在沖米軍による基地被害の大きさを実感する。また、「研究」とはどういう意味を持つものなのかを思う。
「琉球大学医学部の前川由佳客員研究員（国際地域保健学）らの研究グループはこのほど、米軍嘉手納基地の軍用機騒音と健康被害に関する調査結果をまとめた。基地のない沖縄県八重瀬町の住民に比べ、嘉手納町は幸福や満足感を表す指標『精神的ウェルビーイング』が低く、睡眠障害の割合が高い結果となった。同グループは『長期的に影響を受けている住民が多く、早急な対応が必要』と指摘する。」、と沖縄タイムス。
また、「その結果、精神的ウェルビーイングが低い人の割合は、高曝露地区３８・２％、低曝露地区３６・１％となり嘉手納町内で大きな差は見られなかったが、八重瀬町の２１・９％と比べると約１・６倍の高さとなった。睡眠障害の割合も同様の傾向だった。前川さんは『調査前の仮説では嘉手納町内でも差が見られると考えたが、低曝露であっても幸福感が低いことが有意に示された』と強調。世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する日中の騒音レベルは４５デシベル以下となっていることも踏まえ、『一定以上の騒音被害を受ければ健康に影響が出る可能性がある』と指摘した。」（沖縄タイムス）、と。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。
２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。
（１）沖縄タイムス－米軍基地の騒音にさらされる沖縄・嘉手納町、幸福感低く睡眠障害は多く 琉球大学が基地のない八重瀬町と比べ実証（社会部・下里潤）－2026年1月15日 4:00
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．琉球大学医学部の前川由佳客員研究員（国際地域保健学）らの研究グループはこのほど、米軍嘉手納基地の軍用機騒音と健康被害に関する調査結果をまとめた。基地のない沖縄県八重瀬町の住民に比べ、嘉手納町は幸福や満足感を表す指標「精神的ウェルビーイング」が低く、睡眠障害の割合が高い結果となった。同グループは「長期的に影響を受けている住民が多く、早急な対応が必要」と指摘する。（社会部・下里潤）
２．調査は、２０２４年３～１２月、両町の８２７世帯を訪問し調査票１３４６部を配布。３９４人から回答があった。嘉手納町については国際的な騒音指標で平均６３デシベル、１日当たりの騒音回数７０・６回の地域を高曝露（ばくろ）地区、６１デシベルで２７・５回の地域を低曝露地区に分類して調査。騒音レベルによる影響を調べた。
４．その結果、精神的ウェルビーイングが低い人の割合は、高曝露地区３８・２％、低曝露地区３６・１％となり嘉手納町内で大きな差は見られなかったが、八重瀬町の２１・９％と比べると約１・６倍の高さとなった。睡眠障害の割合も同様の傾向だった。
５．前川さんは「調査前の仮説では嘉手納町内でも差が見られると考えたが、低曝露であっても幸福感が低いことが有意に示された」と強調。世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する日中の騒音レベルは４５デシベル以下となっていることも踏まえ、「一定以上の騒音被害を受ければ健康に影響が出る可能性がある」と指摘した。
６．共同研究者の野中大輔琉大准教授も「嘉手納町は住宅の防音工事が進んでいるものの、対策は不十分だという結果が示されたことになる。行政は早急な対応が必要だ」と述べた。
７．研究結果は昨年１２月に公衆衛生の国際専門誌「エンバイラメンタル・リサーチ・アンド・パブリック・ヘルス」に掲載された。前川さんらは今後、住民への聞き取り調査を進め、多角的な影響を調べたい考えだ。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1754245 参照 2026年1月15日）
（２）沖縄タイムス－飛来目的は不明 FA18戦闘攻撃機2機、米軍嘉手納基地にに飛来 EA18G電子戦機2機も－2026年1月14日 15:20
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．【嘉手納】米軍嘉手納基地に１３日午後５時４５分ごろ、ＦＡ１８戦闘攻撃機２機が飛来した。
２．山口県の岩国基地から飛来したとみられる。
