「5つの市町村長の対応は違法だ」、と小口幸人弁護士。

 辺野古の県民投票に参加しない判断について、小口幸人弁護士(以下、「小口」)は、2019年1月16日のFBで、「辺野古の県民投票に参加しない判断について、新たな切り口から批判します。以下私見です。自民党の宮崎議員の解釈が正しいとすると、・憲法改正の国民投票も・解散総選挙も、市町村長の裁量で拒否できるということになります。よって、宮崎議員の解釈は間違っており、5つの市町村長の対応は違法だと思います。」、と解説してくれています。
「小口」の批判は、次のものです。


1 宮崎議員の解釈(知ってる方は、読み飛ばしてもOK)
「資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。」
※2019/1/16琉球新報より

2 予算と選挙の仕組み(ご存じでした?)
市町村がお金を使うには、予算に基づかなければなりません。県や国から、交付金として補填される場合(一時立替えみたいな)でも、市町村の予算が必要です。
県民投票でも、県から交付金で補填されますが、市町村の予算が必要なのです。ところが、それが議会で否決され、市町村長も支出しないと宣言しているというのが現在の問題です。

 そして、このことは、公職選挙法に基づく選挙でも同じです。
衆議院の解散総選挙は、例によって突然行われるわけですが、総理が解散!としたとき、実は市町村が、慌てて予算を編成しています。議会を開催していれば補正予算。議会を開催していなければ専決処分をしています。

 憲法改正の国民投票を実施するときも同じです。市町村の選挙管理委員会が動きますので、市町村の予算は必要です(国が交付金で補填)。

3 議会との関係(地方自治法177条の話)
 市町村長と議会との関係は、地方自治法第7章第2節第4款(176~180条)で定められています。

 例えば、総理が突然解散総選挙をして、そのとき地方議会が開催されていないときはどうなっているかというと、市町村長が、地方自治法179条に基づいて専決処分というのをして、予算をつけています。
※ちなみに179条も「できる」であって「しなければならない」ではありません。

 そして、議会が予算を否決した場合に関する定めが、地方自治法177条です。

 地方自治法177条1項は、議会が予算を否決したり減額して議決したときは、その予算が、法律上の義務の履行による経費であるときは、市町村長は再議に付さなければならない、と定めています。
 つまり、安倍総理が解散総選挙をしたけれど、「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」と議会が考え、解散総選挙に関する予算を否決したときであっても、市町村長は再議に付さなければなりません。

 そして、地方自治法177条2項は、再議が否決された場合をさだめており、議会が否決したときでも、市町村長は、その経費を予算に計上して支出することが「できる」と定めています。

4 177条2の「できる」の解釈(宮崎議員説)
 宮崎議員は、この177条の2には「できる」と書かれているから、市町村長は、議会が否決したことを尊重し支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量があると主張しています。

 上記の例でいくと、議会の「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」という判断を尊重して、市町村は経費を支出すべきではないと言うわけです。その市町村では解散総選挙が実施されなくなります。

 先に述べたとおり、憲法改正についても同じです。憲法改正の発議の仕方に問題がある、あるいは内容に問題があると思い、市町村議会が再議も否決したなら、市町村長は、議会が否決したことを尊重し、支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量があるというのが宮崎議員の解釈になります。

 全国には1800を越える市町村がありますので、宮崎議員の解釈によるなら、全国一律で選挙を行うことなど不可能な気がしますし、憲法改正の国民投票については、実際にどこかの市町村が実施しなそうな気がします。

 こんな解釈はおかしい、と私は思うのですがいかがでしょうか?

5 正しい解釈
177条の2について、「行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘」しています。
※2019/1/16の琉球新報より

つまり、177条の2の「できる」だけでは決まりませんよと。
法令で、当該事務を実施しなければならない法律上の義務を市町村が負っているときは、177条の2に「できる」と書いてあったとしても、市町村は、支出しなければならないこともあるんです、という指摘です。

私もこの解釈が正しいと思います。
つまり、法律上の義務を負っているときは、それが、解散総選挙のときも、憲法解散の国民投票のときも、そして県民投票のときも、市町村長は、支出しなければならないのです。

