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沖縄-辺野古-高江から-2021年7月11日

 はっきりしているのは、沖縄の負担軽減が真っ当に検討されていないということ。
「沖縄防衛局によると、昨年12月に米軍普天間飛行場へ飛来した外来の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、半年以上が過ぎた今年7月1日現在も同飛行場にとどまっている。防衛局が2017年度から実施している目視調査では、半年も外来オスプレイがとどまる前例はない。米軍は詳細を明らかにせず、宜野湾市はどのように対応すべきか戸惑っている。」、と琉球新報。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)琉球新報-外来オスプレイ 滞在半年 普天間、異例の長期 宜野湾市 詳細情報なく戸惑い(金良孝矢)-2021年7月11日 06:15

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【宜野湾】沖縄防衛局によると、昨年12月に米軍普天間飛行場へ飛来した外来の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、半年以上が過ぎた今年7月1日現在も同飛行場にとどまっている。防衛局が2017年度から実施している目視調査では、半年も外来オスプレイがとどまる前例はない。米軍は詳細を明らかにせず、宜野湾市はどのように対応すべきか戸惑っている。
2.防衛局によると、昨年12月2日と3日に外来オスプレイ5機が飛来し、うち4機は同3日に離陸した。本紙は同7日、残った1機は米ノースカロライナ州ニューリバー海兵隊航空基地所属と確認。とどまっているのは同機体とみられる。防衛局の目視調査で外来オスプレイは昨年12月から今年5月までに、月に12~68回ほどの離着陸をしている。
3.普天間所属オスプレイは12機が2012年に初配備、13年に12機が追加配備された。本紙は米軍に外来オスプレイについて複数回、質問したが回答はない。防衛局は「機体の所属と飛来理由は、米軍の運用にかかり承知していない」とした。外来機の飛来については「安全面に最大限の配慮を求め、地元に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れる」と述べた。
4.松川正則市長は「半年もいるのは常駐と同じではないか」といぶかしむ。騒音の大きい戦闘機といった外来機の飛来禁止を求めているが、外来オスプレイに関しては対応方針が定まっていないため、頭を抱えている。
5.在日米軍を監視するリムピース編集長の頼和太郎氏は、普天間所属オスプレイを整備する、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)と関連する可能性を指摘する。関係者によると木更津で現在、普天間所属のオスプレイ複数機が整備に入っているという。頼氏は「木更津にある機体の整備がうまくいかず、その補充のため外来が(普天間に)飛来しているのかもしれない」と分析した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1352996.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年7月11日)

(2)沖縄タイムス-平和の大切さ伝え続けた元米兵のアレンさん 遺志を継いだ被爆2世が半生演じる(中部報道部・伊集竜太郎)-2021年7月11日 08:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.元米海兵隊のベトナム帰還兵で、憲法9条の大切さを訴えた故アレン・ネルソンさんを演じる一人芝居が6月、沖縄県内各地であり、右田隆さん(53)=東京都=がアレンさんの半生をすごみのある演技で伝え、観客の目をくぎ付けにした。6月24日は市の佐喜眞美術館で、丸木位里・俊夫妻が描いた「沖縄戦の図」の前で演じ「平和は私たち一人一人の心の中から始まる」と訴えた。アレンさんの遺志を継ぐ「アレン奨学会・沖縄」が主催した。
2.アレンさんは18歳で入隊し、キャンプ・ハンセンで訓練を受けてベトナム戦争に出兵。戦場で浴びた枯れ葉剤の影響とみられる多発性骨髄腫を発症し、2009年に亡くなった。アレンさんは沖縄を含めて全国で1200回以上講演した。
3.母子家庭に育ったアレンさんは、貧困と人種差別から解放されるため入隊したが「軍隊では平和のことなど何も教わらず、毎日、人を殺す訓練を受けていた」。ベトナムでは地元住民を殺害した。しかし、地元の女性の出産に立ち会い、赤ちゃんを手にしたとき「ベトナム人も同じ人間なんだ」と受け止めた。
4.帰還後は、ホームレスになり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)で苦しんだ。ある日、同級生に誘われ小学校で講演。殺害の体験を語れずにいたが、子どもたちに「人を殺しましたか」と聞かれ「はい」と答えると「かわいそう」と抱きしめてくれた。「戦争の真実を語りたい。暴力に頼らない道があることを伝えたい」と決意した。来日して憲法9条を知った。
5.思いを受け継ぐ右田さんは「9条は地球に暮らす全ての人にとって大切なものだ」と訴え、アレンさんが生前に繰り返した言葉を投げ掛けた。「世界の平和が始まるのは、米国でも国連でも欧州でもない。この部屋、私たち一人一人の心の中から始まるのです」
(アレンさんの言葉に共感 被爆2世の右田さん)
6.右田隆さん(53)=東京都=は福岡県生まれで、現在は主に首相官邸前から会員制交流サイト(SNS)を通して、戦争体験者の体験談の朗読や歌を発信して非戦を訴えている。母が広島で被爆した2世。劇団を辞めた後、いじめを題材にした一人芝居を学校で披露していた。2015年の安保法制成立のころ、アレンさんの半生を描いた動画に偶然出合い「平和は一人一人の心の中で始まるもの」という言葉が胸に響き、演じようと決めた。
7.都内の公園で披露していたが、紹介を受けて国会前へ。それを見た人が舞台での公演を勧め、公演で集まったカンパ金で母の故郷である広島の原爆ドーム前で動画を撮影した。クラウドファンディングで資金を集め、01年9月の米同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地でも演じた。石川県内の寺で行われたアレンさんの十回忌法要では、遺族の前で披露した。
8.沖縄には何度も足を運び、新基地建設の進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議行動する市民らの座り込みに参加し、演じたこともある。「沖縄は9条から取り残されたような場所。沖縄の人がこれだけ声を上げても動かないのはおかしい。もっと全国が呼応しないといけない」と訴える。「戦争は自然現象と違い、人間が意図的に起こすもの。アレンさんが言うように、平和は一人一人の心から始まるものだ」。自身の芝居を見て、いろんな人が演じて広げてほしいと思っている。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/784013 参照 2021年7月11日)

