米軍作成の「軍用地形図」が語る。辺野古の海底は地盤脆弱、新基地建設は危険で無謀。

 しんぶん赤旗は2017年5月5日、標題について次のように報じた。


(1)政府は沖縄県名護市の辺野古崎、大浦湾での新基地建設に伴う護岸工事を強行しました。しかし、この地域の海底は脆弱(ぜいじゃく)な地盤で巨大建設物をつくる危険性が指摘されています。本紙はそれを裏付ける、同海域の急峻(きゅうしゅん)な地形や水深と、空洞の存在が懸念される琉球石灰岩によるサンゴ礁などの地質を示す米軍作成の「軍用地形図」を入手しました。
(2)軍用地形図は、米軍占領後の1949年に、軍事基地の本格的な建設に向けて作成した「基本地図」の一つとされています。琉球大学の目崎茂和元教授(理学博士)がその一部を所蔵していました。
(3)軍用地形図には、辺野古崎の南側、リーフと呼ばれる遠浅な沿岸部、北側の大浦湾の地形に沿って広がるサンゴ礁群と水深が詳細に示されています。また、埋め立て予定海域の地質の大半が、サンゴ礁や砂地です。
(4)大浦湾にせり出す新基地の滑走路先端部に当たる護岸部分は、水深が数メートルから二十数メートルの絶壁、その先には50メートル級の深海が広がっています。こういう場所に新基地の土台となる、最大で1基7400トンもの鉄筋コンクリートでできた巨大な箱のケーソンを千数百メートルにわたって設置しようとしているのです。
 また、「あまりに危険」と、沖縄県内の琉球石灰岩による軟弱地盤の難工事を経験している土木技術者奥間政則さんの「埋め立て海域は、サンゴ礁とその地下に琉球石灰岩の堆積という軟弱地盤であることが容易に想像できる。ここに巨大なケーソンを設置するにはあまりに危険で無謀だ。基礎構造の変更などの大規模な設計変更は避けられない。そうであれば翁長雄志県知事が表明している埋め立て承認の『撤回』の当然の理由となる。政府は新基地建設を断念すべきだ。」、との話を掲載した。


 確かに、「埋め立て海域は、サンゴ礁とその地下に琉球石灰岩の堆積という軟弱地盤であることが容易に想像できる。ここに巨大なケーソンを設置するにはあまりに危険で無謀だ。基礎構造の変更などの大規模な設計変更は避けられない。」、ということになる。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-18 07:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「防衛省が米軍再編に協力する市町村を対象に交付することを決めた新たな『再編推進事業補助金』」とは、アメとムチの象徴。
 だから、防衛省は名護市に向けて、、「交付要件の米軍再編に向けた『円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること』に該当しないとしている。」、と言い放つ。
 何とまあ、地方自治の本旨を理解しない奢りと力の供覧のひとり芝居。


 2017年5月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-石垣配備の陸自図面、きょう提示 敷地内に弾薬庫整備 防衛省-2017年5月17日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省が17日、石垣市に建設予定の駐屯地配置図面を提示することが分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。面積は30ヘクタール前後としており、図面が示されるのは初めて。若宮健嗣防衛副大臣が17日、石垣市を訪れ中山義隆市長と面談し、駐屯地内の隊庁舎など施設配置を示す。施設内に弾薬庫も整備予定という。」
②「防衛省は中山市長が昨年12月、受け入れを表明したことから図面を提示することを決定した。石垣市議会の6月定例会での議論活性化を期待するほか、計画進展が見込めれば2018年度予算の概算要求に関連経費を盛り込みたい考え。ただ、建設に反対する市民は土地の立ち入り調査などを進めている防衛省に抗議しており、計画進展に反発が広がる可能性もある。」
③「駐屯地建設予定は防衛省が既に候補地としている市有地とその周辺。警備部隊や地対艦ミサイル(SSM)、地対空ミサイル(SAM)を運用する部隊の庁舎や倉庫、医務室などを配置する。」
④「石垣と同様に陸自の配備計画が進められる宮古島では候補地が2カ所から1カ所に集約されたため、駐屯地内に弾薬庫が配置されておらず、防衛省は別の用地を探している。弾薬庫の整備について、防衛省関係者は『宮古のように分散することはなくまとめられる』として、駐屯地内に配置すると説明した。」


