沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月26日

 「現在の職務が軍用地に直接関わるものではなく『国家公務員倫理法に抵触しない範囲で執筆』した」(琉球新報)という沖縄防衛局に勤務する沖縄出身の職員が、「地代の値上げが続く軍用地を『ドル箱』『おいしい果実』」(琉球新報)とする軍用地投資本を出版した。この本は、「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」ということらしい。
『究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ』との本の主張は、まさしく「目下の同盟」が保証している。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局職員が軍用地投資本 「ドル箱」「おいしい果実」-2018年5月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省沖縄防衛局に勤務する沖縄県出身の40代男性職員が、県内の軍用地への投資を勧める書籍を出版していたことが25日までに分かった。自身も米軍嘉手納基地などの軍用地を購入し収入を得ており、地代の値上げが続く軍用地を『ドル箱』『おいしい果実』などと紹介。投資のノウハウを指南する内容で、『最大のリスクは【基地返還】』だとも説明している。防衛省は無断で出版したことを問題視し、この職員の処分を検討している。」
②「書籍のタイトルは『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!【軍用地投資】入門』で、4月にすばる舎(東京都)から出版された。著者名は『里中一人』というペンネームになっている。沖縄防衛局によると、この職員本人が書籍を回収している。」
③「小野寺五典防衛相は25日の会見で『規律違反の有無も含め詳細を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処したい』と述べた。」
④「書籍では、軍用地は政府が借り手となり、自然災害や資産価値減少などのデメリットもないとして『究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ』と記した。」
⑤「男性はインターネット上でも軍用地収入に関するブログを開設している。キャンプ・ハンセンを皮切りに軍用地の購入を始めたといい、2007年には嘉手納基地の土地約560平方メートルを購入し、年間約60万円程度の地代を得ている。書籍の中で男性は沖縄防衛局に勤務し、これまで防衛局が買い入れや借り上げをした土地・建物の財産管理業務に関わったことを明かしている。男性は現在の職務が軍用地に直接関わるものではなく『国家公務員倫理法に抵触しない範囲で執筆』したと主張している。」


(2)沖縄タイムス-辺野古N3護岸完成 埋め立ては沖縄産土砂使用へ 条例規制の対象外【深掘り】-2018年5月26日 08:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が4月に着工した『N3』護岸が25日までに完成したことが分かった。すでに完成した『N5』と整備中の『K4』の3護岸がつながれば辺野古側の『埋め立て区域(2)-1』を囲い込み、土砂が投入される。また、同区域を含む辺野古側の埋め立てはすべて県内産の土砂を使用することも判明。県外土砂による公有水面埋め立てを規制する県条例の対象外となり、護岸が完成すれば埋め立て工事が加速する。」                            (政経部・銘苅一哲)
②「2015年に制定された県外土砂規制条例は県内への外来生物の混入を防ぐという自然保護の目的で制定されたが、埋め立てをけん制する『防波堤』の意味合いもあった。だが、県外土砂を使用しない辺野古側の最初の埋め立てでは効力を発揮できず、工事を阻止する手段は知事の最大の権限である埋め立て承認撤回が残る。」
③「辺野古埋め立てに必要な土砂の総量は約2100万立方メートル。赤嶺政賢衆院議員(共産)、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らが防衛省から入手した資料によると、防衛局は辺野古側の埋め立て工事の業者との契約で、東京ドーム約1個分にあたる131万6500立方メートルの土砂(岩ズリ、海砂)の全てを本部町、国頭村の県内産で賄うとしている。」
④「工事は辺野古側を五つの工区に分け、4企業共同体(JV)と1企業との間で計283億6126万9800円の工事を契約。工期は今年3月3日から2020年3月31日までで、水深3~4メートルを埋め立てる。今回発注した工事完了後にさらに土砂を重ねる工事や、大浦湾側の埋め立てでは県外土砂を使用する可能性は残る。」
⑤「一方で、政府関係者は翁長雄志知事が『あらゆる手段』を講じて工事が遅れれば、県内土砂の調達がしやすい環境になると指摘。『辺野古の工事が遅れれば、同じく海を埋め立てる那覇空港第2滑走路の需要のピーク時期がずれる。皮肉にも、阻止をする動きが県内土砂を調達しやすくなることにつながる』」との考えを示した。」
⑥「【東京】名護市辺野古の新基地建設と憲法改正に反対する『美ら海 壊すな 土砂で埋めるな 国会包囲行動』が26日、国会周辺で開かれる。『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』の3団体による共催で6度目。国会内で開かれた25日の事前集会で、主催者を代表してピースボートの野平晋作共同代表が『本土でも新基地をつくることはできないという認識を共有し、土砂投入を許してはならないという世論を盛り上げたい』と訴えた。」
⑦「沖縄環境ネットワークの花輪伸一世話人が新基地建設の問題点を説明。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が、現地での反対運動について報告した。」


