不条理に抗うには。
「米軍は14日、県内でオスプレイの飛行を再開した。昨年11月29日に乗員8人が死亡した鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受け、飛行を停止した同12月7日以来の運用。米軍普天間飛行場で午前8時50分に1機目が離陸。午後6時15分過ぎまでに、延べ13機が離着陸した。玉城デニー知事や宜野湾市の松川正則市長ら各地の首長が事故原因の説明が不十分だとして反対する中での強行に、県内では強い反発が広がった。玉城知事は『許し難い』と述べ、同機の県内配備撤回を強く求めていく考えを示した。米海兵隊第1海兵航空団司令官のエリック・オースティン少将はコメントを発表。『安全に留意しながら任務を達成する努力を続ける』と主張し、オスプレイについて『この優秀な機体を信用している』とした。」、と沖縄タイムスはこの国姿を映し出す。
また、「普天間飛行場に配備されているオスプレイが14日、飛行を再開した。地元の強い反発の中での強行に、玉城デニー知事や自治体首長は批判を強めた。不信が拡大する中、批判の声を『一部の自治体から』とする林芳正官房長官に、県幹部は『認識不足も甚だしい』とあきれる。米軍を止められない現状に、今回ばかりは政府内部にも不満が渦巻いている。」(沖縄タイムス)、とも。
さらに、「『好き放題やられて面白い者は誰一人いない。これが今の日米関係だ』。ある政府関係者はいら立ちを見せる。日本政府は飛行再開を『南西地域などわが国の防衛のため』(林官房長官)と取り繕うが、防衛省関係者の一人は、『今後の地元との関係に響いてしまう』と吐露した。」(沖縄タイムス)、と。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
2024年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
(1)沖縄タイムス-オスプレイ飛行再開 普天間飛行場から延べ13機が離着陸 宜野湾市長ら反発続々 墜落後停止から3カ月-2024年3月15日 5:05
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.米軍は14日、県内でオスプレイの飛行を再開した。昨年11月29日に乗員8人が死亡した鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受け、飛行を停止した同12月7日以来の運用。米軍普天間飛行場で午前8時50分に1機目が離陸。午後6時15分過ぎまでに、延べ13機が離着陸した。玉城デニー知事や宜野湾市の松川正則市長ら各地の首長が事故原因の説明が不十分だとして反対する中での強行に、県内では強い反発が広がった。玉城知事は「許し難い」と述べ、同機の県内配備撤回を強く求めていく考えを示した。
2.米海兵隊第1海兵航空団司令官のエリック・オースティン少将はコメントを発表。「安全に留意しながら任務を達成する努力を続ける」と主張し、オスプレイについて「この優秀な機体を信用している」とした。
3.普天間飛行場では早朝から米軍関係者がMV22オスプレイの整備点検を開始。午前8時35分ごろから1機目のプロペラが回転し、その後、離陸した。宜野湾市上空から沖縄本島西海岸に出て、海沿いを北上した。那覇の市街地上空や伊江島でも飛行が確認された。本島中部の自治体では住民から苦情が相次いだ。
4.宜野湾市の松川市長は、事故原因が究明されながら、詳細が地元に示されないまま運用が再開されたことを改めて問題視。本紙の取材に「納得できない」と述べた。
5.空軍や海軍のオスプレイも飛来する嘉手納基地の周辺自治体で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」会長の桑江朝千夫沖縄市長も飛行再開に反発した。民間地の上を飛ぶのかなど、飛行ルートも示されないままだと訴え、「懸念が払拭されておらず、今も不安でいっぱいだ」と憤った。三連協は意見をまとめて、早急に抗議する準備を進めている。
6.名護市の渡具知武豊市長は「市民の不安が払拭されるものではなく、飛行再開は理解しかねる」と指摘。「今後とも事故の詳細な原因や安全性などに関する情報、安全対策の徹底を求めていく」と話した。
7.一方、林芳正官房長官は記者会見で「一部の自治体から厳しい声をいただいている。地元の不安や懸念払拭のため、関係自治体への丁寧な説明に努めたい」と述べた。
8.米軍は今月8日にオスプレイの飛行停止措置を解除した。防衛省は13日、再開準備が整った機体が14日以降、順次、飛行すると発表していた。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325255 参照 2024年3月15日)
