沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月22日

沖縄が抱えさせれている「構造的沖縄差別」は、常に矛盾を露呈させる役割をもたらされている。ドロ-ン規制でもまた。
「米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)が在沖海兵隊の施設周辺での小型無人機ドローン飛行に難色を示したのは、米軍の運用上の機密性を維持するためだ。規制の主目的はテロ対策だが、テロとは無関係の辺野古埋め立て工事の取材時のドローン使用についても『運用や安全に影響を与えない場合は承認されるかもしれない』と許可に消極的な姿勢を示しており、『安全』を隠れみのにして、反対が根強い基地建設の現場の撮影を規制しようという思惑が透ける。」、と琉球新報。
だから、沖縄からは、「民主主義の根幹をなす国民の知る権利を守るため、日本政府には米軍への過剰な配慮ではなく、当初要請した報道への配慮に米側が真摯に応じているか注視し、粘り強く協議することが求められる。」(琉球新報)、との真実が突かれる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海兵隊がドローン規制 「安全」を隠れみのに、基地建設現場の撮影も規制か有料-2019年5月21日 18:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)が在沖海兵隊の施設周辺での小型無人機ドローン飛行に難色を示したのは、米軍の運用上の機密性を維持するためだ。規制の主目的はテロ対策だが、テロとは無関係の辺野古埋め立て工事の取材時のドローン使用についても『運用や安全に影響を与えない場合は承認されるかもしれない』と許可に消極的な姿勢を示しており、『安全』を隠れみのにして、反対が根強い基地建設の現場の撮影を規制しようという思惑が透ける。」
②「政府が規制の対象とするのは米軍施設とその周辺300メートル、提供空域、提供水域。具体的な対象区域は米側と協議するとしているが、本紙の取材に応じた海兵隊に関しては、陸上の提供施設だけで県内の米軍施設面積の7割弱を占めており、広範囲にわたって規制される可能性が強い。」
③「辺野古新基地建設を巡っては、報道各社が辺野古新基地建設の進捗(しんちょく)状況を取材するためにドローンを飛行させてきたが、飛行場所はほとんどが米軍の提供水域上空だ。キャンプ・シュワブ沿岸の提供水域は沖合約10キロまで広がる面積約115平方キロと広大で、ドローンの飛行が規制されてきた『第三者や第三者の建物、車などから30メートル未満』という規定に抵触することはほぼなかった。」
④「だが、改正ドローン規制法では提供水域上空も飛行禁止の対象となるため、今後は米軍の意向を尊重した日本政府が改正法を根拠に厳しく報道を規制する可能性が強い。陸上施設とその周辺300メートルを規制区域としたことについて政府は根拠を示していない。米軍は『地域社会や住民の安全』も規制の理由に挙げるが、所属機の墜落や部品落下などで県民の安全を脅かしてきた当事者であり、説得力に欠ける。」
⑤「さらに米軍が否定しなかった妨害電波の発信など対ドローン防御システムによって、民間のドローンが制御を失って墜落するなどの事態が発生すれば、住民の生命と財産をより危険にさらすことになる。」
⑥「民主主義の根幹をなす国民の知る権利を守るため、日本政府には米軍への過剰な配慮ではなく、当初要請した報道への配慮に米側が真摯(しんし)に応じているか注視し、粘り強く協議することが求められる。」
 (松堂秀樹)


(2)琉球新報-2日連続でパラシュート降下訓練 昨日は嘉手納基地、今日は津堅島-2019年5月22日 13:03


 琉球新報は、「【うるま】米空軍は22日午後、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。21日の嘉手納基地での訓練に続き2日連続の実施。嘉手納基地を離陸したC130輸送機から午後0時40分ごろ、兵士2人が降下した。」、と報じた。


