沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月23日

 「米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20~300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は『物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす』『ウランは毒性が非常に強く、危険だ』などと指摘している。」、と琉球新報。
 このことを日本政府は、把握していたはずである。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20~300倍-2019年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20~300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は『物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす』『ウランは毒性が非常に強く、危険だ』などと指摘している。」 
②「リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は『長時間人体に接触させておかない限り、危険はない』と説明した。墜落した場合には『最悪の場合、金属ウランが融ける』と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。」
③「一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。『量が非常に少ないため、安全だと考えられる』とコメントしている。」
④「オスプレイは普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。」
 (明真南斗、嶋岡すみれ)


(2)琉球新報-普天間PFOS問題 「農作物に無影響」疑義 識者「県の根拠は曲解」-2019年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国内で使用が原則禁じられる有機フッ素化合物、PFOS・PFOAが米軍普天間飛行場周辺から検出されている問題で、県が農作物への影響がないと判断した際、根拠とした論文を曲解しているとの指摘が識者から上がっている。県は論文から『農作物の可食部へのPFOS・PFOAの移行はほとんどなかった』と解釈したと説明するが、論文にその記述はない。インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表が21日までに明らかにし、『論文の趣旨を理解せず、結論ありきの曲解した解釈をしている』と批判した。」
②「論文は、汚染された土で育った植物を食べることが、人体に有機フッ素化合物を取り込む一因となることを示すため、ドイツのヘッセン州立研究所が土壌から農作物へのPFOS・PFOA汚染を調べ、2008年に公開した。」
③「県環境保全課は16年12月に発表したPFOS・PFOA汚染に関する中間報告で、論文を根拠に『トウモロコシ、ジャガイモ、小麦などの可食部への移行はほとんどなかったとの報告がある』として『農作物への影響はないと考えられる』と記述した。一方、論文には『PFOS、PFOAは植物の中で貯蔵部分より成長部分で集約される』『小麦、エンバク、トウモロコシにおける穀粒と穂で顕著だった。ジャガイモの塊茎と皮でも証明された』との記述はあったが、『可食部への移行はない』とは書いていない。」
③「さらに河村氏は、情報公開請求で田芋のPFOS・PFOAの濃度の分析結果を入手したが、採取者や採取日時、比較対象とする地区などの記述がなく『調査として不備がある』と指摘した。今後、県に調査に関する意見書を提出する。」
④「県環境保全課は本紙の取材に対し、『そのままの記述はないが、ジャガイモであれば皮の方に汚染がいくという図表を見て解釈した。農作物に影響がないとの立場は変わらない』と説明した。」 
(清水柚里)


(3)琉球新報-沖縄県、効力停止で提訴へ 辺野古承認の撤回巡り-2019年3月21日 20:45


 琉球新報は、「沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が一時停止したことを不服として、取り消しを求めて22日に福岡高裁那覇支部に提訴する方針を固めた。県関係者が明らかにした。総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』が2月、効力停止に関する県の審査申し出を却下したことを受けた措置。提訴の期限が今週末に迫っていた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-埋め立て承認撤回「執行停止」の取り消し求める 沖縄県、22日に提訴へ-2019年3月21日 18:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は20日、沖縄県の玉城デニー知事が安倍晋三首相に求めていた25日予定の新たな区域への土砂投入の中止に応じない考えを県に回答した。政府の対応を受け、県は22日に埋め立て承認撤回の執行停止を判断した国土交通相の判断は違法とし、取り消しを求めて、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。」
②「玉城知事は19日に安倍首相と会談し、工事を中止し県と約1カ月の協議期間を設けるよう求めていた。同時に、司法での決着ではなく対話による解決を求める立場として、辺野古沿岸での岩礁破砕許可を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の最高裁への上告を取り下げる考えも伝達していた。」
③「県は従来から撤回の執行停止に関する訴訟を起こす方針だったが、玉城知事は首相に工事中止と協議を求め、『政府の対応を見極めて提訴するかを判断する』としていた。」
④「撤回を巡っては、県が昨年8月に撤回した後、沖縄防衛局が私人の利益を守る趣旨の行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に(1)一時的な執行停止(2)効力を取り消す審査の請求―を求めた。国交相は執行停止を認め防衛局は昨年12月に埋め立て土砂を初めて投入した。」
⑤「県は国交相の決定は違法として総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出たが、係争委は2月18日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて30日以内にあたる22日が提訴の期限となっていた。」


(5)琉球新報-「辺野古撤回 停止は違法」 県、国相手に提訴 新基地土砂投入へ対抗-2019年3月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は22日、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国交相を相手に執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。県はハワイ出張中の玉城デニー知事のコメントを発表し、提訴を判断した理由として、新たな埋め立て区域への土砂投入を予定通り25日に行う旨の連絡が政府からあったことを説明。玉城知事は『防衛局が工事を進めるよりどころとしている国交相の執行停止の取り消しに向けて全力を挙げる』との決意を示した。玉城知事になって国を相手に訴訟を提起するのは初めてで、辺野古新基地建設を巡る問題は再び重大局面を迎える。」
②「裁判では、行政不服審査制度を利用した沖縄防衛局の手続きや、国交相の執行停止の決定が違法かどうかが争点となる。県は国との新たな訴訟に踏み切った一方で、翁長前県政から継続して最高裁で争われている岩礁破砕差し止め訴訟については、玉城知事が安倍晋三首相に伝えた上告取り下げの方針を変えず、近く取り下げる方向で準備を進めている。」
③「仲井真県政時に認めた辺野古埋め立て承認を巡り、県は2018年8月に承認の「撤回」に踏み切り、新基地建設は法的根拠を失って工事が止まった。その後、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使って県の撤回の効力を止める執行停止と審査を求めた。同10月に国交相は執行停止を決定し、防衛局は工事を再開した。」
④「県は、国交相による執行停止決定は『違法な国の関与』と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行ったが、先月、同委員会は国交相の決定は『国の関与』に当たらないとして、県の請求を却下。県の提訴期限が22日に迫っていた。」
⑤「玉城知事は22日に発表したコメントで、県民投票や県民大会を受けて安倍首相との19日の会談で工事と土砂投入の中止を求めたものの、翌日に工事停止に応じないとする回答があったとして『政府の対応は遺憾だ』と批判した。一方で引き続き対話で解決策を求めていくとも強調した。」
⑥「県は訴状で、国の機関が固有の資格に基づいて受けた処分は行政不服審査法による申し立ての適格は認められないと指摘している。」