(2)沖縄タイムス-段階踏まず即再開 オスプレイ通常飛行 「米追従」 政府内部も不満(政経部・山城響、中部報道部・平島夏実、東京報道部・新垣卓也)-2024年3月15日 5:00-[ニュース断面]
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.普天間飛行場に配備されているオスプレイが14日、飛行を再開した。地元の強い反発の中での強行に、玉城デニー知事や自治体首長は批判を強めた。不信が拡大する中、批判の声を「一部の自治体から」とする林芳正官房長官に、県幹部は「認識不足も甚だしい」とあきれる。米軍を止められない現状に、今回ばかりは政府内部にも不満が渦巻いている。(政経部・山城響、中部報道部・平島夏実、東京報道部・新垣卓也)
2.飛行再開について、県は疑問点に対する回答を沖縄防衛局に求めていた。持ち帰って再度、対応するはずだった防衛局からは、結局なしのつぶて。ふたを開ければ延べ13機が飛行した。試運転どころか伊江島まで飛来するなど初日から「通常飛行」の様相を呈した。
3.玉城知事はいつになく怒りをあらわにした。会見では「沖縄ではそれが許されると思うのなら大間違いだ」と忠告。怒りのトーンに県幹部も驚いた。
4.「機体を地上で操作し、ホバリングし、その後に飛行ではないか。しっかり安全対策をしたか、米軍に確認してもらわないと困る」
5.宜野湾市の松川正則市長は午後3時過ぎ、市議会の合間をぬって沖縄防衛局の伊藤晋哉局長の携帯電話を鳴らした。前日に防衛局幹部から、飛行再開は段階を踏むとの見通しを伝えられていた。「市長の顔に泥を塗られた」。ある市幹部は疲れた表情を見せた。
6.「好き放題やられて面白い者は誰一人いない。これが今の日米関係だ」。ある政府関係者はいら立ちを見せる。日本政府は飛行再開を「南西地域などわが国の防衛のため」(林官房長官)と取り繕うが、防衛省関係者の一人は、「今後の地元との関係に響いてしまう」と吐露した。
7.この日、陸上自衛隊は昨年4月に宮古島沖で起きたヘリ墜落事故の報告書を公表した。「雲泥の差だ」。県幹部は、陸自の報告の詳細さに驚き「対米追従。ここまで落ちたか」と嘆く。
8.自衛隊からも恨み節が漏れる。ある関係者は「われわれは住民に説明を尽くす大切さを理解している」と強調し、こう吐き捨てた。「それでも地元の米側への不満は結局、こっちの首を絞めることにもなる」
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325298 参照 2024年3月15日)
(3)沖縄タイムス」-米軍がパラシュート降下訓練を強行 嘉手納基地で4カ月連続 沖縄県や周辺自治体が中止求める中(中部報道部・砂川孫優)-2024年3月15日 5:17
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.【嘉手納】米軍は14日午後、県や周辺自治体が中止を求める中、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を実施した。4回に分けて、計24人の米兵が同基地滑走路に降下した。昨年12月から4カ月連続での「強行」になる。外務省沖縄事務所などは、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できないことから訓練は「例外的」との認識を示している。
2.沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」会長の桑江朝千夫沖縄市長は「伊江島滑走路の補修計画が定まっていない状況は嘉手納における訓練の常態化につながり、基地負担軽減に逆行する」と文書でコメントした。
3.玉城デニー知事は「県民の抗議もないかのように訓練が繰り返し実施されることは、県民の思いを一切考慮しない態度と言わざるを得ず、よき隣人には程遠く非常に遺憾だ」とコメントを発表した。
4.同基地所属のMC130特殊作戦機1機が14日午後3時15分ごろ離陸。同35分ごろから約40分間、過去4カ月で最多の米兵24人が降下した。うち4人が目標地点から南側に約1キロ離れた基地内に降下した。物の投下などはなかった。
5.1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場への訓練移転合意後、嘉手納で4カ月連続の降下訓練が実施されるのは初めて。訓練回数は計18回になった。(中部報道部・砂川孫優)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325257 参照 2024年3月15日)
(4)沖縄タイムス-上空の恐怖再び 「安全の根拠どこに」屋久島、不安広がる オスプレイが飛行再開(南日本新聞提供)-2024年3月15日 6:32