(3)沖縄タイムス-「英語教育に米軍活用」 自民、人材育成で提言 基地固定化と反発も-2018年5月26日 08:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自民党が25日までにまとめた政府への提言『今後の沖縄振興の方向性について』に、新たな人材育成策として米軍を活用し英語教育を図る記述が加えられた。負担軽減は図りつつ、米軍関係者との交流で国際性豊かな人材を育てるのが趣旨だが、推進により基地の固定化につながると反発も招きそうだ。提言書は、政府の骨太の方針に反映させるため、沖縄振興調査会のメンバーらが来週、菅義偉官房長官に手渡す。」
②「18日に沖縄振興調査会などで議論した際に、英語教育についても盛り込むよう意見が出た。24日の政務調査会で『国際社会で活躍する沖縄の人材の育成のため、在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る』と追加した提言書を決定。米軍関係者やその家族などが学校で放課後に英語を教えることやアメリカンスクールとの学校間交流などを想定するという。」
③「河野太郎外相が昨年12月に来県した際に『沖縄の国際化に積極的に貢献したい』とし、県内の学生を米国へ毎年派遣する計画を説明。在沖米軍基地内の大学への入学の推進、英語で授業する新設校に米軍関係者と日本人の子どもたちが一緒に通うことなども検討材料として挙げていた。翁長雄志知事は『学力を高める意味で一定の意義はある』と評価しつつも、『基地があるからできるというのは県民が警戒心を抱く』と積極的な推進は求めなかった。」
④「猪口邦子調査会長は『負担軽減は進めるが、しばらくは基地が残る。ならば米軍関係者から英語を学ぶことで、沖縄の子どもたちが世界に羽ばたくチャンスが広がるかもしれない』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-「故郷の土で辺野古埋めない」 27日、土砂搬出反対協が初の沖縄総会-2018年5月26日 09:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「一粒たりとも故郷の土を戦争には使わせない-。新基地建設に伴う西日本の埋め立て土砂搬出候補地の市民団体などでつくる『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』は27日、沖縄県内で初めて総会を開く。県に対しては、県外搬出候補6県(福岡、長崎、熊本、鹿児島、香川)に外来生物混入防止に関する協力を要請するよう求める。違反した場合の罰則規定の追加など沖縄県外土砂規制条例の厳格化も求める。」
②「搬出候補地周辺の団体が2015年に反対協を発足した後、6県に沖縄県との連携を働き掛けてきた実績を踏まえて決めた。」
③「西日本からの土砂搬出計画の撤回を求めて募る署名は、発足から25日までに12万9000筆に上っているという。反対協として5度目の総会は、防衛省が辺野古埋め立て用の土砂搬出を見込んでいる沖縄含む7県を中心に18都道府県から約50人が参加する。27日の総会後は『その土砂ストップ!沖縄集会』を開き、各団体が地元行政や砕石業者などとの交渉経過を報告する。」
④「総会に先立ち、25日に沖縄市内で記者会見した反対協の湯浅一郎顧問は『各地で交渉を積み上げ、(候補6県から)沖縄県から協力要請が来れば検討しなければいけないとの趣旨の回答を得てきた。県外土砂規制条例をより生かせるよう、沖縄県からも声を出してほしい』と説明。29日に沖縄県庁を訪れ、候補6県に条例に基づき外来生物防止対策を現地調査する際の協力などを要請するよう求める。」
⑤「27日の沖縄集会は沖縄市民会館中ホールで午後0時半から。一般参加も可能で参加費は千円(資料代込み)。」