(6)沖縄タイムス-「非常に硬い粘土質」というが…深度90mでサンプル採取せず 辺野古の軟弱地盤、別地点から強度判断-2019年3月23日 06:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設の軟弱地盤を巡る問題で、防衛省が『B27』と呼ばれる水面下の最大深度90メートルの地点で、地盤の強度を示す『N値』を直接調べる標準貫入試験をしていないことが22日、分かった。防衛省は『同じ土層』の別の地点の室内試験結果からB27地点の70メートルより深い地点は『非常に硬い粘土層』とし、地盤改良をせず『十分に安定的な施工が可能』と説明している。」
②「ただ、防衛省の資料によると、B27でサンプルは採取せず、センサーを用いて実施した『コーン貫入試験』の結果をもと基にN値に換算した値では、86メートルの深さまでN値は9以下となっており、『非常に硬い』ではなく、『中位~硬い』に分類される。」
③「岩屋毅防衛相は22日の参院予算委員会で、B27でN値の測定をしたか問われ、『B27そのものはやっていない』と認めた。その上で、『すぐ近くにある』3地点でボーリング調査を行い、そのサンプルを用いた室内試験の結果から、B27の70メートル以深は『非常に硬い粘土層に分類される』と述べた。」
④「ただ、3地点は『S3』『S20』『B58』で、B27からはそれぞれ約150メートル、約300メートル、約750メートル離れている。軟弱地盤の大浦湾側では、コンクリートなどで造る『ケーソン』を設置して護岸を構築する予定で、B27は『C1護岸』予定地の直下にあり、沈下の可能性が指摘されている。」
⑤「社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子幹事長への答弁。」


(7)沖縄タイムス-国と沖縄県が6度目の裁判 これまでどんな訴訟があったのか 県に厳しい結果が続く-2019年3月23日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を巡る県と国の対立は、6度目の裁判に発展した。翁長雄志前知事で5度、玉城デニー知事になって初めて。三つの裁判で和解、一つは最高裁で国の勝訴が確定、一つは高裁で国が勝訴後、県は最高裁の上告を取り下げる手続きに入った。裁判では県に厳しい結果が続いている。」
②「翁長前知事は2015年10月に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査と執行停止を申し立て、国土交通相が執行停止を決定したため、取り消しの効力は失われた。同時に国は①代執行訴訟を提起した。県は同12月、国の機関が行審法を使うのは不適法と主張し、②抗告訴訟を提起。さらに翌16年2月、国交相決定を違法と認めなかった「国地方係争処理委員会(係争委)」の決定を不服として③提訴した。
③「三つの裁判は16年3月4日の国と県の和解で、取り下げ。国が県に是正を指示し、係争委を経て16年7月、是正指示に従わないのは違法との確認を求め、④国交相が知事を訴えた。高裁が同9月16日国側の請求を認め、最高裁が同12月20日県の上告を棄却した。」
④「県は17年7月24日、防衛局が県に無許可で岩礁破砕を進めるのは違法として、国を相手に⑤岩礁破砕行為を伴う工事差し止めを求める訴訟を提起。那覇地裁は18年3月13日『審判対象に当たらない』として却下、福岡高裁那覇支部も同12月5日、一審を支持した。県は上告したが、玉城知事は今月19日、安倍晋三首相との会談で、1カ月間の協議を求める代わりに上告取り下げをと表明。県は手続きを進めている。」


(8)沖縄タイムス-辺野古巡り6度目の裁判 実体審理に入るかが焦点 年内にも判決の可能性-2019年3月23日 16:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】国地方係争処理委員会(係争委)が県の審査申し出を却下したことを不服とした今回の訴訟は、辺野古の新基地建設を巡る国の強引な手法について、司法の判断を問うものだ。ただ、裁判所が違法性を認定するハードルは高く、係争委と同じく入り口論で退けられる可能性は否定できない。審理は迅速に進む見込みで、年内にも判決が出る可能性がある。裁判所が実体審理に入り、踏み込んだ判断を示すのか、今後の行方に注目が集まる。」(社会部・下里潤)
②「県が問題視するのは、多くの行政法学者らも『制度の乱用』と指摘する、国の辺野古工事推進の手法だ。沖縄防衛局は昨年10月、行政不服審査法に基づき、『私人』の立場で埋め立て承認撤回の効力停止などを国交相に求め、国交相は執行停止を決めた。」
③「県は、国民の権利利益の簡易迅速な救済を図ることが目的の同法を国が悪用し、同じ内閣の一員で辺野古推進の立場の国交相が認めたと指摘。『結論ありきの自作自演』と批判する。」
④「国の強引な手法はたびたび批判されてきたが、司法判断は示されていない。県は2016年2月にも、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の決定を巡り、県の審査申し出を却下した係争委の判断を不服として提訴した。その後、国と和解が成立したため、白黒がついていない状態だ。ただ、これまでの県と国の争いを見ても、裁判所は今回も違法性の判断を回避することは十分に予想される。仮に門前払いの却下判決となれば、国が違法な手法を進めても、是正する機会が奪われることにつながりかねない。」
⑤「三権分立の一翼を担う裁判所は紛争を解決する最後のとりでだ。新基地建設を巡る事件の本質に向き合う真摯(しんし)な対応が求められる。」


(9)沖縄タイムス-「扉は閉ざさない」裁判と対話を並走させるデニー知事の狙い 地盤改良が焦点に-2019年3月23日 15:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県が、名護市辺野古の埋め立て承認撤回の執行停止を巡り、期限ぎりぎりの22日に国を提訴した。国が工事を止めて協議に応じるのを待ったが、25日にも新たな区域で土砂投入されることになり、訴訟に持ち込まざるを得なくなった形だ。玉城デニー県政はなお、対話で解決策を模索するが工事を止める決定打はない。ただ、国も軟弱地盤の地盤改良は県の承認が必要となることから対話の道を閉ざしておらず、にらみ合いの状況が続きそうだ。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)
②「玉城県政にとって、国交相による撤回の執行停止を取り消すための訴訟は既定路線だった。ただ、玉城知事は政府との対話の糸口を見いだすため、提訴期限が迫る今月19日に安倍晋三首相に工事の中止を求め、その対応を見極めて提訴を判断するとしていた。」
③「池田竹州知事公室長は22日の県議会で『会談翌日の20日、国から25日に予定する土砂の投入は行うと連絡があり、最終的に訴訟の提起に至った』と説明。知事と首相が会談した19日時点で、県と国の訴訟案件は岩礁破砕を巡る裁判一つだったが、対話を求める姿勢を示すため、岩礁破砕訴訟の最高裁への上告の取り下げを首相に伝えたことも併せて強調した。」
④「知事の交渉は政府のゼロ回答に終わったようにも映る。ただ、係争委の決定を巡る訴訟の交渉は目の前に迫る土砂の投入をいかに食い止めるかを目的とし、岩礁破砕訴訟の取り下げは長期的な国との対話の扉を閉ざさないための対応だった。」
⑤「軍特委では県政野党の自民が『政府と話し合うというが、裁判に入れば話し合いにならない』との批判が上がった。県幹部は『工事中止の要求に政府が応じないなら、今回の訴訟は避けられない。ただ、対話の扉は閉ざしていない」と強調する。岩礁破砕訴訟の取り下げを『県政の覚悟』とし、『一定の批判を受けることも承知で、政府に対話を求める姿勢を示したことが重要だ』と意義を語った。」
⑥「『「大変残念だ』。県が提訴する見通しとなった22日朝9時前、岩屋毅防衛相は工事を進める考えを示した上で、再び県との法廷闘争になることについて、こう語った。ただ、政府関係者は『国地方係争処理委員会で国の手続きに瑕疵(かし)がないとされている』と自信をみせる。ただ、政府にも今後工事を進める上で、懸念はある。大浦湾の軟弱地盤改良に伴い、県に設計変更の承認が必要となることだ。」
⑦「新基地建設阻止を掲げる玉城県政から承認を得られる見通しは薄く、岩屋氏は国会などでも『丁寧に説明し、ご理解をいただきたい』と、『対話』姿勢を崩さず、承認への糸口を探る。ただ、防衛省幹部はこう語り、辺野古を巡っては県に譲歩する考えがないことを強調する。『工事を止めるということは基本的にわれわれの方針に沿わない。対話をしても交わらず、互いに妥結点がない』」


