沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、
報告します。


 沖縄戦の激戦地となった地域で慰霊祭が開かれる。
 シュガーローフ慰霊祭に初めて参加したという人は「『想像を絶する状況だったと思う。体験がない私たちこそ、戦争を知らないといけない」、と。
日本人の戦後の出発点がここにある。


 2017年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍輸送機に陸自の地対空誘導弾積み込む 嘉手納基地で共同訓練-2017年5月19日 11:43


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地で18日、米空軍の大型輸送機C17グローブマスターに、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾発射装置(中SAM)を積み込む日米共同の訓練が行われた。同様の訓練は初めて。陸自は目的について『日米共同による戦略機動の実行性を確認するとともに、日米の相互運用性の向上を図る』としている。陸自は第15高射特科連隊の約20人、米軍側は陸軍と空軍の約30人が参加した。」、と報じた。


(2)琉球新報-「多くの人が反対意思を」 辺野古ゲート前に約200人-2017年5月20日 12:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、移設に反対する市民ら約200人は20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前11時40分までに、工事車両はゲート内に入っていない。市民らは代わる代わるマイクを持ち、歌を歌うなどして、新基地建設反対の意思を共有した。」
②「米軍北部訓練場を抱える東村から座り込みに参加した宮城義幸さん(78)は毎週月曜日と土曜日にゲート前の座り込みに参加している。『米軍北部訓練場に新たなヘリパッドを強行工事で造られた。しかし闘いはまだ終わっていない。新基地ができれば、連動してヘリパッドの運用が激しさを増す』と指摘した。」
③「宮城さんはゲート前に座り込む理由について「1人でも多くの人が反対の意思を示す時期に来ている』と話した。『高江の闘いはまだ終わっていない。今後、辺野古の闘いと連動させて、ヘリパッドを運用させないようにしたい』と決意を語った。」
④「一方、海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で工事様子を監視した。沖縄防衛局による『K9護岸』での砕石投下は行われていない。」


(3)琉球新報-激戦の犠牲者を悼む シュガーローフ慰霊祭-2017年5月20日 14:35


 琉球新報は、「沖縄戦の激戦地『シュガーローフ』で亡くなった人たちの慰霊祭が20日午後、那覇市おもろまちの水道タンク前であり、7人が犠牲者に思いをはせた。シュガーローフでは1945年5月12日から1週間、日米両軍が激しい戦闘を繰り広げた。8回目となった慰霊祭では、黙とうの後、『月桃』や『喜瀬武原』を歌って犠牲者を悼んだ。」、と報じた。
 また、「主催した具志堅青鳥さん(77)=那覇市=は『米軍だけで2600人余りの死傷者が出た。日本側は分からない。この歴史を伝えないと、犠牲者に申し訳ない』と述べた。初めて参加した海勢頭愛さん(41)=同=も『想像を絶する状況だったと思う。体験がない私たちこそ、戦争を知らないといけない』と話した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-F16暫定配備と降下訓練に抗議 三連協が防衛局訪問-2017年5月20日 10:39


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は19日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、嘉手納基地におけるF16戦闘機の暫定配備と、相次いで実施されたパラシュート降下訓練に抗議した。」
②「F16については『急旋回やアフターバーナー等の爆音が生じぬよう適切な処置を講じ、市街地における上空飛行を行わないこと』『正確かつ迅速な情報提供』2点を要請。パラシュート降下訓練については『SACO合意を順守し、嘉手納飛行場における訓練を行わないこと』を求めた。」
③「会長の桑江朝千夫沖縄市長は『日本政府は沖縄の基地負担軽減に努めているが、米国が協力していない。パラシュート訓練に関しても4月25日に三連協として【例外的】の説明を求めたが、説明もないままに、また夜間に訓練した。政府は米軍に強く抗議してほしい』と語気を強めた。」
④「三連協は19日、沖縄米国総領事と外務省沖縄事務所も訪ね、抗議した。23日には米空軍第18航空団にも抗議する。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-20 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

ロバート・ゲラ―元東京大教授の「日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ」との警鐘を受け取ることができるか。

 このことについて、朝日新聞は2017年5月18日、次のように報じた。


(1)日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。
(2)筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。
(3)論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。
(4)ゲラーさんは「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。