(3)琉球新報-「無問題」香港の希望は幻か…祖国に戻り24年、裏切られた約束<沖縄発>(written by 松永 勝利)-2021年7月10日 19:06

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.24年前の1997年6月末から7月初旬まで、私は香港に滞在していた。英国植民地として世界的にもまれにみる繁栄を実現した香港がこの年の7月1日、1世紀半ぶりに英国から中国に主権が移譲された。「香港返還」と呼ばれる歴史的な転換期を迎える現地で、私はそこに暮らす沖縄出身者を訪ねる取材を重ねていた。
2.当時の中国は社会主義と資本主義の共存という「一国二制度」に基づき、香港の社会、経済制度を50年間は変えないと公約していた。このため香港の人々はおおむね、中国への主権移譲を冷静に受け止めているように見えた。街には「?好(ニイハオ)中国、再見(ツァイチェン)英国(こんにちは中国、また会おう英国)」という横断幕も見られ、歓迎する雰囲気すら漂っていた。
3.浦添市出身で香港沖縄県人会名誉会長の福島秀世さん(当時53歳)は英国統治最後の日の6月30日夕、自身が経営する会社の社員と家族の十数人と共に、九龍で夕食会を開いていた。社員との食事会は毎月開催してきたが、この日はいつもの広東料理店ではなく、中国への返還を祝して北京料理店に集まっていた。
(笑顔の在住ウチナーンチュ)
4.食事前に料理店で福島さんと社員がマージャンをしていた午後4時半、テレビでは最後の香港総督パッテン氏が官邸を後にする模様が生中継で映し出されていた。その様子を眺めながら福島さんは「歴史の通過点の一つに過ぎない。香港はこれからも大きな変化はない。私がこうして香港にいられるのも地元の人々に支えられてきたおかげだ」と笑顔で話していた。
5.取材を終えて料理店を出ると、多くの人々が街に繰り出していた。主権が移譲される7月1日午前零時前、九龍で最もにぎわいをみせる商業地域・尖沙咀(ツィムサーツイ)の百貨店前の交差点は人々であふれかえっていた。午前零時への秒読みが始まり、時報が鳴ると、割れんばかりの拍手と歓声が上がった。宿泊していたホテルでは、赤地に香港を象徴する紫荊花(しけいか)の白い5弁の花を描いた香港特別行政区の新しい旗の模様と返還年月日をあしらった記念皿が宿泊者全員に贈られた。
6.香港滞在中、取材で会った沖縄出身者は約30人。福島さんのように滞在30年以上に及ぶ人から数年前に移り住んだ人までさまざまだ。20代から50代までの男女。日本語教師、カラオケ店経営者、貿易会社代表、日本法人の現地駐在員、梱包資材会社の営業担当、米国企業の香港支店勤務など職業も多岐にわたった。香港返還直後の7月4日から、日本の銀行の香港支店で働き始めるうるま市出身の20代の女性もいた。
7.取材した全員に、中国返還後の香港で暮らすことへの不安の有無を尋ねた。すると悲観的な見方をしている人は皆無だった。意外だった。逆に日本の報道が香港返還を後ろ向きに伝えていることに、違和感を抱いていた。与論町出身で沖縄の会社の香港支店に勤める県人会幹部の40代男性は「返還が近づくにつれて、日本人から『どうして日本に帰らないの?』とよく聞かれる。『どうして帰らないといけないの』と聞き返している」と話していた。プラスチック製造会社に勤務する那覇市出身の20代男性は「香港の人々はいつものように生活を楽しんでいて何の不安もない。これから何が起こるか分からないけれど、正面から向き合いたい」と前向きに捉えていた。
8.竹富町出身で日本語教師の40代女性は、返還当日の7月1日に香港で朝から激しい雨が降り続けたことに触れながら「新しい中国・香港として生まれ変わるため、雨がイギリスの匂いを洗い流したような気がする」と好意的な受け止め方をしていた。
(「モウマンタイ」不安より希望)
9.香港在住8年のうるま市出身の30代女性は「モウマンタイ。香港の人たちは皆、こう言っている」と教えてくれた。「モウマンタイ」の意味と漢字を尋ねると、女性は私のノートにボールペンでこう記した。
10.「?問題(無問題)」
11.そして「問題ない、心配ない、変わらないということ。香港の人はそう思っている。というか、そう願っている」と説明してくれた。「だから沖縄出身の私たちが不安を抱え、おびえながら香港で暮らしているというような記事を書いたら承知しないわよ」とくぎを刺された。
12.英国から中国に主権が移譲された初日の7月1日夜、20代の若者を中心に沖縄出身者十数人が尖沙咀の上海料理店に集まった。沖縄県香港事務所の初代所長として香港に駐在していた下地芳郎さん(当時39歳)=現・沖縄観光コンベンションビューロー会長=も同席していた。参加者は料理を味わいながら、時折ウチナーグチを交えて楽しい話題に花を咲かせていた。普段は香港経済や沖縄との今後の関係などについて熱く語る下地所長も、この日ばかりは後輩の話を優しいまなざしで聞く兄貴のようだった。
13.食事を終えた若者たちは料理店を出て海側に向かった。対岸の香港島では高層ビルを背景に、返還を祝う色鮮やかな花火が上がっていた。人だかりの中、闇夜と海面に浮かんでは消える光の輪を眺めながら、若者たちはこれからの香港での暮らしに思いをはせているようだった。その姿は「不安」よりも「希望」を見いだそうとしているように映った。
14.帰国した私は早速、香港在住の沖縄出身者の暮らしぶりを伝える連載の執筆に取り掛かった。連載の題名は「新生香港のウチナーンチュ」。前向きにたくましく生きる香港のウチナーンチュの姿を描いた。第1回目の連載の見出しは記事の内容を反映して「香港ドリームに挑戦」「県出身若人さっそうと」などと希望にあふれたものになった。
(一筋の暗雲)
15.昨年6月30日、反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」が中国共産党政権の主導で施行された。この1年、同法に違反したとして逮捕された香港人は100人を超えている。政治活動や言論への締め付けは急速に強まっており、これまでの高度な自治が保障され、自由な国際都市だった香港の姿は一変してしまった。中国の統制強化が進み、返還時に掲げていた「一国二制度」の公約は反故にされてしまったというほかない。
16.自宅に保管していた香港取材の当時のノート2冊をめくってみた。現地では沖縄県人会の役員に集まってもらい、座談会を開いていた。前向きな議論だけに終始していたと記憶していた。しかし、久しぶりにやり取りを書きつづった文字を追うと、一人の参加者の発言に目が留まった。記事には盛り込まなかったが、現在の香港で起きている出来事を暗示する発言をしていた。
17.「中国は国家体制の転覆を恐れている。言論の自由を許したら統制ができなくなると思っている。中国は香港でも言論に目を光らせるはずだ」。             18.中国に批判的な論調を展開し、民主派系の新聞社として知られてきた香港紙「蘋果日報(リンゴ日報、アップルデイリー)」が中国政府の圧力によって、6月24日付の朝刊をもって廃刊に追い込まれた。言論の自由を脅かす事態が現実に起こっている。
(「ウチナーンチュと似ている」)
19.香港取材の際、多くの県出身者を紹介していただくなど、大変世話になった下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長に、現在の香港の状況についてどう思っているのかを聞いてみたくなった。メールを送ると、すぐに次のような返信が届いた。
20.「1997年香港返還当時、香港内では『香港返還』ではなく『回帰』という表現が多くみられた。中国に戻るという意味合いだった。一方、香港では『私たちは〝中国人〟であると同時に〝香港人〟である』というプライドも強く持っていた。このあたりはウチナーンチュと似ているところもある。一国二制度という挑戦は香港側から見たときと中国側から見た時では意味合いが違う。どの視点から見るかは極めて重要だ。ただ、当時の約束であった50年の一国二制度という『約束』がないがしろにされていることは極めて残念だ。国際的な信頼は得られないと思うが、中国本土に住んでいる人々にとっては、今の香港の現状は大きな問題ではないのだろう。今、アップルデイリー最終版を取り寄せている。私が赴任した年に発行された思い出の新聞だ」
21.香港返還から24年。現在の香港の状況はあの時、沖縄出身者たちが想像していた未来とどれだけ重なっているのだろうか。少なくとも香港の人々が思い願っていた「?問題(モウマンタイ)」という状況にあるとは思えない。31歳だった私が当時の香港に満ちあふれていた息吹を精一杯の思いで取材し、文字にしたことを悔いる気持ちはない。ただ連載の題名に「新生香港」と冠したことが果たしてふさわしかったのか。息苦しい空気が日増しに深まる現在の香港情勢に触れるたび、沖縄で自問自答している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1350309.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年7月11日)