(3)琉球新報-「県民を愚弄する工事は止める」 辺野古埋め立てに抗議の水曜大行動-2019年5月22日 11:25


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で22日午前、移設に反対する市民ら約70人は、埋め立て用土砂の搬出が行われている名護市安和の琉球セメント桟橋前で抗議を続けている。この日は抗議の水曜大行動の日で、県内各地の島ぐるみ会議が参加している。抗議に参加した稲嶺進前名護市長は『反対の意思を示し続けてきた県民を愚弄する工事は止めなければならない。団結して頑張ろう』とマイクを握った。一方、21日に作業が確認された本部港塩川地区での搬出作業は22日午前は行われていない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:沖縄県の申し出却下か 係争委、早期終結を示唆-2019年5月22日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を巡り、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は20日、初会合を開いた。会合後の会見で富越委員長は2月に埋め立て承認撤回の執行停止処分は『国の関与』に当たらないと県の申し出を却下したことに絡み『審査申し出書は基本的には同じ。従前の議論の蓄積の上で議論している』と述べ、前回よりも早い審査で県の申し出を却下する可能性を示唆した。7月23日までに結論を出す。」
②「係争委は昨年12月からことし2月にかけ、名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは『違法な国の関与』とした県の審査申し出について、計4回の会合を開催。最終会合で審査対象となる『国の関与』に該当しないと県の申し出を却下している。」
③「係争委は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する『国の関与』が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。富越委員長は会見で『(国交相の裁決が)関与に当たるかどうか。入り口論について、従前の議論の蓄積の上で議論した』と述べ、『従前の議論の蓄積』という表現を繰り返し強調した。」
④「県は裁決の取り消しを国に勧告するよう求めており、認められなかった場合は訴訟を起こす方針。」
⑤「申し出書によると、移設工事を担う沖縄防衛局は昨年10月、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が先月、防衛局の主張を認め、埋め立てを可能にする裁決を下した。県は、私人でない防衛局に不服審査請求の資格はないと主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法だと訴えている。」



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-22 20:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の日本復帰47年。それは、日本国憲法に関わる問題。(3)

 沖縄から受け取ることは、沖縄には日本国憲法が適用されなかったということである。
 それは、日本という国が沖縄に、日本国憲法の代わりに「日米安全保障条約-日米地位協定-『運用』や『密約』」という構図(「0.6%に70.03%」)を押しつけてきた歴史に端的に表されている。
2019年5月15日、沖縄は、日本に復帰して47年目を迎えた。
日本という国は、このことをどのように捉えることができているのか。
5月18日までに把握できた各紙の社説・論説でこのことをみてみた。
例えば、東京新聞(以下、「東京」)は2019年5月13日に、「沖縄復帰47年 真に憲法の仲間として」、と社説で論評した。
ただ、 この「真に憲法の仲間として」との表現はどのような意味を持つものなのかについて考えさせられた。
 このことについて、「東京」の社説で考える。
まず、「東京」は次のように沖縄を描写する。


(1)沖縄県読谷村(よみたんそん)。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコンクリート柱が立っている。憲法九条の碑。『日本國(こく)民は正義と秩序を基調とする國際平和を…』。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽(ほうが)のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。」
(2)建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信(とくしん)さん(84)=元社民党参院議員=は、建立の背景を振り返る。
(3)五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解日本国憲法の「適用はない」と宣言した。
(4)沖縄には米国憲法も適用されない。軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免-などが繰り返された。
(5)人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。山内さんによると、若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。


 続いて、「東京」は、「沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。」、と沖縄の現状を指摘する。


(1)七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の20%を占めた米軍基地は今なお14・6%と取り組みは進んでいない。
(2)基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。
(3)日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。在日米軍の特権を定め、翁長雄志(おながたけし)前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。
(4)沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件(うち墜落は四十七件)、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件(うち凶悪事件は五百八十件)。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。
(5)その上で、名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。
(6)「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には82・3%だった。四十周年の一二年にはちょうど80%。さらに五年後の一七年には75・5%と幅を広げながら低下している。一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一~一六年の五年間に二割から三割超に急増した。「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。


 最後に、「東京」は、「沖縄を真に憲法の下の仲間とする-。中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。」、とまとめる。


 「東京」の指摘する「真に憲法の仲間として」との意味は、「東京」が沖縄の現状を言い当て、「中央の政治はもちろん本土側の国民」の責任を問うものであることを示すものであった。
 それは、「あらためて当たり前のことを行いたい。」との決意とともに。




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-22 05:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月21日

 やはり、ドロ-ン規制の目的は明らか。
「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」、と琉球新報。
米軍が持ち出した理由は、「日米地位協定3条」。
 だとすると、米側に報道の自由への配慮を要請したとの回答は、主権を失っている日本政府の自らのために必要な規制をごまかすためのもの。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米海兵隊 ドローン原則禁止 「施設、周辺住民に危険」 辺野古取材も規制か-2019年5月21日 05:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決・成立したことに関し、米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)は20日までに本紙の取材に応じ、取材目的を含めた在沖海兵隊の施設・区域での小型無人機(ドローン)の飛行について『施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある』として、原則許可しない考えを示した。改正ドローン規制法成立を受けて政府は在日米軍施設や米軍への提供水域・空域など具体的に対象となる飛行禁止区域について米側と協議する方針だが、米側のこうした意向を踏まえ広範囲に設定するとみられる。」
②「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」
③「辺野古移設に伴う埋め立て工事現場周辺では、取材用の小型無人機が何らかの原因で飛行困難となる事例が発生しているが、妨害電波の発信など対ドローン防御システムを実施しているかどうかについては『運用上の保障や安全に関わるため特定の防護対策については答えられない』として否定しなかった。」
④「本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした日米地位協定3条を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』とした。」
⑤「禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し『米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある』としており、報道への配慮について言及しなかった。」(松堂秀樹)
④「本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」
を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』とした。」
⑤「禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し「米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある」としており、報道への配慮について言及しなかった。」(松堂秀樹)


