故だったが、米軍は戦争に不可欠なB52の沖縄からの撤退に向き合わず、『交通事故』などと火消しに走った。さらに同年12月2日には嘉手納への着陸に失敗したB52が滑走路をはみ出し、『一歩間違えれば大惨事』と住民の不安、恐怖を増幅させている。」


(6)琉球新報-「辺野古 米と条件闘争を」 国際司法裁判所元所長・小和田恒氏 県外移設を困難視、国に進言-2018年11月19日 09:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際司法裁判所(オランダ)の元所長で15年在籍した同裁判所裁判官を6月に退任した小和田恒氏(86)が13日、琉球新報社を訪れ、富田詢一琉球新報会長、玻名城泰山社長と辺野古新基地問題や沖縄の課題について意見交換した。小和田氏は米軍普天間飛行場の県外移設は難しいとした上で『沖縄について日本は米国と条件闘争をすべきだ』と述べ、若い世代に『沖縄の明るい将来に目を向けてほしい』と要望した。」
②「小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。名桜大の客員教授を務めており、12日の同大での講演のため来県した。瀬名波栄喜前学長の案内で琉球新報社を訪問した。小和田氏の主な発言は、以下の通り。」
③「1972年の本土復帰の時に福田赳夫外務大臣の秘書官を務めた。1984年、外務省条約局長の時に米軍基地の状況を知るために沖縄県内を回り、日本の国全体で沖縄のことを考えないといけないと思った。普天間飛行場をあのままにしておくわけにはいかないと強く思った。北部訓練場についても、ベトナム戦争が終わった後にあそこでやる必要はない。ただ米軍にしてみれば今まで通りが一番いいだろうし、そう思っているだろう。しかし、日本政府が何もしないわけにはいかない。」
④「普天間問題を(国際司法裁判所在任中の2009年に)オランダから見ていたが、稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が頑張って辺野古に合意したのに、鳩山由起夫さんがかき回した。どこかに移すとか、できもしないことを言うべきではない。現在は政府が強硬なのもあって県民は不信感を募らせているが、そういう状態を放っておいてはいけない。」
⑤「最も重要なことは普天間をどうにかすることだ。世界中を見てもあんな危険な基地はない。ただ、沖縄の外に持っていくことは不可能だ。機能をどこに持っていくかと言うならば、以前合意した辺野古だろう。日本政府は米国と条件闘争ならできるのではないか。政府は米国ときっちり決めた上で、県と話し合いを持つべきだ。この点で橋本龍太郎さん、小渕恵三さんは頑張っていた。」
⑥「中国や北朝鮮のことを考えても、沖縄でないといけないだろう。だから条件闘争だ。日本国民全体でどうにかしないといけない。沖縄には申し訳なくて口にはしないが、そのままにしておけということが、本土ではみんな腹の中にはある。沖縄県と日本政府がいきり立ってばかりでは解決しない。」
⑦「若い人たちには沖縄の明るい将来に目を向けてほしい。どうやったら豊かになるのかを考えてほしい。沖縄を久しぶりに訪れたら活気に満ちた場所になっている。地の利もある。東南アジアに向けての経済の中心地として発展して豊かになっていくはずだ。」
⑧「沖縄に限らず日本の若者は素直で吸収力はあるが、自分でやらなければならないという意思が希薄だ。自分の道を自分で開いていくという気持ちが大事だ。中国でも講義をすることがあるが、あちらの学生はアグレッシブ(攻撃的)だ。世界で何をするかと考えるよう学生に刺激を与えるべきだ。」


(7)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業続く 名護市辺野古沿岸部 ゲート前、53台が砕石搬入-2018年11月19日 14:01


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、汚濁防止膜の設置作業を進めた。「K9護岸」周辺に停泊するクレーン台船で汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろし、同日午前11時頃から、タグボートで牽引(けんいん)して海上に設置し始めた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー6艇、抗議船1隻が汚濁防止膜設置作業を確認し、抗議した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前までに、砕石などを積んだ工事関係車両が53台、ゲート内に入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-航空自衛隊那覇基地所属のF15が嘉手納基地に緊急着陸 油圧系統の不具合-2018年11月19日 13:41