 この警鐘は、原子力規制委員愛の根拠をも揺るがす。
 日本という国で、原子力発電所がある場所はない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-20 08:35 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、「国へ遺骨DNA鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名(なるべく戦没者との続柄も)、連絡先だけでも可能だとして『鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける』と幅広い参加を呼び掛けた。」(琉球新報)。
 このことは、①沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定を厚生労働省に初めて集団申請すること、②同省のDNA鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る、というものである。
やはり、沖縄戦はいまだ終わってはいない。


 2017年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「共謀罪」の影響、市民ら懸念 辺野古新基地-2017年5月19日 10:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で19日午前8時、新基地建設に反対する30人余が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を展開した。座り込む人たちを機動隊が排除し、工事車両25台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「19日にも衆議院で委員会採決される『共謀罪』について、抗議活動への影響も懸念される中、名護市から参加した女性(64)は『(ゲート前の)座り込みができにくくなるんじゃないか心配。今はまだ具体的に内容が見えないが、徐々に市民たちの運動を締め付けることにならないだろうか』と不安を募らせた。、と伝えた。
 さらに、「キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場では、浜辺側に砕石を敷き詰める作業が確認された。」、と報じた。


(2)琉球新報-戦没者遺骨DNA鑑定、集団申請へ 民間人の身元特定つなげる-2017年5月19日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、7月にも沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定を集団で厚生労働省に申請する。集団申請は初めて。同省のDNA鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る。民間人の鑑定参加を促し、身元の特定につなげる考えだ。6月22日午後2時から、浦添市社会福祉センターで戦没者の遺骨DNA鑑定に関心のある人らを対象に「戦没者遺骨を家族の元へ6・22沖縄集会」を開き、集団申請への参加を呼び掛ける。」
②「沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定では、遺留品なども判断材料としながら身元を特定したのは過去に4例ある。いずれも軍人・軍属で民間人の事例はない。2016年3月に成立した戦没者遺骨収集推進法を受け、厚労省は16年度、那覇市真嘉比、西原町幸地など4地域から見つかった遺骨について、日本軍の部隊記録から軍人・軍属の死亡場所を確認し、関係する遺族にDNA鑑定への参加を呼び掛けた。しかし、遺族特定にはつながらなかった。」
③「厚労省は17年度、10地域に範囲を広げてDNA鑑定への参加を呼び掛ける。同省は『民間人遺族のDNA鑑定の申請を閉ざしてきたわけではない』としているが、鑑定呼び掛けは主に日本軍の部隊記録に基づいており、事実上、軍人・軍属に限られてきた。」
④「具志堅さんは『沖縄戦の特徴は誰がどこで亡くなったか分からないことだ』と指摘し、日本軍の部隊記録を手掛かりとした鑑定参加の呼び掛けや、DNAを照合する厚労省の手法を疑問視。『希望する(全ての)遺族と(国が収集した全ての)遺骨DNAを照合してほしい』と求める。」
⑤「国へ遺骨DNA鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名(なるべく戦没者との続柄も)、連絡先だけでも可能だとして『鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける』と幅広い参加を呼び掛けた。」
⑥「集団申請に関する問い合わせはガマフヤー(電話)090(3796)3132。(古堅一樹)


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で抗議 工事車両の前に立ちはだかる場面も-2017年5月19日 10:47