(4)琉球新報-1992年に嘉手納でも...大雨で泡消火剤が海に流出 米軍の報告書で指摘-2021年7月11日 14:58

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【中部】米空軍嘉手納基地が1992年8月に作成した報告書で、嘉手納町兼久の米軍嘉手納マリーナ近くの消火訓練施設から泡消火剤などが大雨で流出し、海に流れ出たと指摘していたことが10日までに分かった。報告書は過去の水質調査をきっかけに流出に関する調査をしたと説明し、施設や訓練手法の改善を求めており、流出は繰り返し起きていたとみられる。流出した汚染水には発がん性などのリスクが指摘され、泡消火剤などに使われてきた有機フッ素化合物PFOSやPFOAが含まれていた可能性がある。
2.今年6月10日にうるま市の米陸軍貯油施設で発生した泡消火剤を含む汚染水の流出事故でも、汚染水を保管していた貯水槽が大雨であふれて基地の外に流出した。汚染物質が大雨で流出する問題は90年代から指摘されていたが、ずさんな管理が今も続いていることが明らかになった。
3.報告書は92年8月14日付で、琉球新報の情報公開請求に米軍が開示した。米空軍の調査・開発部局の職員が92年5月13日の大雨の日に消火訓練炉の周辺を調べたところ、白い泡と燃料があふれ出ていたと説明している。泡は排水溝に流れた後、コンクリートパイプを通って海に流出していたとしている。「炉をあふれ出た水は明らかに海に流出していた」と記載している。
4.また92年7月9日の雨が降っていない時に確認した際には、たまり水に厚さ約60センチの泡が確認されたことも記している。
5.報告書によると、この消火訓練施設は86年に整備された。米軍の内部規定によると、泡消火剤は管理された状態で処理される必要があり、雨水排水設備には合流させてはならないと指摘している。一方、日本や沖縄の環境基準については、資料が古く、明確でないとして評価を避けている。その上で再発防止策として、排水システムや訓練手順の改善などを求めている。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1353062.html 参照 2021年7月11日)