 琉球新報は、「航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機1機が19日午前9時1分、油圧系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。那覇基地によると、このF15は8時20分ごろに那覇空港を離陸し、不具合が生じたため、8時29分ごろに優先的な着陸受け入れを求めて緊急状態を宣言した。着陸したF15は点検を受けた後、駐機場から格納庫に移動している。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-米軍機墜落を想定し避難計画 年度内にも図上訓練 嘉手納町-2018年11月19日 08:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県嘉手納町が米軍機の墜落と嘉手納基地内の火災を想定した避難計画の図上訓練を年度内にも実施することが分かった。職員の配置や町民誘導の流れを確認する。今後は、町民が参加する防災訓練の実施へつなげたい考えだ。」
②「町職員による図上訓練には、道路管理や避難誘導にかかわる建設課や、高齢者や障がいのある人ら配慮を要する人に対応するために福祉課、計画をつくった総務課など関係部署が庁舎内の会議室に集まって流れを確認する。」
③「避難計画は町地域防災計画に盛り込まれ、6月にホームページで発表された。県内自治体が米軍基地災害の避難計画を作るのは初。米軍機墜落は機体爆発につながる可能性があるため、町民の退避などが明記されている。」
④「基地内の火災や弾薬庫地区で起きた場合など複数の事態を想定。風向きに応じた煙害対応などもまとめられた。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-19 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の唱える「幼保無償化」とは。

 最近、安倍晋三政権の政策をじっくり検討することをどこかで嫌がっている気がする。
 こうして、各紙の社説等を読んで始めて気づかさせられることが多い。
 今回も、高知新聞(以下、「高知」)が「【幼保無償化】急ごしらえの不備を露呈」、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)が 「[幼保無償化]自治体の懸念に応えよ」、と2018年11月14日付けで社説で論評した。
 どういうことなのか。
 この二紙で、安倍晋三政権の幼保無償化政策を考える。


 「高知」は、まず最初に、事実経過を次のように指摘する。


(1)安倍政権が来年10月に導入を目指す幼児教育・保育の無償化が、幼保の現場や自治体に混乱や政府とのあつれきを生んでいる。
(2)消費税率10%への引き上げに伴う税収増分から財源を賄う方針の政府は、増税分が配分される地方にも負担を求める。これに自治体側が「押し付けだ」と反発している。
 全国知事会など地方6団体は政府に「国費で全額負担」を求め、特に全国市長会は与野党に直訴するなど徹底抗戦の構えだ。政府の2019年度の予算編成が本格化していく中、折り合いをつけられるか見通せていない。
(3)幼保無償化は安倍首相が昨秋、衆院解散に踏み切った際に突如、目玉公約として表明した。消費税増税分の使途を「全世代型社会保障」へ転換するとうたった。自民党内にも周知されない唐突な変更で、党内にも不満が漏れるほどだった。
(4)実際の制度設計も選挙の後に突貫工事で進められてきたのが実態だ。政府は無償化の費用総額を約8千億円と算出し、増税分の30%が配分される地方にも一部負担を求める方向を打ち出した。


 こうした安倍晋三政権の強引な手法に対し、「高知」は、「増税分の新たな歳入を想定し、その使途や活用事業を検討していた自治体が、政府の一方的な負担要請に反発するのは当然の受け止めではないか。少子化対策や子育て支援は、疲弊が進む地方にとって最重要課題だ。それを美名の看板にして振りかざし、政権方針に従わせようとする強引なやり方に映る。」、と指摘する。


 また、「無償化方針は、子どもを受け入れる現場側にも思わぬ波紋を広げている。」、と問題点の指摘を加える。


(1)共同通信の調査で、全国の私立幼稚園の約4割が来年度に保育料を値上げすることが分かった。この中には、税金で保育料が確実に得られる無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性も指摘される。
(2)共働き世帯の増加などで子どもを保育所に入れる傾向が強まり、幼稚園の経営は厳しさが増しているという。保護者の所得を基に自治体が保育料を決める保育所などに対し、幼稚園は独自に設定できる。無償化が「保育の質の向上」を伴わない値上げを誘発しかねないという懸念がある。
(3)各地の園では既に来年度の園児の募集も始まっているが、無償化の詳細な制度設計が示されず、混乱を招いているという。そのしわ寄せは結局、入園先を決められない保護者、何より、子どもたちに向かうことになる。
(4) 保護者には現実の問題として、待機児童解消の受け皿づくりを急ぐよう求める声が根強い。無償化にもなお、高所得者ほど負担軽減が大きくなる「金持ち優遇策」といった批判も残っている。