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.【南日本新聞提供】在日米軍の輸送機オスプレイが飛行を再開した14日、同機の緊急着陸が相次ぐ鹿児島県内の離島では、屋久島沖での墜落事故の原因が明らかにされないままの再開に「怖い」「納得できない」と不安が広がった。実態の見えにくい本土では困惑の声が漏れた。
2.昨年11月の墜落を海岸で目撃した農業平田耕作さん(68)=屋久島町船行=は「エンジンが火を噴き、近づくように落ちてきた衝撃は一生忘れない。安全とする根拠はどこにあるのか」と疑問視。「また落ちるのではないかと気掛かりだ」と心配する。
3.機体残骸の回収を手伝った屋久島漁協の羽生隆行組合長(73)は「国防の観点から仕方ないが、安全対策はしっかりしてもらいたい」と注文。一方で「島上空は飛んでほしくない」との思いも吐露した。
4.徳之島町手々の農業嶺田剛さん(70)の自宅前にあるキャンプ場には昨年11月、訓練でオスプレイが着陸した。「沖合を飛ぶのをよく見た。住民を守るためと思っていたが、今のまま飛ばれると怖い。納得いく説明を」と求めた。
5.「機体の欠陥は明らか。国民を命の危険にさらしてしまう」と憤るのは奄美ブロック護憲平和フォーラムの城村典文事務局長(71)=奄美市名瀬。「米国の言いなりにならず、もっと抗議すべきだ。また犠牲者を出してはならない」と力を込めた。
6.鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地はオスプレイ地上給油の訓練地だが、この3年は確認されていない。市商店街連合会の前田数郎会長(65)は「いつ来るのか、来れば自衛隊機が連日飛び交う鹿屋の風景が変わるのか。情報が少なく、実感が湧かない」。
7.市民団体の松下徳二さん(86)=同市旭原町=は、昨年8月に鹿屋基地で起きた米無人偵察機のオーバーラン事故に触れ、「情報を明かさず、強引に再開するのは相変わらずだ。住民の思いを無視した秘密主義がどうにも変わらず、歯がゆい」と嘆いた。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325246 参照 2024年3月15日)
(5)沖縄タイムス-違憲性に最も踏み込む 同性婚訴訟、札幌高裁判決 国会の法整備は進まず-2024年3月15日 6:51
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.同性婚を巡る訴訟で14日、初めての高裁判断となった札幌高裁判決が、ほぼ全面的な違憲判断を示し、2019年から各地で6件起こされた地裁判決より一層踏み込んだ。近年は、性的少数者らの権利保護を重視する司法判断が目立つ一方、国会による法整備は一向に進んでいない。同性婚を望む当事者の希望が実現するかどうかは今後の判断の推移が鍵を握る。
(著しい不利益)
1.「私は私のまま、この国で胸を張って生きていいんだ」。涙を浮かべながら高裁判決を聴いた原告の中谷衣里さん(32)は、判決後の記者会見で喜びをかみしめた。
2.高裁判決は、同性愛者が受ける社会生活上の不利益の程度は著しいと認定。現行の婚姻制度を利用できずに多くの苦難に直面する同性カップルらに、徹底的に寄り添う姿勢を鮮明にした。
3.「両性」や「夫婦」という文言から、国側があくまで男女間の規定と主張した憲法24条1項についても、合憲としてきた地裁段階から踏み込み「同性婚をも保障する」と明言した。
(最高裁の判断)
1.地裁段階の判決も札幌、福岡など4地裁の5件が「選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない」などと規定の違憲性に言及した。背景にあるのは多様な家族観を認める意識や、性的少数者らへの権利制約は許されないという認識の広まりだ。昨年5月の共同通信社の世論調査では、同性婚を「認める方がよい」との回答が71%で、「認めない方がよい」の26%を大きく上回る。
2.行政レベルでも既に国内の400近い自治体で、同性カップルを公的に認定するパートナーシップ制度の導入が進む。
3.性的少数者を巡って注目を集めたのは、最近相次いだ最高裁の判断だ。女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員が省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の昨年7月の判決は、使用制限を認めないと判断。職員の日常的な不利益を指摘した。
4.昨年10月には最高裁大法廷が、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を事実上求める性同一性障害特例法の規定に関し「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」への制約は重大だとして、規定を違憲、無効とする決定を出した。