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では19日午前9時ごろ、砕石を積んだトラックや生コン車などの工事車両約30台が基地内へ入った。ゲート入り口では、新基地建設に反対する約50人の市民が座り込んだが、機動隊員が排除。現場は一時騒然とした。一部の市民が工事車両の前に立ちはだかり基地内への車両の進入を阻もうとする場面も見られた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-基地再編促進にまた「アメ」 協力市町村へ新補助金-2017年5月19日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の米軍基地の統合・返還計画を促進するため、防衛省が新たに高率補助の補助金を創設した。同計画に関しては、すでに再編事業の進捗(しんちょく)に応じて交付される再編交付金や、新基地建設が進む名護市の米軍キャンプ・シュワブ周辺の久辺3区に対して直接交付する補助金もある。反発が強い米軍施設の県内移設に協力する市町村には手厚く財政支援する『アメ』で応え、国策を推し進める構図が、またも浮かび上がった。」
②「再編交付金は事業を着実に進めるため、2027年3月末まで10年延長することが閣議決定されている。今回の補助金はその再編交付金とは別途交付される。」
③「再編交付金は、市町村が施設の受け入れを表明した段階で交付決定されていたが、今回は『工事に着手できる状況であること』(担当者)が条件となる。再編交付金よりも具体的な進展が求められている点で、移設の実効性をより高める。さらに、『統合計画に基づく移設が遅れている事業』を念頭においている。」
④「補助率は最大で9割の高率補助。牧港補給地区の施設の受け入れを表明しつつ、建設費に170億円を要する1万人多目的アリーナを建設するため高率補助を要請してきた沖縄市の要望にも応える内容となっている。」
⑤「同省関係者は新たな補助金の創設について、『受け入れ市町村からは、これまでも再編交付金だけでは足りないという声もあった』と明かす。」
⑥「辺野古の新基地建設に反対する立場から再編交付金を受け取っていない名護市の幹部は『【協力する市町村】とある以上、名護市は対象にならないだろう』と話す。その上で、『市町村の理解を得るというより、分断するものではないか』と批判する。一方、桑江朝千夫沖縄市長は『アリーナ建設で使えるかぜひ検討したい』と歓迎。同じく交付対象となる関係市町村の幹部は『基地を受け入れるなら何でも許されるというわけではないが、9割補助は正直、助かる』と本音を漏らす。」
⑦「沖縄国際大の照屋寛之教授(政治学)は『反発が強い県内移設を、アメを与えて何が何でも推進しようとするものだ』と指摘。その上で『これまでも、巨額の防衛予算で公共施設を整備して、その後の維持費で自分の首を絞めてきた事例は多い。市町村は身の丈に合った行財政運営を考えるべきだ』と、警鐘を鳴らした。」(東京報道部・大城大輔)


(5)琉球新報-辺野古バス、日曜除き毎日往復-2017年5月19日 14:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。」
②「会見で市民連絡会の城間勝事務局長は『大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい』と話した。」
③「現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。」
④「定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。」


(6)沖縄タイムス-辺野古で抗議中の男を逮捕 男性警察官の胸を押した疑い-2017年5月19日 18:00


 沖縄タイムスは、「名護署は19日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート付近で、交通整理に当たる40代の男性警察官の胸を押したとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業不詳の男性(66)を現行犯逮捕した。男性は黙秘しているという。」、と報じた。
 また、「県警警備1課によると、同日午後0時5分ごろ、男性が工事用ゲートから国道329号に出たダンプの前に立ちふさがったため、男性警察官が歩道上まで移動させたところ、同警察官の胸を右手で押す暴行を加えた疑いがある。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 19:01 | 沖縄から | Comments(0)

大阪地裁は2017年5月18日、損害賠償を理由に原因企業チッソが患者認定に伴う補償を拒むのは不当として、勝訴原告2人の遺族が補償を受ける地位の確認を求めた訴訟で、遺族の訴えを認める判決を言い渡した。

 熊本日日新聞は2017年5月19日、標題について次のように報じた。


(1)水俣病関西訴訟の判決による損害賠償を理由に原因企業チッソが患者認定に伴う補償を拒むのは不当として、勝訴原告2人の遺族が補償を受ける地位の確認を求めた訴訟で、大阪地裁は18日、遺族の訴えを認める判決を言い渡した。同社は控訴するかどうかについて「コメントを差し控える」としている。
(2)遺族が求めたのは1973年、当時の患者とチッソが締結した補償協定に基づく補償。1600万~1800万円の一時金などが柱で、締結後に認定された患者にも適用する規定がある。裁判では関西訴訟で賠償された勝訴原告の場合も対象となるかどうか、協定の解釈が争われた。
(3)北川清裁判長は判決理由で「補償協定は損害賠償に関する和解契約」とする一方、「チッソが、甚大な被害をもたらした反省から損害賠償として認められる程度を超えた救済を行うと定めたと解すべきだ」と指摘。「訴訟で確定判決を得たことを患者に不利に解釈するのは相当とはいえない。賠償後に対象外とするのは協定の趣旨に反する」とし、「関西訴訟で賠償を受けた以上、全損害は補われており、補償は解決済み」としてきたチッソの主張を退けた。
(4)患者認定を巡る問題にも言及。77年に旧環境庁が示した、複数症状の組み合わせを基本要件とする判断条件について「認定範囲が実質的に縮小され、勝訴原告らのように認定を数十年待ち続ける患者が現れた」と述べた。
(5)勝訴原告2人はいずれも不知火海沿岸出身で、70年代に患者認定を申請。認定されないため関西訴訟の原告に加わり、2004年に650万円の賠償を命じる判決が確定した。2人とも死去後、行政訴訟などを経て患者認定された。
(石貫謹也、内田裕之)