３．また午後６時ごろ、外来機のＥＡ１８Ｇ電子戦機２機が飛来した。いずれも飛来目的は不明。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1753450 参照 2026年1月15日）
（３）沖縄タイムス－［大弦小弦］（吉川毅）－2026年1月15日 3:57
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．中学生でも分かるニュースがコンセプト。１９８５年から１８年半にわたり放送されたテレビ朝日の「ニュースステーション」は、堅苦しい報道番組の印象を変えた。そのメインキャスターを務めた久米宏さんが８１歳で亡くなった
２．沖縄での放送は、琉球朝日放送が開局した９５年１０月に始まった。子どもの頃よく見たＴＢＳの音楽番組「ザ・ベストテン」の名司会者が、時に冗談を交え小気味よくニュースを伝える姿が新鮮だった
３．放送開始は米兵の暴行事件をきっかけに県民の怒りが高まっていた時期。当時の本紙には、久米さんが沖縄から全国中継し「基地の島の苦悩」を伝えたことが載っている
４．２０１６年に元米兵の暴行殺人事件が起きた際は、県民大会に合わせ本紙にコメントを寄せた。「あの地上戦以来、すべての負の遺産を日本国は沖縄に担わせてきた。心からそれを理解している首相は一人もいない」
５．「反権力」の姿勢で政治家と向き合っていた姿も印象深い。もし番組が継続していたら今の高市政権やトランプ政治をどう捉え視聴者に伝えただろうか
６．活動の根底にあったのは「再び戦争をしない社会」への強い思い。座右の銘は「風俗を語るときは政治的に語れ。政治を語るときは風俗を語るように語れ」。物言うキャスターの姿勢を心に留めたい。（吉川毅）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1754211 参照 2026年1月15日）
（４）沖縄タイムス－【浜岡原発】不正背景に組織風土か 疑念の目、業界全体へ波及（共同通信）－2026年1月15日 10:12
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題で、原子力規制委員会が実態解明に向け、立ち入り検査に乗り出す。背景には安全重視を徹底できない中部電の組織風土の問題があるとの指摘もあり、経営陣の関与の有無も詳しく調べる。中部電が前代未聞の不正を公表して以降、他の電力会社にも疑念の目が向けられている。全容解明が急がれる。
（年単位）
１．「事案は深刻であり、徹底的に事実確認する」。１４日の規制委の定例記者会見で、山中伸介委員長は険しい表情で語った。安全の根幹を揺るがしかねない不正行為だとして規制委は今後、中部電本店の社員だけでなく、審査資料のデータを計算した委託先などにも事情を聴く方針だ。
２．原子力規制庁関係者は「（検査は）すぐに終わる話ではない。原因究明までは少なくとも年単位の期間がかかる」と説明した。
３．不祥事を受けた立ち入り検査は他の電力会社でも例がある。日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）では資料不備やデータの無断書き換えが見つかり審査を中断した。２０２０年１２月に本店を検査。最終的には不合格になった。
４．東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では２１年にテロ対策の不備が相次いで発覚し、規制委は同年４月に事実上の運転禁止命令を出した。原発や本社などに検査に入り、命令を解除したのは約２年半後の２３年１２月になってからだった。
（焦り）
１．中部電は１４～１５年に３、４号機の審査を相次いで申請したものの、自然災害対策の審査が長期化した。データの不正操作は、南海トラフ巨大地震の震源域に立地する浜岡原発にとって、特に重要な意味を持つ「基準地震動」の策定過程で起きた。
２．なぜ担当者は不正に手を染めたのか。規制庁関係者は「経営陣が再稼働を焦ったことが不正の背景にある」と推測する。中部電の林欣吾社長は２４年１１月、審査で想定津波や基準地震動がおおむね了承されたことから、施設設計や事故対策の審査も実施するよう要望していた。
３．中部電の経営自体は２５年３月期の純利益が２０２０億円となるなど好調だ。一方で原発は稼働しておらず、防潮堤工事など費用がかさむ。ある中部電関係者は「審査が長引き、原子力部門だけが金を生まない」と説明。こうした社内の雰囲気が問題の根底にある可能性もある。
（不可避）
１．「うちは大丈夫か」。原発を抱えるある電力会社には今月５日以降、立地地域の住民や自治体関係者から、不正の有無に関する問い合わせが相次いでいるという。