(2)琉球新報-新たな米軍再編交付金 辺野古新基地の名護市は対象外 防衛省「ご理解いただいていない」-2017年5月16日 10:02


 琉球新報は、「防衛省が米軍再編に協力する市町村を対象に交付することを決めた新たな『再編推進事業補助金』について、名護市が現状で交付対象にならないことが15日、分かった。防衛省によると、交付要件の米軍再編に向けた『円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること』に該当しないとしている。」、と報じた。
 また、「再編推進事業補助金は4月17日に交付要綱が定められた。米軍再編で米軍施設が移設される市町村が行う公共施設整備に補助金を出す。沖縄市が米軍嘉手納弾薬庫知花地区への米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群移設の受け入れ条件としている多目的アリーナ建設などを念頭にしている。名護市も対象となり得るが、防衛省は名護市が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に協力していないとして『現状はご理解いただいていない』と対象にならないとした。」、と伝えた。


(3)琉球新報-砕石押し固める 辺野古新基地建設-2017年5月17日 12:59


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で17日午前、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場で、砂浜に敷き詰めた採石を重機を使って押し固める作業を継続した。また積み上げた採石の高さを測るなどの調査も実施した。長島付近のスパッド台船では大浦湾海底の掘削(ボーリング)調査を行う様子も確認された。市民は抗議船2隻、カヌー10艇で抗議した。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブゲート前では、建設に反対する市民約120人が雨の中座り込んだ。県内外から訪れた市民は『沖縄に200年も耐用できる基地は要らない』などと訴えた。ギターやトランペットの演奏に合わせ『沖縄 今こそ立ち上がろう』や『沖縄を返せ』をリズムに合わせて踊ったり、手をたたいたりして新基地阻止の思いを込め、力強く歌い上げた。午後0時半現在、基地内への工事資材搬入はない。」、と伝えた。


(4)琉球新報-5年以内停止に難色 普天間運用で国-2017年5月17日 14:47


 琉球新報は、「県と政府、宜野湾市は17日午前、首相官邸で普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内の運用停止)などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会を開催した。県は5年以内運用停止の順守を求めたが、政府側は移設先となる辺野古新基地建設の進捗(しんちょく)状況を理由にあらためて困難視した。政府は普天間飛行場の運用状況などを把握するため、本年度予算で全機種の飛行実態調査を4月から実施していることを説明した。県は調査結果の速やかな公表を求めた。」、と報じた。
 また、「同部会の開催は昨年8月以来。今後、継続的に話し合うため、県と政府間で調整し、推進会議本体の開催も検討する。普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は護岸工事が始まったが、会議で議論にならなかった。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古、27日県民集会 新基地阻止へ闘争強化-2017年5月17日 11:07


 琉球新報は、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は27日午前11時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『辺野古新基地建設阻止!【K9護岸工事】を止めろ!環境破壊を許さない県民集会』を開催する。2千人以上の参集を目指す。今回は翁長雄志知事に出席は求めない。」、と報じた。
 また、「4月29日も、新基地建設反対と『屈辱の日』の4月28日、共謀罪反対などをテーマに約3千人(主催者発表)の県民集会が辺野古ゲート前で開かれた。今回はテーマを新基地建設阻止の1本に絞って、政府サイドによる県民の諦めムード醸成に対抗し、改めて現地闘争を強化するのが狙い。担当者は『翁長知事には知事としての行政の立場で取り組みを進めているはずで、今回は運動体として集会を開く。翁長知事と稲嶺進名護市長を最後まで支える意思を県内外に発信したい』と開催目的を説明した。」、と伝えた。


