沖縄-辺野 高江-から-2018年1月7日

 2018年1月6日、米軍ヘリが、沖縄県伊計島の民家から50メートルの海岸に不時着。
 また、恐怖が沖縄を覆いつくす。
「県警によると、不時着したのは普天間所属のUH1ヘリで、乗員4人は無事だった。同日午後4時15分ごろ、目撃者の男性から『ヘリが海岸に降りている』と110番通報があり、駆け付けた警察官や消防隊員が砂浜に着陸している米軍機を発見した。住民によると、現場から約50メートル離れた場所に住宅がある。」、と沖縄タイムス。
「伊計自治会の玉城正則会長(61)は『これが今の沖縄の現実。米軍の好き勝手だ。政府が主体性を持って米軍と協議しないと、結局被害を受けるのは住民だ』と憤った。」、と琉球新報。
 この発言が沖縄の現実を語り尽くす。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍ヘリ、また不時着 沖縄・伊計島、民家近くの海岸 米軍「計器異常」と説明-2018年1月7日 09:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「6日午後4時ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計の東側の海岸に、米軍普天間飛行場所属のUH1ヘリコプターが不時着した。県警や同市消防本部によると、けが人や火災などはなかった。米軍は同日、県側に計器の異常による緊急着陸と説明した。伊計島には昨年1月、普天間所属の攻撃ヘリが不時着しており、伊計自治会は今月中にも、初の抗議集会を開く。東村高江でのヘリ炎上事故や宜野湾市の普天間第二小学校へのヘリの窓落下事故など、絶えない米軍機トラブルが県民の強い反発を招いている。」
②「県警によると、不時着したのは普天間所属のUH1ヘリで、乗員4人は無事だった。同日午後4時15分ごろ、目撃者の男性から『ヘリが海岸に降りている』と110番通報があり、駆け付けた警察官や消防隊員が砂浜に着陸している米軍機を発見した。住民によると、現場から約50メートル離れた場所に住宅がある。」
③「現場を訪れた県基地対策課の金城典和課長らによると、米軍が機体後部のローター部分を取り外して点検する様子を確認。防衛局によると、米軍側から『ランプが点灯したので緊急着陸した』と説明があり、機体に目立った損傷はなかった。」
④「那覇市内で取材に応じた翁長雄志知事は、詳細な報告は受けていないとした上で『(事実であれば)とんでもない話だ』と懸念を示した。富川盛武副知事には午後7時すぎ、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官から『計器異常のため、エマージェンシーランディング(緊急着陸)した』と電話で説明があった。県は9日に外務、防衛両省を県庁に呼び、抗議する予定。」
⑤「伊計島では昨年1月20日、普天間飛行場を離陸した新型攻撃ヘリAH1Zが農道に不時着。島袋俊夫うるま市長は『いつか大事故につながるのではないかという懸念があり、住民の不安は増大している』と強調。伊計自治会の玉城正則会長は『米軍の整備がマニュアル通りに行われているのか』と疑問視した。」
①「第11管区海上保安本部は同日、警戒のため現場近くの沖合に巡視艇1艇を配備。油の流出を防ぐオイルフェンスを設置した。」


(2)沖縄タイムス-承認撤回、正念場へ 辺野古埋め立て いつ決断?県民投票は?-2018年1月6日 18:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は今年、辺野古崎南西側での護岸建設を急ぎ、最短で夏ごろの土砂投入を目指す考えだ。一方、新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事は工事を止め得る最大の権限といわれる埋め立て承認の撤回に踏み切り、政府に抵抗する構えだ。承認撤回の時期、そして撤回に向けた県民投票の動きが本格化するか、注目が集まる。」(政経部・大野亨恭、社会部・国吉聡志)

護岸の建設工事加速◆防衛局、夏にも土砂投入

②「沖縄防衛局は昨年4月、辺野古崎北側で埋め立て工事の第1段階となる『K9』護岸建設に着手後、辺野古漁港側の『K1』『N5』護岸の建設作業を進めた。12月中旬には『N5』が計画の長さまで到達し、西側へ折れる形で新たに『K4』護岸に着手した。『K4』は護岸の中で1029メートルと最長。防衛局は『K1』の完成後『K2』『K3』と建設を進め、埋め立て区域(2)を囲んだ段階で土砂を投入する計画だ。」
③「防衛局は今年夏ごろの土砂投入を目指し、工事を加速させる。土砂投入は本格的な埋め立て工事と位置付けられ、辺野古新基地建設工事は新たな段階に入る。」
④「防衛局は工事を加速させるため、昨年11月に国頭村奥港、12月には本部町の本部港塩川地区から石材の海上搬送を始めた。今後、ダンプを使った陸からの搬送も並行して継続する方針で、護岸建設を急ぐ。辺野古崎南側の護岸建設後には西側の護岸建設に着手する。ただ、大浦湾の海底に空洞や軟弱な地盤がある可能性があり、防衛局は今後、ボーリング調査を実施する予定。仮に地盤改良が必要になれば知事の許可が必要な工法変更申請を迫られる可能性もあり工事が止まることも予想される。」

県政与党、県民投票を検討◆反対の民意を撤回根拠に
⑤「翁長雄志知事は埋め立て承認の撤回について『必ずやる』と明言しているものの、時期については明らかにしていない。県議会与党や撤回を支持する行政法の専門家などは、新基地建設に反対する県民の民意を理由にした公益上の撤回を模索。県民投票を実施することを検討している。」
⑥「県議会与党は県民投票を知事選と同日に実施することを模索する。他方、知事の支持層でも、現状は県民投票の意義や必要性は十分に共有されているとはいえず、今後どこまで広がるかに注目が集まる。」
⑦「撤回の方法としては、承認時に県が付した留意事項違反も考えられる。ただ県内部では、留意事項違反の撤回は、根拠として弱いとの見方が強い。翁長知事も県民投票は『意義がある』と述べており、県の中でも投票に向けた機運の高まりに期待する声がある。」



(3)琉球新報-米軍機部品落下から1ヵ月 被害園の父母会、署名5万筆集める-2018年1月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下した問題から1カ月がたち、父母会が集めた署名は5日現在で5万249筆に上った。署名は全都道府県からで、海外からもあった。同園に激励の手紙などは600通以上寄せられた。一方で1カ月の間、不安やストレスで不眠や体調不良に悩まされる保護者もいた。」
②「保護者らは仕事の合間を縫って連日夕方に集まり、署名を集計したり、今後の方針を話し合ったりしている。年末年始も自宅に持ち帰って集計を続けた。」
③「父母会は園上空の米軍機飛行禁止を求める嘆願書を翁長雄志知事や中嶋浩一郎沖縄防衛局長、川田司沖縄担当大使らに送った。1月末まで署名を続け、東京を訪れて関係省庁に抗議・要請したい考えだ。宮城智子父母会長は『素人の母親たちが中心で何も分からなかったが、支えてくれる人や署名に賛同してくれる方に支えられてきた』と感謝し『上を飛ばないでほしいというシンプルなお願いが簡単には通らないことも分かった。でも多くの方々に沖縄の現状を知ってもらいたい』と語った。」