(2)沖縄タイムス-「工事本格化に驚いた」辺野古の海に次々と土砂投入-2019年5月21日 13:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸では21日、新基地建設に向けた工事が進められた。」
②「『K―4』護岸付近では大型のクレーン車を使って、護岸に消波ブロックを設置する作業が確認された。また、『K―1』『N―5』護岸の間の海にトラックで運び込まれた土砂を大型重機で次々と投入する作業も進められた。」
③「市民らは抗議船2隻とカヌー9艇を繰り出し海上での抗議活動を展開した。抗議船に乗り込んだ東京の特別支援学校の元教員は『2年前に来た時と比べて工事が本格化していることに驚いた。実際に目で見なければ分からない状況だ』とあぜんとしていた。」
④「一方、本部港塩川地区では4月25日以来となる辺野古埋め立て用土砂の搬出作業があった。午前7時半ごろからダンプカ―が連なり、着岸中の台船に土砂を積み込んだ。沖縄防衛局職員や警備員、運搬業者らがバリケードやネットでダンプカ―の『通路』を確保。新基地建設に反対する市民約30人は『海を壊すな』と抗議の声を上げた。」

(3)沖縄タイムス-沖縄の米軍がパラシュート訓練 地元は日米合意違反と反発-2019年5月21日 16:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍は21日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。沖縄県や地元自治体が日米特別合同委員会(SACO)の合意に違反すると同基地での訓練の中止を求めてきたが、米軍は訓練を強行した。同基地での訓練は今年に入り3度目で、相次ぐ訓練に県や地元自治体は反発を強めている。」
②「降下訓練は同日午後3時29分から始まり、同基地所属のMC130特殊作戦機から1回目は兵士3人が降下。同48分に2回目の兵士4人が約3千メートル上空から同基地内に降り立った。」
③「米軍は同基地でのパラシュート降下訓練について、米連邦航空局の航空情報(ノータム)に午後3~7時の間に実施すると記載している。」


(4)沖縄タイムス-基準値5倍の「六価クロム」検出 長期間取り入れると肺がんの恐れ 沖縄市アリーナ建設地-2019年5月21日 11:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市が進めている1万人収容のアリーナの建設現場で、環境基準値(1リットル中0・05ミリグラム)の5倍を超える六価クロム(0・275ミリグラム)が検出されたことが20日までに分かった。六価クロムは、主に酸化剤として使われる重金属で、長期間体内に取り入れると肺がんなどの原因となる恐れがある。」
②「市は今年1月11日に土壌調査を実施。調査報告書では、基準値を超過した地点の上部に廃棄物があり『セメント廃材やクロムを含んだ金属製品の腐敗などに起因する』とした。市によると、以前闘牛場だった際に県道や雨水配水管、駐車場の整備工事が実施されたという。」
③「市は今後、水質調査を実施予定。名桜大学の田代豊教授(環境科学)は『どの範囲まで六価クロムで汚染されているかを確定させ、浄化対策を進める必要がある』と指摘した。」


(5)琉球新報-本部港から埋め立て土砂搬出 辺野古新基地建設で 4月25日以来約1カ月ぶり-2019年5月21日 09:38


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で政府は21日、本部港塩川地区(本部町)から埋め立て用の土砂の搬出作業を行っている。塩川地区からの搬出は4月25日以来となる。市民団体によると、午前7時20分から工事車両が台船への積み込みを開始。午前9時現在、68台分を積み込んだ。新基地建設に反対する市民ら約20人が『土砂を搬出するな』と抗議している。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-21 20:44 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の日本復帰47年。それは、日本国憲法に関わる問題。(2)

 沖縄から受け取ることは、沖縄には日本国憲法が適用されなかったということである。
 それは、日本という国が沖縄に、日本国憲法の代わりに「日米安全保障条約-日米地位協定-『運用』や『密約』」という構図(「0.6%に70.03%」)を押しつけてきた歴史に端的に表されている。
2019年5月15日、沖縄は、日本に復帰して47年目を迎えた。
日本という国は、このことをどのように捉えることができているのか。
5月18日までに把握できた各紙の社説・論説でこのことをみてみた。
例えば、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年5月15日に、「沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝」と社説で論評した。