(5)沖縄タイムス-米軍F15が緊急着陸 嘉手納基地 油圧系に問題か-2018年5月26日 08:23


 沖縄タイムスは、「25日午前9時53分ごろ、米軍嘉手納基地(沖縄県)所属のF15戦闘機が同基地に緊急着陸した。目撃者によると消防隊が待機し、着陸後は作業員が機体下部に白いシートを敷いたり、タンクのような機材を置いたりし、何らかの液体漏れを防ぐような様子が確認された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-防衛職員の投資本に軍用地主ら疑問の声 「先祖の地を商品扱い」-2018年5月26日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の男性職員が出版した軍用地への投資を指南する本には『借地料は毎年値上がりする』『安定的で長期的な収入が見込める』などと説明し、『最大のリスクは【基地返還】』などと書かれていた。軍用地を金融商品とみなし、過重な基地負担の軽減を図る『基地の整理縮小』と逆行する内容に、地権者から疑問の声が上がった。」
②「県軍用地等地主会連合会の真喜志康明会長(71)は『われわれは先祖代々の土地を米軍に接収された。本に目を通したが、その大切な土地が投資目的で書かれていることに違和感を抱いた』と指摘。さらに、防衛局の職員が執筆していることについて『軍用地の賃貸借契約や管理を行う防衛局職員がこういうことを書いていいのか』と語気を強めた。」
③「2025年度以降の全面返還が予定される米軍牧港補給地区の地権者でつくる浦添市軍用地等地主会の宮城健英会長(70)は『地権者は返還跡地の開発整備がスムーズに進むことを目指している』と説明。現在約2500人の地権者がいることに触れ、『投資目的の地権者が増えれば、返還後の跡地利用について合意形成の阻害要因になるリスクがある』と懸念した。」
④「自身も普天間飛行場の地権者である佐喜眞美術館(宜野湾市)の佐喜眞道夫館長は『軍用地の歴史は、沖縄戦や安保の歴史と直結している。本来は軍用地があること自体おかしく、そこからお金が出ることもおかしい』。だからこそ、佐喜眞館長自身も軍用地料に『後ろめたい』と感じるという。『基地を強制している張本人である国の職員が【もうかりますよ】というのはめちゃくちゃ』と憤った。」
⑤「基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は『本を精査しないといけない』と前置きした上で、『基地を維持する側のインサイダー情報と同じだ。情報を与えて土地の価格を上昇させ、基地の依存度を増やすことにもなりかねない』と警鐘を鳴らす。『沖縄が脱基地に動くと、予算増で基地依存にシフトする政権の動きが見える。税金の使われ方を問い、軍用地取引の実態を検証する必要がある』と話した。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-26 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