つまり、県民投票の経費を支出しないとしている、5つの市町村長の対応は違法という結論になります。





# by asyagi-df-2014 | 2019-01-24 07:53 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月23日

新しい風を吹かせるために。
「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士(正会員267人)に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約9割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは1人だった。3人は判断を避けたが、2人が憲法上の問題が生じるなどとし、1人は『判断できる立場にない』と理由を述べた。」(琉球新報)
「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、賛否2択の県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会(元山仁士郎代表)が全県実施に向けて3択を容認する方針を表明したことを踏まえ、玉城デニー知事は22日、県議会の全会一致を前提に、3択への条例改正を支持する方針に転換した。玉城知事は周囲に『全県実施に向け、条例改正も含めて汗をかく』」と強い決意を伝えている。一方、県政与党2会派は同日、会合を開き、賛否2択維持を確認し条例改正に反対する方針を改めて確認した。条例改正の第1関門が開かない状況が続いている。」(琉球新報) 
あらゆる取り組みを。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票 沖縄弁護士会アンケート 投票事務拒否「違法」9割-2019年1月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士(正会員267人)に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約9割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは1人だった。3人は判断を避けたが、2人が憲法上の問題が生じるなどとし、1人は『判断できる立場にない』と理由を述べた。」
②「投票事務の法的義務の有無については50人が『ある』と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行『できる』と明記していることから、約9割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。」
③「地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の1以上の署名を集めれば自治体の条例で実施ができる県民投票制度を定めている。今回の新基地建設の賛否を問う県民投票は、署名数が同法上必要な約2万4千筆を大きく超えて41市町村で10万950筆(最終確定9万2848筆)が集まり、関連条例の制定が実現した。」
④「ただ投開票事務は各市町村に移譲する。そのため各市町村で事務予算を組み込む必要がある。必要な予算は県が全額補塡(ほてん)し『義務的経費』として計上することになっていたが、宜野湾市、宮古島市、沖縄市、石垣市、うるま市の5市議会は予算を2度にわたって否決した。これを受け、5市長は県民投票への不参加を表明した。地方自治法上の法的責任については首長に予算執行の裁量があるとして問題はないとの認識を示している。」
⑤「アンケートは15日、日弁連ホームページの弁護士検索から沖縄弁護士会所属でファクスが届く弁護士に配布し21日までに回収した。」


(2)琉球新報-知事、県民投票3択を支持 全会一致前提、与党は反対-2019年1月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、賛否2択の県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会(元山仁士郎代表)が全県実施に向けて3択を容認する方針を表明したことを踏まえ、玉城デニー知事は22日、県議会の全会一致を前提に、3択への条例改正を支持する方針に転換した。玉城知事は周囲に『全県実施に向け、条例改正も含めて汗をかく』」と強い決意を伝えている。一方、県政与党2会派は同日、会合を開き、賛否2択維持を確認し条例改正に反対する方針を改めて確認した。条例改正の第1関門が開かない状況が続いている。」 
③「県は、不参加を表明した5市に対し、2択から3択に増やすことを条件に参加を打診していたことが分かった。関係者によると、県側は『賛成』『反対』『どちらでもない』を提案、ほとんどの自治体から『県の努力を歓迎したい』との返答があったという。」
④「一方、自民党は同日、記者会見を開き、玉城知事に対し『県民投票条例と実施日を仕切り直す』ことなど3点を求めた緊急声明を発表した。会見で照屋守之県連会長は『条例の中身は仕切り直した後に議論する必要がある』と述べ、3択案の是非は示さなかった。」
⑤「与党も社民・社大・結とおきなわがそれぞれ、改めて3択案について協議したが、自民党が投開票日の延期などを求めていることなどを引き合いに『自民党の要求がさらに広がっていくことが容易に予想できる』と警戒感を示した。」
⑥「県民投票の会の元山代表は同日、県庁で謝花喜一郎副知事と面会し、会派として『賛成』『反対』『どちらでもない』とする3択案を容認する方針に転じたことを説明した。記者団に『謝花副知事は【会の意向を重んじてしっかり受け止める】と話した』と明らかにした。富川盛武副知事も取材に『5市が納得するのであれば検討の余地はある』と3択案に前向きな考えを示した。」