(10)沖縄タイムス-辺野古の海を泳ぐウミガメ 新たな土砂投入予定区域の近く-2019年3月23日 14:24


 
 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部から約150メートル沖合の海で23日午前、ウミガメが泳いでいるのが見られた。新基地建設を巡り、沖縄防衛局が25日にも土砂投入開始を予定する新たな区域に近い。23日午前は沿岸部での作業や、シュワブゲート前からの資材搬入はなかった。新基地に反対する市民はカヌー10艇と船2隻で海に出たほか、シュワブゲート前には約100人が集まり、『政府の暴政に負けない』と声を上げた。」


(11)沖縄タイムス-「大丈夫という証明にならない」 最大深度90m地点で強度の調査せず 他の地点の結果を基に「非常に硬い」-2019年3月23日 14:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省が軟弱地盤の最大深度90メートルの『B27』地点で、地盤の強度を示す『N値』の調査をせず、他の地点の結果を基に『非常に硬い』としていたことに、野党国会議員や専門家からは『証明にならない』などと批判の声が上がった。」
②「防衛省が同地点が『非常に硬い粘土層』とした根拠は、『同じ土層』とする150~750メートル離れた3地点のボーリング調査結果。だが、3地点の試料採取地層は、貝殻泥混じりシルト、砂質粘土、砂質シルト、粘土質砂などと分かれている。」
③「防衛省の検討結果に、沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は『離れた調査地点の結果を基に、90メートル地点の地盤の強度を類推するのは納得いかない。該当地点の土壌をサンプリングし、きめ細かく調査するべきだ』と話す。」
④「参院予算委員会で福島瑞穂氏(社民)も『(大浦湾は)複雑な地形だ。なぜB27が(同じと)言えるのか』と追及。森裕子氏も『B27が大丈夫という証明にならない』と批判した。」
⑤「県関係者は『基本的にはピンポイントで検査するべきだ。周辺でいいデータが出たからといって、それを用いるなんてあり得ない』と指摘した。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-03-23 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からの強い意志、問われているのは何か。

 辺野古の新基地建設断念を求める「3・16県民大会」が、1万人の参加者のもとに那覇市の新都心公園で開かれた。
 この集会であらためて示された「抗議」は、誰に向けられているのか。


北海道新聞(以下、「北海道」)は2019年3月17日の社説で、この集会について「沖縄県民大会 民意無視への強い抗議」、と論じた。
「北海道」は、この集会の意味を、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画について、国に断念するよう求める沖縄県民大会がきのう、那覇市で開かれた。過去2回の知事選に続き先月の県民投票で、移設反対の民意がより鮮明になったにもかかわらず、国が工事を強行し続けていることへの強い抗議と言える。」、と指摘する。
 また、「北海道」は、安倍晋三政権に向けて、明確に次のように批判する。


(1)県民投票後、国は9カ所目の護岸造成に入った。今月25日からは新たな工区に土砂を投入する。
(2)岩屋毅防衛相は国会で、こうした方針について、県民投票前からその結果にかかわらず決めていたことを明らかにした。安全保障は国の専管事項だとして、地元が猛反発する政策を一方的に押し付け続ける態度は断じて容認できない。
(3)政府が今すべきは即刻工事を止め、米国や沖縄県と代替策を巡る協議を始めることだ。


 また、「北海道」は、「沖縄県民の根強い反発を国は真摯に受け止めなくてはならない。」、と続ける。


(1)県民大会は移設に反対する政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」が主催した。
(2)会議の共同代表である稲嶺進前名護市長は民意を無視する国の姿勢について「自ら日本の民主主義を否定するものであり、沖縄県民を愚弄(ぐろう)するものだ」と非難した。


 さらに、「北海道新聞」は、「『辺野古移設が唯一の解決策』とする硬直的な政策は、将来に大きなつけを残すことになる。政府はその現実を直視すべきだ。」、と辺野古新基地建設に関して、次の指摘を根拠に結論を結ぶ。


(1)沖縄県民の根強い反発を国は真摯(しんし)に受け止めなくてはならない。
(2)辺野古移設はそもそも計画自体に問題が多い。予定地にはマヨネーズ状と指摘される軟弱地盤があり、その最深は水面下90メートルに達する。
(3)防衛省がおととい国会に提出した報告書で、地盤改良工事に3年8カ月かかり、供用後20年で約40センチの地盤沈下が見込まれていることが新たに分かった。
(4)当初は8年の工程を想定していたが、さらなる長期化は避けられない。基地の安定運用が技術的に可能なのかという疑問は膨らむ。
(5)政府は5年前、今年2月までに普天間の運用を停止する方針を表明した。その期限はすでに過ぎた。
(6)表明の前年には日米両政府が辺野古移設を前提とした普天間の返還時期に関し、早ければ2022年度とすることで合意したが、その実現の見通しも立っていない。政府は移設に協力しない県に責任を転嫁する態度を示している。無責任と言わざるを得ない。
(7)沖縄県は工期を最低13年、費用は政府想定の10倍超の2兆5500億円に上ると試算する。


 結局、「北海度」は、安倍晋三政権に向けて、「辺野古移設が唯一の解決策」の見直しを迫る。


 一方、沖縄タイムス(以下「タイムス」)は2019年3月17日の社説で、「[新基地反対県民大会]沖縄は合意していない」、と断じた。
 特に、「辺野古移設が唯一の解決策」への視点を、あらためて次のように明確にした。