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 11:44 | 水俣から | Comments(0)

文韓国大統領が、公共部門の非正規職ゼロ宣言。

 ハンギョレは2017年5月12日、標題について、「公共機関の非正規職問題解決の最初のボタンがかけられたということだ。」、と次のように報じた。


(1)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港公社を訪問し、「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を切り開く」と明らかにしたのは、公共機関が「良質な雇用」を先頭に立って作るという公約を履行するための第一歩を踏み出したものと評価できる。これとともに、政府の非正規職政策だけでなく、公共機関経営評価の方式もまた質的に変わるだろうという宣言と受け止められる。
(2)文大統領はこの日、各省庁に公共部門の非正規職の実態に対する全面的な実態調査と非正規職問題を解消するためのロードマップの作成を指示した。これによって公共機関の非正規職問題解決の最初のボタンがかけられたということだ。ウ・ムンスク民主労総未組織非正規戦略事業室・非正規戦略局長は「労働界が10年間要求したが、政府は国庫補助金事業や民間委託社会サービスなど公共部門の間接雇用の働き口を一度も実態調査しなかった」とし、「常時・持続的業務の間接雇用の実態が初めて明らかになるだろう」と説明した。
(3)丁世均(チョン・セギュン)国会議長が国会の清掃労働者を、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長がソウルメトロと都市鉄道公社の安全分野の労働者を直接雇用したが、政府が先頭に立って公共部門の非正規職ゼロ時代を明らかにしたのは今回が初めてだ。公共部門の非正規雇用は、1997年の通貨危機以降から本格化された。当時金大中(キム・デジュン)政府は国際通貨基金(IMF)のガイドラインに従って公共部門の改革と公企業の民営化を強力に推進した。
(4)これまで労働界は、公共機関の非正規職問題を解決するよう求めてきたが、公共機関は政府の定員と予算統制のため仕方がないと対抗してきた。政府が公共機関革新という名目でコスト削減を優先視するため、公共機関はこれに従うしかなかったということだ。仁川空港公社の関係者は「財政規模は悪くないが、企画財政部の指針のために(正規職の)人員と人件費を増やすことができなかった」とし、「政府が公共機関の経営評価基準を変えるなら正規職転換ができない理由はない」と話した。文在寅大統領は公共部門に「雇用にやさしい経営評価制」を導入し、非正規職の削減を誘導すると公約している。この日の仁川空港の1万人を正規職に転換する宣言は、他の公共機関と中央政府、地方自治体が直接雇用に乗り出すシグナルになる見通しだ。2016年現在、公共機関の非正規職は31万2千人に上る。
(5)公共機関が良質な雇用を拡大すれば、民間部門に対する政府の非正規職制裁も強力になる可能性がある。文大統領は非正規職の使用を入口から規制する「使用事由制限制度」を公約に掲げた。常時・持続的業務は正規雇用を原則とするが、出産・休暇など例外的な場合のみ非正規職を認めるというものだ。一方、民主労総はこの日声明書を出し、「大統領の行動は極めて象徴的で意味がある」と歓迎し、「これからは政府と労働組合が会って交渉と協議を通じて、低賃金や非正規職問題などを解決しよう」と提案した。

 果たして、日本で可能なのだろうか。
 いや、むしろこのことを提唱する政治指導者が日本で生まれることは、米国に隷属するなかでは、このままでは到底思えない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 07:24 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月18日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「沖縄県自然保護課は17日までに、12年ぶりに『レッドデータおきなわ(動物編)』を改訂し、第3版を発刊、沖縄で絶滅の恐れがあるか、絶滅した野生生物991種を選定した。国の天然記念物『ヤンバルクイナ』を、絶滅の恐れが最も高い『絶滅危惧ⅠA類』に格上げしたほか、新たに『サシバ』や『リュウキュウイノシシ』を『絶滅危惧Ⅱ類』に指定。既に沖縄で姿を消した絶滅種には哺乳類の『ミヤココキクガシラコウモリ』など4種が加わり、計11種となった。」、と沖縄タイムス。
 恐らく把握が不充分でるのだろうが、このことは人間の尊厳を守る闘いなのでもなかろうか。戦争や戦争準備のために破壊されるものがあるとしたら。