働き方改革関連法案が、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で強行可決。

 毎日新聞は2018年5月26日、表題について次のように報じた。


(1)「安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案に盛り込まれた『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)の削除を求める立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長(自民)を取り囲み怒号が飛び交う中、採決が行われた。与党は29日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の6月20日までの成立を目指す。」
②「『加藤勝信厚労相は可決後、記者団に一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう、真摯に答弁する』と語った。」
③「この日の厚労委は、24日に衆院本会議で解任決議案が否決された高鳥委員長が職権で開催と採決の実施を決めた。野党側は、厚労省の労働時間調査の不適切データ問題で、新たに6事業場で二重集計するミスがあったことが分かり、反発。加藤厚労相の不信任決議案を提出して対抗したが、衆院本会議で反対多数で否決され、委員会審議が再開した。」④「立憲の西村智奈美氏は『過労死遺族の思いを受け止めたのであれば、法案から高プロを削除すべきだ』と改めて主張したが、野党側の質問時間が終了したとして採決に踏み切った。立憲などの野党は『採決は強行的で認められない』と抗議し採決に応じなかった。」⑤「法案は高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの創設のほか、残業時間の罰則付き上限規制、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱で、労働基準法など八つの労働法規の改正が一つに束ねられた形になっている。与党と維新が提出した、高プロ対象者が適用後に本人の意向で撤回できる修正案も可決された。
⑥「法案を巡っては、2月に裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、裁量労働制の対象拡大が法案から削除された。その混乱で閣議決定が4月にずれ込んだ。立憲など野党は高プロを『長時間労働につながり、過労死を助長する』として法案からの削除を求めている。」                                【神足俊輔】




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-26 14:02 | 書くことから-労働 | Comments(0)

安倍晋三政権の働き方改革は、止めるべきだ。

 東京新聞は2018年5月17日、「働き方改革 やはり再考すべきだ」、と社説で論評した。
 どういうことなのか。
 東京新聞は、次のように指摘する。


(1)「裁量労働制を巡る不適切な調査データについて厚生労働省が再調査の結果を公表した。政府の働き方改革関連法案の議論の前提となった調査だが、公正な法案づくりがされたのか不信が強まった。」
(2)「安倍晋三首相が『裁量制で働く人の方が一般労働者より労働時間が短いとのデータがある』と国会で答弁したことが発端だった。」
(3)「本来比較できない、双方の労働時間を比べていたことが分かった。首相は答弁撤回と謝罪を余儀なくされ、裁量制の適用拡大は法案から削除された。」
(4)「データそのものにも一般労働者が『一日の残業時間が二十四時間超』など不自然な点が指摘された。再調査は、対象の約一万二千事業所のうち約二割を不適正として除外、再集計した。」
(5)「元のデータより一般労働者の残業時間は短くなったが、厚労省は『傾向は変わらない。統計としての有効性はある』と説明する。」


 また、東京新聞は「そうだろうか。」、と反論する。


(1)「比較する以前にデータの集め方や分析の仕方がずさんだったようだ。国の政策決定に使う重要データのはずだが、お粗末ではないか。厚労省は反省すべきだ。」
(2)「裁量制についてはなお疑問が残る。本来比較できないはずのこの制度と一般労働者を比べる不適切なデータをなぜ作成したのか経緯が明らかになっていない。」
(3)「法案作成時に厚労政務官だった自民党の橋本岳厚生労働部会長が自身のフェイスブックに『執拗(しつよう)に(データを)要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、(厚労省が)やむを得ず作成した』などと投稿した。後で謝罪、訂正したが、野党に責任転嫁するような姿勢は筋違いだ。厚労省は作成経緯を明らかにする責任がある。」
(4)「野村不動産の社員が裁量制を違法に適用され過労自殺していた問題では、自殺の事実を公表しなかった点などについてもいまだに説明がない。」
(5)「十六日には裁量制で働く男性が過労死したことも新たに判明した。法案から削除されたから疑問に答える責任はないとは言えまい。」
(6)「元データは、法案の議論を行った厚労省の労働政策審議会にも提出された。労働実態を把握しないままで公正な議論が行われたのか疑問だ。法案全体の信頼性に関わるのではないか。」


 東京新聞は、「法案に入る高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)は、国会審議でも長時間労働への懸念があらためて指摘されている。やはり法案は再考すべきだ。」、と結論づける。