(1)政府は今月25日には新たな区域で土砂投入すると通告している。そんな中での県民大会である。参加者は「土砂投入をやめろ!」「民意は示された!」と書かれたメッセージボードを掲げ、沖縄の民意を押しつぶそうとする政府の姿勢を批判した。
(2)米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去のために新基地を建設するという政府の論理は破綻している。
(3)大浦湾に広がる軟弱地盤の改良に政府は3年8カ月かかることを認めた。当初、運用までに8年としていたが、最短でも11年8カ月かかる。軟弱地盤の水深は最大90メートルで過去に例のない工事となる。想定通りに進む保証はない。
(4)砂杭(すなぐい)は約7万7千本と膨大で、砂は県内の砂利採取量の3~5年分に相当する。県外から調達しなければならないが、外来種の侵入などで環境への影響が懸念される。
(5)これらは元知事の埋め立て承認後に判明した事実である。環境アセスメントを一からやり直すべきである。
(6)建設予定地周辺には辺野古断層と楚久断層が存在すると複数の専門家が指摘している。地震を引き起こす恐れもある。滑走路などの損壊、弾薬庫が爆発すれば周辺住民に大きな被害が及びかねない。
(7)辺野古・大浦湾には5千種をゆうに超える生物が確認され、うち262種は絶滅危惧種だ。ジュゴン2頭が行方不明になっている。生物多様性に富んだ貴重な自然環境が失われようとしている。
(8)最終的な工期も総事業費もまったく見通せず、結局のところ、普天間返還の時期も不透明なのである。
(9)玉城デニー知事は日米両政府に県を加えた3者協議の設置を求めている。政府は否定的だが、それすらできないようなら安倍政権は現状打開の当事者能力を欠いている。主権者が打開する以外にない。


 「タイムス」は、「県民投票の結果と工事の長期化が明らかになったことによって、辺野古問題はこれまでとまったく異なる段階に入った。民主主義をまっとうな軌道に戻すための取り組みを全国に押し広げるべきである。」、と主張する。
 これは、沖縄の闘い方への示唆であると同時に、日本全国に向けられた提起でもある。


 あわせて、琉球新報(以下、「新報」)は同日の社説で、「新基地断念県民大会 民意無視もう許されない」、と論評した。
この「新報」の主張には、「埋め立てを即刻中止すべきだ。沖縄は植民地ではない。」との怒りが込められている。当然、その怒りは、安倍晋三政権とそれを支える日本国民に向けて。
「新報」は、この集会での「新基地建設は決して許さないという強い決意」について次のように伝える。


(1)県民投票で明確に示された民意を無視し、名護市辺野古で新たな米軍基地の建設を強行する政府に対して、憤りと抗議の声が相次いだ。那覇市の新都心公園で「土砂投入を許さない! ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」が開かれた。県民投票後、初めてとなる大規模な集会だ。主催者発表で1万人が参加した。会場には大会カラーの「辺野古ブルー」に身を包んだ幅広い世代の姿があり、新基地建設は決して許さないという強い決意がみなぎっていた。
(2)登壇者は民主主義の危機を口々に訴えた。顕著だったのは、県民投票でけん引役を果たした若い世代のあいさつだ。瑞慶覧長風さんは「琉球処分から140年。この島には民主主義は適用されているのでしょうか」と安倍政権の対応に疑問を呈した。川崎将吾さんは「なぜ沖縄が何十年も声を上げ続けているのか」として「おじい、おばあにお願いです。あなたの経験を話してください」と歴史体験の次世代への継承を呼び掛けた。吉居俊平さんも世代間のつながりに言及し「あらゆる世代と手を取り合って沖縄から基地をなくしていこう」と幅広い結集を強調した。


 「新報」は、辺野古新基地建設について、次のように指摘せざるを得ない。


(1)地元の民意を顧みず、力でねじ伏せて基地建設を強行する政府の姿勢は、米統治下の「銃剣とブルドーザー」を想起させる。抑圧者が米国から日本に入れ替わっただけで、強権ぶり、横暴さは目に余る。
(2)岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と語り、いみじくも無意識の差別を露呈させたように、政府の目には沖縄は軍事植民地としか映らないのだろう。そうでもなければ、総工費も工期もはっきりしない公共工事を進める愚はできまい。
(3)辺野古新基地は、完成が全く見通せない不確実な公共工事だ。軟弱地盤や活断層などが次々と判明し、現行の技術で物理的に工事が可能かも政府はつまびらかにしない。当初は認めていなかった軟弱地盤については、この期に及んでやっと公表した。新基地完成後に20年間で40センチ地盤沈下する恐れも認めた。
(4)海面から最大90メートルの深さに広がる大浦湾のマヨネーズ状の軟弱地盤は、改良するのに3年8カ月もかかる。政府が当初見込んでいた8年(埋め立て5年、施設整備3年)が、最速でも11年8カ月を要することになる。ただ、国の計画変更申請を県が承認する可能性は厳しく、さらに長期化するのは必至だ。


 「新報」は、最後に、安倍晋三政権に向けて、「安倍政権はもはや、普天間飛行場の危険性除去よりも、辺野古新基地の建設を目的化してしまっている。25日には新たな区画に土砂投入を強行する予定だ。地元の民意を踏みにじり、差別的な工事を進めるのは断じて許せない。埋め立てを即刻中止すべきだ。沖縄は植民地ではない。」、と断じるのである。


 さて、「沖縄は植民地ではない」、との投げかけは、誰に向けられてものなのか。



# by asyagi-df-2014 | 2019-03-23 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「裁判所は『社会通念』を重視する決定を出しているが、国民の思いとは大きく異なる。」、と大分合同新聞は主張。

 大分合同新聞(以下合同)は2019年3月16日、「『司法は住民を切り捨てた』―。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求める仮処分申請を却下した15日の山口地裁岩国支部決定に対し、住民側弁護団は『無責任だ』と怒りをあらわにした。」、
と伊方原発の仮処分却下の判断に、住民の怒りの声を対置させた。
また、合同はこの怒りの意味を、「伊方原発の仮処分却下 社会通念は安全神話か」、とその論説で論評した。
まず合同は、次のように抑える。


(1)福島第1原発の事故発生から8年が経過した。原発の稼働停止を求める住民側の訴えに対し、裁判所は原発の危険性について「社会通念」の判断から稼働を認めることが多い。老朽原発の運転延長なども含め、原発事故の風化さえ感じられる。
(2)四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを山口県内の住民3人が求めた仮処分申請について、山口地裁岩国支部は15日、却下する決定をした。