 2017年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-ヤンバルクイナの絶滅危惧度格上げ 沖縄の動物「レッドデータブック」12年ぶり改訂 新たに絶滅4種も-2017年5月18日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県自然保護課は17日までに、12年ぶりに『レッドデータおきなわ(動物編)』を改訂し、第3版を発刊、沖縄で絶滅の恐れがあるか、絶滅した野生生物991種を選定した。国の天然記念物『ヤンバルクイナ』を、絶滅の恐れが最も高い『絶滅危惧ⅠA類』に格上げしたほか、新たに『サシバ』や『リュウキュウイノシシ』を『絶滅危惧Ⅱ類』に指定。既に沖縄で姿を消した絶滅種には哺乳類の『ミヤココキクガシラコウモリ』など4種が加わり、計11種となった。」
②「選定は魚類や甲殻類、貝類を中心に1996年の初版から507種増加。2005年の第2版からは154種増えた。埋め立てなどの開発行為による生息域減少や外来種侵入、営利目的の採取といった人為的な要因で、貴重な動物の絶滅危機が高まっている現状が明らかとなった。」
③「ヤンバルクイナは個体数が回復傾向にある一方、マングースや野イヌ・ネコなど『生存に関わる脅威』が依然取り除かれていないため、絶滅危惧IのB類からA類にランクを上げた。『ジュゴン』はA類のまま。」
④「前回記載のなかったサシバは松林などの休息地が減り、主な生息地の農耕地での農薬使用によるえさ減少を『脅威』とした。リュウキュウイノシシは、ブタやイノブタとの交雑で遺伝的かく乱が急激に進み、『深刻な状況』と指摘した。」
⑤「新たな絶滅種はミヤココキクガシラコウモリのほか、鳥類の『ダイトウノスリ』、貝類の『キルン』『ュウキュウカワザンショウ』。那覇や名護、与那国島に分布していたリュウキュウカワザンショウは、河口改変工事やマングローブ伐採、水質・土壌汚濁―などを絶滅の要因に挙げた。」
⑥「同書は500部を発行。県内市町村や学校などに配布予定で、県のホームページでも閲覧できる。『菌類・植物編』は18年3月をめどにまとまる見通し。」


(2)沖縄タイムス-石垣島への陸自配備 若宮防衛副大臣が市長に施設配置案提示 弾薬庫や屋内射撃訓練場も-2017年5月18日 06:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、防衛省の若宮健嗣副大臣は17日、市役所で中山義隆市長と会談し、建設予定の駐屯地配置図を初めて提示し、具体的な施設配置案を伝えた。敷地は約46ヘクタールで、隊庁舎や弾薬庫、屋内射撃訓練施設などを配置する。若宮氏は『南西地域における自衛隊配備の空白をできるだけ早く解消するのが喫緊の課題』とし、中山市長に協力を要請。市民の理解を得るため住民説明会を開く考えを示した。」
②「同省は、初動対応を担う警備部隊や地対空・地対艦のミサイル部隊を配備する計画で、規模は500~600人程度。配置案には、ミサイルや小銃などを保管する弾薬庫4棟、射撃訓練用の屋内施設が含まれる。同省によると市有地は約22ヘクタール、民有地は約24ヘクタール。用地取得には測量や不動産鑑定などが必要で、昨年度予算の繰り越し分7億円を充てている。取得は来年度以降とみられる。」
③「同省は、中山市長が昨年12月に「配備手続きを進めることを了承する」とした事実上の受け入れ表明を受け、今年2月から地権者らと調整。4月には市有地約23ヘクタールを調査していた。」
④「中山市長は『資料を精査して配備予定地への影響などを調査し、市として要望や質問をさせてほしい』と述べるにとどめた。最終判断の時期については『明言できない』とした。」
⑤「市役所には賛否双方の市民団体が詰め掛けた。反対派は配備手続きの中止などを求める声明を若宮氏に手渡し、賛成派は早期配備を求め市に要請した。」