5.同性婚訴訟で違憲との判断を唯一示さなかった大阪地裁判決も、同性間の婚姻などの制度導入に関する立法の不作為を「将来的に違憲となる可能性がある」と指摘して国会にくぎを刺しており、原告側弁護団の三浦徹也弁護士は「早急な対応を求めるメッセージなのは明らかだ」と語る。
(前向き議論を)
1.だが国会での法整備の動きは、なお鈍い。「全国で多くの同性カップルが日常生活を送っている。制度を改正しないと社会の変化に対応できない」。今年1月の衆院本会議の代表質問で訴えた立憲民主党の泉健太代表に対し、岸田文雄首相は「国民各層の意見、国会の議論の状況、訴訟の状況なども注視していく」と述べるにとどまった。
2.国は憲法が同性婚を想定していないとの立場で、現時点では具体的な方向性を検討しておらず「全く無色透明の状態」(法務省幹部)という。
3.早稲田大の棚村政行教授(家族法)は札幌高裁判決を「全面的な違憲判断で画期的。社会的意義は極めて大きい」と評価。「国会と政府が重く受け止め、早急に同性婚や性的少数者の法的地位を巡る法制化に向け、前向きな議論を進めなければならない」と強調した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325280 参照 2024年3月15日)
(6)沖縄タイムス-米兵8人が麻薬密輸疑い 「非公用軍事郵便物」を利用 嘉手納基地所属の20代男女を書類送検-2024年3月15日 7:09
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.合成麻薬を自ら使用する目的で米国から密輸したなどとして、九州厚生局沖縄麻薬取締支所が米軍嘉手納基地所属の空軍兵で20代の男女8人を麻薬取締法違反(輸入)などの疑いで書類送検していたことが14日、同支所への取材で分かった。米軍基地宛ての「非公用軍事郵便物」を利用していたという。同支所は8人の処分や認否を明らかにしていない。
2.8人はそれぞれ2023年3~9月の間、米国の違法薬物サイトで電子たばこに装着する小型の入れ物に入った合成麻薬の液体10~30グラムを発注し、国内に密輸したり所持したりした疑いがある。米ネバダ州、テキサス州などから発送され、沖縄地区税関が嘉手納基地内で検査して発覚した。
3.通報を受けた同支所が米空軍特別捜査局と合同で、容疑者らの基地内外の自宅を家宅捜索。複数の合成麻薬を押収した。23年7月~今月13日に8人を書類送検し、米麻薬取締局には利用された販売サイトなどについて情報提供した。
4.密輸された合成麻薬は「MDMB-4en-PINACA」と呼ばれ、大麻成分に似た合成化合物を含む。幻覚作用があり、日本では21年10月に麻薬に指定された。米国では昨年5月、ヘロインと同様に最も危険と分類されたという。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325235 参照 2024年3月15日)
(7)琉球新報-オスプレイ飛行再開 米軍、県の反対無視 墜落3カ月、原因示さず 知事批判「強い憤り」(梅田正覚まとめ)-2024年03月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.米海兵隊は14日、昨年11月に起きた鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受けて飛行を停止していた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの飛行を再開した。普天間飛行場全24機中、琉球新報記者の調べでは延べ13機のオスプレイが本島中南部の住宅地上空や洋上で飛行した。事故原因の詳細などが説明されていないとして県や名護市、宜野湾市が反発する中、地元の声を顧みず運用停止から約3カ月を経て飛行を再開した。
2.国内でオスプレイの飛行が確認されたのは普天間飛行場のみ。県議会では与党が抗議決議や意見書の提案に向けて動き出している。
3.本紙記者の目視確認によると、1機目が同午前8時51分に離陸し、午後6時19分まで断続的に飛行した。宜野湾市や那覇市、浦添市上空で飛行が確認された。
4.玉城デニー知事は「事故の原因や対策が明らかになるまで飛行を再開することがないよう、再三求めてきたのにもかかわらず、飛行が再開されたことに強い憤りを禁じ得ない」と批判し、配備撤回を求めた。
5.在沖米海兵隊第1海兵航空団は14日、「計画的かつ慎重な飛行復帰作戦を実施し、全任務の練度を慎重に取り戻す」などと声明を発表した。米軍嘉手納基地に駐機する海軍仕様のCMV22オスプレイ3機は飛行しなかった。