２．こうした中、電力会社などで組織する原子力エネルギー協議会は１３日、各社に同様の事案がないかどうか報告を求めた。耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定プロセスの妥当性や、規制庁への説明内容などを確認。結果を取りまとめ公表する方針だ。
３．規制庁幹部は「不正に対する懸念が今後、業界全体に広がることは避けられない」と強調。中部電の不正について「業界全体に水を差す行為だ」と話した。（共同通信）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1754417 参照 2026年1月15日）
（５）沖縄タイムス－「日本人を大事にしてくれる」 沖縄の30代男性、参政党代表の熱弁に感涙 れいわや日本保守と揺れ…投票の決め手は（社会部・嘉数よしの）－2026年1月15日 6:53－［揺らぐ沖縄］（1） 第1部 SNSと選挙（1）
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．２０２５年初夏。沖縄本島の自宅で交流サイト（ＳＮＳ）を見ていたマサトさん＝３０代、仮名＝は、参政党の神谷宗幣代表の街頭演説動画に引き込まれた。「日本人ファースト」を掲げ、「外国人問題」への対策を熱弁していた。「日本人を大事にしてくれると思えて、恥ずかしながら涙が出ました」
２．在留外国人が増えていることへの言いようのない危機感があったという。暴力や暴言などの被害に遭ったことはないものの、外国人が増えると「治安悪化を招く」との党の訴えに共感した。
３．マサトさんは介護職。身近にはいないが、業界を見渡せば外国人材に支えられている。「外国の人みんなが悪いわけではなく、『共存』できる人は歓迎。日本人を守るため、入国管理を厳格にしなければならない」と強調する。
４．「専業主婦が誇りを持って子育てできる」社会を目指す姿勢にも感銘を受けた。夫婦共働きで２児を育てる中、「今の子育て政策では厳しい」「子育てが軽視されている」と感じていた。「子どもを産んだ方が安心して暮らせる社会状況をつくらないといけない」という神谷代表の主張にうなずいた。
５．政治に「全く興味がなかった」のが一転、強い関心事になった。参院選期間中の昨年７月、神谷代表が来県した際には演説会場に足を運んだ。那覇市の県民広場には３００人以上が集まっていて、熱気に「信じたものはうそではない」と確信した。以来、参政党を支持する。家族や友人らに党勢拡大が「日本を良くする」と訴えている。
（判断材料は動画）
１．参院選をきっかけに参政党支持を決めたマサトさん＝３０代、仮名＝だが、投票の少し前までは「３党の間で揺れていた」と打ち明ける。候補に挙がったのは、れいわ新撰組と百田尚樹氏が率いる日本保守党、参政党。いずれも代表の「熱い思いがいいと思った」と振り返る。
２．れいわは「自分にとって受け入れられない発言」があり、保守党は「誰かをたたく発信が多い」と感じて、心が離れた。
３．判断材料は交流サイト（ＳＮＳ）や動画サイトで集めた。「元々都市伝説や陰謀論が好き」といい、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）、インスタグラムで興味のある動画や投稿を見るうち、候補になった３党の情報に自然に触れたという。特に動画は「文章よりも熱意を感じられる。切り取ってまとめられたものをよく見る」と話す。
（「右に寄りすぎないように」相談も）
１．ただ、全てをうのみにしないよう自分なりに心がけている。気になる情報があったり、不安になったりする場合は、知り合った党支持者に聞く。「右（保守的考え）に寄り過ぎないように」信頼する学生時代からの親友にも相談する。
２．今は参政党を支持していることを同僚や友人にもオープンにしている。「政治に興味がないままでは、日本の状況を変えられない」と強く思う。党のタウンミーティングなどがあると分かれば、できるだけ参加する。
（排外主義批判は「印象操作」）
１．参政党の政策には、排外主義的との批判が向けられるが、「自分にとっては印象操作、逆差別のように感じる」と反論する。
２．神谷代表は昨夏の参院選期間中、街頭演説で「いい仕事に就けなかった外国人が集団で万引などをして大きな犯罪が生まれている」と発言した。だが、在留外国人の犯罪率はここ十数年横ばいで、人口増と比例していないのが実情だ。
３．神奈川選挙区から立候補し初当選した初鹿野裕樹氏が、街宣に抗議する市民に「非国民」と攻撃したこともあった。マサトさんは「『非国民』はさすがによくなかったが、党は注意、指導しているはず」と信じている。（社会部・嘉数よしの）