(3)沖縄タイムス-県史「沖縄戦」1週間で完売の理由 1部5千円、注文相次ぐ-2017年5月17日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県教育委員会が刊行した県史『各論編6 沖縄戦』が、3月29日の一般発売開始から7日間で初回分の300部を完売した。現在増刷中で5月中に250部追加発行予定だが、県内外から問い合わせが絶えないという。県教育庁の担当者は『沖縄戦が県民にとって大きなもので、関心が高いことがうかがえる』と話す。」
②「同書は沖縄戦に関する県史として43年ぶりにまとめられた。住民の視点や証言を重視した構成で、最新の研究や市町村字史の蓄積、日米両軍の資料分析も踏まえている。『障がい者』や『戦争トラウマ』などこれまであまり取り上げられなかった分野にも光を当てており、全国紙などでも紹介された。」
③「このため県内外から注文があり、増刷分の予約受け付け中だが、残り少ないという。5月中には小中高校や大学、市町村の図書館などに配布される予定で、同庁は図書館での閲覧も呼び掛ける。」
④「同書はB5版のオールカラーで全824ページ。1部5千円で、県教委のホームページや電話で購入を受け付けている。問い合わせは同庁文化財課史料編集班、電話098(888)3939。」


(4)沖縄タイムス-修学旅行の事前学習、沖縄から講師派遣 多様なニーズ応える5年目の取り組み-2017年5月18日 05:18


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄観光コンベンションビューローが修学旅行先を沖縄と決めた学校に対して事前学習用の講師を派遣する事業が今春、5年目に入った。現役平和ガイドや元教員、創作エイサーの主宰者などが講師となり、学校側の要望に合わせて授業をする。17年度の目標は前年度比約2・3倍の400校。『平和学習に自信がない』という若い教師や『自虐史観と言われないか風当たりが心配』というベテラン教師の悩み、さらに『うちなーぐちやエイサー、三線を教えてほしい』という異文化交流のニーズをくみ取る。海外派遣や学生講師の登録も進める方針だ。」(政経部・平島夏実)
②「事業の講師は、ビューローが面談を通じて審査。事実を客観的に伝えられるかどうかに重点を置く。3月末時点で全国39人が登録されており、県出身で東京在住の三線教師もいる。授業内容は学校側の要望に添って組み立てる。16年度の要望は、『平和学習』が最多で54%。『「沖縄全般』33%、『歴史・文化』11%、『自然環境』2%が続いた。」
③「ニーズは多様化しており、『修学旅行中にやんばるで民泊をするので、会話のきっかけになるような知識を教えて』との声もある。うちなーぐちや独自の風習を知ることで異文化を受け入れる大切さに気づいた例や、沖縄の豊かな自然に感激し不登校から抜け出した例も報告された。平和学習だけでない沖縄の魅力が理解されてきているという。」
④「ビューローは17年度、海外からも修学旅行生を呼び込もうと4外国語でパンフレットを作成した。要望があれば講師派遣も検討する。同時に、より修学旅行生に近い目線で授業ができるよう県内学生の講師登用を目指す。具体的には、平和活動関連のサークルやボランティアを団体として登録し、講師レベルまで勉強してもらう考えだ。」
⑤「ビューロー国内プロモーション課主任の山城圭之慎さんは『沖縄は全国に引けを取らない平和学習の地。県内の学生と協力することで修学旅行生により響くプログラムを作りたい』と話している。」


(5)琉球新報-62%が健康障害 不適切行為の除隊米軍人-2017年5月18日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米政府監査院(GAO)が16日公表した報告書によると、2011~15年米会計年度の5年間に、不適切な行為のために除隊した米軍人9万1764人のうち、62%に当たる5万7141人が除隊前の2年以内に、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や外傷性脳損傷(TBI)、アルコールによる健康障害などを含む何らかの診断を受けていたことが分かった。米国防総省や軍のデータを基に同監査院が分析し、精神的な症状などが不正行為に関係していた可能性があると報告した。」
②「報告書は、PTSDやTBIなどの精神的・身体的症状が、アフガニスタンやイラクでの紛争の『代表的な傷』であると国防総省が報告している一方、軍隊内や家族、社会的には認識されていないと説明。これらの症状が軍人の感情や行動に影響を及ぼし、結果的に薬物の使用や犯罪行為、規律違反などによる不正行為につながる懸念があることを指摘した。」
③「特に、除隊した16%がPTSDやTBIの診断を受けており、23%が米退役軍人省の医療給付が受けられていない現状を指摘。米軍内のカウンセリングや予防策が徹底されておらず、除隊後の医療的な保護も十分ではないと、国防総省や軍に改善を促している。」