(3)沖縄タイムス-モバイルプリンスこと島袋コウさん 「ハンストは自分にも『責任』」 基地問題どう伝えるか-2019年1月23日 05:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「島袋さんは、スマートフォンの使い方講座の講師やテレビ・ラジオのパーソナリティーを務める。ツイッターのフォロワーが約8千人の、若者世代に知られる『有名人』だ。」
②「高校の後輩にあたる元山さんに初めて会ったのは昨年4月。県民投票への協力を依頼されたが、当時は『中立的な立場でいたい』とやんわり断った。沖縄市出身の島袋さんにとって米軍基地は身近な存在だ。高校3年生の夏休みだった2004年8月、沖縄国際大学に入学願書を取りに行った際、米軍ヘリの墜落事故に遭遇した。『やべえ』。窓越しに目撃した墜落ヘリの残骸。そんな体験をしても基地問題への興味は湧かなかったという。心境の変化は数年前から。講座でスマホの操作方法を教える高齢者に終戦後の話を聞いたり、沖縄の歴史を知ったりするうち基地問題について考えるようになった。」

 元山さんがハンストに至ったのは、さまざまな関係者に県民投票条例の制定を呼び掛けやっと実現したにもかかわらず、5市での実施が困難となったことが背景があると理解する。
③「元山さんが子どもの頃から問題となっている新基地建設。『その長年のつけやしわ寄せが元山君に全部来ている』と自身も責任を痛感した。元山さんが気がかりで、ハンストの現場には3度足を運んだ。基地問題には歴史がある。島袋さんは、その歴史の上に自身も立っていると思う。ヘリの墜落を見ても無関心だったのは『知らなかったから』と自戒する。」
④「県民投票は地元の沖縄市も不参加を表明した。『市議の反対で投票できなくなるとは。選挙は地縁血縁でなく、政治スタンスを見極めて票を投じる重要性を痛感させられた』と話す。」
⑤「自身のフォロワーからは『携帯のことだけつぶやいていれば』『何で政治の話するの』との反応もある。それでも発信するのは、基地問題に無関心だったことへの『贖罪』のような気持ちから。かつての自分と同じような人にどう伝えればよいか、頭を巡らせている。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県民投票 与党が3択容認 「全県実施が可能と確認」-2019年1月23日 15:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の可否を問う県民投票を巡り、県政与党3会派は23日、全県での実施に向け、選択肢を2択から3択へ変更する条例改正を容認することを決めた。最大会派社民・社大・結の照屋大河県議は県議会で記者団に『条例改正すれば全県実施が可能との状況が確認できた』と述べた。」
②「照屋氏は『5市の不参加が現実的となり、このままでは約3割の県民の投票権が奪われることになる』と改正を容認した理由を語った。3会派代表は同日午後、新里米吉県議会議長へ報告した。新里氏は24日に各派代表者会を開催し、29日の臨時会での改正案採決を目指す構えだ。」
③「照屋氏によると、県は22日から23日にかけ、不参加を表明している5市に、3択にした場合、県民投票に参加するかを確認。市長らは明確に参加するとの意思表示はなかったものの『県、県議会の選択肢を広げる動きは歓迎している』との返答があったという。ただ、5市長はこれまで関連予算を否決するなど、県民投票に反対する市議会の判断を重視すると表明しており、最終的に参加するかは見通せない状況だ。さらに、自民党県連は22日、県民投票の白紙を求める声明を発表しており、条例改正に応じるかは不透明だ。」


(5)沖縄タイムス-嘉手納でパラシュート降下訓練 「合意違反だ」周辺自治体は反発-2019年1月23日 17:38


 沖縄タイムスは、「沖縄県の米軍嘉手納基地で23日午後5時半ごろ、パラシュート降下訓練が実施された。2017年9月以来となる。降下訓練は日米特別合同委員会(SACO)で伊江島補助飛行場へ移転することで合意しており、基地周辺自治体は『合意違反だ』と反発を強めている。玉城デニー知事は降下訓練に先立つ同日午後3時ごろ、表敬で県庁を訪ねたエリック・スミス四軍調整官に対し『降下訓練はSACO合意に基づいて実施されるべきだ』と述べ、嘉手納で実施ないよう求めた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-宮古島の陸自建設現場で不発弾処理 きょう23日午後9時 避難世帯なし-2019年1月23日 08:20


 沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊駐屯地建設の工事現場で見つかった米国製50キロ爆弾1発の不発弾処理作業が23日午後9時から同10時半ごろまで、同市の旧千代田カントリークラブ内の敷地で行われる。避難半径は166メートルで避難世帯はなし。現地対策本部が高千穂区コミュニティセンターに設置される。作業に伴い、同クラブに隣接する農道や里道など5カ所が封鎖されるが、沿線の県道190号は通行できる。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2019-01-23 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

政府デマ抑止対策の危険性を忘れずに。

 どういうことかというと、琉球新報(以下、「新報」)は、「選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて、本格的な対策をまとめるため政府が検討を進めている。フェイク(偽)ニュースに影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないという危機感が背景にあるという。額面通りに受け取っていいものだろうか。」、と表題について警鐘を鳴らす。
「新報」の社説(2019年1月16日付け)は、「政府デマ抑止対策 『表現の自由』が前提だ」、とこのことについて指摘する。
「新報」は、まず、現在の状況について把握する。


(1)昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗(ひぼう)中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏(現在の知事)だった。
(2)模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト(SNS)で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。


 しかし、「新報」は安倍晋三政権のこの問題への思惑についての危惧感を明確にする。


(1)政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。
(2)参院選などを控え、政権批判の投稿をなくしたいという思惑が透けて見える。


 この上で、「新報」は次のように見解をまとめる。


(1)情報を配信している企業によって、誤った投稿内容への責任の在り方や防止策にばらつきがあるのは事実だ。一段の対応を促す必要はあるのだろうが、デマの判定は一筋縄ではいかない。
(2)SNSには虚偽情報があふれる一方、正当と思われる批判・指摘も多々ある。デマの拡散防止を迫られたとき、情報配信事業者はどう対応するだろうか。正当な論評とフェイクの区別がつかず、一緒くたにして処理することが起こり得るのではないか。
(3)政府は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だという。たとえ法律で規制しなくても、結果として、表現の自由が脅かされる恐れがある。
(4)災害時のデマの拡散防止で何らかのルール作りが必要であることに異論はない。人々を混乱させ、場合によっては人命に関わりかねないからだ。昨年の西日本豪雨では「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」という偽情報が飛び交った。北海道地震では、再び大きな地震が起きるとのデマが拡散した。
(5)取り組みが先行する欧州では、欧州連合(EU)が米IT企業やネット広告会社に行動規範の策定を求め、合意した。偽ニュースを流すアカウントの停止、政治広告の出稿者や出資者の明確化、ファクトチェック(事実確認)の強化などの対策も掲げる。
(6)総務省も米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に入れる。表現の自由の侵害につながることがないよう、あらゆる事態を想定し、慎重の上にも慎重を期すべきだ。
(7)SNSを利用する側には、デマの拡散に加担しないだけの分別が求められる。


 確かに、この問題については、①「表現の自由の侵害につながることがないよう、あらゆる事態を想定し、慎重の上にも慎重を期すべきだ。」ということの基本の上に、②私たちの側の「SNSを利用する側には、デマの拡散に加担しないだけの分別が求められる。」、ということになる。



# by asyagi-df-2014 | 2019-01-23 07:17 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月22日

日本人は、この琉球新報の記事をどのように受けとめることができるか。
ハッキリしているのは、沖縄からの「抗議」の声がいかに深刻であるということだ。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが21日までに分かった。3月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は21日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する『「埋め立て区域2』の土砂投入を3月25日から始めると通知した。」(琉球新報)


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、設計変更へ 政府、軟弱地盤認める 改良申請、沖縄県は不承認へ 3月25日、新工区に土砂-2019年1月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが21日までに分かった。3月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は21日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する『「埋め立て区域2』の土砂投入を3月25日から始めると通知した。」
②「改良工事に向けた設計変更について政府関係者が明らかにした。軟弱地盤が存在するとの指摘に対し、防衛省は調査中として、これまで言及を避けてきたが、これを認めた上で地盤改良が必要と判断した。」
③「設計変更が必要になるのは大浦湾側の水深のある海域で、これまで防衛省が実施したボーリング地質調査で地盤強度を示す『N値』がゼロを示す地点が複数見つかった。」
④「防衛省は実施中の追加調査を踏まえ、地盤の強度を「総合的に判断する」と説明してきた。地質調査は本年度内に結果がまとまる予定だ。政府は調査結果を受けて改良工事に向けた設計変更の手続きに入り、準備が整い次第、県に申請する。」
⑤「軟弱地盤の存在は、県が昨年8月に埋め立て承認を撤回した際に挙げた根拠の柱の一つとなった。玉城知事は地盤改良により当初計画より工期が長引いたり工費が膨らんだりすることなどから、政府が進める辺野古移設こそが普天間飛行場の固定化につながると訴えている。」