6.市民団体「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」はオスプレイの飛行再開を受け、15日午後0時15分から那覇市の県民広場で抗議集会を開催する。(梅田正覚まとめ)
(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2899743.html 参照 2024年3月15日)
(8)琉球新報-オスプレイ飛行再開 「わが国防衛のため」と容認 林官房長官(安里洋輔)-2024年03月14日 11:49
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.【東京】林芳正官房長官は14日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備中の輸送機オスプレイが飛行再開したことについて問われ「南西地域をはじめとするわが国の防衛のため」との認識を示し、在日米軍の判断を容認する考えを示した。
2.地元自治体からの反発があることには「地元の方々の不安や懸念の払拭のため、引き続き、関係自治体の皆さまへの丁寧な説明に努めていきたい」と述べるにとどめた。
3.記者団から、在日米軍が8日に運用停止措置の解除を発表してから、わずか6日での飛行再開になったことへの見解も問われた。林氏は「運用停止措置の解除以前も日米間の確認作業で前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされ、事故原因や各種の安全対策などについて、極めて詳細な情報提供を受けていた」と説明。「飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認している」と述べた。
(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2898165.html 参照 2024年3月15日)
(9)琉球新報-三連協が抗議検討 首長ら「認められない」(石井恵理菜、福田修平)-2024年03月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.【中部】オスプレイの飛行再開について、米空軍のCV22オスプレイがたびたび飛来する嘉手納基地周辺の首長は14日、「認められない」と反対姿勢を示した。沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)会長の桑江朝千夫沖縄市長は「私自身も不安でいっぱいだ」とした上で「説明不足の中で飛行再開に踏み切ったことに対し、三連協として意見をまとめて抗議を検討している」と述べた。
2.當山宏嘉手納町長は「安全性の懸念が払拭できていない中での飛行再開は、地域住民や県民に不安を与える。認めることはできない」と強調した。
3.渡久地政志北谷町長は地元への情報の少なさを指摘し「地元の声が届いているのか不信感がある。事故が多い機種なので、配備をいま一度検討するべきだ」と話した。(石井恵理菜、福田修平)
(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2899771.html 参照 2024年3月15日)
(10)琉球新報-「不安解消せず」 金武町長・宜野座村長(増田健太)-2024年03月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.【北部】14日の米軍オスプレイの飛行再開を受け、金武町の仲間一町長は「部品を交換し、安全確認をして飛行再開したとのことだが、地域の方々の不安は消えない。住宅地上空の飛行をしないように要請していきたい」と述べ、安全性に懸念を示した。
2.宜野座村の當眞淳村長は「もう少し事故の詳細を説明してもらわないと村民も不安解消には至らず、納得できる状況ではない」として、同日、沖縄防衛局に詳細な原因究明と情報提供を要請したことを明らかにした。
3.両町村にまたがる米軍中部訓練場には、オスプレイが訓練に使うヘリパッドが点在している。(増田健太)
(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2899770.html 参照 2024年3月15日)
(11)琉球新報-「国防衛のため」 米軍判断を容認 官房長官(安里洋輔)-2024年03月15日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.【東京】林芳正官房長官は14日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行再開したことについて「南西地域をはじめとするわが国の防衛のため」とし、米軍の判断を容認する考えを示した。