◇ ◇
１．ＳＮＳや動画が選挙結果を左右しかねない時代になった。デマや誤情報の拡散も深刻化している。知事選や統一地方選があり、衆院解散・総選挙も決定的となった「選挙イヤー」に、ＳＮＳの影響力の大きさと有権者の投票行動を追った。前半はＳＮＳを駆使して参院選で躍進した参政党の支持者を取り上げる。
（10～30代の支持集める 参院選の県内出口調査）
１．昨年７月２０日投開票の参院選沖縄選挙区では、沖縄タイムスなどの出口調査で、参政の和田知久氏が１０～３０代の最も多くの支持を集めた。得票率は１０代で４４・９％で、「オール沖縄」勢力が推し当選した無所属の高良沙哉氏（１５・４％）、自民の奥間亮氏（２８・２％）を大きく引き離した。２０代の４０・４％、３０代の３９・１％も和田氏に投票した。
（政党別得票は自民に次ぐ）
１．県内の比例代表の政党別得票率でも、出口調査で参政が１０～４０代でトップだった。１０代は３０・８％が投票し、２０代も３０・７％と３割を超えた。３０代２４・２％、４０代１９・８％の支持を獲得。全世代の得票率は自民が１７・６％でトップ、参政が１５・７％で２番手につけた。実際の得票率は自民が１６・９％、２番手の参政が１２・９％だった。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1754266 参照 2026年1月15日）
（６）琉球新報－新聞労連ジャーナリズム大賞、疋田賞に本紙・照屋記者 石垣市議会の君が代調査決議を報道 市教委を動かしたと評価 沖縄－2026年01月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．新聞労連（西村誠中央執行委員長）は14日、2025年度新聞労連ジャーナリズム大賞（新聞労連主催）の入賞作品を発表した。第20回疋田桂一郎賞に、琉球新報八重山支局・照屋大哲記者の「石垣市議会の『君が代調査決議』に関する報道」が選ばれた。本紙の疋田賞は8年ぶり3回目。授賞式は21日に東京都内で行われる。
２．疋田賞は「人権を守り、報道への信頼増進に寄与する報道」が対象だ。石垣市議会が児童・生徒を対象に国歌「君が代」を歌っているか調査を求める決議を可決する中、市教育委員会にアンケート実施を見送らせた報道の力が評価された。選考委員は「教職員が『恐ろしい時代になった』と憂える中、『子どもたちの内心の自由を侵害する』などと真っ正面から論陣を張り、教育委員会を動かした意義ある報道だ」とたたえた。
（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-4958711.html 参照 2026年1月15日）
（７－１）琉球新報－不発弾が爆発、手の指7本失う 那覇の名嘉地義昭さん(93) 絵筆握り表現、心の支えに 沖縄（玉城江梨子）－2026年01月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．不発弾爆発事故で手の指を7本失いながらも自分の心のありようを絵で表現し続けている人がいる。那覇市の名嘉地義昭さん（93）。「私にとって絵を描くことは生きている証しでもある」と語る。
２．父親の仕事の関係で日本統治下の台湾で生まれ育った名嘉地さん。1944年、台湾でも大空襲があった。空襲後、不発弾として残った機銃弾の信管を兵士が抜き、処理をしていた。じっと見ていた名嘉地さんに兵士は弾丸の仕組みと不発弾処理の仕方を話し、「命を落とすこともあるから、見つけても絶対に触るな」と厳しく注意した。
３．終戦後は両親の郷里・石垣島へ。46年のある日、海岸で見つけたのは見覚えのある機銃弾。放っておけず持ち帰って後で土の中に埋めるつもりで水を張ったバケツの中に入れ、庭の人目につかない場所に置いた。
４．「爆弾投下だ」。しばらくすると、弟が友人らとその機銃弾で遊んでいる姿が目に入ってきた。急いで取り上げ、台湾で兵士に注意されたことも忘れて信管を外し、火薬を捨て、空になった弾を弟たちに渡した。
５．信管を土の中に埋めるべきなのに、好奇心の強い14歳の名嘉地さんは信管をいじってしまった。
６．大きな音とともに目の前が真っ暗になった。「兄さんが死んだ」。弟たちの大声が聞こえた。すぐに病院に運ばれ、麻酔なしの手術が行われた。左手の人さし指と中指は付け根から。親指と薬指は爪の付け根から上を失った。右手も親指、人さし指、中指が爪の付け根から上を失った。（玉城江梨子）