(6)琉球新報-「5年内停止」は困難 辺野古の進捗理由に 普天間飛行場負担軽減会議-2017年5月18日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県と政府、宜野湾市は17日、首相官邸で普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内の運用停止)などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会を開催した。県は5年以内運用停止の順守を求めたが、政府側は移設先となる辺野古新基地建設の進捗(しんちょく)状況を理由に改めて困難視した。政府は普天間飛行場の運用状況などを把握するため、本年度予算で全機種の飛行実態調査を4月から実施していると説明した。県は調査結果の速やかな公表を求めた。」
②「同部会の開催は昨年8月以来。今後、継続的に話し合うために県と政府間で調整し、推進会議本体の開催も検討する。」
③「名護市辺野古の新基地建設は護岸工事が始まったが、会議で議論にならなかった。部会には富川盛武副知事、宜野湾市の松川正則副市長、杉田和博官房副長官らが出席した。会議の概要を富川副知事が記者団に説明した。」
④「県は(1)普天間飛行場の運用状況(2)5年以内運用停止の工程表(3)オスプレイ12機程度の県外拠点配備-の3点を提案した。さらに、SACO合意に反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止の徹底、普天間所属機の訓練移転年間計画の詳細な内容の提示も求めた。宜野湾市は激化している夜間騒音の軽減を強く求めた。」
⑤「5年以内の運用停止の定義について、政府側は『定まってない』との認識を改めて示しながら、辺野古新基地との関連を指摘した。安倍政権は沖縄県との間で『5年以内の運用停止』を約束しているが、政府は翁長雄志知事の反対姿勢を理由に困難視している。」
⑥「飛行実態調査について県は2~3月、飛行実態を調査し、オスプレイの県外への訓練移転時に全機種の離着陸数は多くなっていた。だが政府は『平日と休日の差がある』などと改めて詳細な調査を要求。富川副知事はデータ分析を進めながら負担軽減を求める考えを示した。」
⑦「菅義偉官房長官は17日の会見で『基地負担軽減が目に見えるような形で実現するよう一つ一つ取り組みたい』と述べた。」


(7)琉球新報-ゲート前で「母の日」プレゼント 辺野古新基地建設-2017年5月18日 11:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で18日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだ。午前8時50分ごろ、沖縄県警機動隊による市民の強制排除が始まり、同9時ごろからトラック18台と生コンクリートのミキサー車4台が基地内へ入った。」
②「島ぐるみ会議ぎのわんの仲本舜三さんはこの日、新基地建設反対運動を続ける横田チヨ子さんと島袋文子さんへ「母の日」のプレゼントとしてオリジナルTシャツを用意した。悲惨な戦争体験を基に闘い続ける2人へ感謝を込めて作ったといい、抗議行動に参加していた横田さんに手渡した。」
③「10日前に89歳になったばかりの横田さんは涙ぐみながら『買おうと思っても買えない大事なものをもらった』とあいさつし、集まった人たちから指笛が響いた。」
④「一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』では、沖縄防衛局が袋詰めされた砕石を投下する作業を続けた。市民らは抗議船2隻、カヌー7艇で抗議し、午前10時15分ごろ、カヌー7艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、中城海上保安部によって一時拘束された。」


(8)沖縄タイムス-【解説】大規模埋め立て、海の生物影響大きく 本腰入れた対策を レッドデータおきなわ改訂-2017年5月18日 12:53


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県が、12年ぶりに絶滅の危機にひんする野生生物のリストを改訂した。約20年前の初版から選定種は倍以上に増加。研究進展による側面もあるが、開発や外来種持ち込みなど人間の行動による生息環境の破壊が大きく影響した。」
②「今回の選定に法的拘束力はない。それでも、国と別に県が独自でリスト化する背景には全国一律でなく、きめ細かに絶滅危惧種の状況を把握する狙いがある。」
③「県は並行し、2015年度から沖縄固有の生態系を破壊しかねない外来種リストの策定にも乗り出した。既に侵入防止条例を持つ自治体もあり、島しょ県として後れをとったがようやく本腰を入れた格好だ。一方で今回、特に選定種が増えたのは魚や甲殻、貝類で海や川の生物だ。1996年の初版以降、県内では大規模な埋め立てが進んだ。完成した豊崎やマリンタウンなどに加え、今も泡瀬干潟や大浦湾、大嶺地先で進む。保護策を加速させても、その一方で野生生物の生息地そのものが失われては絶滅は止められない。」
④「開発と利用、自然保護を巡るバランスをどう取るのか。世界自然遺産登録を目指す前に、私たち一人一人が立ち止まり考える時だ。」(社会部・篠原知恵)





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-18 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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