 確かに、「国の政策決定に使う重要データのはずだが、お粗末ではないか。厚労省は反省すべきだ。」、との状態では、安倍晋三政権の働き方改革は、止めるべきだ。





# by asyagi-df-2014 | 2018-05-26 06:11 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月25日

 沖縄の基地負担が軽減どころか増加している。
「沖縄防衛局は24日までに、米軍嘉手納基地と普天間飛行場の2017年度の航空機離着陸数をまとめ、関係自治体に調査結果を報告した。17年4月~18年3月の1年間に嘉手納基地では5万8066回、普天間飛行場では1万3581回の航空機の離着陸を記録。嘉手納基地を離着陸する航空機は約35%を外来機が占めた。普天間飛行場では滑走路の補修が完了した1月以降に固定翼機の離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどが増加し、基地負担の増加が浮き彫りとなった。」、と琉球新報。
 安倍晋三政権は、このことをどのように表現できるというのか。
 まさか、「辺野古が唯一の選択」がこのことの解消策とまたぞろ強弁するのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-進む護岸建設作業 辺野古 市民ら海上で抗議-2018年5月25日 12:15


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場で砕石の投下作業が進められた。建設に反対する市民らは船2隻、カヌー11艇で海上から抗議した。市民はフロートを越えたり、船上から『きれいな海を痛めつけて心が痛くないのか』『これ以上、沖縄に基地はいらない。造らせない』などと声を上げた。」、と報じた。



(2)琉球新報-嘉手納離着陸5.8万回 外来機35%、普天間1.3万回 17年度-2018年5月25日 11:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄防衛局は24日までに、米軍嘉手納基地と普天間飛行場の2017年度の航空機離着陸数をまとめ、関係自治体に調査結果を報告した。17年4月~18年3月の1年間に嘉手納基地では5万8066回、普天間飛行場では1万3581回の航空機の離着陸を記録。嘉手納基地を離着陸する航空機は約35%を外来機が占めた。普天間飛行場では滑走路の補修が完了した1月以降に固定翼機の離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどが増加し、基地負担の増加が浮き彫りとなった。」
②「沖縄防衛局は米軍基地周辺の実態把握などを目的に、17年4月から24時間体制で航空機の離陸や着陸、タッチ・アンド・ゴー、通過、旋回の目視調査を実施している。」
③「嘉手納基地を離着陸した航空機は、年間5万8066回のうち2万281回がF35A戦闘機やFA18ホーネット戦闘攻撃機などの外来機だった。」
④「日米が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で、米軍機の飛行が制限される午後10時から翌日午前6時までの離着陸も1525回確認された。規制時間帯の離着陸は外来機が817回(53・57%)と常駐機を上回った。」
⑤「嘉手納には17年5~8月上旬に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が暫定配備され、F16は5月に373回、6月に482回、7月に558回の離着陸が確認された。同11月に米ユタ州のヒル空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35A、今年3月にはFA18が暫定配備され、3月の離着陸は月別で最多の6413回を記録した。」
⑥「普天間飛行場では全機種合計で年間1万3581回が記録され、そのうち騒音規制措置で制限される深夜・未明の離着陸は569回だった。平均で毎月50回近くに上り、協定に反する訓練が常態化している。機種別ではAH1攻撃ヘリが4343回で最も多く、全体の約32%を占めた。UH1多用途ヘリが3169回、CH53大型ヘリが2829回、MV22オスプレイが2300回と続いた。外来機は全機種合計で415回だった。」


(3)沖縄タイムス-辺野古「K4」護岸工事が進む 市民が抗議-2018年5月25日 14:32


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「K4」護岸で25日午前、砕石を大浦湾に投下する作業が確認された。反対する市民らはカヌー11艇、抗議船2隻を出して抗議。フロートを超えた市民らは、海上保安官に一時拘束されていた。シュワブゲート前では、午後1時半までにトラック計205台の建設用資材の搬入があった。市民ら30人が『美ら海を返せ』などと抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-伊江島で空中投下の米軍車両、重量900キロの特殊作戦用 軍広報サイトに記載-2018年5月25日 07:51