(6)琉球新報-「基地引き取り」東京の会が本格始動 20日シンポ、知事会へ訴え-2017年5月17日 15:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「4月に発足した『沖縄の基地を引き取る会・東京』(浜崎眞実、飯島信共同代表)は20日に開くシンポジウムを皮切りに活動を本格化させる。6月16日には東京都内で記者会見を開き、沖縄の米軍基地を本土に引き取ることを全国知事会に訴えるほか、6月24日には集会を予定している。共同代表の浜崎さんと飯島さんは『「仲間を全国に増やし、沖縄の基地を引き取る世論を喚起したい』と語った。」
②「浜崎さんは約20年間、名護市辺野古の新基地建設の現場に足を運んできた。政府の強硬姿勢を現場で見るたびに、基地の過重負担は『マトの沖縄差別』と捉えるようになった。『「ヤマトの人間たちは沖縄の人たちの足をこのまま踏み付け続けていいのか。あまりにも差別に無自覚だ』」
③「飯島さんは全国の世論調査で日米安保を7割以上が支持していることを重視する。『安保を支持するなら責任を果たすべきだ。それは目の前に基地を置くということだ』。本土の米軍基地反対運動に取り組む人々から『沖縄の基地引き取りは現実的ではない』という批判もある。こうした批判に対し、飯島さんは『現実的かどうかと言う前に、まずは沖縄に犠牲を強いている差別状況を認識しなければならない。差別をやめるために基地を引き取ることを決めて、その後どうするかだ』と反論する。現在『引き取る会』は大阪、新潟、福岡、長崎でも発足している。東京の会は今後、これらの会と連携して全国的な世論を喚起し『沖縄の基地引き取り』を政治課題に押し上げていく運動を広げる考えだ。」
④「シンポジウムは20日午後1時半から、東京都新宿区西早稲田の早稲田奉仕園で開かれる。連絡先は飯島共同代表(電話)080(7010)2170。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-17 19:38 | 沖縄から | Comments(0)

関西電力は、高浜原発4号機を再稼働させる。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。



(1)関西電力は17日午後5時、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働させた。関電の原発が動くのは約1年2カ月ぶり。これで国内で運転中の原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)と合わせて計4基となる。
(2)高浜4号機は、2016年2月にいったん稼働したが、3日後に発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止。その後は、大津地裁が出した運転差し止めの仮処分決定を受けて動かせなかった。
(3)今年3月、大阪高裁がこの仮処分を取り消したことで、関電は4号機から再稼働させた。今月22日に発電と送電を始め、6月中旬に営業運転に入る。関電は3号機も6月上旬に再稼働させ、7月上旬には営業運転に入る予定。その後、電気料金を値下げする考えだ。
(4)今後も原発の再稼働は相次ぐ見通しだ。九州電力は夏にも玄海3、4号機(佐賀県)を、関電は10月にも大飯3、4号機(福井県)を再稼働させる方針だ。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-17 17:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「共謀罪は幾千万の『母』を産み出すだろう。」、と趙博さん。

 大事なものを見つけることができた気がしています。
 趙博さんのFBで。「母の日に・・・」。

 ゴーリキーは『母』を書いた。ロシア革命前夜、金属工のヴラーソフは過酷な労働と貧困に打ちのめされ、酒に溺れ妻子に暴力を振るう暮らしをしていたが、息子のパーベルは地下活動に参加していた。ある日、工場でスト破りに包囲されて乱闘となり、暴力団に雇われていたヴラーソフが射殺される。母は「危険なことは止めて」と懇願するも、息子は逮捕され、裁判で懲役刑が言い渡される。「真実はどこ!」母の悲痛な叫びが法廷に響いた。母は変わった。メーデーの日、街の隅々から次々とデモの隊列に加わってくる労働者達の中に、母もいた。赤旗が翻り、それに呼応した多くの囚人達が射殺されたが、脱出に成功したパーベルは母と抱き合う…その瞬間、騎兵隊の銃弾が襲った。赤旗を持って隊の前に立ちはだかった母も、剣の一閃を浴びた
 ▲三浦綾子も『母』を書いた。特高に虐殺された小林多喜二の母・セキは、何も悪い事をしていないのに殺された我が子とイエスの姿を重ね合わせて、信仰を得る。神に「白黒つけてくれ」とセキは祈った
 ▲「生きるに値しない命」を是とするこの国家が殺すのは、アカ・ヤクザ・カゲキハ・ショウガイシャ・フテイセンジン、如何様にもなる。そして、共謀罪は幾千万の「母」を産み出すだろう。