(4)琉球新報-米軍ヘリ不時着  伊計区民、月内に抗議集会-2018年1月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊計島=うるま】米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリ1機が6日午後4時ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計島の東側の海岸に不時着した。県警や沖縄防衛局によると、乗員4人を含めけが人はおらず、機体の破損はみられなかったという。伊計島では昨年1月にも、普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリが農道に不時着した。昨年12月には宜野湾市内の保育園や小学校に米軍の部品が落下した事故が発生した。米軍関係の事故が多発している。伊計自治会は6日夜、緊急の役員会を開き、頻発する米軍の事故に抗議するため、1月中にも区民集会を開くことを決定した。」
②「現場から約100メートル先には住宅がある。南西約13キロ先に米海軍ホワイトビーチがあるほか、約5キロ先には石油基地もある。通報を受けた市消防本部によると、同機は浮原島訓練場(うるま市)で訓練後だったという。防衛局によると、ヘリは警告灯が点灯したため伊計島に着陸。米軍は事故を避けるための『予防着陸』と説明し、早ければ7日にも機体の撤収を予定しているという。」
③「6日、米軍関係者が機体を点検する様子が確認されたほか、海上保安庁が燃料漏れ防止とみられるオイルフェンスなどを設置していた。現場を視察した県基地対策課の金城典和課長によると、弾薬などの積載は確認されなかったという。」
④「県には午後5時31分、防衛局から連絡が入った。同7時すぎには、ニコルソン在沖米四軍調整官から富川盛武副知事に『計器に異常がありエマージェンシーランディング(緊急着陸)した』と電話があったという。翁長雄志知事は6日夜、那覇市内で記者団に『とんでもない話だ』と懸念を表明した。県は週明けに外務省沖縄事務所、防衛局の幹部を県庁に呼び、抗議する。」
⑤「伊計自治会の玉城正則会長(61)は『これが今の沖縄の現実。米軍の好き勝手だ。政府が主体性を持って米軍と協議しないと、結局被害を受けるのは住民だ』と憤った。」


(5)琉球新報-「沖縄の声伝えたい」 米大学生が辺野古訪問-2018年1月6日 10:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米マカレスター大(ミネソタ州)で国際関係学などを学ぶ横浜市出身の板橋美歩さん(22)と同大でインド出身のタラ・コーシックさん(21)が12月28日から沖縄を訪れ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で新基地建設に反対する市民から話を聞いたり、写真を撮ったりしている。2人は『多くのアメリカ人は辺野古の問題を知らない。何らかの形で沖縄の人々の声をアメリカの人々に伝えたい』と話した。」
②「板橋さんは日米関係に興味があり、2016年の米軍属女性暴行殺人事件などを通して沖縄の基地問題への関心を深めた。コーシックさんを誘い、冬休みを利用して沖縄を訪れた。13日まで滞在する予定。板橋さんは『座り込みをしている人たちが子どもたちの将来のために基地に反対していること、戦争体験が心の奥にあって反対していることが印象に残った。沖縄のことだけでなく世界の平和について考えている』と指摘した。」
③「コーシックさんは『社会の中で上に立つ人が民衆の声を抑え込む問題はどこの国でも共通している。沖縄ではみんな希望を持って運動し、知らない人が訪れても受け入れてくれる心の広さが印象的だった』と話した。」
④「ゲート前では午前10時半現在、約200人が集まり抗議している。基地内への資材搬入は行われていない。」


(6)琉球新報-米軍ヘリ、ローターの点検続く うるま市伊計島の不時着-2018年1月7日 09:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「うるま市与那城伊計島の砂浜に6日不時着した米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターは、一晩明けた7日早朝も依然として浜にとどまっている。米軍は7日にも機体の撤収を予定しているというが、新たな見通しは示されていない。兵員がメーンローター周辺を集中的に調べている様子が確認された。」
②「米兵らは7日午前7時ごろから機体周辺での作業を開始。兵員約20人がトラックから資機材を降ろし、機体周辺まで運んだ。プロペラの根元、メーンローターとのつなぎ目などを点検している様子で、午前9時ごろにはプロペラ1枚を取り外した。」
③「ヘリは6日午後4時ごろ、伊計島の東側の砂浜に不時着。同日夜から7日早朝にかけては機体周辺で兵員数人が交代で監視していた。さらにその外周では県警の規制が続いている。」


(7)琉球新報-プロペラなど取り外す 伊計島米軍ヘリ不時着-2018年1月7日 12:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「うるま市与那城伊計島の砂浜に6日不時着した米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターは7日午前、プロペラやメーンローター部分が取り外された。撤去に向けた作業が続いているとみられる。」
②「機体は浜に残されたままだが、ローターなどを外したほか、ホースをつないでいる様子も見られた。燃料などを抜き取った可能性がある。正午前に規制線の中に入ったうるま市議らによると、どのように移動させるかを米軍が検討している。陸送の場合、浜につながる道が狭く、大型車両の横付けは困難な状況だ。」
③「午前中に現場を視察した沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は『米軍機の事故、トラブルが頻発し、県民全体に不安を与えている』と述べ、米軍に対し飛行の安全を第一に努めてもらいたいと伝えたと説明した。」


(7)沖縄タイムス-部品落下1ヵ月 原因解明進まず 防衛局「米軍に照会中」-2018年1月7日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園への部品落下から1カ月が経過したが、原因の解明は進んでいない。在沖米海兵隊が関連に否定的だが、落下物が跳ね上がったとの証言や衝撃音が確認されている。」
②「沖縄防衛局は5日、琉球新報の取材に対し、落下物と米軍ヘリ飛行との因果関係や、部品の管理体制などについて米側に問い合わせているとした。米側からの回答については『照会中』との表現にとどめ、具体的な回答の有無や内容については明らかにしていない。防衛局は『(落下物と米軍機の因果関係などについて)米側に照会をしている。関係機関で連携して引き続き確認、対応したい』と述べた。」
③「事故後、米軍が『最大限可能な限り』飛行を避けるとした市内の学校対象施設に緑ヶ丘保育園が含まれていないことについて、沖縄防衛局は『従来通り、保育園も含む人口密集地域上空をできる限り避けるよう飛行するものと考えている』との認識を示した。」
④「県警は昨年12月21日に保育園の屋根を調べ、職員への聞き取りをした。」