 次に、合同は、何が争点だったのか、司法の判断の問題について、次のように指摘する。。


(1)同支部で最大の争点になったのは、原発沖の活断層リスクをどう評価するかだった。
(2)審尋で住民側は小松正幸・愛媛大学元学長(地質学)の見解を基に、「伊予灘沖約8キロにある活断層帯は、中央構造線の本体ではない。本体はもっと原発に近く、地震を引き起こす可能性がある」と指摘した。
(3)原発が立地する際、場所を決めてから活断層などの調査を電力会社側がする。当然、立地を難しくする調査結果については慎重な姿勢になりがちだ。
(4)鈴木康弘・名古屋大学教授は著書「原発と活断層」で「最大の問題は、調査を全て電力会社に委ね、政府が責任を負わない点にある。活断層調査は、調査位置が数メートルずれただけで誤った結論を招く恐れもある」「“安全審査の手引”など策定中の議論で、従来の活断層認定には問題が多く、活断層が見落とされている事実に向き合わざるをえなくなった」と指摘する。
(5)2017年末、広島高裁は阿蘇山の巨大噴火リスクを理由に伊方原発3号機の運転を禁じる決定を出した。阿蘇カルデラは伊方原発から130キロに位置し、約9万年前に大爆発を起こしている。広島地裁で18年8月にあった仮処分申請の審尋で、火山学の専門家は「阿蘇からの火砕流は伊方に到達したと考えられる」と警告した。しかし、同年9月の異議審決定で広島高裁は「社会通念上、リスクは無視できる」と稼働を容認。山口地裁岩国支部も「巨大噴火の発生頻度は著しく小さく、(原発)運用期間中に巨大噴火が発生する具体的根拠があるといえない場合、社会通念上容認できる水準以下と評価できる」と同様の判断だった。


 特に、合同は、この間重要な争点となってきた「社会通念」のことについて、次のように明確に批判する。


(1)福島第1原発事故は、想定を上回る津波が発生することが指摘されていたのに、先送りしたことが取り返しのつかない大惨事につながった。
(2)日本世論調査会が実施した防災世論調査で、福島第1原発事故のような深刻な原発事故が起こる可能性について「心配が残る」と答えた人は86%にも達した。
(3)裁判所は「社会通念」を重視する決定を出しているが、国民の思いとは大きく異なる。過去起きたか、あるいは可能性がある最大規模の地震や火山噴火を検討材料から外しては、福島第1原発事故の要因ともなった“安全神話”になりかねない。可能性のある地震や火山噴火をクリアできない原発は廃止すべきだろう。


 ここで、こんなことを書くのは、相応しくないのだが、今回の合同の原発問題について論説は、私自身の合同への偏見を払拭する。
 確かに、「裁判所は『社会通念』を重視する決定を出しているが、国民の思いとは大きく異なる。過去起きたか、あるいは可能性がある最大規模の地震や火山噴火を検討材料から外しては、福島第1原発事故の要因ともなった“安全神話”になりかねない。可能性のある地震や火山噴火をクリアできない原発は廃止すべきだろう。」(合同再掲)に、繋がる。




# by asyagi-df-2014 | 2019-03-22 07:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月21日

「昭和初期に旧帝国大学の人類学者らによって沖縄県から持ち出された遺骨63体が20日までに、保管されていた台湾の国立台湾大学から沖縄側に返還された。遺骨を受け入れた県教育委員会によると、遺骨は県立埋蔵文化財センターに保管されている。県教委は遺骨を歴史的な資料として保管することにしており、調査などを行うかどうかは『今後検討したい』としている。一般への公開は現在のところ予定されていない。」、と琉球新報。
 さて、京都大学はこのままでいいのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-台湾大保管の遺骨、沖縄に返還 63体、昭和初期に持ち出し 京大にも-2019年3月21日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昭和初期に旧帝国大学の人類学者らによって沖縄県から持ち出された遺骨63体が20日までに、保管されていた台湾の国立台湾大学から沖縄側に返還された。遺骨を受け入れた県教育委員会によると、遺骨は県立埋蔵文化財センターに保管されている。県教委は遺骨を歴史的な資料として保管することにしており、調査などを行うかどうかは『今後検討したい』としている。一般への公開は現在のところ予定されていない。」
②「返還された遺骨には、人類学者の金関丈夫氏が1929年に今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から研究目的で持ち出した遺骨も含まれているとみられる。琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大教授)らは遺骨が遺族の了解を得ずに持ち出されたとして違法性を指摘しており、遺骨の尊厳を回復するためには風葬地に戻して『再風葬』するよう求めている。ただ県教委は『現在のところ再風葬は考えていない』としている。」
③「台湾からの遺骨は1体ずつ段ボールの箱に梱包(こんぽう)されて輸送され、18日までに沖縄に到着した。現在、輸送時の箱に収めたまま埋蔵文化財センターの収蔵庫に収められている。県教委は遺骨を木製の箱に移し替え、温湿度を一定に保って保管することを検討している。担当者は『戻ってきたばかりなのでまずはしっかり保管したい』と話す。」
④「金関氏が沖縄の各地から持ち出した遺骨は台湾大のほか、京都大学にも保管されている。京都大は返還するかどうか明らかにしていないため、研究者らが昨年12月に返還を求めて京都地裁に提訴した。」
⑤「研究目的で持ち出された先住民族の遺骨は、世界各地の大学や博物館などが相次いで返還している。国内でも北海道大学などがアイヌ民族の遺骨を遺族らに返還した。」


(2)琉球新報-玉城沖縄県知事 問われる説明責任 土砂投入提訴 国との交渉 不透明感-2019年3月21日 10:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「<解説>:辺野古埋め立て工事を止めた上で県との協議に応じるという政治判断を安倍晋三首相に直接求めた玉城デニー知事だったが、官邸側は新たな埋め立て工区への土砂投入を予定通り25日に行うと返答した。玉城知事は『訴訟合戦』を避けるとして、政府対応によって新たな訴訟の提起を控える可能性も示唆していたが、工事が止まらないことは県にとって『ゼロ回答』に等しい。埋め立て承認「撤回」の効力を止めた国の執行停止処分の取り消しを求める提訴の期限が22日に迫る中、国を相手取った訴訟に踏み切らざるを得ない情勢だ。」
②「首相や官房長官、防衛相が県民投票の結果にかかわらず移設作業を進めるという発言をはばかりなく続けており、県の工事停止要請に応じる可能性が低いことは、ある程度予想のできた展開ではある。だが玉城知事は19日の会談で、係争中の岩礁破砕差し止め訴訟の上告取り下げを先に示した。上告取り下げや、国の対応によって執行停止取り消し訴訟の提訴についても控えることを交渉の材料として首相に対話を迫ったことは、県政与党や弁護団でさえ『寝耳に水』と驚きや戸惑いを隠せないでいる。」
③「政府の譲歩を引き出せるとの期待を含んだ交換条件としての提案だったはずが、判断根拠と共に、表に出ていない、この間の調整過程は不透明感が否めない。」
④「埋め立て反対が多数となった県民投票や、新たな土砂投入に反対する16日の1万人集会を背景に新基地建設計画への反発が高まりを見せる中で、既定方針通りに土砂投入が進められるとなれば、最高裁で争う訴訟の上告取り下げまで譲歩してみせた玉城知事に説明責任が問われる。既に20日からハワイ出張などのために沖縄を離れ、提訴期限の22日や土砂投入開始予定日の25日に県庁を不在にする判断にも、疑問符が投げられそうだ。」(与那嶺松一郎)