この「憲法との間の深い溝」とは、どういうものなのかを「朝日」の社説で考える。

「朝日」は、沖縄の現実から、「沖縄が日本に復帰して、きょうで47年になる。だが、本当に『復帰した』と言えるのか。沖縄の現実はそんな問いを突きつける。」、と日本全体に投げかける。また、「米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、日本国憲法の下にある社会でくらすことだった。当時の屋良朝苗知事は式典で『取り残されてきた歴史に終止符を打つ』と、未来への希望を語った。しかし……。憲法がかかげる平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の保障。そうした理念や原則から、いまなお取り残されているのが実態ではないか。」、とも。
「朝日」は、その沖縄の現実を次のように指摘する。


(1)国土面積に占める割合が0・6%の沖縄に、米軍専用施設の70%が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡みの事件事故は絶えない。
(2)普天間飛行場周辺での騒音発生回数は、18年度で1万1404回。前年度より13%増えた。嘉手納基地周辺では減ったが、滑走路の改修工事が始まったためとみられ、14~17年度はいずれも2万回を大きく超えている。夜間早朝の飛行制限協定は名ばかりで、18年度の離着陸回数は普天間で618回(前年度比49増)、嘉手納では1546回(同21増)を数えた。
(3)航空機騒音に詳しい松井利仁北大教授の推計によると、嘉手納周辺の住民1万7千人が睡眠を妨げられ、年に10人が心臓疾患で死亡しているという。
(4)嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。


 「朝日」は、「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する――。憲法前文のこの一節を、政府・与党の幹部は読み直す必要がある。」、とまさしく「憲法との間の深い溝」について、次のように押さえる。


(1)「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。国民の生命・身体を守るべき政府がとる態度とは到底言えまい。最近は「寄り添う」という言葉を使うことすらしなくなった。
(2)知事選や国政選挙、ことし2月に全県で実施された県民投票などを通じて、幾度となく示されてきた沖縄の思いは一顧だにされず、きのうも辺野古での埋め立て作業は進められた。玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、これが許されるなら「他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

 
 この上で、「朝日」は、沖縄が異議を唱えざるを得ない「憲法との間の深い溝」の解消に向けて、「沖縄への無関心、不作為は、この国に何をもたらすのか。そんな想像力と問題意識をもって、沖縄の過去、そして現在に目を凝らし続けたい。」、との決意をあわせて表明する。



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-21 05:19 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄の日本復帰47年。それは、日本国憲法に関わる問題。(1)

 沖縄から受け取ることは、沖縄には日本国憲法が適用されなかったということである。
 それは、日本という国が沖縄に、日本国憲法の代わりに「日米安全保障条約-日米地位協定-『運用』や『密約』」という構図(「0.6%に70.03%」)を押しつけてきた歴史に端的に表されている。
2019年5月15日、沖縄は、日本に復帰して47年目を迎えた。
日本という国は、このことをどのように捉えることができているのか。
5月18日までに把握できた各紙の社説・論説でこのことをみてみる。
 まず、各紙の社説・論説の見出しは、次のようになっている。


(1)朝日新聞社説-沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝-2019年5月15日
(2)毎日新聞社説-沖縄と日米地位協定 国は不平等の現実直視を-2019年5月15日
(3)沖縄タイムス社説-[復帰50年に向けて]振興の在り方再考せよ-2019年5月15日
(4)琉球新報社説-日本復帰47年 国民主権機能しているか-2019年5月15日
(5)宮崎日日新聞社説-沖縄本土復帰47年-2019年5月18日
(6)東京新聞社説-沖縄復帰47年 真に憲法の仲間として-2019年5月13日
(7)南日本新聞社説-[沖縄復帰47年] 民意の無視は許されぬ-2019年5月15日
(8)佐賀新聞論説-沖縄復帰47年/憲法が侵されている-2019年5月16日
(9)岩手日報論説-沖縄復帰47年-2019年5月17日
(10)産経新聞主張-沖縄復帰47年 抑止力と負担軽減両立を-2019年5月16日


 この10社のうち、4社が見出しに、「憲法との間の深い溝」「国民主権機能しているか」「真に憲法の仲間として」「憲法が侵されている」、とこの問題が日本国憲法に関わることを明示している。
ただ、産経は、「令和の時代にあっても、沖縄の歩んできた苦難の歴史を忘れることはできない。」「本土復帰後も今にいたるまで、大きな米軍基地負担をしてきたことは紛れもない事実である。」との認識のものに、「県が、安全保障政策を専権事項とする政府に対して、米軍基地負担の軽減を求めること自体は当然である。政府は負担軽減に努めなければならない。」、とまとめてはいるが、「抑止力」との表現でこの問題を抑える安易さは、いつも通りである。
また、当然のことではあるが、琉球新報と沖縄タイムスは、沖縄の未来に関わって、「振興の在り方再考せよ」(沖縄タイムス)と具体的な「振興策」に触れている。

 各新聞社の主張について、別項で見てみる。




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-20 18:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月20日