(8)沖縄タイムス-伊計島ヘリ不時着:「浜に行かず命拾い」 住民生活の場に緊迫-2018年1月7日 10:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市伊計島で6日午後、また、米軍ヘリが不時着した。1年前に島の特産品である黄金芋の畑沿いの農道に不時着したばかり。近隣住民によると今回の現場は最も近い民家から約50メートルの距離で、住民や漁業者が日々漁や潮干狩りに繰り出す浜。元日も初日の出を拝む観光客らでにぎわった。軍事訓練と隣り合わせの暮らしが改めてあらわとなり、静かな集落が緊迫し、不安の声が上がった。」
②「午後4時15分ごろ、目撃者の110番通報で発覚したヘリ不時着。『十数台』(住民)のパトカーがサイレンを鳴らして人口約300人の島に集まり、浜へと続く道路に黄色の規制線テープを張り巡らせた。日暮れが迫る中、不時着現場を探そうと走り回る報道陣でもごったがえした。」
③「『墜落だ』。現場近くの自宅にいた農業男性(77)は『異様な音』を耳にし、一目散に外に出た。米軍ヘリが普段より低空を飛び、防風林の向こう側へとゆっくり消えていった。ヘリまで約30メートルの距離に走り寄ると、乗組員の兵士2人が機体カバーを開ける最中だった。伊計自治会の玉城正則会長も、親戚のトゥシビー祝いに向かう車中で宮城島方面から高度を下げるヘリを目撃した。異常音から1年前の不時着が脳裏をよぎり現場に急いだ。」
④「一帯は『東浜(アガイビシク)』と呼ばれ、サンゴ礁内のイノーは豊富な漁場。漁師の浦添弘さん(60)の自宅では、家族や親戚が集まって弘さんの還暦のお祝いの最中だった。浜は弘さんが毎日のように漁に出掛ける場所で、祝いの席に並んだタコや貝も前日の5日に捕ってきたばかり。『今日はお祝いでたまたま浜に行かず命拾いした。もし不時着が昨日だったら』と驚く。付近でいつも漁をする金城健さん(50)も『住民への危険もだが、仮に油漏れなどがあれば漁への影響も避けられない』と話す。最近は米軍ヘリの往来が頻繁で、しかもルートが島に近づいていると感じる。音に敏感な魚は逃げ、漁獲量も落ちたという。『まずは地元の住民のことを考えてほしい』と話す。」
⑤「現場に最も近い上田清さん(69)宅は、昨年1月に米軍ヘリが不時着した農道沿いの黄金芋畑の所有者でもある。妻の淳子さん(68)は『浜はすぐ一歩先で、家を建てて30年間、子どもや孫の遊び場だった。北朝鮮情勢もあるから訓練は許してあげたいけど、こうも続くとただ怖い』と語った。」
⑥「主婦の浦添テルミさん(64)は『平穏な暮らしが脅かされる。これまで大きな声は上げてこなかったが、これだけ事故が続けば飛行反対運動が必要だと思うほど不安が高まっている』と声を震わせた。」


(9)沖縄タイムス-伊計島ヘリ不時着:米軍の安全宣言とは・・・やまぬ事故に、不信募る沖縄県-2018年1月7日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の海岸に不時着した。昨年、沖縄県内では米軍機の事故やトラブルが相次ぎ、県は繰り返し再発防止を求めてきた。県内からは『米軍は事故をあまりにも軽く見ている』などと憤りの声が噴出。県は改めて在沖米軍の全機種の点検を求める方針だ。」(政経部・大野亨恭、中部報道部・大城志織)
②「『事故は氷山の一角だ。このままでは、事故は延々と繰り返される』。県幹部は、相次ぐ事故に強い懸念を示した。県は昨年12月、CH53E大型輸送ヘリの窓落下事故を受け、在沖米軍の全機種の点検と飛行停止を求めた。だが、米軍は一方的に『安全宣言』し、飛行を再開した。県幹部は『米軍は県の言い分を軽くあしらっている』と不快感を示す。また今回の不時着に関し、米軍から県や沖縄防衛局へ連絡が入ったのは発生から2時間ほど過ぎてからだった。知事側近の一人は『米軍は軽微な事案だと考えているのではないか』と語り、問題意識の低さに不信感をあらわにした。」
③「謝花喜一郎知事公室長は県庁で記者団に『米軍の機体整備の在り方に県民は大きな不信感を持っている。もっと真摯(しんし)に考えるべきだ』と述べ、米軍と日本政府へ改めて全機種の総点検を求める考えを示した。」
④「『まさか。正月早々に…』。うるま市の島袋俊夫市長は、市職員からの一報に言葉を失った。島袋市長は本紙取材に、5日にあった市の新年会に触れ『新年のあいさつでは、米軍基地から派生する事件事故をなくすため、再発防止に取り組むと発言したばかりだった』と声を落とす。『詳細は分からないが、機体は早く現場から立ち去ってほしい。長くとどまっていると、何か問題があるのではないかと考えてしまう』と声を落とした。」


(10)沖縄タイムス-伊計島ヘリ不時着:米軍全機種の安全点検急げ【解説】-2018年1月7日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県民に大きな衝撃を与えた普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故から1カ月もたたないうちに、UH1多用途ヘリが伊計島に不時着した。『事故を深刻に受け止めている』と言った米軍の態度はうわべだけの反省だったのか。米軍航空機の事故やトラブルが相次ぎ、異常事態だ。米軍は普天間飛行場と嘉手納基地の全機の飛行停止とオーバーホール(分解点検修理)を求める県の声に応じ、実行に移すべきだ。」
②「昨年12月のCH53Eの窓落下事故で、防衛省の山本朋広副大臣は、県が県内全機の飛行停止を要求したことに『CH53Eの事案なのに、他の飛行機も同じように扱うのは、どういうロジックなのか分からない』と言い放った。翌日、県庁を訪れた防衛省の福田達夫政務官に対し、富川盛武副知事はCH53Eに限らず、AH1やオスプレイ、嘉手納所属機でも部品落下、不時着などが繰り返されており、全機の飛行停止を求めるのは当然だと反論した。」
③「UH1の不時着は、富川氏の言葉が正しかったことを証明している。防衛省ナンバー2の認識の甘さは、危機感を強める県との埋めがたい温度差を露呈するとともに、翁長雄志知事が『防衛省にも責任がある』と主張するように、事故やトラブルの続発を食い止めることのできない一因になっている。」
④「伊計島での不時着は昨年1月にも発生している。16年12月のオスプレイ墜落は名護市安部、昨年10月のヘリ炎上事故は東村高江と、米軍の訓練空域や飛行ルートに近い東海岸に集中している。射爆撃場の近い渡名喜島や久米島でも不時着は多い。」
⑤「政府は普天間飛行場の危険性除去のために名護市辺野古への移設を進めるが、県内の他の地域の危険性除去にはつながらないのが実情である。」             (政経部・福元大輔)