(3)琉球新報-「放送は真実」 ニュース女子訴訟 DHC、弁論で主張-2019年3月21日 12:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江周辺のヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設への抗議行動を取り上げた番組『ニュース女子』で名誉を毀損(きそん)されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が制作会社などを相手に起こした損害賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が20日、東京地裁であった。被告のDHCテレビジョンは『高江ヘリパッド移設に関する反対運動が暴力や犯罪行為もいとわない者たちによる反対運動である』などと述べ、番組内容は『番組が放送した事実は真実だ』と強調した。」
②「もう一方の被告で番組の司会を務めた長谷川幸洋氏は前回までに辛氏を反訴した。長谷川氏側は『司会者がスタジオ収録の場で出演者の発言について逐一監視・是正する義務は認められない』と主張している。次回は5月29日に開かれる。」


(4)沖縄タイムス-米の自然保護12団体、ジュゴン死骸発見受け新基地工事中止を要求 下院軍事委に書簡-2019年3月21日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】国の天然記念物ジュゴンの死骸が今帰仁村の運天漁港で見つかったことを受け、米国の12の自然保護団体は19日(現地時間)、米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長らに対し、環境を著しく破壊している名護市辺野古の新基地建設工事の一時中止を米国防総省に命じ、米連邦議会が監査権を行使して同省に米環境法を遵守(じゅんしゅ)させるよう求める連名の書簡を送付した。」
②「書簡は、米国の環境法遵守が争点の『沖縄ジュゴン訴訟』が米裁判所で進行中であるにもかかわらず、『国防総省は無分別に行動し、環境に取り返しのつかない損害をもたらしている』と指摘。絶滅危惧種ジュゴンの重要な生息地であるサンゴ礁や海藻が工事の初期段階ですでに破壊されているとし、『米国の環境法を遵守しないまま新基地が完成した場合、これらの海洋哺乳類は絶滅する可能性がある』と工事を強行する米国防総省の姿勢を厳しく非難している。また、沖縄県民は、民主的な県民投票で新基地建設への圧倒的反対の意思を表明したと強調している。」
③「沖縄ジュゴン訴訟原告の『生物多様性センター』(CBD)は同日の声明で、『論争を呼ぶ新基地を建設するために優しい動物たちを一掃するのは、アメリカの国際的な評判を深く傷つけることになるだろう』と警告している。」


(5)沖縄タイムス-「映像で問題提起したい」 米の17歳県系2世、辺野古を発信へ-2019年3月21日 08:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米オレゴン州ポートランド在住の沖縄系2世の与那嶺海椰(かいや)さん(17)が20日来沖し、4月2日までの滞在中、新基地建設で揺れる沖縄の今を撮影する。『映像で発信し、米国で問題提起したい』と意気込む。」
②「与那嶺さんは昨年8月、母の緑(もえ)さん(那覇市出身、米高校教諭)と共に名護市辺野古のゲート前の抗議活動に参加。帰国後、沖縄に関する米メディアの報道がいかに不足しているかに気付き、『米メディアが報道しないなら、私が代わりにすればいいんじゃないか?』とアイデアを温めてきた。」
③「米国では今、若者たちの政治への参加が盛んだ。昨年3月に米首都ワシントンで高校生が主催した銃規制デモには約80万人が参加。社会的ムーブメントを巻き起こした。若者たちを動かす道具は、動画などの情報を手軽に共有できるソーシャルメディア。与那嶺さんも自身が得意なツールを活用し、『目標は米国の若者たちを奮い立たせること』と意欲を燃やす。」
④「21、23、27日には辺野古の現場に再び足を運ぶ予定。『最前線で闘っている高齢者、辺野古について語りたい高校生や若者、政治家の方々をインタビューしたい』」



# by asyagi-df-2014 | 2019-03-21 16:38 | 沖縄から | Comments(0)

米空軍嘉手納基地の爆音被害は、世界保健機関(WHO)欧州事務局の騒音に関するガイドラインの試算で、虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定。

 もはや、待ったなしの状況である。
 琉球新報(以下、「新報」)は2019年3月14日、「嘉手納爆音健康被害 基地の運用が命を奪う」、と論評した。
この問題に関して、「新報」は、「米空軍嘉手納基地の爆音がいかに危険であり、現在の基地の運用がいかに非人道的であるかを、改めて示すショッキングなデータが明らかになった。」、と始める。
 どういうことが起こっているのか。
 「新報」は、次のように指摘する。


(1)嘉手納基地周辺の住民1万7454人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定されたのである。
(2)世界保健機関(WHO)欧州事務局が昨年10月に示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が試算し、発表した。
(3)松井教授は測定手法が確立していなかった飛行場内の地上騒音の被害も大きいとして、エンジン調整や地上走行のデータも含めて評価した。騒音の広がり方も地形や建物などを考慮して計算し、より高精度の騒音コンター(分布図)を作成した。そして、騒音レベルごとの影響人口とリスクを算出した。
(3)WHOや同欧州事務局による騒音の健康影響基準は、1980年の「クライテリア(規範)」以来6次にわたって公表されてきた。99年には健康被害が生じる閾値(いきち)を示した「ガイドライン(指針)」を発表し、高度に騒音にさらされる地域で心臓血管系疾患が増加すると指摘した。昨年のガイドラインでは心疾患、高血圧、糖尿病についても言及した。これらは欧州以外の研究成果も反映しており、全世界共通の基準となっている。
(4)99年ガイドラインが出されたのは第1次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決の翌年だ。同控訴審では健康被害が焦点となったが、福岡高裁那覇支部は「断定できない」と認めなかった。その後の2次訴訟では健康被害の立証にさらに力を注いだものの、2005年の1審判決は「騒音と健康被害の因果関係は認められない」と退けた。09年の控訴審判決も同様で、11年に最高裁が上告を棄却して確定した。国も司法もWHOガイドラインを無視してきたのである。
(5)第3次訴訟ではこのWHOガイドラインに沿って松井教授が証言し、健康被害を主張した。17年の1審判決は、爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え「高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている」と、ようやく健康被害の一部を認定した。しかし、WHO基準からは懸け離れている。
(6)司法はこれまで「国は米軍機運航を制限できない」という「第三者行為論」、そして「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」という「統治行為論」で米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めてこなかった。


 「新報」は、最後に、「9月に第3次訴訟の控訴審判決が言い渡される。命に関わる健康被害がここまで明確になった今、司法は飛行差し止めに踏み込んでほしい。国民の命より大事な「第三者行為」などあるのかと強く問いたい。」、と記す。