(5)琉球新報-排水路に高濃度の有害物質PFAS 指針の3.7倍、専門家「過去から汚染の可能性」(金良孝矢、新垣若菜)-2021年7月11日 05:50

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.うるま市昆布の米陸軍貯油施設から有害性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の流出が発覚し、10日で1カ月が過ぎた。琉球新報は6月10日の発覚から4~5日後、現場周辺の排水路や湧き水から、水と土壌を採取し、京都大学の原田浩二准教授(環境衛生学)に分析を依頼した。10日までにまとめた結果によると、排水路の水からPFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり185・8ナノグラム検出された。国の暫定指針値(同50ナノグラム)の3・7倍となっている。
2.琉球新報は6月14日、流出現場から数十メートル下流の排水路で、たまった水と土砂を採取した。通常、排水路に水はないが、同13~14日の雨で水たまりがあった。また同15日、現場から約2・5キロ下流にある市宇堅の湧き水シリガーから水を、同ウキンガーから土壌を採取した。
3.排水路の水は、市や県がさらに下流の昆布集落内や天願川から採取した水より高い値を示している。市が採取した水は、PFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり9・7~130ナノグラムで、県が採取した水は同2・5~44ナノグラムだった。
4.排水路の土壌は、1キログラム当たり3594・4ナノグラムとなっている。土壌は国の指針値はないが、環境省が2019年度に全国で実施した底質調査では、PFOSの最大値が同460ナノグラム、PFOAの最大値は同190ナノグラムだった。排水路の土壌はその合計より高い。また、2020年4月に普天間飛行場であったPFASを含む泡消火剤流出事故後の米軍の土壌調査の最大値は、同38・2ナノグラムだった。
5.原田准教授は、排水路の水と土壌の値が高かったことに「流出のあった汚染水そのものではないにしても、この濃度は簡単には出ない。施設周辺で過去からの汚染があることを示している」と指摘した。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1353054.html 参照 2021年7月11日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-07-11 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

「安倍氏のツイートの危うさ」は、彼の政治姿勢そのもの。

 Yahooニュースは2021年6月24日、、「安倍前首相SNS反論 森友・赤木ファイル『報道しない自由で握り潰され』秘書アップと」、と次のようにデイリーニュースを報じた。
1.安倍晋三前首相の公式ツイッターに24日夜に新規投稿があり、森友学園の国有地売却問題に絡む「赤木ファイル」が家族側に公開された件について記された、産経新聞の記事に赤線を引いた画像をアップし、「この証言が所謂『報道しない自由』によって握り潰されています」と主張した。
2.投稿末尾に「秘書アップ」と、安倍氏の秘書が投稿したととれる記載がある。
(https://news.yahoo.co.jp/articles/2e04b635131b6722f3c1ed7f4e629b338a97a620 参照 2021年7月1日)

 このことに関して、毎日新聞と沖縄タイムスはすぐに対応した。
毎日新聞は2021年6月28日、
 「安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人『森友学園』への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)がまとめた『赤木ファイル』の記述を取り上げ、『【現場として(森友学園を)厚遇した事実はない】この証言が所謂(いわゆる)【報道しない自由】によって握り潰されています』と投稿し、拡散している。しかし、『現場として厚遇した事実は(も)ない』との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ(ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d)。【木許はるみ/デジタル報道センター】、と報じた。
 また、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、2021年6月30日の[大弦小弦]で、「安倍氏のツイートの危うさ」(吉田央)、と次のように伝えた。

1.読者から「なぜ米兵の善行を載せないのか」とお叱りを受けることがある。火災で消火活動に奔走した。溺れた男児の救命に貢献した。兵士のこうした行為も掲載しているが「少なすぎる」と納得いただけないことも
2.日本人、米兵を問わず、全ての善行の把握は難しい。だから警察署が感謝状を贈ったなど、一定の目安で記事にする。日本を守る名目で駐留し、地位協定で身分を手厚く保障されている米軍が、市民に被害を及ぼす事件や事故を起こせば詳細に報じる
3.安倍晋三前首相がツイッターで、メディアを批判している。財務省決裁文書改ざんの「赤木ファイル」で、故赤木俊夫さんの「現場として(森友学園を)厚遇した事実もない」との証言が「『報道しない自由』によって握り潰された」という
4.秘書が投稿したようだが、主張は事実と違う。共同通信は配信記事にこのくだりを明記しているし、本紙も掲載した。より危険なのは、政治家側が安易に「報道しない自由」という言葉を使い、意に沿わない記事を攻撃することだろう
5.裏返すと何を報じ、記事に盛り込むかは権力者が決める。メディアはそれに従え-という発想が透ける。行き着く先は、独裁国家のような言論統制だ
6.前首相として権力の実態を知る安倍氏だからこそ、正確な事実確認を含め、慎みを持ってほしい。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/778354 参照 2021年7月1日)

 確かに、安倍晋三という政治家は、「より危険なのは、政治家側が安易に『報道しない自由』という言葉を使い、意に沿わない記事を攻撃することだろう」(「タイムス」)、という手法を成功体験としてこれまでも常套手段として利用してきた。