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-07 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

ドイツがヘイトスピーチ取締法を施行へ

 BBCニュースNEWSJYAPANは2018年1月1日、「ドイツ、ヘイトスピーチ取締法を施行へ SNS企業に削除義務」、と次のように報じた。


(1)「ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ(憎悪表現)やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。『明らかに違法な』」投稿を24時間以内に削除しないサイトは、最大5000万ユーロ(約68億円)の罰金を科せられる可能性がある。規制の対象は、利用者200万人超のSNSとメディア企業。新法制はフェイスブックやツイッター、YouTubeが主な対象だが、掲示板サイトのレディットやTumblr、ロシアのSNS『VK』にも適用される。VimeoやFlickrなども対象となる可能性がある。」
(2)「『ソーシャルメディアにおける法執行を改善するための法律』(ネット執行法、NetzDG)は昨年6月末に可決され、同10月初旬に発効した。SNS各社には準備期間として、2017年末まで猶予が与えられていた。フェイクニュースや人種差別的な内容が、複数の大手SNSのドイツ版で大々的に広まったことを受け、サイト取り締まり強化の声が上がっていた。ドイツ法務省は、NetzDGに違反する内容、あるいは時間内に削除されていない内容を、市民が法務省のサイトで報告できるようにすると述べた。法律の施行を受け、SNS各社は迅速に対応せざるを得なくなる。また、問題投稿が素早くスタッフに通知されるよう、包括的なクレーム受理体制の整備が求められている。」
(3)「大半の投稿は24時間以内に削除する必要があるが、『複雑なケース』への対応には1週間の期限が与えられる。フェイスブックは、違反報告に対応して投稿内容の監視を強化するため、ドイツで数百人のスタッフを採用したとされる。」
(4)「ドイツ国内では法律に対して賛否両論があり、意図せずして検閲や言論の自由の抑制につながる可能性があると懸念する人もいる。NetzDGは、政府や規制当局によるソーシャルメディア規制としては最も極端な例だ。プロパガンダやデリケートな内容を、ソーシャルメディアで拡散する手法が注目され、ソーシャルメディア企業に対する世間の目がこの1年で今まで以上に厳しくなったのを反映している。」
(5)「英国では複数の政治家がソーシャルメディア各社について、ヘイトスピーチなどの不快な内容を『恥ずかしいくらい全く』管理できていない、『とんでもない』と厳しく批判している。
(6)「欧州委員会もソーシャルメディアに対し、ヘイト(憎悪)を含む内容を素早く削除するよう求める指針を発表している。」





# by asyagi-df-2014 | 2018-01-07 12:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄タイムスが伝える【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物】①②③。

 沖縄タイムスは、【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物】の連載を2017年12月15日から始めた。
沖縄タイムスは15日の連載の始めに、「13日、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下した。緊急着陸、墜落、炎上…。米軍機関連の事故が頻発する危機的状況を考える。」、とその意図を明確にしている。
 
 どうして、「もう飛ばないで」なのか。
 やはり、じっくり話を聞こう。

Ⅰ.「『心配が現実に』 静かな環境、一日も早く」- 宜野湾市教育長・知念春美さんの思い-「どの学校も、上から何も落ちてこない、静かな環境で学べるようにしたい。一日も早く」から


(1)普段通りの一日のはずだった。2時間目も終わりに近づいた午前10時すぎ。宜野湾市新城の普天間第二小学校に米軍ヘリから落ちた凶器が、子どもたちが集う学びやの平穏を一変させた。運動場に落ちた窓は重さ7・7キロ。2年生と4年生の体育の授業中だったが、奇跡的に重度のけが人はいなかった。
(2)「大変なことになった。普天間第二小に物が落ちた」−。落下事故の一報が宜野湾市に入ったのは午前11時すぎ、市議会が休憩に入った直後だった。議会は中断し、市長や全市議が現場に駆け付けた。市教育委員会の知念春美教育長(65)もその一人だった。
(3)市野嵩の緑ヶ丘保育園で米軍ヘリからとみられる落下物事故が6日前に起こったばかり。「心配していたことが、現実になってしまった」
(4)現場の教諭だったころ、普天間第二小に延べ12年間在籍した。教頭だった2004年には沖縄国際大学で米軍ヘリ墜落事故があった。「第二小も例外ではない」と常々思っていた。08年に校長として赴任すると、墜落を想定した避難訓練を年1度、実施した。訓練後の校長講話では「空も見てね」と注意喚起した。児童は米軍機の音に聞き慣れ、大体何が飛んでいるか聞き分けられるようになるという。「エンジン音が変だったねとか注意を呼び掛けた。粘り強く、慣れっこにしてはいけないと思っていた」
(5)米軍普天間飛行場の移設問題について「最低でも県外」を掲げた鳩山由紀夫首相時代、飛行場の視察に訪れた関係閣僚に、基地と隣り合う小学校の屋上で基地の危険性を訴えたこともある。あれから7年余り。改善どころか、事故が頻発している現状が横たわる。
(6)市内には18の小中高校、大学がある。日米で決めた航空機騒音規制措置に「できる限り学校、病院を含む人口密集地を避ける」とあるが守られず、教育施設の上空を頻繁に米軍機が飛行する。
(7)今は一学校長ではなく、市教育行政の長。「どの学校も、上から何も落ちてこない、静かな環境で学べるようにしたい。一日も早く」と強く望んでいる。
(中部報道部・勝浦大輔)


Ⅱ.「『基地はなくならないんでしょ?』子どもの声に決意」-子どもの居場所スタッフの思い-「大人が本気で飛行を止めさせる。その姿を見せることでしか子どもたちや普天間の安心はない」から