 確かに、命の問題を無視していいはずがない。



# by asyagi-df-2014 | 2019-03-21 07:28 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月20日

「ジュゴンは18日夕方の漂着後、漁協関係者らの手で冷蔵されていた。19日正午ごろ、関係者や報道陣などに公開された死骸のジュゴンは皮膚が傷つき、出血もある痛々しい姿をあらわにした。作業を見守っていた50代男性漁師は『(ジュゴンは)映像では見ただけだった。残念だ』と肩を落とした。今帰仁漁協の與那嶺好和組合長は沖縄防衛局の調査で、沖縄近海では3頭しかジュゴンが確認されていないことに触れて『もっとジュゴンはいるのではないか』と語った。」、と琉球新報。
 この記事に、受け取ることは大きい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県、訴訟取り下げ言及 首相、工事中止明言せず 知事・首相会談<透視鏡>-2019年3月20日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日に官邸で行われた安倍晋三首相との会談で、上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えた。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた県民投票で示された反対の民意を背に、異例の頻度ともいえる今月2回目となった会談で、まずは県側から〝譲歩〟のカードを出した。同時に工事をいったん中止するよう安倍首相に再考を迫ったが明確な回答はなく、土砂投入が止まるのかは不透明なままだ。」 
②「上告取り下げの一報を受け、玉城知事を支える県政与党には戸惑いが広がった。『聞いていない』。政府から埋め立て中止を勝ち取れる担保のない上告取り下げに、驚きを隠さない県議もいれば、『県民投票で埋め立て反対の民意が明確となり、岩礁破砕訴訟でプラスに働く可能性があるのに、なぜ取り下げるのか』『容認できない』と眉をひそめる県議の姿もあった。」
③「事前通告がなかったことに不信感を募らせた与党3会派の代表者らは19日夕、謝花喜一郎副知事を呼んで経緯の説明を求めた。謝花副知事は『昨年から弁護士と協議し、知事も上告を取り下げた方が良いと考えていた』と明かしたが、与党幹部は『我々の後ろには県民の闘いがあり、世論があり、選挙がある。重大なことを、なぜ相談しないのか』と反発した。」
④「これに対して謝花副知事は、19日の玉城知事と安倍首相との面会が急きょ18日午後に決まり、与党に方針を伝達しようとした19日朝にはジュゴンを巡る対応に追われて事前説明ができなかったと釈明した。その上で『県の埋め立て承認撤回を巡る主張は全く揺るがない』と理解を求め、『今後は意思疎通をしっかりやりたい』と約束した。これに与党も辺野古埋め立て阻止に向けて協力していくことを誓い、この場を収めた。」
⑤「訴訟合戦を避けたい考えを示した玉城知事の狙いを、政府関係者は『(県敗訴の)結果が見えている裁判を取り下げても、県が失うものはない。首相が対話に応じないことを目立たせるカードとして使った方が有効だと判断したんだろう』と推測する。」
⑥「会談を経ても、玉城知事の思惑通りに政府側が要求に応じて立ち止まる気配はない。19日の参院外交防衛委員会で、工事を中止すべきだとの質問を受けた岩屋毅防衛相は語気を強めるように、『この問題が仮に再び漂流するということになれば、普天間飛行場は間違いなく固定化する』と答弁した。行き着く先が辺野古移設か普天間固定化しかないとの考えを色濃くにじませた。」
⑦「ただ菅義偉官房長官は同日の会見で、25日にも政府が予定する新たな区画への土砂投入に踏み切るかどうかは明言を避けた。辺野古を巡る問題の方針決定には、これまで官邸の意向が大きく影響してきただけに、防衛省関係者は『予定通りになるかは断言できない』と語った。」                                (山口哲人、當山幸都)


(2)琉球新報-生息精査、国に求める 漁協、保護団体 痛々しい姿に「残念」-2019年3月20日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【今帰仁】ジュゴンの死骸が漂着して一夜明けた19日、死骸が保管されている今帰仁村の運天漁港には漁業関係者をはじめ村や県の担当者、研究者らが集まり、ジュゴンの様子を確認した。漁港に集まった人たちからは『残念だ』などの声が上がった。ジュゴンの保護に取り組んできた環境保護団体からは、国に沖縄近海のジュゴンの調査を求める声もあった。」
②「ジュゴンは18日夕方の漂着後、漁協関係者らの手で冷蔵されていた。19日正午ごろ、関係者や報道陣などに公開された死骸のジュゴンは皮膚が傷つき、出血もある痛々しい姿をあらわにした。作業を見守っていた50代男性漁師は『(ジュゴンは)映像では見ただけだった。残念だ』と肩を落とした。今帰仁漁協の與那嶺好和組合長は沖縄防衛局の調査で、沖縄近海では3頭しかジュゴンが確認されていないことに触れて『もっとジュゴンはいるのではないか』と語った。」

 ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長も死骸を確認した。死骸を見る限りでは死につながるような傷などは確認できなかったという。「唯一子育てが確認されていたジュゴンで、死はかなりの痛手だ」と嘆いた。北限のジュゴン調査チーム・ザンの鈴木雅子代表はジュゴンの死を聞き涙した。「ジュゴンが住める海をつくるために頑張らないといけない。市民の調査では限界もあり、国の抜本的調査が必要だ」と強調した。


(3)沖縄タイムス-辺野古反対は少ない? 宜野湾市長の答弁に市議が反論 「それを言えば市長選だって…」-2019年3月20日 00:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の宜野湾市の投票結果について、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は15日、『反対数は全体の有権者(投票資格者数)の3分の1で、少し少ないと感じている』と述べた。市議会定例会の一般質問で玉城健一郎氏(結・市民ネットワーク)の質問に答えた。」
②「松川市長は続けて『3分の2が投票しなかった、あるいは【辺野古賛成】【どちらでもない】を選択したことも一つの民意と分析している』と話した。」
③「玉城氏は『それを言えば、賛成数は投票資格者数の10%ほど。市長選では、65%が市長に投票しなかったことになる。そんな議論で数値が誤りというのはおかしい』と反論した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古反対は少ない? 宜野湾市長の答弁に市議が反論 「それを言えば市長選だって…」-2019年3月20日 00:38


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の宜野湾市の投票結果について、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は15日、「反対数は全体の有権者(投票資格者数)の3分の1で、少し少ないと感じている」と述べた。市議会定例会の一般質問で玉城健一郎氏(結・市民ネットワーク)の質問に答えた。

 松川市長は続けて「3分の2が投票しなかった、あるいは『辺野古賛成』『どちらでもない』を選択したことも一つの民意と分析している」と話した。

 玉城氏は「それを言えば、賛成数は投票資格者数の10%ほど。市長選では、65%が市長に投票しなかったことになる。そんな議論で数値が誤りというのはおかしい」と反論した。