 宜野湾市で開かれた県民大会には約2千人(主催者発表)が集まった。
誇り高き沖縄の誓いは、止まらない。
 「大会会場となった宜野湾海浜公園屋外劇場は、風がほとんどなく、直射日光で気温がぐんぐん上がった。客席は多くの県民と、県外から連帯する人たちとで埋め尽くされた。会場には子どもたちの姿も多く見られた。南風原町から祖母大城ミヨコさん(71)と一緒に来ていた小学5年の日菜さん(10)は、自ら進んで参加した。ミヨコさんの祖母は沖縄戦の犠牲となった。『ひいひいおばあちゃんは、なぜ死んでしまったのかちゃんと知りたい』。3年生の頃から沖縄戦を調べ始め、沖縄陸軍病院南風原壕にも行った。『たくさんの人が壕で亡くなったのかと思うと怖かったけど、ちゃんと見なきゃいけない』。友達と一緒に遊びたいという気持ちもある。それでも『反対運動をしている人たちはお年寄りばかり。私たちが頑張らなきゃいけない』と、まっすぐな瞳で語った。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-強い日差しの下、「基地ノー」訴え 復帰47年県民大会 「体力続く限り」「おばあちゃんと一緒に」-2019年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「強い日差しが照り付ける中、参加者は『平和な沖縄を返せ』『平和憲法を守るぞ』と何度も拳を上げた。沖縄の日本復帰47年に合わせて、19日に宜野湾市で開かれた県民大会には約2千人(主催者発表)が集まった。踏みにじられ続ける『基地ノー』の民意。それでも参加者たちは『平和を求めて声を上げ続ける』と前を向く。」 
②「『基地はいらない』。沿道を進む参加者たちがシュプレヒコールを上げる。その横を、警察車両に前後を挟まれた右翼団体の街宣車が並走し『恥を知れ』『沖縄から出て行け』と大音量で罵声を浴びせ続ける。17日から始まった平和行進。何度妨害されても、歩みを止めることはない。」
③「『久々に行進したけど、若い頃よりも体力を消耗したね。年を重ねたことを実感した』というのは那覇市の70代女性。苦しい表情を浮かべながらも『それだけ沖縄の現状が変わっていないということも実感した。できることは微々たるものだが、体力が続く限り声を上げ続けたい』。声は力強い。」
④「大会会場となった宜野湾海浜公園屋外劇場は、風がほとんどなく、直射日光で気温がぐんぐん上がった。客席は多くの県民と、県外から連帯する人たちとで埋め尽くされた。会場には子どもたちの姿も多く見られた。南風原町から祖母大城ミヨコさん(71)と一緒に来ていた小学5年の日菜さん(10)は、自ら進んで参加した。ミヨコさんの祖母は沖縄戦の犠牲となった。『ひいひいおばあちゃんは、なぜ死んでしまったのかちゃんと知りたい』。3年生の頃から沖縄戦を調べ始め、沖縄陸軍病院南風原壕にも行った。『たくさんの人が壕で亡くなったのかと思うと怖かったけど、ちゃんと見なきゃいけない』。友達と一緒に遊びたいという気持ちもある。それでも『反対運動をしている人たちはお年寄りばかり。私たちが頑張らなきゃいけない』と、まっすぐな瞳で語った。」


(2)琉球新報-宮森小ジェット機墜落60年 脳裏の記憶 絵に-2019年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍嘉手納基地を飛び立ったジェット機がうるま市石川(旧石川市)の住宅地と宮森小学校に墜落し、18人が命を落とした事故から6月30日で60年。石川中学校の巡回教員だった当時、事故直後の墜落現場に駆け付けた伊波則雄さん(81)=読谷村=はこのほど、当時の様子を大きなキャンバスに描いた油絵を完成させた。『頭の中の記憶をぶちまけたかった』。独自の取り組みを終え、完成を喜ぶと同時に、悲惨な事故を次代に伝える大切さを改めて確認した。」
②「伊波さんは、事故の惨状を目の当たりにした。石川中に勤務する前は宮森小で働いており、犠牲者の中には教え子もいた。今回、事故を語り継ぐ『石川・宮森630会』の久高政治会長から依頼があり、筆を取った。60年前の記憶をたぐり寄せ、縦130センチ、横160センチの大きなキャンバスに3カ月かけて描いた。」
③「途中、体調を崩して断念しかけたこともある。しかし『脳裏に焼き付いている記憶をきちんと形にしなければいけない』との思いが勝り、何とか最後まで描き上げることができた。墜落しバラバラになった機体の残骸を大きく絵の中心に据え、犠牲になった生徒12人の姿も描いた。絵の左上には『人が燃えてる 人が倒れてる 血を流してる』などの言葉も書き添え、より具体的に描写した。」
④「もうすぐ事故から60年が経過する。若い頃から絵を描いてきた伊波さんは『絵で語り継ぐことが自分なりの方法だ』と話す。絵を通し、次の世代へ事故の記憶を継承していく考えだ。」
⑤「うるま市の石川歴史民俗資料館では6月1~30日、同事故に関する資料展示会があり、伊波さんの絵も展示される予定。多くの人の観賞を望む伊波さんは『二度とこういう事故があってはならないという気持ちが芽生えてくれたらうれしい』と静かに語った。」(砂川博範)