2.玉城デニー知事が「強い憤りを禁じ得ない」と抗議した点には「沖縄県をはじめ一部の自治体から厳しい声をいただいているということも承知している」とした一方で、「丁寧な説明を行っていくということに尽きる」と述べるにとどめた。
3.陸自オスプレイの飛行再開についても「必要な安全対策を講じた上で、準備が整ったものから段階的に運用再開のプロセスを進めていく」との方針を示した一方で、具体的な時期は明らかにしなかった。(安里洋輔)
(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2899768.html 参照 2024年3月15日)
(12)沖縄タイムス-町議全議員が沖縄防衛局へ要請 米軍パラシュート降下訓練で 嘉手納基地での常態化に抗議する意見書-2024年3月15日 13:35
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.沖縄県の嘉手納町議会議員15人は15日、沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、同基地で常態化している米軍によるパラシュート降下訓練に抗議する意見書を手渡した。前日の14日には昨年12月から4カ月連続となる降下訓練が実施された。同局長は「訓練は定期的ではなく小規模で、『例外的』に該当する」と従来通りの説明を繰り返した。
2.同町議会は開会中の3月定例会で、相次ぐ降下訓練と米軍機の騒音激化に抗議する意見書を全議員の発議で可決した。
3.米軍の降下訓練は原則として伊江島補助飛行場で実施することになっているが、米軍は同飛行場の滑走路の状態が悪いとして、嘉手納で訓練している。
4.米軍主導による滑走路の改修工事の進捗(しんちょく)が見えない状況に、當山均基地対策特別委員長は「日本政府が工事するか、嘉手納基地以外での訓練を早急に調整するしかないのではないか」と訴え、一刻も早い同基地以外での訓練を求めた。
5.同局長は「近いうちに米側から改修工事の説明が可能となる見込み。滑走路の改善を米側へ早期に求める」と述べた。
6.仲村渠兼栄議長は、降下訓練には基地周辺の住民や自治体が強く反対し、意見書も全議員発議によるもので「重みがある意見書だ」と強調した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325557 参照 2024年3月15日)
(13)沖縄タイムス-琉球国王の肖像画「御後絵」、沖縄に戻る 流出文化財22点を米国が返還 戦後の混乱で持ち出される-2024年3月15日 13:06
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、沖縄戦の混乱で米国に持ち出されたとみられる「第十三代尚敬王御後絵(おごえ)」「第十八代尚育王御後絵」の2点を含む沖縄由来の流出文化財が返還されたと発表した。
2.沖縄県教育委員会は2001年に在沖米国総領事館を通じて、米国に流出したとみられる琉球王国の御後絵など13件を米連邦捜査局(FBI)の盗難美術品ファイルに登録申請していた。
3.23年3月に米国内で御後絵2点を含む22点の流出文化財が見つかり、県教育委員会が照会していた。翌24年3月14日に県に引き渡された。
4.玉城知事は、琉球・沖縄の歴史を検証する上で非常に貴重な文化財だとし、「今後も流出文化財の返還に向けて取り組みたい」と話した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1325540 参照 2024年3月15日)
(14)沖縄タイムス-「戦利品」返還進まず 沖縄戦で美術品や寺の鐘など持ち去り 米兵の子孫がネット出品も(中部報道部・平島夏実)-2022年11月13日 11:57
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
1.沖縄戦で焼失せず、米兵に持ち去られた可能性が出てきた那覇市首里真和志町の獅子頭。当時、多くの米兵が品々を戦利品として沖縄から本国に持ち帰った。美術品、寺の鐘、トートーメー、家族アルバム、日本刀、日の丸の旗など、あらゆる品が米国に流出した。食糧輸送などの後方支援を担当した米兵は戦利品を直接手に入れる機会が少ないため、陣地に戻った戦闘員にたばこやビールを渡して譲ってもらったという。(中部報道部・平島夏実)
2.帰国後、幹部級の退役軍人の多くは自分の母校である兵学校に戦利品を寄贈したが、下級の元兵士は自宅で保管を続けたという。
3.1980年代に入ると、年齢を重ねる中で「持ち主に返そう」と考える元米兵が増えてきた。一方、返還しないまま死去し、子や孫がネットオークションに出品するケースも。在米日本国総領事館は「売買は本来の持ち主の家族を深く傷つける」とホームページで呼びかけ、返還の申し出を受け付けている。