(2)琉球新報-憲法学者が反対声明へ 新基地建設 120人超が「憲法違反」-2019年1月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。」
②「声明は、昨年9月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し『【基本的人権の尊重】や【民主主義】【地方自治】という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ』と強調した。その上で『辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する』と訴えている。」
③「20日時点で声明に賛同する憲法研究者は、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら126人。」
④「辺野古新基地建設を巡っては、県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行政法の研究者ら110人が2018年10月に、国の措置は『違法』だと批判する声明を出した。」


(3)沖縄タイムス-「K9」護岸で土砂を陸揚げ 辺野古・シュワブ沿岸-2019年1月22日 14:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸の『K9』護岸では22日午前、辺野古新基地建設用の土砂を陸揚げする作業が続いた。同午前10時半、土砂の陸揚げを終えて空になった台船が離岸。同11時半には、入れ替わるように土砂を積んだ台車が接岸し、ショベルカーがトラックに土砂を積み込んでいった。台船の接岸を止めようと、7艇のカヌーがフロートを超え、海上保安官に拘束された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県民投票:選択肢増なら参加に前向き 宮古島・沖縄市長-2019年1月22日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票への不参加を表明している下地敏彦宮古島市長と、桑江朝千夫沖縄市長は21日、新里米吉県議会議長が調整に乗り出した賛成、反対の選択肢を変更する県条例改正の動きについて、相次いで評価した。下地市長は『それなりに反応しなければならない』と指摘。桑江市長は3択なら『(参加は)あり得る。県議会の動きを注視したい』と述べた。」
②「宮古島市役所で報道各社の取材に応じた下地市長は、全市町村で投票が実施できるよう、県民投票条例の改正を要望する文書を自民党県連に提出したことを明らかにした。」
③「不参加の『最大の原因は議会の反対』と指摘。膠着(こうちゃく)状態を脱するには『柔軟な対応が必要』とし、『全県実施のため条例を改正した方が良い。県議会の動きを注視している』と述べた。一方、市長から『参加の担保を得る』前に、県が市町村長や議会に改正の経緯と内容を説明し、理解を得るのが先だとの見解も示した。」
④「桑江市長は県議会の動きを静観する姿勢を保ちながらも『(3択案は)私からも提案した』と前向きな発言。関連予算案を市議会が2度否決した状況から『議会を尊重する考えが私にはある』と述べ、県条例が改正される場合、市議会との調整が必要とした。また、県や県議会から条例改正の意向を聞いていないと強調した上で、仮に3択になれば『あり得る。議論の余地はある。(新里)議長も(県議会与野党の)折衷案に動いているし、見ていきたい。(市議会与党とは)まったく話していない』と話した。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-01-22 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」、との意味。

 沖縄で、どういうことが起きているのか。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の2019年1月13日と14日の記事を見る。
「タイムス」は2019年1月13日、「保守系の『勉強会』が予算否決を後押し 県民投票 地方議員、統一見解求める」、と次のように報じた。