# by asyagi-df-2014 | 2021-07-11 07:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江から-2021年7月10日 

 米軍が普天間飛行場内から有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する、との計画が明らかになった。
 このことに関して、琉球新報は、「米軍が普天間飛行場内から、有害性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する計画を検討していることを巡り、普天間飛行場内の地下貯水槽でPFOS(ピーフォス)を含む水を保管していることが9日、分かった。岸信夫防衛相は9日の会見で『普天間飛行場内の地下貯水槽に保管されているPFOSを含む水の取り扱いについて、処分方法を含め日米間で協議している』と明らかにした。適切に処理されるよう関係省庁と協力し『早急に結論が出るように努めたい』と語った。」、と伝える。
問題は、日本政府の「結論」がどうなるか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)沖縄タイムス-元米兵、父親も射殺か 沖縄在住の24歳殺害で(平安名純代・米
国特約記者)-2021年7月10日 08:27

沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.米南部フロリダ州マイアミ市で、元在沖米陸軍所属のリチャード・J・ハウエル被告(30)が県内在住の24歳の女性を殺害したとして逮捕された事件で、ハウエル被告がほかに射殺した疑いがある親族の男性(72)が、被告の父親だったことが9日、分かった。被告は2件の第2級殺人容疑に問われており、2日の書面答弁で無罪を主張している。罪状認否手続きは22日(日本時間23日)に行われる。検察当局が本紙の取材に明らかにした。
2.当局によると被告は1日午前7時40分ごろ、自宅で銃を複数回発砲し、女性らを射殺した容疑で逮捕された。被告の母と被告自らが相次ぎ通報。駆け付けた地元警察に投降した。
3.逮捕時に自殺をほのめかしたり「声が聞こえる」などの言動があったという。飲酒や薬物反応は認められていない。
4.親族や友人によると、女性は「外国人の彼氏ができたから会いに行く」「お盆には帰る」と周囲に話し、被告と会うため5月下旬に渡米した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/783980 参照 2021年7月10日)

(2)沖縄タイムス-「どの口が言うのか」 菅首相をにらみつける県政与党 経済界からは「巻き込まれるのはごめんだ」の声も(政経部・山城響、川野百合子、大野亨恭)-2021年7月10日 08:17-[沖縄経済危機 緊急事態再延長の衝撃](2)

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.「ワクチンの供給は停滞し、揚げ句に東京五輪は無観客開催。どの口が言うのか。政府こそ失策だ」。県政与党幹部は、新型コロナの緊急事態宣言延長を巡る本紙9日付1面の「首相『県かばえない』」の大見出しと、菅義偉首相の掲載写真をにらみつけた。
2.与党関係者は、菅首相が県政の「失策」を理由にしたことに、来年の知事選を見据えた「露骨なデニー降ろしだ」と憤る。県庁内や観光業界でも反発が広がる。「県民の命に関わることを政治と絡めることがあってはならない。発言が事実であれば、沖縄差別だ」。与党県議は首相の発言に怒りで声を震わせた。
3.県関係者は「でっちあげた理由で県への責任転嫁だ。発言は許されない」と憤慨。「コロナ対策はエビデンス(根拠)に基づくべきで政治的な見地が入ってはいけない」と批判した。
4.政府は宣言延長の理由に感染状況を示す指標の一部が最悪のステージ4であることなどを挙げている。なぜ菅氏は県内の「事情」を理由に挙げたのか。自民党関係者は「経済界への配慮」と解説する。10月までには衆院選が実施され、来年は最大の政治決戦、知事選を控える。「宣言の延長は経済界と政府間にすきま風を吹かせる。菅氏は県に矛先を向けることで経済界とのあつれきを最小限に抑えたかったのだろう」と説明する。
5.自民党県連は県立中部病院のクラスター(感染者集団)公表の遅れを「信じられない事態だ」と批判。県内のワクチン接種が進まない現状を問題視する。島袋大幹事長は県の失策が宣言延長の判断材料になったとし知事の責任を追及する。
6.一方、与党幹部は自民会派が昨年10月の先島視察で12人がクラスターとなった問題を引き合いに自民の姿勢を疑問視する。「われわれは政局化させなかった。自民は県民が一丸となるべき時に水を差している」
7.こうした政局を巡る攻防に、トップシーズンを緊急事態宣言下で迎える観光業界は冷ややかだ。今回の延長で、ただでさえ少ない夏の予約のキャンセル増は確実。中小規模の旅行社が多い全国旅行業協会(ANTA)沖縄支部の会員数はこの1年で16社減った。インバウンド向けの旅行社で廃業や撤退が相次いだ。幹部は「廃業はさらに増える」と嘆く。観光団体の幹部は「宣言を出しながら、オリンピックをやるという選択は最悪だ。役人や政治家にとっては緊急事態じゃないんだろう」。観光関連企業の代表は嘆息し、こう皮肉った。「合理的な説明がない国に、抗議もしない県。巻き込まれるのはごめんだ」
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/783941 参照 2021年7月10日)

(3)琉球新報-世界遺産の森 住民が守った ルポ・やんばるを歩く 1970年 国頭・伊部岳 米軍の実弾演習阻止 「山返せ」木に刻まれた思い(黒田華)-2021年7月10日 06:00