(1)「どうせ基地はなくならないんでしょ?」。普天間第二小の運動場に米軍ヘリの窓が落ちた13日。普天間居場所づくりプロジェクト「そいそいハウス」を訪れた同小5年の女児が森雅寛事務局長(41)に疑問を投げ掛けた。
(2)繰り上げ下校の前、学校側は「二度と起きないように基地の人にお願いする。安心して学校に来て」と児童に呼び掛けていた。女児の問いは学校側の「安全宣言」の裏を見透かすような響きだった。「どうしたらいいと思う?」。森さんの問い掛けに女児は「アメリカをつぶしたらいいんじゃない」。隣にいた小1の妹が「アメリカは敵なの?」と聞くと「敵ではないけど…」と押し黙った。
(3)普天間飛行場では住民無視の運用が続けられる。昨年10月、岩国基地のFA18戦闘攻撃機が飛来した時には110デシベル以上の爆音をまき散らした。そいそいハウスにいた児童も、ヘリとは違うジェット機の爆音に低学年はおびえ、叫ぶ子もいた。
(4)民間地上空の飛行停止や外来機の飛来中止を何度訴えても一顧だにされない現実。森さんは「難しい政治は知らないかもしれないが、沖縄と米軍の力関係は身に染みている。子どももいらだっているのかもしれない」と推し量る。


(5)ハウス代表の赤嶺和伸さん(63)は事故後、興奮気味に訪れる子どもたちの声に耳を傾けた。小4の男児は体育の時間で運動場の端にある鉄棒の所にいた。小2のグループが運動場の真ん中に移動しようとした時に、上空から窓が落下し、砂ぼこりが舞ったという。「もう少しで2年生に当たってた。ピンチだったよ」。思いを吐き出したい子の声を聞くだけで「大丈夫だよ」とは言わなかった。
(6)緑ヶ丘保育園への米軍機からとみられる部品落下の際に米軍は対応せず、普天間第二小の事故が発生。現在もCH53Eヘリ以外の航空機は何もなかったかのように民間地上空を飛行している。「これだけ事故が相次ぎ、『大丈夫』とまやかしの言葉は言えない。このままでは次もある」と指摘し、「大人が本気で飛行を止めさせる。その姿を見せることでしか子どもたちや普天間の安心はない」と強調した。
(社会部・新崎哲史)


Ⅲ.「当たり前の疑問すら・・・子どもの安全守りたいだけ」-保育園父母の思い-「保育園に落ちた時、重く受け止めていれば普天間第二小学校への落下は絶対に起きてない」から


(1)「保育園に落ちた時、重く受け止めていれば普天間第二小学校への落下は絶対に起きてない」-。宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会は、7日の保育園での事故を米軍や日本政府が教訓とせず、13日の小学校での事故を招いたことに強い危機感と不信を募らせる。父母の中には緑ヶ丘保育園と第二小の両方に子を通わせる親も少なくない。恐怖を2度味わっただけに訴えは切実だ。
(2)「なんで大きなものが空から落ちてくるの」「今すぐ飛行機を止めて子どもを守ってほしい」「小学校にまた落ちたと聞き涙が出た」「当たり前のことがなぜ守れない」。父母会が嘆願書を沖縄防衛局と宜野湾市、市議会に届けた14日。乳児を抱く母親ら数人から素朴な疑問があふれ出た。子どもを守るという強い気持ちがにじんだ。署名活動も展開する。しかし、事態は不安が除かれる方向には向かっていない。第二小の事故が起きた後にCH53E大型ヘリは飛行を止めたが、オスプレイなど別の機体は飛び交う。保育園の周辺では機体を見上げるという異常な状態は変わらない。
(3)沖縄防衛局で対応した高木健司次長は「気持ちは受け止めなければならない」と繰り返したが、保育園の件が米軍ヘリの落下物かどうかは米軍と県警の調査待ちとの姿勢に終始。3歳の長女が通う与那城千恵美さん(44)は「第二小の事故があった昨夜も9時すぎまで飛んだ。あなたの子や孫がこんな状況でも同じことが言えるんですか」と飛行中止を強く訴えた。
(4)当たり前の疑問が改善されない。こうした事態を招く背景には米軍と日本政府の関係にある。ヘリから落下した可能性は低いとする米軍の見解と、調査結果を待つといいながら、この件では飛行停止を求めない日本政府。この構図が「自作自演」との不当な嫌がらせを招き、園にはメールや電話の誹謗(ひぼう)中傷が届く。まさに二次被害だ。
(5)ヘリが通過した時ドーンという音を聞き、近くに大きなへこみを確認した保育園側の体験が、大きな力にゆがめられようとしている。神谷武宏園長は言う。「子どもを守ろうというお母さんがメディアの前で顔を出すことは勇気がいる。みな初めての体験。言葉がどう使われるのか怖さもある。全国の人は自分の身に置き換えて考えてほしい」
(中部報道部・溝井洋輔)


 さて、この話をどのように受け止めることができるのか。
まずは、自分の身に置き換えて。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-07 06:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月6日

 「うるま市伊計島に米軍ヘリ不時着」、と琉球新報は17時03分に一報。 
あまりにも惨すぎる現実ではないか。
 驚くことに、今日開かれた米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の抗議集会で、稲嶺進名護市長は、『昨年を漢字1字で表すなら【落】だ。こんな状況をいつまでも許すわけにはいかない』(琉球新報)、と発言していた。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市伊計島に米軍ヘリ不時着-2018年1月6日 17:03


 琉球新報は、「うるま市消防本部によると6日午後、うるま市の伊計島の東側海岸の砂浜に米軍ヘリが不時着したとの情報が入った。けが人は確認されていない。同本部は現場の状況を確認中としている。」、と報じた。


(2)琉球新報-ことし最初の月例集会に600人 名護市辺野古のシュワブゲート前-2018年1月6日 13:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体でつくるオール沖縄会議は6日正午、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の抗議集会を開き、市民や議員ら約600人が参加した。『今年で辺野古の問題に決着を付けよう』と新基地阻止の決意を新たにした。」
②「稲嶺進名護市長は2017年に相次いだ米軍機事故に触れ『昨年を漢字1字で表すなら【落】だ。こんな状況をいつまでも許すわけにはいかない』と強調した。」
③「初めてゲート前の座り込みに参加した那覇市の大田貴広さん(24)は『インターネットでは【座り込みに沖縄の人はいない】という書き込みもあるが、実際に来たら名護の人もたくさんいた。情報に惑わされず自分の目で見ることが大事だ。自分も以前は人ごとだと思っていたが、那覇市民ももっとここに来てほしい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-「竹富町は違法」自民が主張、教育行政に不当介入 八重山教科書問題・前川前次官が証言-2018年1月6日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「教科書採択を巡って国側と沖縄側が全面対立した八重山教科書問題。文部科学省の担当局長も務めた前川喜平前事務次官は、教育行政が安倍政権や自民党タカ派によってゆがめられ、法的な根拠も乏しいまま強権的な手法に乗り出していった内部の実態を証言した。」(聞き手=社会部・鈴木実)