(1)名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の各市長が不参加を表明し、全県実施に向け打開策が見通せない状況が続く。いずれの首長にも共通する最大の理由に、関連予算を否決した「市議会の意思の尊重」がある。
(中部報道部・勝浦大輔、比嘉太一)
(2)不参加意向はいずれも政権に近い保守系の首長たち。議会構成はその首長を支える与党市議が多数を占める。投票実施を求める側からは、不参加の決定には「国からの圧力がある」などさまざまな臆測も飛ぶ。
(3)昨年12月の議会前や予算案審議が始まる間際に、自民党関係者や本島中部の保守系議員らが集まって勉強会を開催した。県が説明する「義務的経費」に当たるか、予算案否決の結果で議員が訴えられる可能性はあるのかなど、宮崎政久衆院議員が作成した資料を基に議論が交わされた。参加した議員の一人は「勉強会が議会で決議する際の判断材料になった」と明かす。
(4)政府が辺野古に移設を目指す米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市。予算否決への皮切りとなる県民投票条例に反対する意見書を提案した呉屋等市議は、最大の懸念は“普天間の固定化”だと語気を強める。「条例には『普天間の危険性除去のための辺野古移設』という大前提が抜け落ち、賛否に正しい選択ができない。万一、固定化につながれば、誰が責任を取れるのか。絶対に認められない」との思いが行動の起点と強調する。
(5)宮崎氏が開いた任意参加型の勉強会には、宜野湾の与党市議の姿も数人あった。参加した市議は「判断のため、法的根拠を学ぶのは当然必要だ」と話した。
(6)関連予算を否決した沖縄市の自民系市議は「党本部からの圧力は全くない。地方議会の判断に委ねられていた」と党本部や政府の働き掛けがないことを断言する。ただ、自民党に近い関係者は「地方の議員から保守系県議に対し、県民投票への統一見解を示すよう求める声があった」と内情を明かす。宜野湾市のように絶対的な反対理由がない上に指針もなく、方向性を見いだせない議員らは、県民投票条例を審議した県議らにすがった。だが、県議が見解を示すことはなかった。
(7)保守系議員の勉強会は、判断に揺れる議員には「後押し」に、投票反対に向かう議員には「理論武装」の後ろ盾となり、予算否決へ背中を押した。


 さらに、「タイムス」は翌日、問題となっているこの「指南書」を作成したとされる宮崎政久衆院議員に関して、「宮崎衆院議員と一問一答 『各議員が判断 強制できない』 参考資料作成で反論」、と報じた。
 この中では、「自民党の宮崎政久衆院議員は13日、沖縄タイムスが同日紙面で県民投票に関する宮崎氏作成の資料が保守系議員に配布されたとの報道を認めた上で、『私が一定の見解を強制できるものではなく、その後の判断は有権者の負託を受けた各議員の考えによる』とのコメントを発表した。その上で『直接民主制としての住民投票は尊重されるべきものであると考える。しかし、今回の県民条例は普天間飛行場の危険性除去という最大の目的に触れておらず、埋め立ての賛否のみの二者択一で問うていることから、県議会で再考されることも視野に入れるべき』と説明している。」、と伝えている。


 さて、この問題について、「タイムス」は2019年1月14日、「[県民投票で「指南書」]事実関係の究明を急げ」、と社説で論評した。
沖縄県の県民投票で起こっている深刻な問題の一部経過について、「タイムス」は次のように指摘する。


(1)辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、議会で否決するに当たって地方自治法の解釈を示した複数の資料が出回っている。
(2)自民党の宮崎政久衆院議員が作成したA4判2枚の「県民投票条例への対応について」と、「県民投票について『内部資料』」と書かれた作成者および出所不明の文書だ。こちらはA4判15枚で詳細にわたり、県民投票を否決する「指南書」ともいえるものだ。
(3)宮崎氏がまとめた昨年12月5日付の資料には「県民投票の関連予算を議会が否決した場合、実際に執行したら議会軽視で、不適切である」と書かれている。
(4)「内部資料」は、「県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法律上の根拠は見いだせない」「地方分権において県・市町村は対等な立場」-などと県民投票の関連予算を否決しても法的に問題はないという内容である。
(5)住民から議員個人へ損害賠償請求できるとの見方に対しては「『門前払い』になる」との見解を示している。県民投票に関する経費について県は「義務的経費」と主張するが、これにも否定的な見解を示している。


 また、宮崎議員への取材結果について、次のように報告する。


(1)宮崎氏は、うるま、沖縄、那覇の保守系市議らと勉強会を開いたことをフェイスブックで明らかにしている。
(2)本紙のインタビューに対し宮崎氏は13日、「参加議員たちに否決するように仕向ける」との見方を否定し、「『議員の意思に従って判断することだ』とはっきり伝えている。県の主張を含めいろんな考えを説明した」と語る。官邸や自民党本部の指示、総務省との調整も「ない」とした。