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.世界自然遺産への登録が間近に迫る、やんばるの森。国頭村伊部岳には「アメリカ帰れ 山を返せ」と刻まれたエゴノキが今も静かに葉を茂らせる。この木を発見した村公認ガイドでやんばるエコツーリズム研究所代表の中根忍さん(64)は、1970年に米軍の実弾演習を地域住民が体を張って阻止した「伊部岳闘争の『生き証人』ではないか」と、森を守ってきた先人たちに思いをはせる。7日、国頭村安田の県道70号沿いに車を止め、中根さんの案内で伊部岳に入った。
2.「これは葉がトイレットペーパー代わりになったオオバギ」「あれは胃腸薬に使われたアカメガシワ」。中根さんの説明に驚き感心しながら聞いていると、わずか数百メートルを進むのに1時間もかかっていた。
3.沖縄市出身の中根さんは、山の動植物について地元安田区のお年寄りから教わった。地域の人にとって山は、古くは琉球王朝時代から貴重な現金収入となる材木やたきぎとなる木々が育ち、薬や日用品として生活を支える動植物が生きる恵みの場だった。
4.1970年、米軍は地域住民も気付かないうちに実弾演習場を建設した。同年12月31日の演習実施を計画し、その1週間ほど前に国頭村に通告した。村議会は即時に抗議決議を採択し、小中学生まで参加した住民ぐるみの阻止行動を展開した。31日当日は、何百人もの住民が未明から山に登り、着弾地とされた伊部岳山頂に座り込み、米軍の有刺鉄線を越えて砲台に立ちふさがった。
5.「アメリカ帰れ 山を返せ」。こう刻まれた木の周辺は今も、湿気を帯びた落ち葉が積もり、枝を広げる大木の向こう側には山頂に近い空が見える。「こんな山の中で米軍に対峙(たいじ)していたのか」。文字に触れ、山を守ろうとした住民の深い思いが中根さんの胸に迫るという。
6.住民の抵抗で伊部岳の実弾演習は中止されたが、復帰時に日米が在沖米軍基地の使用条件などを秘密裏に定めた「5・15メモ」では今も訓練場での実弾訓練が許容されている。
7.東村高江に新たな米軍ヘリパッドが着工された2016年以降、東村や国頭村の東海岸ではオスプレイなど米軍機の飛行も増した。伊部岳からの下山後、ふもとにある安田小学校のすぐ上を、何機ものオスプレイが空気を振るわせて通り過ぎた。「伊部岳闘争で守れなければ今の自然はなかっただろう。世界自然遺産登録を機に自然がもっと守られるようになってほしい」。中根さんは力を込めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1352508.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年7月10日)

(4)沖縄タイムス-宮城さんへの家宅捜索に49団体368人が抗議 「不当な捜査と威圧に強く抗議」-2021年7月10日 09:36

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.【東】「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク」「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」と、国際的な環境団体「FoEJapan」は9日までに、チョウ類研究者の宮城秋乃さんに対する県警の家宅捜索に抗議する共同声明をFoEJapanのホームページで発表した。声明には、オンラインで国内の49団体と368人が賛同を表明した。
2.声明文では宮城さんの活動や家宅捜索に触れ「県警による宮城さんへの不当な捜査および威圧に強く抗議し、捜査の中止と押収物の返却、謝罪を求める」とした。宮城さんは「さまざまな意見があるが、まずは米軍廃棄物の現状や今回の捜査について知ってもらうことが大切。多くの人が声を上げ、問題を拡散してくれることはとても助かる」と話した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/784024 参照 2021年7月10日)

(5)琉球新報-普天間飛行場の地下貯水槽にPFOS汚染水保管 日米で処分を協議-2021年7月10日 10:31

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【東京】米軍が普天間飛行場内から、有害性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する計画を検討していることを巡り、普天間飛行場内の地下貯水槽でPFOS(ピーフォス)を含む水を保管していることが9日、分かった。
2.岸信夫防衛相は9日の会見で「普天間飛行場内の地下貯水槽に保管されているPFOSを含む水の取り扱いについて、処分方法を含め日米間で協議している」と明らかにした。適切に処理されるよう関係省庁と協力し「早急に結論が出るように努めたい」と語った。
3.岸氏は、基地内のPFOSなどの処理はこれまでも、在日米軍が作成した「日本環境管理基準(JEGS)」に基づいて処理されていると説明した。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1352708.html 参照 2021年7月10日)

(6)琉球新報-「市民の不安が募っている」 宜野湾市長、PFAS汚染水の適切処理を要求-2021年7月10日 14:09

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【宜野湾】米軍が普天間飛行場内から有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する計画で、松川正則宜野湾市長は9日、取材に「焼却処分などしっかりとした処理をしてほしい」と求めた。市は市下水道条例16条にある「土砂等の投入の禁止」項目で、放出を拒否できるかどうかを検討しているが、「条例で禁止するには弱い」(担当課)見通しだ。県は引き続き情報収集に当たるとしている。
2.市の条例は土砂やごみ、油類、農薬のほか、公共下水道に障害を及ぼす恐れのあるものの投入・排出を禁止する。しかし条例はPFASを想定して制定されておらず、担当の下水道施設課は「かたくなに拒否はできないのではないか」と話した。市によると、基地内の汚水は市管理の公共下水を通り、県管理の宜野湾浄化センター(市伊佐)につながる。
3.松川市長は9日、小野功雄沖縄防衛局長に電話し、詳細な情報提供を求めた。下水放出については「処理場で沈殿したり、海への影響があったりと課題があるだろう。市民や県民の不安が募っている」と懸念を示した。玉城デニー知事は9日の記者会見で、米軍から説明を受けたとし「関係部局で安全性の確認や検討など適切に対応していく」と述べた。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1352783.html 参照 2021年7月10日)