（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-4958709.html 参照 2026年1月15日）
（７－２）琉球新報－自分を卑下 ふさぐ日々 名嘉地義昭さん（９３）那覇市 戦傷者に励まされ「堂々と」 沖縄戦の教訓、次代へ ２０日、シンポ登壇（玉城江梨子）－2026年01月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．那覇市の名嘉地義昭さん（９３）は１９４６年、石垣島の海岸で見つけた機銃弾の爆発で、左手の指４本、右手の指も３本を失った。鉛筆を持っても力が入らない。得意だった鉄棒にぶら下がることもできなくなった。周りの目を気にして、他人と比べ自分を卑下するようになった。学校から足が遠のき、ふさぎ込む日が多くなった名嘉地さんを変えたのは、沖縄戦や南洋の戦争を経験し、腕や指などを失うなど体に傷を負いながらも故郷の復興のために尽くす２０代の若者たちの姿だった。
２．「指がなくても生きている」。そう励ます彼らと過ごすうちに、自分を卑下して生きるのはやめよう、この手で堂々と生きようと思えるようになった。
３．軍作業や民間企業、八重山琉米文化会館で働きながら、得意だった絵を描き続けた。絵画展を鑑賞したり、仲間内で展示会をしたりすることで学び、自分の心の中を抽象画で表現した。独学がどこまで通用するか試すつもりで応募した沖展は６４年から４年連続で入賞。その後もたびたび入賞し、個展も開いた。作品展に応募することは「卒業」したが、今も「私とは何か」を問い、絵筆を握り続けている。
４．戦後８０年を経ても沖縄の地に眠る不発弾。「軍国主義の行き着いた先の悲劇が沖縄戦。その悲劇の後も不発弾で多くの人が命を奪われたり、けがを負ったりした。この教訓を伝えていかなければいけない」と感じている。（玉城江梨子）
｡ 名嘉地さんが登壇する戦後８０年特別シンポジウム「不発弾がなくなる日まで」（県主催）が２０日午後５時から那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれる。入場無料。シンポジウムに先立ち１５～２０日まで、琉球新報１階エントランスで名嘉地さんの作品をはじめ、沖縄の不発弾の現状など関連展示も開催する。展示は午前９時半から午後５時半まで。問い合わせは琉球新報社統合広告事業局、電話０９８（８６５）５２１３。
（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-4958745.html 参照 2026年1月15日）
（８）沖縄タイムス－安保理、イラン情勢協議へ 緊急会合、米国要請（共同通信）－2026年1月15日 12:32
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１４日、反政府デモが続くイラン情勢について協議する緊急会合を１５日午後（日本時間１６日午前）に開くことを決めた。米国が開催を要請した。今月の議長国ソマリアが明らかにした。
２．イラン当局によるデモの弾圧で多数の死者が出ていることに欧米などから非難が集中するのは必至だ。（共同通信）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1754524 参照 2026年1月15日）
（９）琉球新報－沖縄県史に「教育」「移民」追加検討を 編集委員会が答申（中村優希）－2026年01月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．新県史編集委員会の宮城晴美会長は12月19日、新県史編集基本計画の見直しについて、県教育委員会に答申した。同日、答申手交式が県庁であった。1994年から始まった県史編集事業の第3次刊行計画が2027年度で終了するため、県は第4次刊行計画を含めた同基本計画を見直す。
２．新県史編集委は付帯意見として、「各論編」に「教育」と「移民・出稼ぎ」の2分野を加えるべきとし、第4次刊行計画期間での検討を求めた。
３．「教育」については、単なる分野史にとどまらず、沖縄社会に必要な課題と深く結びついており重要とした。「移民」については過去に刊行されているが、当時より研究が進んでいることも踏まえて、新たに刊行すべきとした。
４．半嶺教育長は「答申内容踏まえて検討していく」と話した。（中村優希）
（https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-4958392.html 参照 2026年1月15日）