(3)沖縄タイムス-「浄水器は気休めだった」有害物質の血中濃度調査 沖縄全県での実施訴え-2019年5月20日 05:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市大山の住民を対象にした有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されているPFHxS(ピーエフヘクスエス)が高濃度で検出された。住民や識者からは、健康への影響を懸念する声が上がる。」
②「血中濃度調査に協力した安仁屋眞昭(さねあき)さん(79)は、生まれも育ちも宜野湾市大山。水道水が汚染されているとの調査結果に『浄水器を付けていたけれど、それも気休めだったか』と不安を見せた。」
③「湧き水に有害物質が含まれていることは知っており、水道水はどうなのか気になっていたという。『本当なら分かりたくなかった事実だけれど、米軍にきちんと向き合ってもらいたくて協力した。どうにか改善してほしい』と訴えた。」
④「心配なのは、有害物質が長年にわたって体内に蓄積された場合の影響だ。行政として全県的に調査し、濃度基準を早期に定めるべきだと考える。『水俣病だって、最初はみんな何でもないと思っていた。水は毎日飲む。異常が出てからでは遅い』」
⑤「米軍基地周辺の有機フッ素化合物の調査を続けているインフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表も『既に規制されているPFOS、PFOAだけでなく、その代替物として使われるほかの有機フッ素化合物も同じように対策することが重要だ』と指摘する。一方、県企業局は『毒性が明らかになっていない物質で国内法でも指標がなく、調査結果についての評価はできない』とし、県環境部も『まだ情報収集段階。PFHxSを調査対象に加えるかどうか検討していない』と述べるにとどめた。」


(4)沖縄タイムス-下水道工事費を無償に 沖縄の辺野古周辺で 基地関連交付金を充てる-2019年5月20日 09:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府、 名護市、建設地周辺の久辺3区(辺野古・豊原・久志)の三者が、各世帯の負担となる下水道の引き込み工事費を無償化する方向で調整していることが19日、分かった。対象は久辺3区。政府が同市に支給している米軍再編交付金を充てることを検討している。」
②「下水道の引き込み工事費は、住民が負担した場合、一般的に世帯当たり30万円程度かかる。久辺3区の世帯数は3月末現在、約1600世帯あり、単純計算で約5億円が必要となる。」
③「世帯負担の無償化は、かねて3区が求めていた戸別補償の代替案の一つ。過去にも再編交付金による3区の下水道整備計画があったが、移設反対の稲嶺進前市長時代に政府が交付金を凍結したため、計画が進まなかった経緯がある。」
④「3区幹部の一人は『戸別補償の実施ができなくなったので、何ができるか模索している中の一つだ』と説明。政府関係者は『戸別補償は難しいので代替案をいくつか区に提案している。工事支援はその内の一つだ』と説明している。政府は市、区の3者で事業実施に向け調整する。」
⑤「国は昨年、市に2017年度の繰り越し分も含めて再編交付金29億8千万円の支給を通知。市はこれを財源に21億円超の基金を積み立て、給食費や保育料の無償化を始めている。」