(7)琉球新報-「この騒音どうにかならないか」最新鋭ステルス戦闘機F35が3日連続飛来 最大114デシベル-2021年7月10日 12:07

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【宜野湾】米軍岩国基地(山口県)所属のF35B最新鋭ステルス戦闘機4機が9日、宜野湾市の普天間飛行場に飛来した。県の騒音測定(速報値)によると、上大謝名地域で最大114.4デシベルが発生。騒音が大きい戦闘機の飛来は3日連続で、松川正則市長は同日、小野功雄沖縄防衛局長に電話で抗議した。
2.F35が離陸する際、飛行場近くの中学校の運動場では、耳をふさぐ生徒らの姿もあった。市の基地被害110番には9日午後4時半までに、「この騒音どうにかならないか」といった苦情が6件あった。
3.8日は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時を超えて夜間飛行した。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1352760.html 参照 2021年7月10日)

(8)琉球新報-外来機F35ステルス戦闘機が普天間に飛来するのはなぜか?-2021年7月10日 15:09

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【宜野湾】米軍普天間飛行場に外来のF35B最新鋭ステルス戦闘機などが飛来する理由の一つには、エンジンをかけたまま給油ができる施設「ホットピット」が整備されていることがあるためとみられる。同設備は嘉手納基地にはない。
2.7~9日に3日連続で飛来したF35は、着陸後にホットピットで給油した後、離陸した。滞在時間は3日間とも約1時間。沖縄本島近海の訓練空域で訓練していたとみられる。夜は嘉手納基地にとどまっていた。関係者によると、嘉手納でエンジンをかけたまま給油するには、安全な場所でタンクローリーを配置して実施するという。
3.F35などの戦闘機が飛来することについて、在沖米海兵隊第1海兵航空団は取材に、燃料補給などの訓練を行っていると答えた。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1352814.html 参照 2021年7月10日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-07-10 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

航空自衛隊新田原基地のが騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた訴訟で、宮崎地裁日、国に総額約1億1300万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 朝日新聞は2021年6月28日、表題について、「新田原の騒音、国に賠償命じる判決 自衛隊単独基地で初」(平塚学)、と次のように報じた。
1.航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)の周辺住民ら約180人が騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた訴訟で、宮崎地裁(小田島靖人裁判長、小島清二裁判長代読)は28日、国に総額約1億1300万円の賠償を命じる判決を言い渡した。夜間などの飛行差し止め請求は退けた。
2.民間航空機や米軍が使わない自衛隊単独の基地に対する「爆音訴訟」の判決は初めて。
3.原告は、うるささ指数(W値)が75以上の地域で暮らす住民たちで、2017年12月に提訴。空自機の爆音によって家族だんらんの会話が妨げられたり、睡眠が妨害されたりといった精神的な苦痛を受けているなどとして、過去3年にさかのぼって1人あたり月3万5千円の支払いを求めた。また、夜間などの飛行の差し止めを求め、差し止めが実現するまでの将来分の賠償も併せて請求していた。
4.一方、国側は、住宅への防音工事の実施などで騒音被害は軽減されているなどと主張し、訴えの棄却を求めていた。
5.米軍機や自衛隊機の騒音をめぐり、住民が損害賠償や飛行差し止めを求めたこれまでの各地の訴訟では、過去分の損害賠償に限って認める判決が定着している。一方、飛行差し止めと将来分の賠償を命じた確定判決はない。
6.新田原基地は、宮崎県中央部の沿岸部に近い台地に、長さ2700メートルの滑走路を有し、航空自衛隊のF15戦闘機を運用する部隊や、パイロットを育成する部隊が配備されている。また、基地内では、日米両政府の06年の合意に基づき、米軍が「緊急時」に使うための弾薬庫や駐機場などの建設が現在進んでいる。
(https://digital.asahi.com/articles/ASP6X3JPCP6TTIPE01P.html?iref=pc_ss_date_article 参照 2021年6月30日)

 この判決の意味について、朝日新聞(以下、「朝日」)の社説で押さえる。
 「朝日」は2021年6月28日、「基地騒音判決 地域の声を受け止めよ」、と社説を展開した。
どのような判決内容だったのか。
 「朝日」は、「宮崎県の航空自衛隊新田原基地の周辺住民ら約180人が騒音被害に対する損害賠償などを求めた裁判で、宮崎地裁はおととい、総額1億1300万円の支払いを国に命じた。」(「朝日」)、というものであった。
 この判決内容について、「朝日」は、次のような見解を示す。
1.判決は、基地の公共性を踏まえても「被害は直ちに正当化できるものではない」「住宅防音工事なども限定的な意義しかない」と述べ、騒音は我慢の限界を超えると指摘した。国は重く受け止めねばならない。
2.一方で、原告らが「一番の願い」とした夜間などの飛行差し止めは退けた。過去に地裁や高裁で認められた例はあったが、16年に最高裁が自衛隊機の運航は防衛相の広い裁量の範囲内にあるとして覆し、これが今回も壁となった。将来にわたる賠償金の支払いも同様だ。
3.騒音の根源に迫らず、過去分の被害のみ救済し、時が経ってまた提訴があれば、その期間の分だけ賠償させる。こんなことの繰り返しでいいのだろうか。国相手に裁判を起こし、続けていく労苦や手間は並大抵のものではない。前例踏襲に逃げ込むだけでは、人権のとりでたる司法の役割を果たすことはできないと知るべきだ。
 また、「新報」は、判決内容の特徴について、「今回の訴訟の特徴の一つは、基地と「共存」してきた地域で起こされた点にある。」と示し、「新田原基地のある新富町は人口約1万6千人。その3割は隊員や家族、取引業者など自衛隊の業務と関係がある人たちで、基地の重要性も広く認識されている。そうした土地で、防衛政策への不信や将来の生活への不安が高まっていることに、国はしっかり向き合う必要がある。」、と指摘する。
 さらに、「朝日」は、「背景はさまざまだ。」、と次のように指摘を加える。
1.飛行回数の減少などを理由に、国は16年に騒音補償区域の縮小を提案。結局断念したものの、強い反発を呼んだ。
2.また、米軍普天間飛行場の移設にからみ、米軍が緊急時に使う弾薬庫などの整備が基地内で進められているが、地元への説明が不十分だった。最近は、自衛隊が導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備先の「有力な候補地」ともいわれ、さらなる騒音被害への懸念が広がる。
3.中国や北朝鮮の情勢をにらんで、国は九州や南西諸島での自衛隊基地の整備・強化を進めている。新田原の不安は決して新田原だけの不安ではない。
4.防衛省は全国の地元対策を担う部局を改編し、7月から運用を始める。これを懐柔や威圧のための組織にしてはならない。
 「朝日」は、最後に、「繰り返し指摘してきたように、米軍基地も自衛隊基地も、周辺住民の理解と協力がなければ安定した運用はできない。地域の負担軽減に向けて、地域の声に誠実に耳を傾ける。この原点に立って事を進めるべきだ。」、と締める。
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14956110.html?iref=comtop_Opinion_04 参照 2021年6月30日)