4.だが解決の鍵を握るのは、現地との信頼できるネットワークや粘り強い働きかけだ。県は返還交渉に乗り出しているわけではない。90年代の調査で、沖縄関連の文化財が米国の博物館などに1041点あることを確認したが、そのまま足踏みを続けている。
5.2020年度に始めた「在外琉球王国文化財里帰り事業」の名称は翌年度「調査研究事業」に変わり、「里帰り」の言葉が消えた。1990年代の記録を基に県立博物館・美術館や在沖米国総領事館、米国務省、米国の博物館協会などが再調査する方針を打ち出しているが、それもコロナ禍で休止している。
6.NPO法人琉米歴史研究会の喜舎場静夫理事長(71)は「特に個人所有の場合、転売されてから探し出すのはなかなか難しい。海外の県系ネットワークを生かし、県は一刻も早く本腰を入れるべきだ」と話している。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1056687 参照 2024年3月15日)
(15)琉球新報-オスプレイ2日連続、基地の外を飛行 米軍普天間飛行場 住宅地の上空など通過 沖縄(名嘉一心)-2024年03月15日 10:21
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.【宜野湾】昨年11月の鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受け約3カ月にわたる運用停止後、14日に飛行を再開した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のMV22オスプレイは15日も朝から基地の外へ飛行し、住宅地の上空などを通過した。14日の飛行再開を受け、十分な事故原因の説明がないままの強行や市街地上空の通過に沖縄県内では反発が広がっている。
2.15日午前8時40分頃、普天間飛行場から2機のオスプレイが相次いで市普天間向けに離陸した。両機とも沖縄国際大学などがある市宜野湾の上空を通過した後、上大謝名方面から着陸した。飛行時間は約10分間だった。3機目は9時47分頃に普天間向けに飛び立ち、10分ほどで基地内に着陸。その後、4機目も読谷村向けに飛び立った。
3.飛行再開にあたり、沖縄防衛局は11日、米海兵隊と米空軍は3段階に分けて練度を回復していく方向性を沖縄県や宜野湾市に説明していた。14日は普天間飛行場所属の全24機中、延べ13機のオスプレイが沖縄本島中南部の住宅地上空や洋上で飛行した。
4.松川正則宜野湾市長は14日の飛行再開に「正直なところ早いと感じる。基地内でホバリングをするなど、準備をしてからと思っていた」と述べていた。(名嘉一心)
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2900638.html 参照 2024年3月15日)
(16)琉球新報-「遠くの出来事ではない」重なる沖国大事故 墜落の恐怖抱えたまま <危険な空再び オスプレイ飛行再開>上(名嘉一心)-2024年03月14日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.2004年8月13日午後2時すぎ、宜野湾市内で自営業を営む宮里秀雄さん(60)は息子を塾に送り届けた後、米軍普天間飛行場を囲むフェンス沿いにバイクを走らせていた。沖縄国際大学の辺りで、フェンスをよじ登る米兵を目にした。兵士らはぞろぞろと同大学に向かって足早に進んでいったため、「何かが起きている」と感じ、米兵の背中を追った。
2.校内に入ると、衝撃的な光景が広がっていた。墜落したヘリコプターが黒煙を上げていた。しばらくすると米兵に外に出るよう促されたが、同様に日本の消防士や警察官も現場から追い出されていた。
3.事故から19年後の昨年12月、鹿児島県屋久島沖で米空軍のCV22オスプレイが墜落した。「やっぱりか」。沖国大での事故が宮里さんの脳裏をよぎった。米軍普天間飛行場には24機のMV22オスプレイが配備されている。普天間のMV22は屋久島で墜落したCV22と基本構造が同一とされており、宮里さんにとって「遠くの出来事」ではなかった。
4.屋久島での墜落は、国内で運用されているオスプレイとして初の死亡事故だった。事故後、約3カ月の飛行停止措置を実施した日米両政府は事故原因を特定し、安全対策を施したとして14日以降の飛行再開を決めた。
5.飛行再開にも米側は肝心の「事故原因」を公表せず、日本政府も追従する。宮里さんは「この国が自立しているとは思えない」と話し、沖国大での事故と重なると嘆く。「安全が保障できないのであれば日本政府は飛行を認めないでほしい」