法改正逆手に分離実現
①-教科書問題の背景には地方教育行政法と教科書無償措置法の食い違いがあり、多くの識者が竹富町だけを無償給与から外すことに異を唱えていた。官僚としてどう感じていたか。                                      ③「『当初は直接の担当ポストではなかったが、文科省の姿勢はおかしいと感じていた。無償措置法が改正された現在と違い、八重山地区協議会の結論はあくまでも答申にすぎず、最終的に決める権限は各市町村教育委員会にあった』」。
④「『さまざまな協議を経ても教科書が一本化できなかったため、竹富町は仕方なく独自に東京書籍を選んだのであり、石垣市・与那国町が育鵬社を選んだのも同様に独自の判断だ。3市町ともに一本化できなかった責任があるはずで、竹富町だけが無償給与の対象外とされたのは理不尽。本来なら3市町とも無償給与の対象から外す、あるいは生徒たちのために例外的に3市町とも無償給与する、といった対応をすべきだった』」。
⑤「『そもそも協議会は多数決で教科書を選ぶよう規約を変えているが、協議会に規約を変える権限はなく、各教委の合意を得る必要がある。それを欠いたままの規約変更は無効なはずだ』」
⑥「『また協議会は竹富町が納得しなかったため役員会で再協議し、さらに3市町の全教育委員でも協議している。再協議に応じた時点で答申結果を棚上げにし、もう一度話し合おうということであり、答申は効力を失っている。文科省が育鵬社を【協議の結果】と見なすのは間違いだ』」
⑦-問題が起きた当初は民主党政権。2012年に自民党が政権に復帰して以降、国の姿勢が一層強権的になったと沖縄側はみている。
⑧「『民主党政権時代は文科省も【竹富町が自前で教科書を購入して無償給与することまでは禁止されていない】とし、竹富の採択自体は有効との立場だった。それが安倍政権になり、下村博文さんが文科大臣、義家弘介さんが政務官になった途端に【竹富の採択は違法】と言い始めた。要するに東京書籍をやめて育鵬社にしろということだ』」
⑨「『14年には国が直接竹富町に是正要求したが、私に言わせれば法的根拠はなく、竹富は国地方係争処理委員会に訴えるべきだと思った。結果に不服なら高裁に控訴もできる。法的手続きに持ち込めば、竹富が勝つはずだと思っていた』」
⑩-改正教科書無償措置法では、共同採択地区で教科書が必ず一本化されるよう縛りを強化する一方、郡単位だった採択地区を町村に変更する内容が盛り込まれた。文科省が「八重山は改正後も一つの地区であることは当然」との見方を示していたことで沖縄では法改正を警戒する声も強かったが、結果的に竹富町の分離が可能になり、対立の解消につながった。真意はどこにあったのか。
⑪「『私がこの問題を所管する初等中等教育局長になったのは13年。大臣の指示には従わざるを得ないので表向きは沖縄側を厳しく指導しつつ、法案が通れば竹富町を八重山地区から分離させて【違法状態】を解消できるとの考えがあった』」
⑫「『全国では市町村合併で郡の真ん中に大きな市ができているのに、地理的に離れた町村が同じ郡だとの理由で共同採択になっているようなケースもあった。もともと郡という単位が時代にそぐわず、改正が求められていたことが“渡りに船”となり、【改正は長年の懸案。教科書問題とは関係ない】【八重山地区は地理的・歴史的・文化的に一体であって、改正後も一つの地区であることは当然】と説明しつつ、沖縄側とは分離を視野に調整していた』」
⑬「『法案が通れば分離するかどうかは県教委の権限なので、【竹富町は歴史的・文化的に違う】と主張すれば国側は認めざるを得ない。それに実際、同じ八重山地区でもさまざまな違いがあると聞いている。面従腹背に映るかもしれないが、安倍政権になって強まった不当な政治介入を収束させ、問題を解決するにはこれしかなかった』」


(4)沖縄タイムス-「法治国家」という建前 オバマ前米大統領と重なる翁長知事の姿勢 現前の不正直視を-2018年1月6日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今の沖縄を取り巻く状況は、オバマ政権が終わりに近づきつつあった頃のアメリカと似ていると思うことが多くなった。人種対立の改善や格差是正を掲げ、米国民の熱狂的な支持を受けて初の黒人大統領となったオバマ氏に、多くの人々は変化(チェンジ)を期待した。しかし、もしかしたらそれは幻想に終わるかもしれないと思わせる事件が起きた。2012年2月にフロリダ州で起きた黒人少年射殺事件だ。非武装の少年を撃ったヒスパニック系白人男性は無罪となり、抗議は全米に拡大したが、オバマ氏は長い沈黙の末に国民に理解を呼び掛けただけで、問題の根本である黒人差別や銃規制、フロリダ州法に踏み込むことを避けた。」
②「権力が黒人を不当に扱い、司法が不平等に執行されているにもかかわらず、オバマ氏は『わが国は法治国家だ』と判決の尊重を呼び掛けただけで、その後も白人警官による非武装の黒人射殺事件は頻発したが、沈黙を貫いた。少数の黒人リーダーを除き、支持者たちの多くは首をかしげながらも、そうした疑問を口にしなかった。任期一期目で『チェンジ』を体現できなかったオバマ氏はスローガンを『フォーワード(前進)』へ変え、僅差で再選された後は中道派へ転じ、人種対立問題とは距離を置いた。」
③「希望を託したオバマへの失望は喪失感へと変わり、政治家にはもう頼れないと立ち上がった若者たちは『ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事だ)』という新たな公民権運動を生みだした。そして人種や性差別を公言するトランプ大統領が誕生し、オバマの下で求心力を失った米民主党は政権・議会ともに共和党に政権を奪還された。」
④「トランプ氏の当選を真っ先に祝った安倍政権は、米紙から『子分』と揶(や)揄(ゆ)される従順ぶりを発揮する一方、沖縄には土地の提供を強要し、新基地工事を進めるのに余念がない。翁長雄志知事は『法治国家だから従う必要がある』と言って埋め立て承認取り消し処分を取り消し、16年3月の県民大会で宣言した撤回も実行しないまま、昨年末には工事に使用する石材を海上輸送するための港湾使用を許可した。翁長知事は『法にのっとって』と説明するが、権力が沖縄を弾圧し、司法が沖縄に対して不平等に執行され続けている時、沖縄にとって『法治国家』とはいったい何を意味するのだろう。」
②「一期目を終えたころのオバマのように、翁長知事も『変化』を起こす限界に達してしまったのだろうか。オバマに抱いた期待が幻想に終わったアメリカは、大きな喪失感に覆われた。そして今、民意を踏み付け続ける大統領の下で、『チェンジ』を追い求める市民たちは再び厳しい闘いに直面している。」(米国特約記者・平安名純代)
              