 国にとっては、御しやすい地域と判断してきたところでの訴訟の判決である。
国は、「米軍基地も自衛隊基地も、周辺住民の理解と協力がなければ安定した運用はできない。地域の負担軽減に向けて、地域の声に誠実に耳を傾ける。この原点に立って事を進めるべきだ。」、との「朝日」の指摘を重く受けとめなけねばならない。
 やはり、気になることは、「基地内では、日米両政府の06年の合意に基づき、米軍が「緊急時」に使うための弾薬庫や駐機場などの建設が現在進んでいる。」(「朝日」)、との指摘をきちんと把握する必要があるということ。


# by asyagi-df-2014 | 2021-07-10 09:20 | 安全保障 | Comments(0)

大阪地裁は、「表現の不自由展」の会場使用認める決定。

 表題について、朝日新聞は2021年7月9日、「『表現の不自由展』会場使用認める決定 大阪地裁」(笹川翔平)、と次のように報じた。

1.大阪市内で16日から予定されている展覧会「表現の不自由展かんさい」の会場側が利用承認を取り消した問題で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は9日、会場側の処分を執行停止とし、実行委員会に会場の使用を認めることを決定した。実行委員会が「安全の確保が困難だ」とする会場側の決定を不服として提訴し、処分の執行停止を申し立てていた。施設側は大阪高裁に即時抗告する方針。
2.展覧会は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集め、16~18日に府所有の施設「エル・おおさか」(大阪市中央区)で開催が予定されている。展覧会の告知後、施設に対して抗議の電話やメール、街宣活動が相次いでいた。
3.このため施設の指定管理者は6月25日、「利用者や入居団体の職員の安全を確保することは極めて困難だ」として利用承認の取り消しを決めた。府条例で取り消しができる場合を規定した「管理上支障があると認められるとき」に該当すると説明した。
4.実行委員会は6月30日に大阪地裁に提訴し、抗議に脅迫などの内容は含まれず、警察に通報しなければならないものもなかったと指摘。「利用者に危険がおよぶ明白な危険があるとは言えない」と主張した。
5.一方、会場側は大阪地裁に提出した意見書で、あいちトリエンナーレの企画展が激しい抗議活動を受けて一時休止となったことなどを理由に、展覧会が開かれれば「街宣活動や脅迫が激しく行われる明らかな危険がある」と反論した。入居団体の業務や利用者の行う会議、研修などに多大な支障が出ることが想定されるとして、申し立ての棄却を求めていた。
6.名古屋市で6日に始まった同様の展覧会は、8日に会場の市施設に届いた郵便物の開封時に、破裂音がする事件が発生した。これを受けて市は11日まで施設を臨時休館すると決め、同日までの期間で予定されていた展覧会は事実上中止に追い込まれた。東京都内で予定されていた展覧会も、街宣活動を受けたギャラリーの辞退が相次ぎ、延期となっている。
(https://digital.asahi.com/articles/ASP794CDDP78PTIL04W.html?iref=pc_ss_date_article 参照 2021年7月9日)

 また、朝日新聞は同日、「不自由展、大阪地裁決定は「不服」 吉村知事が反論」、と次のように続けた。

1.展覧会「表現の不自由展かんさい」の会場側が利用承認を取り消した問題で、大阪地裁が会場側の処分を執行停止にしたことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、記者団に「最終判断は(施設の)指定管理者になるが、内容に不服があるので抗告することになる」と話した。
2.展覧会は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集め、16~18日に府所有の施設「エル・おおさか」(大阪市中央区)で開催が予定されている。
3.吉村知事は「施設所有者として管理権があり、裁量がある。施設には保育所もあり、労働相談も受けている。施設利用者を守っていく役割がある。管理権として利用停止を判断する権限はある」と主張。「地裁では認められなかったので、高裁に判断を求めていきたい」と話した。
4.展覧会の告知後、施設に対する抗議の電話やメール、街宣活動が相次ぎ、施設の指定管理者は6月25日、利用承認の取り消しを決めた。一方、実行委員会は6月30日に大阪地裁に提訴していた。
(https://digital.asahi.com/articles/ASP796D5QP79PTIL03K.html 参照 2021年7月9日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-07-09 21:47 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人