6.普天間飛行場は世界一危険な基地と言いながら、移設先は辺野古が唯一無二として、新基地完成まで普天間を放置する政府の姿勢にも疑問を抱く。「オスプレイははっきり言って賛成できない。生活にかなり支障を来している。騒音も、常に落ちてくるのではないかという不安も」。あの時沖国大で目の当たりにしたヘリ墜落事故が繰り返されないことを祈り、市民の安全を守る政府の対応を願っている。 (名嘉一心)
7.全世界で運用を停止していた垂直離着陸輸送機V22オスプレイが14日にも飛行を再開する。宜野湾市民の思いや、欠陥機と言われる背景、オスプレイの位置付けを専門家に聞く。
(https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2896831.html 参照 2024年3月15日)
(17)琉球新報-米国でも批判、訴訟の動きも 墜落事故の遺族「米軍の説明は根拠不明」 識者がみる軍の特殊性とは <危険な空再び オスプレイ飛行強行>中(島袋良太、名嘉一心)-2024年03月15日 13:10
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.米軍のオスプレイの運用停止措置解除について、木原稔防衛相は9日、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあり、つまびらかにできない部分もある」と米側の意向を色濃く反映した言葉を並べた。
2.約3カ月の異例の長期停止の背景には米本国でもオスプレイの「欠陥機」批判が盛んになり、訴訟リスクを抱えている事情がある。昨年11月に起きた鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を巡り、米メディアはこれまで起きた重大事故も併せて詳細に伝えている。
3.2022年6月に起きた米カリフォルニア州での墜落事故では5人が命を落とし、米国内で大きく報じられた。事故原因を巡り、米海兵隊大尉の夫を亡くした女性は米メディアの取材に「(軍の説明は)具体的な根拠が不明」と厳しく批判。女性は航空機事故に関する訴訟を主に取り扱ってきた米法律事務所の弁護士を起用し、製造元のベル・ボーイング社に対し訴訟を起こすことも検討していると、同事務所は声明文を発表している。
4.航空評論家の青木謙知氏は「(軍の)内部で合意が得られれば、飛行を再開するのは当然の判断だ」と、民間機と違った軍用機運用の特殊性を指摘する。長期の運用停止は軍による徹底調査の表れともみており、「再開に至るということは隊員を説得できるだけの説明があったのではないか」と推測する。
5.一方、事故原因を公にしないまま飛行を再開させた日米両政府の対応に、玉城デニー知事や松川正則宜野湾市長は14日、強い懸念を表明した。安全性に関する説明が不十分なまま飛行を認めた政府に対し、地元住民の不信感は高まり続けている。(島袋良太、名嘉一心)
(https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2899713.html 参照 2024年3月15日)
(18)琉球新報-オスプレイ飛行再開 「日米の基地いらない」 辺野古、平和団体ら政府批判(増田健太、小波津智也)-2024年03月15日 13:57
琉球新報は、表題を次のように報じた。
1.米海兵隊のMV22オスプレイが飛行再開した14日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、普天間飛行場移設に伴う新基地建設に反対する市民ら約40人が座り込みを行った。事故原因が明らかにされない中での飛行再開に、参加者からは抗議の声が相次いだ。平和団体からも日米政府を批判する意見があった。
2.沖縄市から訪れた仲宗根寛勇さん(82)は「危険なオスプレイの飛行再開は、思想信条関係なくウチナーンチュ皆反対だ」と強く訴えた。赤嶺智江さん(71)=うるま市=は取材する記者に「犠牲になるのは私かもしれないしあなたかもしれない」と述べ危機感をあらわにした。兼城賢雄さん(78)=沖縄市=は「死傷者を出しておいて、なんら具体的な説明がない」と憤った。
3.14日に県庁で台湾有事や基地問題について県をただしていた「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の具志堅隆松共同代表は、政府による再開方針が示された翌日の飛行に「われわれがそこまでなめられているのかというのが実感だ」と悔しさを隠さない。南西諸島で進む軍備増強を念頭に「自衛隊もオスプレイを飛ばす。もう日米共に基地はいらない」と語気を強めた。(増田健太、小波津智也)
(https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2901554.html 参照 2024年3月15日)