(5)沖縄タイムス-沖縄・伊計島で米軍ヘリ不時着 火災、けが人は確認されず-2018年1月6日 17:43


沖縄タイムスは、「うるま市消防本部は6日午後、沖縄県うるま市・伊計島の東側の砂浜への米軍ヘリの不時着を確認した。火災などはなく、けが人は確認されていない。同本部やうるま署が現場の状況を確認している。伊計自治会の玉城正則会長は同日午後4時ごろ、ヘリの不時着を確認したとし、『米軍ヘリ。米兵4人が乗っているのが見えた』と話した。」、と報じた。





# by asyagi-df-2014 | 2018-01-06 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

各紙社説から2018年を。③-朝日新聞・毎日新聞-

 2018年が始まりました。
 昨年度、度々参考にさせてもらった十社の新聞社の1月1日付け社説は、次のようになっています。


(1)沖縄タイムス社説-[2018 新年に]戦争起こさない努力を
(2)琉球新報社説-新年を迎えて 自己決定権が試される
(3)信濃毎日新聞社説-暮らしの中で 人と在ることの大切さ
(4)高知新聞社説-【岐路の年】世界 分断の深まりを超えて
(5)西日本新聞社説-「ポスト平成」へ 平和こそ次世代への遺産
(6)北海道新聞社説-激動を越えて 分断から寛容への転換を
(7)京都新聞社説-新しい年に  世界とヒトの秩序が揺れる
(8)朝日新聞社説-来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を
(9)毎日新聞社説-論始め2018 国民国家の揺らぎ 初めから同質の国はない
(10)東京新聞社説-年のはじめに考える 明治150年と民主主義


 これを並べてみただけで、2018年の日本が進まなければならない方向が見えてきます。
今回は、朝日新聞及び毎日新聞から、2018年を考えます。
 この二紙に共通するのは、現政権をどのように捉えるのかということと2018年が明治維新から150年を迎える時間軸についてです。ただ、各紙とも緊迫感ということで言えば、欠ける気がします。どうしてなのでしょうか。
 どこからも、政権への批判はあったとしても、政権否定の声はきこえてこない。
 それぞれの社説をまとめると次のようになります。


Ⅰ.状況分析

(朝日新聞)
(1)現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。
(2)政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。誠に慌ただしい。長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。
(3)短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の格差は広がる。長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根を残す。
(4)ところが、興味深いデータがある。亀田達也・東京大教授(実験社会科学)と同大大学院生の齋藤美松(よしまつ)さんが昨年夏、東京都文京区の有権者2千人を対象にアンケートをした。日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。生まれていない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲についても、同じ傾向だった。
(5)老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにくいという先行研究にも触れつつ、亀田教授は「今の世代と将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしうる役割はありそうだ」と話す。だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。
(6)目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害だろうか。


(毎日新聞)
(1)北朝鮮の核・ミサイル危機は越年し、トランプ米政権の振りかざす大国エゴも収まりそうにない。国家が人間の集合体以上の特別な意思を持って摩擦を生み続けている。
(2)日本にとって今年は1868年の明治維新から150年にあたる。その歩みにも、日本の国家意思と国際社会との衝突が刻まれている。
(3)あるべき国家像とは。自らを顧みて問いかけが必要な節目である。明治を特徴づけるのは、身分制を廃して国民国家を目指したことだ。ただ、人びとが自動的に「国民」になったわけではない。明治政府は国民の「まとまり」を必要とした。井上ひさしがテレビドラマ用に書いた戯曲「國語元年」は、国民誕生の物語でもある。舞台は明治7年ごろの東京。文部省に勤める長州出身の主人公はこんなセリフを吐く。「この日(ひ)の本(もと)の国に、全国統一話し言葉がノーては、軍隊が、ヘーカラ(それから)御国がひとつにまとまらんチューわけでアリマスヨ」。
(4)明治憲法を起草した伊藤博文は、「国家の機軸」を天皇に求めた。欧州のキリスト教に相応するのは「皇室のみ」と考えたからだ。こうして憲法の施行直前に発せられた教育勅語は天皇を精神的支配者にした。
(5)三谷太一郎・東京大名誉教授は「一般国民に圧倒的な影響力があったのは憲法ではなく教育勅語だ」と指摘する。昭和期の軍部はそこにつけ込み、日本を破滅に導いた。国民国家は、言葉や習俗を共有する人びとで国家を形作る考え方だ。ファシズムを招かないよう、戦後の日本やドイツは民主主義の国民国家として再スタートを切った。民主主義は、一定の区域内の住人が「自分たちのことは自分たちで決める」ことを目的とする。その意味で民主的な国民国家は、今でも有効な統治モデルだろう。
(6)ところが、このところ私たちが世界各地で目にするのは、国民国家の揺らぎやほころびである。筆頭は米国だ。トランプ大統領が打ち出す移民制限や白人重視策は、建国以来の理念を根底から揺さぶっている。「米国ファースト」に名を借りた多国間合意の軽視も、国論を分裂させたまま進められている。現代の国家は、国家主権、民主主義、グローバル化のうち、どれか一つを犠牲にせざるを得ないと言われる。相互に矛盾が生じるためだ。国際政治のトリレンマという。だが、グローバル化に背を向けて国家主権に固執するトランプ政権下の米国は、自国の民主主義をも傷つけているように見える。
(7)欧州に目を向けると、スペイン・カタルーニャの独立宣言が国家論に一石を投じた。英国はスコットランドの、ベルギーはフランデレンの独立問題をそれぞれ抱える。そこから浮き出るのは、近代化の過程で国民国家の枠内に押し込まれていた民族や地域の違和感だ。
(8)日本も例外ではない。沖縄は明治初期の琉球処分で日本に統合された歴史を持つ。今も重い基地負担に苦しむ沖縄を追い立てるような風潮は、本土との一体感をむしばむ。


Ⅱ.主張


(朝日新聞)
(1)それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年12月、「先進民主政はどこへ向かうのか?」と題するシンポジウムを催した。ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。
(2)「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」(飯尾潤・政策研究大学院大学教授)。その結果、何が起こるか。シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。
(3)民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになった。民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければならない。様々なアイデアが既に出ている。
(4)財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。
(5)「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。1994年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。11条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。
(6)先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。