確かに、「共謀罪は幾千万の『母』を産み出すだろう。」。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-17 07:57 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月16日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 石垣市の石嶺香織市議への『キチガイ』『売国奴』といった誹謗中傷が、インターネット上で噴出しているという。
 このことについて、琉球新報は、精神科医の香山リカさんの「ネット上では権力に相対するマイノリティーの意見を頭ごなしに否定しようとする人たちがいる。特に米軍基地に異を唱える沖縄に視線が集まっている」との指摘を紹介する。
 しかし、石嶺香織市議は、毅然として、『ネット上の攻撃は陸自配備反対の声をつぶすのが目的だろう。発言すれば攻撃されるのは分かっているが、声を上げるのをやめたら物を言えない社会が助長される。声を上げ続けることが大事だ』(琉球新報)、と立ち向かっている。
 いつかは、ともに、倍返しにしましょう。


 2017年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-雨の中、70人座り込み 辺野古ゲート前-2017年5月16日 11:54


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、16日午前、建設に反対する市民約70人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で雨の中座り込んだ。この日は、隣り合う人同士で麻ひもを腰に結び付けて排除されないようにする抵抗は見られなかった。15日には県警機動隊がはさみを持ち出してひもを切ったことで、『危険だ』との批判が出ていた。」、と報じた。
 また、「午前10時すぎ、鉄板などを積んだ工事車両17台が基地内に進入した。市民は『命どぅ宝』『子や孫のため基地は造らせない』と抗議したが、県警機動隊が強制的に排除した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸ではショベルカーによる工事が見られた。防衛局が海上の浮具(フロート)の設置確認作業をしている様子もあった。」、と報じた。


(2)琉球新報-宮古島市議へのネット中傷 デマ情報、拡散続く 識者「刑事罰の可能性も」-2017年5月16日 10:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宮古島市への陸上自衛隊配備計画に反対する同市議会の石嶺香織市議(36)の発言を巡り、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷が噴出している。石嶺市議は3月に自身のフェイスブック(FB)上で、米海兵隊の訓練を受けた自衛隊が宮古島に配備されたら『絶対に婦女暴行事件が起こる』などと投稿し、その後削除しおわびした。しかしそれをきっかけに今もネット上では『キチガイ』『売国奴』などと中傷やデマが続く。『炎上』の背景について精神科医の香山リカさんは『ネット上では権力に相対するマイノリティーの意見を頭ごなしに否定しようとする人たちがいる。特に米軍基地に異を唱える沖縄に視線が集まっている』と指摘する。」
②「3月の自衛隊に関するFBの投稿で、石嶺市議に対し市議会では辞職勧告決議が提起され賛成多数で可決された。しかし石嶺市議は拒否した。以来、ネット上で石嶺市議の一挙一動に注目が集まり、今月も誤った情報が拡散された。6日、石嶺市議は市内のコンビニで自衛隊の離島奪還作戦を紹介するDVDが販売されていることやその内容を問題視し、FBに投稿した。これを見た市内在住の石嶺市議の支援者が、コンビニの本部へ連絡し撤去を申し出たことを投稿した。するとネット上では石嶺市議と支援者の投稿を切り貼りし加工された画像が添付され『石嶺市議がコンビニへクレームをつけて撤去を申し出た』と、誤った情報が拡散された。」
③「石嶺市議はFBの投稿について、防衛省が制作協力したDVDは自衛隊の武力行使を強調した内容で、有事の際の住民避難や保護については触れていなかったとし『誘致派は自衛隊が【守ってくれる】』と主張しているが、有事の際に住民保護は最優先ではないとの問題提起をしたかった』説明した。その上で『ネット上の攻撃は陸自配備反対の声をつぶすのが目的だろう。発言すれば攻撃されるのは分かっているが、声を上げるのをやめたら物を言えない社会が助長される。声を上げ続けることが大事だ』と話した。」
④「香山さんは『権力に臆せず意見する人が気に食わないから、たたくための理由を無理やりでっち上げている場合もある。デマが悪質なのはそれをうそだと証明するのが難しいことだ』と注意を促した。」