(5)沖縄タイムス-世界平和へ思い一つに 沖縄の5・15県民大会で決意 国内外の2千人-2019年5月20日 09:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「5月17日から3日間の平和行進を終え『復帰47年 5・15平和とくらしを守る県民大会』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)が19日、沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で開かれた。海外を含め約2千人(主催者発表)が参加。米軍基地の強化・拡大への反対、不平等な日米地位協定の抜本的改正を求め『世界平和のために闘い抜く』とする大会宣言を採択した。参加者はガンバロー三唱で平和への思いを一つにした。」
②「実行委員長で、同センターの山城博治議長は『沖縄がいま発信する怒りを、県民の思いを、全国で共有しよう』と参加者に訴えた。その上で『復帰50年を3年後に迎える。大きな闘いの取り組みをしたい』との方針を示した。」
③「平和フォーラムの藤本泰成共同代表は『(米軍による)女性への暴行事件、殺人事件、ひき逃げ、戦闘機の墜落、部品の落下。安全保障の名の下に、命の脅威がはびこっている』と指摘した。」
④「海外ゲストとして平和行進に参加した、韓国基地平和ネットワークのシン・ジェウクさんは『戦争の傷痕が残る場所を歩き、今も戦争の痛みが残っていると感じた』と報告。『歴史が刻まれている場所を歩くことは、過去に人々が歩んだ歴史を心に留めることだ』と参加の意義を強調した。」
⑤「参加者は同日午前、2コースに分かれ、宜野湾市役所から宜野湾市海浜公園まで、米軍普天間飛行場を囲うように行進。『基地のない平和な沖縄をつくろう』『辺野古新基地建設反対』と声を上げた。行進には、3日間で累計3590人(主催者発表)が参加した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古、県外の平和団体も加わり抗議の声 ゲート前に一時250人-2019年5月20日 15:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では20日午前、新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。『5・15平和行進』に参加するため来県していた金沢市や東京都、福岡県、高知県などの平和団体も抗議に加わり一時は約250人が集まった。午前9時20分ごろ、土砂を積んだ工事車両が列をなしてゲート前に並んだが、抗議の市民の阻まれ基地内に入ることはできなかった。車列は宜野座方向に去った。午後0時40分、同日2回目の資材搬入が行われた。座り込んでいた市民ら約40人が県警の機動隊員に次々と強制排除された。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古移設で係争委が初会合 7月23日までに結論-2019年5月20日 13:21


 琉球新報は、「沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を巡り、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』は20日、初会合を開いた。審査を申し出た県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が取り消しを裁決したのは違法と主張。7月23日までに結論を出す。係争委は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で『(国の裁決が)関与に当たるかどうかを議論した』と述べた。」、と報じた。