 沖縄タイムスは、「米軍が22日に伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中に投下した車両は、重さ900キロの特殊作戦用車両ポラリス『MRZR』」だった。米軍の広報サイト『DVIDS』で記載されている。サイトでは『22日に伊江島でC130から初めてMRZRを空中投下し、成功した』旨を紹介している。MRZRはオスプレイにも搭載可能で、米軍が特殊作戦などで使用している。島袋秀幸村長は重量物の降下訓練は認められないとして、改めて訓練の中止要請を検討している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米ミシシッピ州で空軍訓練機墜落 操縦士は無事-2018年5月25日 07:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米南部ミシシッピ州コロンバス空軍基地近くで23日午前8時半ごろ、米空軍の戦闘訓練機T38Cタロンが墜落した。操縦士2人は墜落前に脱出して無事だった。」
②「原因は現在調査中。墜落現場周辺には民間住宅などの建物はなく、民間人などへの被害も確認されていない。」
③「ABCテレビなど複数の米メディアは、墜落直後に大きな炎と黒煙が上がり、約7キロ先からも確認できたという目撃者らの証言を報じた。フォックスニュースは、非戦闘地域における米空軍機の墜落事故は2017年の7件に対し、今年はすでに5件目に達したなどと指摘した。」
④「米空軍は今月8日、墜落などの重大事故が頻発している事態を受け、安全面を見直すために24時間の飛行停止措置を講じると発表。コロンバス基地も先週、安全面の見直しを実施したばかりだった。」
⑤「コロンバス空軍基地は空軍兵の操縦士養成所で、航空自衛隊も毎年、同基地に戦闘機要員を派遣し、操縦教育を実施している。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

[ 高プロ」は、「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」、ということに尽きる。~毎日新聞20180524~

 毎日新聞は、2018年5月24日、「離脱選べるのか 現場は反発と歓迎」、と「高プロ」の問題を掲載した。
 毎日新聞は、「政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を25日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。」、と始める。
 まずは、現場の声から。


(1)「法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)だ。」
(2)「企業でコンサルタント業務を担う関東地方の40代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前2~3時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月250時間近く残業したこともある。『締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない』。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。」
(3)「高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だ。『会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う』と語る。高プロ適用者は本人の意思で離脱できるという規定が設けられることになったが、『働く側に選択の余地はあるのだろうか』と反発する。」
(4)「一方、大阪市の大手の民間シンクタンクに勤める40代の研究員の男性は『導入に賛成』と語る。年に数回公表を迫られる経済リポートの執筆時は、企業や行政機関への取材、統計の分析に時間を費やし、関西の経済予測などをまとめるのに午後10時ごろまで勤務する日が続く。年に4~5カ月は月の残業時間が80時間近くになる。普段は定時近くに退社し、忙しい時期との差が大きい。時間ではなく成果で判断される制度が適用されれば、抱えている仕事の量に合わせて、自分のペースで働けるといい『私たちのような職種の実態に合った仕組み』と歓迎する。」
(5)「ただ、『運用には慎重さが求められる』とも口にした。『【長時間労働は美徳】という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない』
【市川明代、山口知】


 毎日新聞は、「高プロ」の問題点を次のように指摘する。


(1)「『どんな職種でも待遇でも、時間管理なくしてはいけない』」
(2)「高プロの対象と想定されている人たちからは、今のところ制度の新設に対して強い懸念の声は上がっていない。ただ、対象業務や年収要件は、国会審議が不要な省令で変えることができる。過労死遺族や労働界からは、将来、要件が緩和され、対象が拡大するのではとの見方も出ている。」
(3)「勤務医だった夫を過労死で亡くした『東京過労死を考える家族の会』代表の中原のり子さん(62)は、『専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか』と訴える。」
(4)「中原さんの夫(当時44歳)は、東京都内の民間病院の小児科医だった1999年8月、病院の屋上から飛び降りて命を絶った。亡くなる半年前に小児科部長代行に昇進。6人いた小児科医のうち3人が退職し、1日半連続で働く当直に月8回入ることもあった。病院にタイムカードはなかった。死後に起こした過労死を巡る裁判には8年近くを費やした。」
(5)「高プロは労働時間を管理する必要がなくなる分、過労死しても事後の検証は難しくなる。中原さんは「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」と強調する。【神足俊輔】