 ネットに関する訴訟を手掛ける県内の弁護士は「公人としての政治活動への批判は構わないが、家族をさらすなど私人としての生活まで立ち入る批判は問題だ。プライバシー侵害などで民事賠償を問われたり、デマなどは侮辱罪や名誉毀損(きそん)で刑事罰を受けたりする可能性もある」と話した。(梅田正覚)


(3)沖縄タイムス-米軍、津堅島でのパラシュート降下訓練は実施せず-2017年5月16日 19:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は16日、米軍が沖縄県うるま市津堅島訓練場水域で同日に予定していた、パラシュート降下訓練が確認できなかったと県やうるま市に連絡した。」
②「米連邦航空局の航空情報(ノータム)では、米軍が16日午前11時半から午後2時まで、同水域で降下訓練を実施するとしていた。防衛局は同日午前11時ごろ、県やうるま市に対し、航空情報に基づき降下訓練を行うと連絡。県は防衛局に対して口頭で訓練中止を申し入れた。加えて、防衛局は米軍が22日に同訓練場で陸域と水域での演習を実施すると、県やうるま市に通知しているが、詳細な内容は明らかにされていない。」
③「同水域におけるパラシュート降下訓練はことし1、2、3月にも実施。うるま市はこれまでも市民の安心・安全を守る観点から訓練自体の中止を要請してきたが、要請を無視する形で行われてきた。」
④「米軍のパラシュート降下訓練をめぐっては10日に米軍嘉手納基地上空で夜間訓練が行われ、県や周辺自治体からは抗議の声が上がっている。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:雨中の抗議 工事車両17台がゲート内に-2017年5月16日 12:24


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日午前、雨が降る中、新基地建設に反対する市民ら約70人の抗議集会が開かれた。午前10時ごろ、機動隊が市民らを強制排除。その後、鉄板や砕石などを積んだダンプやトラック計17台がゲート内に入った。また、一部の市民が工事車両を止めるため国道329号を約5分間、立ちふさいだ。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-ひめゆりの語り部活動、ヨーロッパで紹介 平和交流の旅-2017年5月16日 16:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「ひめゆり平和祈念資料館(沖縄県糸満市)の職員が欧州などを視察した『ひめゆり・ヨーロッパ平和交流の旅2』の報告会が15日、同資料館であった。英国・北アイルランドで開かれた『第9回国際平和博物館会議』や海外の平和博物館の取り組みについて、元ひめゆり学徒らに報告した。視察は4月7~16日。」
②「同会議には米国や英国など22カ国から140人が参加した。会議では同資料館スタッフが、沖縄戦を体験した元学徒らが、『語り部』として次世代に伝える活動をしていることを紹介した。」
③「同館の古賀徳子学芸員(46)は、オランダのアムステルダムにある『アンネの日記』で知られる『アンネ・フランク・ハウス』について報告。『生活の中に戦争体験者がいないことが次世代継承への各国共通の課題になっている』と語った。」
④「仲田晃子説明員(40)は『沖縄の子どもたちでも沖縄戦のことを【戦争時代】と呼ぶなど、【江戸時代】などと同じような感覚で捉えている』と指摘し、『戦争と子どもたちの距離が開く一方で、私たちも体験者が語るだけでなく、背景も含めた詳細な説明をしないといけない』と話した。」
⑤「職員の報告を受け島袋淑子館長(89)は『戦争を体験していない若い職員が世界中の博物館から学んできて、次世代へ体験を引き継ごうという気持ちが見えてよかった』と話した。」
⑥「職員らは、多言語での案内や目を引く展示方法など、博物館運営でも多くを学んだ、と報告した。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-16 20:32 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(24)-朝日新聞20170505より-

 朝日新聞は2017年5月5日、標題について次のように報じた。


(1)国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
(2)取材に答えたのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。滞在先の欧州から、電話やメールで取材に応じた。
(3)安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。しかし、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。
(4)国会審議では、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張と、現行法で足りないものを補うことで対応できるという野党の主張が対立している。
(5)「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。ただ、日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。(中井大助)


 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結問題に関する朝日新聞の次の指摘は、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張の破綻を示す。
再掲する。


Ⅰ.国連の「立法ガイド」の執筆者(米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授)が、朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
Ⅱ.安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。しかし、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。
Ⅲ.パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-16 05:57 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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