(毎日新聞)
(1)世界の民族数は2000から3000に及ぶという。国家の数は200弱だから、国民=単一民族ということはあり得ない。1民族1国家を目指すのも現実的ではなかろう。経済のグローバル化に伴う所得格差の拡大や、欧州での移民の流入などが、国民国家の枠組みにマイナスの影響を与えているのは確かだ。
(2)しかし、ここで私たちが再認識すべきなのは、民主主義の持つ統合機能ではないだろうか。人間の考え方は一様ではない。階層や生い立ち、地域、年代、性差によって意見は異なる。そして違いがあるからこそ、民主主義が必要とされる。互いに異論を認め合い、最終的には全体の結論を受け入れていくプロセスに値打ちがある。トランプ流で民主主義の参加者に過剰な同質性を求めていけば、国の土台は揺らぐ一方だろう。
(3)今年は平成の幕切れに向けたカウントダウンも本格化する。「国民統合の象徴」であり続ける道を天皇陛下が熟慮された結果として、来年4月末の退位が決まった。
(4)初めから同質の国家はない。だから政府も国民も努力が要る。違いがあっても共同体のメンバーとして手をつなぐことの大切さを、昨今の国際情勢が教えている。


 どうやら、2018は、1868年の明治維新から150年にあたるということで、このことが政治利用されるということらしい。
 確かに、日本会議の主唱する復古主義は、この期間、特に1930年代を重要視する。
この意味で、注視しなければならない。
 それにしても、朝日新聞よ。
「先を見据えよ。憲法は、そう語っているように『思われる。』」、とはあまりにも情けない表現ではないか。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-06 06:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月5日

 「普天間の『延命措置』が完了したことで、日本政府が沖縄県に約束した来年2月までの『運用停止』と逆行する形となった。」、と沖縄タイムス。あわせて、「固定翼機の飛来は1年以上ぶりで、市嘉数の女性は『いつもとは違うものすごい大きな音がした』、別の女性は『家に音が響くし、揺れる』などと訴えた。」、とも。
どういうことなのか。
 日本政府は、沖縄県側に、普天間飛行場の運用停止を2019年2月までの5年間で達成するとの約束をしていたのだ。
 しかしこれまで、日本政府は、この責任を辺野古新基地建設を認めない沖縄県の責任に転嫁してきた。
どうしても譲れない闘い、想い。
 沖縄がからは、常にこのことが発信されてきている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ゲート前座り込みを再開 午前11時現在、搬入確認されず-2018年1月5日 11:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で5日午前8時半すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民約20人が集まり、2018年の座り込みによる抗議行動を開始した。午前11時現在、基地内への工事車両の出入りは確認されていない。海上での新基地建設に反対する抗議行動は、天候不良で中止となった。」、と報じた。
 また、「 雨が降る中、ゲート前に集まった市民らはスクラムを組み『今こそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう』と抗議の声を上げ、新年初の座り込みを始めた。『座り込みの闘いが達成できるまで、頑張ろう』と拳を振り上げ、ゲート前を行進した。」、と伝えた。


(2)琉球新報-翁長知事「新基地、絶対許されず」 年頭あいさつで決意新た-2018年1月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は4日午前の沖縄県庁職員向けの年頭あいさつで、辺野古新基地建設問題について『県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む』と決意を示し、『今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする』と改めて宣言した。その上で『普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく』と表明した。昨年は米軍機からの小学校への部品落下や米兵による飲酒運転死亡事故などが相次いだことにも触れ『沖縄の過重な基地負担の軽減にはほど遠い状況にある』と厳しく指摘した。」
②「年間入域客が900万人を超すことが確実視される観光産業の需要拡大や、有効求人倍率が復帰後で最高水準を更新するなど好調に推移する県経済にも言及した。今後は、大型MICE施設の整備や大型クルーズ船対応の港湾整備など物流機能の強化などに力を入れていくと展望した。」
③「福祉の取り組みでは『全ての人が安心して豊かに暮らせる社会を目指した取り組みとして引き続き待機児童解消に全力を挙げる』と決意を見せた。そのほか子どもの貧困対策や高齢者福祉、健康長寿対策、北部圏域の基幹病院整備など地域医療の充実強化も挙げた。」
④「あいさつの冒頭では『(任期)4年目の新年を迎え、多くの県民の期待に応えられる県政運営にまい進するべく心を新たにしている』と述べた。さらに『経済振興や教育、福祉、保健医療など満遍なく全ての分野の課題に効果的な取り組みを進めることができた』と昨年を振り返った。」
⑤「今年の技能五輪全国大会・全国アビリンピックへの取り組みとともに、雇用促進への意気込みも示した。さらに沖縄本島北部や西表島、奄美地域の世界自然遺産登録への取り組みにも意欲を示した。」


(3)沖縄タイムス-普天間飛行場の「延命措置」完了 米軍、固定翼機の飛行再開 来年2月の「運用停止」に逆行?-2018年1月5日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場で4日、米空軍嘉手納基地所属のKC135空中給油機が旋回やタッチ・アンド・ゴーなど訓練する様子が確認された。宜野湾市に4件の苦情が寄せられた。普天間は昨年1月から滑走路補修工事のため、固定翼機の離着陸を停止していた。米海兵隊が先月27日に飛行再開を発表後、固定翼機の訓練は初めて。」
②「普天間の『延命措置』が完了したことで、日本政府が沖縄県に約束した来年2月までの『運用停止』と逆行する形となった。大型輸送ヘリの窓や部品の落下、オスプレイの墜落や緊急着陸など事故が頻発し、不安が拭えない中で、普天間の固定化や、周辺の負担増につながる可能性がある。」
③「市によると1機のKC135が午前11時半~午後0時25分ごろまで、約4分間隔で旋回し、訓練を繰り返した。那覇市久茂地にいた本紙記者も、新都心方面から低空飛行で普天間に向かう同機を確認した。固定翼機の飛来は1年以上ぶりで、市嘉数の女性は『いつもとは違うものすごい大きな音がした』、別の女性は『家に音が響くし、揺れる』などと訴えた。」
④「改修工事前の普天間では、KC135、KC130などの空中給油機、C17グローブマスターやアントノフ、C5ギャラクシーといった大型輸送機、F15、FA18といった戦闘機が飛来している。市基地渉外課の担当者は『外来機の飛来禁止を求めおり、容認できない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「新基地を止めよう」 シュワブゲート前、年明け初の座り込み-2018年1月5日 14:17


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で5日、年が明けて初めての座り込みが行われた。小雨が降る中、雨がっぱ姿の約20人が『今年こそ新基地建設を止めよう』と決意を新たにした。県統一連の瀬長和男事務局長は『国は県民を諦めさせるために、できるところから工事を進めている。しかしまだ諦める状況ではない。現場で闘い抜いて揺るがない世論をつくり、翁長雄志知事を支える1年にしたい』と語った。午後1時半現在、基地建設の資材搬入はない。」、と報じた。





# by asyagi-df-2014 | 2018-01-05 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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