※高度プロフェッショナル制度

 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得--などから一つを選択する。適用に同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられる。
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 日本の人権問題や権利問題を学ぶ時、よく言われることが日本で人権意識や権利意識がどれぐらい浸透しているだろうかこととである。また、日本という国が人権や権利を自らの歩みで勝ち取ってきたことがあるのかとも。
 この「高プロ」を、考える時にも、やはり、「ただ、『運用には慎重さが求められる』とも口にした。『【長時間労働は美徳】という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない』、という日本の歩んできた歴史の壁がそびえ立つ。
 だからこそ、「専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか」との訴えは、正鵠を得ている。
 確かに、「高プロ」については、「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」、ということに尽きる。




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 12:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

過酷死。裁量労働制が引き起こしているもの。

 裁量労働制下に働いていたある男性が、ツイッターに綴った文章であるという。


<2017年6月>
【24日午前1時46分】:「やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ。」
【26日午後10時29分】:「身体の疲れ方が尋常じゃない」

<2017年7月>
【4日午後0時24分】:「ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん。」
【4日午後8時20分】:「仕事終わるまであと22時間」

【5日午前6時32分】:「外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン。」
【6日午前1時20分】:「うおー!やっとしごとおわったぁー!!社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。」


 この文章は、「東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員が、2017年にくも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が2018年4月に過労死として労災認定していた」、との毎日新聞の2018年5月16日記事からの引用である。
 これは、まさしく、『男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い』(毎日新聞)、との裁量労働制の実態を示すものである。
毎日新聞は、このことについて次のように紹介する。


(1)「東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員(当時28歳)が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していた。遺族代理人の川人博弁護士が16日、記者会見して明らかにした。労基署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったとした。」
(2)「川人弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の『レックアイ』」。男性は不動産会社向けのシステム開発を担当していた。昨年7月、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。みなし労働時間は1日8時間だった。」
(3)「男性は裁量労働制が適用される前から、長時間労働が常態化していたが、適用直後の7月上旬には納期に追われ、徹夜を含む連続36時間の勤務もあった。同月下旬には家族に『頭が痛い』と訴えた。翌8月の中旬に都内の自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。両親は10月に労災申請した。」
(3)「男性は昨年6月から7月にかけて、ツイッターに『仕事終わるまであと22時間』『社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな』などと投稿している。」(4)「川人弁護士は『男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い』と指摘した。」(5)「男性の母(58)は『今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは二度とないから、休日もきっちりとれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげてください』とコメントした。」
(6)「同社は取材に『詳細を把握していないため、コメントできない』としている。」 【神足俊輔】


 これだけに止まらない、
毎日新聞は同日の深夜、「テレ朝男性社員に労災認定 残業70~130時間」、と次のように伝える。


(1)「テレビ朝日(東京都)でドラマを担当していた男性プロデューサー(当時54歳)が2015年に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、明らかになった。」
(2)「テレ朝によると、男性は13年7月、出張中にホテルで心臓の病気を発症し救急車で搬送された。男性は裁量労働制を適用する制作部門に所属し、直近の3カ月は時間外労働が月に70~130時間に達していた。三田労基署は、過労死ラインとされる月80時間を超えていたため、過労による労災と認定した。」
(3)「男性はその後、療養していたが、15年2月に死亡。三田労基署は同年7月に長時間労働との因果関係を認め、過労死と認定した。」
(4)「テレ朝は「極めて重く受け止めている。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントしている。テレ朝は16日、報道局で映像取材のデスクを務めていた子会社の男性社員(49)も先月21日に急死したことを明らかにしたが、勤務実態などについては「遺族に対応中であり、プライバシーに関わる」として回答を控えた。」
【井上知大】


 日本という国は、すでに壊された感がある。
安倍晋三政権の荒廃振りは、この政権を支える団体にも当然当てはまるということだ。




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 06:09 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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