 こうした問題点を取りあげる中で、「高知」は、「選挙の人気取りのため、急ごしらえした公約の不備が露呈したといえる。矛盾や不信を抱えたままの見切り発車は許されない。子育ての現場に寄り添い、将来も見据えた制度設計へ議論を尽くすべきだ。」、と結論づける。


 「タイムス」は、「費用負担への反発や保育の『質』への懸念は、合意形成作業を軽視し、導入を急いだひずみだ。」、と批判する。
「タイムス」も同様に、事実経過を次のように押さえる。


(1)来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化を巡って、全国市長会が「国が費用を全額負担すべきだ」との要望書を与党に提出した。全国知事会も同様に「国の責任で必要な財源を」と政府に要請している。
(2)無償化は昨年の衆院選直前に安倍晋三首相が突如、消費税増税の使い道を変更して掲げた公約だった。3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象とするもので、必要財源は約8千億円と見込んでいる。
(3)政府は消費税が引き上げられれば地方税収も増えるとして自治体にも負担を求める考えだが、地方は政府が決めた政策なのだから「全額国費」を主張している。
(4)少子高齢化を「国難」と位置付ける安倍政権は、消費税10%への引き上げで得られる税収5兆円強のうち、約1兆7千億円を幼保無償化を含む子育て支援策に振り向ける予定だ。2012年の「社会保障と税の一体改革」では、増収分の多くを財政赤字の削減に充てる予定だった。


 「タイムス」は、まず、「すべての子どもが幼児教育を受けられる環境を整えることに異論はない。しかし振り返れば、増税分の使い道を変更し無償化に充てることは、自民党内でも国会でも議論らしい議論がなかった。自治体が『税収をあてにしていろいろな政策を準備してきた』と反発するのはもっともである。」、と批判する。
 この上で、安倍晋三政権の幼保無償化政策の問題点を端的に指摘する。


(1)保育の実務を担う自治体で無償化への賛同が広がらないのは、待機児童問題が解消されない段階での効果を疑問視しているからだ。
(2)政権の看板政策とはいえ、聞こえてくるのは、「待機児童の解消と順番が逆」「保育士の確保などに財源を使うべき」といった声である。
(3)今年9月時点の保育士の有効求人倍率は2・79倍。全体の1・64倍に比べ人手不足が目立つ。保育士が集まらず保育所を新設したのに開園できなかったり、受け入れ人数を制限したりといったケースも、ここ数年増えている。
(4)幼児教育が無償化されれば、子どもを預けて働きたいと考える親は増えるはずだ。それに見合った施設整備が進まなければ、待機児童が増え不公平感が広がる。さらに無償化による需要の掘り起こしは、現場を疲弊させ、保育の質の低下を招きかねない。
(5)国の施策の不備は、無償化を見越した「便乗値上げ」の動きとしても表れている。共同通信が先月実施した調査によると、私立幼稚園の約4割が来年度、保育料の値上げを考えている。職員の給与引き上げのためとする園が多かったものの、中には国の補助上限額まで引き上げるとした不自然なケースも。便乗値上げのツケを支払わされるのは私たち納税者である。 


 結局、「タイムス」は、「唐突に選挙公約に掲げ突貫工事で進められた無償化政策は、制度設計や効果の検証が不十分だ。誰のための施策なのか、原点に立ち返る必要がある。」、と断じるのである。


 こうして二紙の社説を読んでみると、安倍晋三政権の幼保無償化には、明らかに次のことが言える。


Ⅰ.「タイムス」の「唐突に選挙公約に掲げ突貫工事で進められた無償化政策は、制度設計や効果の検証が不十分だ。誰のための施策なのか、原点に立ち返る必要がある。」、との主張がすべてを物語る。
Ⅱ.現在の状況は、「増税分の新たな歳入を想定し、その使途や活用事業を検討していた自治体が、政府の一方的な負担要請に反発するのは当然の受け止めではないか。少子化対策や子育て支援は、疲弊が進む地方にとって最重要課題だ。それを美名の看板にして振りかざし、政権方針に従わせようとする強引なやり方に映る。」(「高知」)、との反論そのものである。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-19 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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