(4)沖縄タイムス-絶滅危惧のジュゴン さらに危機的状況に 残り2頭も消息不明 環境団体「辺野古工事の影響か」-2019年3月20日 10:10


 忌は、表題について次のように報じた。


①「沖縄本島周辺で確認されていたジュゴンの1頭、通称『個体B』が死んだ。古宇利島周辺を主な生息域としていた個体Bは、辺戸岬から安田沖まで広範囲に移動していた記録があり、環境団体は名護市辺野古の新基地建設が影響した可能性を指摘する。残りの2頭も消息が途絶えており、沖縄のジュゴンは危機的な状況にある。」(社会部・松田麗香)
②「沖縄でジュゴンは古くから食用として漁獲されたり、信仰の対象として民話に登場したりと、沖縄の人にとって身近な生き物だった。しかし、沖縄戦後の食糧難の時代に乱獲で数が激減。1972年に国の天然記念物に指定された。79~2004年までに、県内で漁網にかかったり死骸で見つかったりした混獲・座礁事例は18件ある。」
③「07年から沖縄防衛局が実施した環境影響評価で、発見されたジュゴンはわずか3頭。残りは、個体Bの子とみられ大浦湾を行動範囲としていた個体Cと、嘉陽沖周辺の個体Aだ。個体Cは15年6月以降、個体Aも18年9月以降、行方が分からなくなっている。」
④「日本自然保護協会は19日の声明で、個体AとCが姿を見せなくなったのは新基地建設との関連性が高いと指摘。個体Bも、移動の際に土砂運搬船の影響を受けていた可能性があるとみる。」
⑤「新基地建設を巡っては、03年9月に日米の環境保護団体などがジュゴン保護のために工事中止を求めて米国防総省を提訴。現在は連邦高裁で控訴審が進行中だ。今回の事態が訴訟の行方に影響するのか、現段階では見通せない。」
⑥「訴訟に関わるジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんは『数少ない1頭が亡くなり、沖縄のジュゴンはさらに危機的な状況になった』と国や県の保護を訴えている。」


(5)沖縄タイムス-「安倍政権に塩を送るようなもの」沖縄県の歩み寄り策が波紋 県政与党から疑問噴出-2019年3月20日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、4度目となった玉城デニー知事と安倍晋三首相によるトップ会談。主張は平行線のままだったが、玉城知事は、岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の取り下げ方針を伝えるなど、歩み寄り策を示し、国に工事中断や対話を促した。だが、政府は建設続行は『法に基づく』と意に介さない。県政与党からは、衆院3区補選を前にした知事の政治判断に疑問の声も上がった。」           (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・上地一姫)
②「知事は、18日に松川正則宜野湾市長と会談し普天間飛行場の危険性除去に向けた連携を模索するなど、新たな動きを見せる。県民投票の結果を受け、新基地阻止の実現は、知事にとってこれまで以上に重要さを増しており、県幹部は『圧倒的な反対の民意が後押しになっている』と知事の動きを解説した。」
③「県幹部は、玉城県政発足から半年が経過する中、国と一定の関係が築けてきたとみる。同時に『軟弱地盤の問題が国会で取り上げられ、県民投票も注目された。ジュゴンの死骸が見つかったことも大きな問題に発展するだろう。そうなれば、国は丁寧に県と向き合わざるを得なくなる』と現状を分析した。」
④「前県政と異なり、訴訟を取りやめ対話の場を求める県の方策は、昨年11月の集中協議の終盤から政府に漏れ伝わっていた。いずれの訴訟でも勝訴に自信をみせる政府関係者は『工事を止めるのと訴訟取り下げは交換条件にならない。軟弱地盤の改良の設計変更を遅延せずに審査するなら別だが』と冷静だ。県民投票の結果を受けても工事を続ける政府に批判の声が上がる中で会談を求める県について、別の関係者は『安倍政権に塩を送るようなものだ』と語った。」
⑤「一方で、訴訟取り下げの知事判断に驚いたのは県議会与党だ。19日夕、与党代表が待つ会派室に入った謝花喜一郎副知事は、裁判の見通しが厳しいことを明かし、弁護士らとの協議の結果、『最高裁判決を出さない方がいい』との結論に至ったと説明。『県としてぎりぎりの判断だった』と理解を求めた。今後、全国キャラバンなどを展開し、沖縄の民意や新基地建設に反対の思いを全国に訴えていく考えも示した。」
⑥「これに対し、与党からは疑問の声が噴出。代表者の一人は『裁判の勝ち負けだけではなく、これは政治的な戦いだ。衆院3区補選にどんな影響が出るのか相談すべきではないのか』」と不満をあらわにした。」
⑦「『県の戦略を相手に明かすことになる』と情報管理を強調する謝花氏に対し、与党幹部は『肝心なことは事前に伝えてほしい』め、謝花氏も理解を示したという。会派代表の一人は会派内に不満の声があることを認めつつ『これ以上、県と与党の不信感を助長するような言動は避けなければならない』と両者の溝の広がりに警戒感を示した。」


(6)琉球新報-寒さ、銃を持った米兵が監視…8時間の拘束「苦痛だった」 芥川賞作家の目取真俊さん 辺野古拘束違法判決 地位協定見直し求める-2019年3月20日 10:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『海上保安官の身柄引き受けは合理的理由のない遅延があり、引き続く緊急逮捕は違法』。平山馨裁判長が判決の要点を読み上げると、原告の目取真俊さん(58)=名護市=は弁護士らと握手を交わして喜びを分かち合った。沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、米軍に長時間拘束され海上保安官に緊急逮捕された目取真さんが、国に損害賠償を求めた訴訟。逮捕の違法性認定を勝ち取り、新基地建設に反対する思いを新たにした。」
②「判決によると、目取真さんは辺野古沖の臨時制限区域内の浅瀬で拘束された後、2時間程度の時間をかけて米軍キャンプ・シュワブ内に連行され、ぬれたウエットスーツからの着替えも許されないまま、憲兵隊事務所内にとどめ置かれた。長いすに座らされ、正面約2メートルの距離で拳銃を携帯した米軍の警官に常時監視された。寒さに耐えられず体を温めるため、立ち上がって運動することもあった。」
③「判決は米軍に約8時間拘束された目取真さんを『寒さや不安、恐怖による精神的苦痛を感じる状況に長く置かれた』と認定した。長時間の身柄拘束を許した中城海上保安部の過失を認めた。」
④「判決を受け、目取真さんは『外部と全く連絡が取れず弁護士とも相談できない孤立した状態だった。銃を持った米兵と一緒は苦痛で緊張感を強いられた』と批判。『米軍基地内は治外法権で異常だ。境界線もはっきりしない場所で拘束され、(有罪でも)たった1年以下の軽い刑で緊急逮捕されることもおかしい。基地内であっても弁護士と接見できるよう地位協定を変えてほしい』と訴えた。」
⑤「代理人の齋藤祐介弁護士によると、ほかにも、同種事案で4時間拘束された例があったという。齋藤弁護士は『今後同様なことが起こった場合に、この判決は重要な参考になる』と評価した。新垣勉弁護士も『今後の市民の運動に関して国に教訓を与える判決だ』と指摘した。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-03-20 20:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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