 「タイムス」は、この『内部資料』について、問題点のいくつかを指摘する。


(1)「内部資料」について宮崎氏は作成や勉強会での配布を否定している。それでは「内部資料」はどのような場で配られたのか。そもそも誰が作成したのか。詳細な法解釈は誰の見解なのか。総務省からの聞き取りの結果なのか。地方自治に関する文献からの引用なのか。県民投票条例をことごとく批判する中身であり、まずはそれを明らかにするのが先決だ。
(2)県民投票に不参加を表明している4市は自民党が推した首長で、議会は保守系議員らが多数を占めている。市長の不参加表明まで4市ともほぼ同じ経緯をたどっている。関連予算案を議会で否決、市長が付した再議を再度否決。市長が不参加を表明する流れである。
(3)勉強会は議会で否決される前に行われた。
(4)議会で2度否決されたにもかかわらず、与那国町のように関連経費の支出を決定した自治体もある。外間守吉町長は「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」と話す。
(5)玉城デニー知事は「仮に事務を執行しない場合、県条例と地方自治法の規定に違反する」と強調し、今週にも投票事務に法的義務の生じる「是正の要求」をする方針だ。


 「タイムス」は最後に、、沖縄県の県民投票について、「県には最後まで全市町村が参加した県民投票の実現を追求してもらいたい。与野党ともどこまでなら折り合えるのか合意点を探るべきだ。」、とその見解を明白にする。


 沖縄県与那国町の外間守吉町長は、「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」として関連経費の支出を決定した。
 じっくり考えても、これが筋というものではないか。




# by asyagi-df-2014 | 2019-01-22 09:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

問われているのは、「日本という国が法治国家といえるのか。」、ということである。

 2019年1月13日の琉球新報(以下、「新報」)の社説は、「辺野古土砂変更 国に工事をする資格ない」、と日本本土に叩きつける。
 どういうことなのか。
「新報」は、日本国の意図的な犯罪行為を次のように指摘する。


(1)米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合とは違う土砂を海域に投入していた疑いのあることが分かった。
(2)防衛局は2013年に県に提出した承認申請の文書で、埋め立て用土砂は岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と記していた。県に対しても「海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2~13%とする」と説明していた。
(3)ところが防衛局は17年に業者に発注した際、細粒分の割合を「40%以下」と指定している。申請文書より4倍も割合を拡大していた。それを裏付けるように、昨年12月に土砂が投入された際、青い海が褐色に濁るのが確認された。赤土など粘土質の土砂が多く含まれているとしか思えない。
(4)他にも防衛局が県に示した資料には不可解なことが散見される。土砂の成分を示す検査結果の文書には検査日が16年3月のものも含まれていた。県によれば1年以内の検査結果が一般的だ。なぜ3年近く前の結果を提出したのか。
(5)これだけではない。業者が防衛局に出した土砂の性質を示した資料では、土砂は七つの鉱山から搬出していることが示されている。ところが沖縄防衛局が県に提出した検査結果は安和鉱山だけしかない。県が「不適切な結果報告書だ」と指摘するのは当然だ。


 また、「新報」は、沖縄県の要求とそれに対する防衛局の対応についても次のように指摘する。


(1)県は昨年12月の土砂投入直後、防衛局に対して土砂の検査結果に疑義があるとして、投入中止と立ち入り検査に応じるよう求めた。ところが防衛局は「環境に問題を生じさせる工事はしておらず、投入を中止すべき理由はない」と回答し、県の要求を拒否している。説明責任を果たしていない。
(2)県は今月11日、実際に投入されている土砂の調査を提出するよう防衛局に求めた。18日の期限までに納得できる説明がなければ、土砂投入は中止すべきだ。


 「新報」は、ここでもまた、安倍晋三政権の正当性を問わざるを得ない。


(1)防衛局はこれまでも手続きを踏みにじって工事を強行してきた。土砂搬出場所に予定していた本部港が台風の影響で使用できなくなると、予定になかった名護市の琉球セメントの桟橋を搬出場所として使用した。
(2)またK9護岸に海上搬送した資材を陸揚げしている。これも予定外使用だ。埋め立て工事の順序も承認願書とは違っている。大浦湾側の最奥部から護岸工事を始めることになっていたが、実際は水深が浅い辺野古側の海を護岸で囲み、土砂投入を始めている。県は変更承認が必要だと指摘しているが、防衛局は必要ないと応じていない。

 「新報」は、やはり、「あまりにずさんだ。これで法治国家といえるのか。もはや国には辺野古新基地建設の工事をする資格はない。」、と断じるのである。


 どうだろうか。
 薄ら笑いの安倍晋三政権が、やり通そうととしているのは、こんな犯罪行為なのである。




# by asyagi-df-2014 | 2019-01-21 07:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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