(8)琉球新報-なぜ遺骨を掘り続けるのか 具志堅隆松さん(遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表) 〈ゆくい語り・沖縄へのメッセージ〉11 -2019年5月20日 12:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「まだ梅雨の明けぬ6月の糸満。ぬかるみをものともせず、小柄な背中が小高い丘をすいすい登っていく。紛れもなく、道なき道を進んできた人の背中だ。」
②「丘の中腹に目的の場所はあった。遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表の具志堅隆松さん(64)が今、掘り出している遺骨が眠る場所だ。岩の裂け目に潜って土を少しずつ掃き、骨の破片を一つ一つ丁寧に掘り出す。自営業の傍ら、週末をほぼこのように過ごす。名誉とも金銭とも無縁のこうした行いを、30年余も続けてきた。活動が知られるようになったのは最近のことにすぎない。長年、何の称賛も受けずに黙々と独りで掘ってきた。ただ良心の命ずるままに。支えてきたのは、家族の元に帰りたい遺骨がこのままでいいのか、という思いだけだ。」
③「『集団自決』(強制集団死)の跡とみられる例も数多く見た。死を強いられた者の無念をわがことと受け止めるからこそ、湧き出る思いがある。『国が自殺を命じたのは間違いだと、国との間で確認しておきたい』。理不尽への静かな憤りが、言葉の端々に宿る。」
④「―初の遺骨収集は28歳と聞く。:『当時ボーイスカウトの成人リーダーをしており、県外の遺骨収集団から協力要請が来た。岩陰で土を掘ると人骨が次から次に出てきた。翌年も案内があり、だいぶ悩んだ。だが本土から来たおばあさんが雨がっぱをかぶり、わが子の遺骨を探しに山へ入る姿が目に浮かび、参加することにした。誘いを待たずに自分で探し始めたのは3~4年過ぎ、遺骨の風化が進んでいると知ってからだ。戦争で殺された人を家族の元へ帰してあげたい、と思うようになった』」
⑤「―2008年に那覇市真嘉比で市民による遺骨収集をした。市民参加型の収集は具志堅さんが最初です。」:『多くの遺骨があった那覇新都心で開発が始まり、1991年に市へ収骨を訴えたが受け止めてもらえなかった。だから開発が真嘉比に及んできた時、今度こそ開発を止めてでも遺骨収集しようと決心した。市に掛け合って許されたが、これだけ広いと一人では間に合わない。考えた末、市民に呼び掛けることにした』」。
⑥「―市民参加型にしたのは、業者の収集方法に衝撃を受けたからとも。:『業者の方法はショベルカーで大量の土を掘り、それをベルトコンベヤーに載せて遺骨を探すやり方だ。これでは名前が刻まれた遺品があっても、どの遺骨のものか分からず、遺骨を遺族へ帰せない。われわれがやったのは一体一体動かさず、丁寧に土を取り除き、何を持っていたのか、全部記録しながらの作業だった』。『真嘉比でも172体出て、名前のある遺品と一緒だったのは1体だけだった。万年筆に【朽方精】とあった。平和の礎で【朽方精】の名を見つけた時には小躍りして喜んだ』」
⑦「―真嘉比は平和学習の場にもした。:『子どもたちには【自分の目で確認したから、あなたたちは、真嘉比は戦場だったそうだ、でなく、真嘉比は戦場だった、と言える】と話した』。『昨年チビチリガマを壊した子どもたちに何が足りなかったというと、遺骨には手を合わせている家族がいる、この場所を悲しむ人がいる、という実感だったと思う。遺骨を【見るものじゃない】と教えてきたわれわれ大人は、戦争の惨状を【見えないもの】にしてきたのではないか』」
⑧「―米兵の遺骨は見つからない。:『米軍には戦没者を家族の元に返す伝統がある。だから必ず遺体や遺骨を収容しようとした。その結果だろう。そういう感覚はむしろ日本人の方があると思っていたが違った』」
⑨「―沖縄の住民と日本兵の状態も対照的だと聞く。:『南部の収集現場では、艦砲弾が当たってもびくともしないような頑丈な岩の下から出てくるのは全て日本兵だ。対照的に住民の骨は、体一つ入るか入らないかの小さな岩陰から見つかる。それも親子だったりすると哀れだ。強者の論理が押し通されるのが軍民混在の戦場の実相だ』」
⑩「―遺骨のDNA鑑定を提唱する。:『国は【高温多湿の南方ではDNAは十分抽出できない】と言ってきたが、朽方さんの例でDNAが取れ、沖縄でも鑑定できると証明できた。だから全ての遺骨でDNA鑑定を、と国に要請した。県に対しては(焼骨するとDNA抽出が困難になるから)火葬をやめてくれと要請した』。『国は当初、【名前のある遺品が一緒なら】と言い、次いで【歯のある遺骨は鑑定する】となったが、欧米では四肢骨も鑑定に用いる。訴え続けた結果、四肢骨も対象となった』。『もう一つ要請しているのは各地の慰霊塔にある遺骨の鑑定だ。焼骨されておらず、DNA鑑定が可能なものもあるはず。だから鑑定の対象にしてほしいと国に要請した』。『今、11の大学に分散発注しているが、予算も人員も足りず、なかなか進まない。専用施設を国が沖縄に造ってはどうか。そこで南洋など国外の遺骨も扱ったらいい』。『フィリピンの博物館には千~2千体の遺骨があり、フィリピン人の骨も混ざっているという理由で留め置かれている。だが安定同位体元素を調べれば、戦前の人だと出身地が分かるという。それを用いればウチナーンチュは沖縄に収骨でき、DNA鑑定で遺族の元に返せる』」
⑪「―今、訴えたいことは。:『沖縄戦で【ウチナーンチュの中にスパイがいる】と言われたことが間違いだったということ。日本軍の疑心暗鬼が生んだ話だが、体験者がいなくなるとフェイクニュースが独り歩きしかねない。国にきちんと研究させて確定しておきたい。もう一つは【自決】の問題だ。沖縄戦では手りゅう弾を2個渡され、降伏という選択肢を与えられなかった。軍隊での教育の結果だ。【国が自殺を命令していた。それは誤りでした】と、正式に国との間で確認したい』。『辺野古には大浦崎収容所があって、少なくとも302人が亡くなった。戦後一度も調査されず、遺体は埋まったままだ。家族の元に帰すべきだ。逃げることもできず、食料も少なくて衰弱して死んだ。いわば米軍による虐待死だ。そこに新たな戦死者を生む施設を造るというのは、死者への冒涜(ぼうとく)以外の何物でもない』」
⑫「ぐしけん・たかまつ:1954年2月26日、那覇市生まれ。沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表。自営業の傍ら30年余もガマや激戦地での遺骨収集を続ける。2007年に『ガマフヤー』を設立。08年には那覇市真嘉比の開発地で市民による遺骨収集を初めて実施、09年にはホームレスなどを雇用した遺骨収集事業を手掛けた。11年度に吉川英治文化賞を受賞した。」
⑬「具志堅さんの遺骨収集に同行した。ぬかるみの中、掘り出した遺骨を慈しむように見つめる。そのまなざしは肉親のよう、否、あの世から現世の自分を眺めているかのようだ。長年、野ざらしになった遺骨は哀れだが、それでも具志堅さんに掘り出された人は幸いに思える。無念の思いに共感してもらえるのだから。遺骨を見つける瞬間を『戦死の姿に会う』と表現した。『自分が殺されるのを認めるのは間違っている、自分で自分を殺すことは間違っている』とも話す。独りで入る壕の中は『ウソも冗談も通用しないところ』で、「自分は何のためにここにいるのか」と自然に自問自答したのだという。紡ぎだす言葉が示唆に富むのも長年、ガマの中で自問した思索の結果なのだろう。市井の哲人と呼ぶにふさわしい。」
(琉球新報 2018年7月2日掲載)



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-20 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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