沖縄-辺野 高江-から-2017年11月10日

 「米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の訪日を『日本のリーダー安倍首相 トランプ大統領の忠実な相棒を演じる』と報道。」「ニューヨーク・タイムズ(同)は『トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた』との見出しで、日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると述べたと報じた。」(琉球新報)。
 はっきりしたのは、「同盟国」という国からの「兵器トップセールス」に嬉々として従う「目下の同盟国」首相の痛ましい姿である。
 その結果の一例が、地方自治を預かる者に、「本意ではないが、私のできることは、せいぜいここ(マスコミの前)で気持ちをぶちまけるしかないのではないか」、と慨嘆させてしまう実態である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市議会、降下訓練に4度目抗議決議 中止求める-2017年11月10日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は9日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。降下訓練に対する抗議決議は今年4回目。可決後、市議らは中嶋浩一郎沖縄防衛局長を訪ね、相次ぐパラシュート降下訓練に抗議し意見書を手交した。抗議には上間秀二副市長も同席し、市としても『(訓練の常態化で)市民や漁業関係者に危険性が高まることが懸念される』と訓練見直しや中止を求めた。」
②「中嶋局長は、政府が津堅島訓練場水域での降下訓練を容認していることに言及した。防衛局の米側への対応について『(中止まで)踏み込んではいないというのが実態』と答え、事前通知の改善などに取り組むと述べるにとどめた。」
③「この日の臨時会は、東村高江での米軍ヘリ炎上事故についても抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」



(2)琉球新報-辺野古新基地、本部からも石材海運 防衛局、護岸工事加速狙う-2017年11月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、国頭村奥港に加えて本部港(塩川地区)からも護岸建設のための石材が海上運搬されることが9日、分かった。国頭村と本部町の採石場から近い港から搬出する。沖縄防衛局は、6日に新たに着工した『K1』と『N5』の護岸建設工事で、陸上の阻止行動を避ける形で奥港と本部港から大量に石材を海上輸送し、基地建設を促進させる狙いがある。」
②「本部港から石材を搬出する業者が、港湾用地の使用許可申請を10月12日に本部町に提出し、町が17日付で許可した。米軍キャンプ・シュワブの傾斜堤護岸建設の石材仮置き場(荷さばき地)として使用する。荷さばき地は2カ所あり、それぞれ6880平方メートルと275平方メートルで、期間は11月1日から30日まで。1カ月ごとの使用許可申請が必要。」
③「本部港は県管理の港だが、県が本部町に管理を委託している。岸壁の使用許可申請も業者から10月中に本部町に提出されているが、町は岸壁の使用許可申請は従来必要ないとし『(今回の)岸壁の使用は認める』と説明した。」
④「これまで石材は本部町と国頭村から陸路でシュワブに運ばれていたが、台風や基地建設の反対運動などで工期が大幅に遅れている。県も石材搬出のため国頭村奥港の岸壁使用を9月上旬に許可しており、海上輸送が始まることで基地建設が加速するとみられる。」


(3)琉球新報-「兵器トップセールス」の発言は トランプ大統領訪日に思う-2017年11月8日 09:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米首都ワシントンDCはすっかり秋めいている。朝晩と日中の寒暖差が大きく、出掛ける時に何を着るか悩む。だが、それ以上に気になるのが、沖縄、日本、米国の間の温度差だ。トランプ大統領がアジア歴訪の最初の訪問国、日本での日程を終えた。安倍晋三首相とのゴルフや高級レストランでの会食など手厚い『接待』で、日米の蜜月ぶりをアピールした3日間。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力を高めること、そして『』辺野古が唯一の解決策』と確認した日米首脳会談の当日、沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設予定地で、新たな護岸工事に着手した。」
②「米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の訪日を『日本のリーダー安倍首相 トランプ大統領の忠実な相棒を演じる』と報道。ニューヨーク・タイムズ(同)は『トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた』との見出しで、日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると述べたと報じた。」
③「『彼(安倍首相)は米国から多くの軍事装備を追加購入することで、空中で(北朝鮮のミサイルを)撃墜できる』『日本の総理大臣は大量の軍事装備を購入するだろうし、そうすべきだ』。安倍首相の隣でそう発言したトランプ氏の『兵器トップセールス』の言葉は、日本でどう受け止められたのだろうか。」
④「普天間飛行場に5年前に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、低周波音を響かせながら県民の頭上を飛び、この1年間で2度墜落した。そのオスプレイを陸上自衛隊が導入し、佐賀空港へ配備する計画がある。米空軍は最新鋭ステルス戦闘機F35の12機を嘉手納基地に半年間、暫定配備。さらなる騒音被害が懸念される。米政府監査院(GAO)も深刻な部品不足や高額な費用面で運用に警鐘を鳴らす同機を、防衛省は2018年度予算の概算要求で881億円をかけ、6機を取得する計画だ。」
⑤「『沖縄の人々は沖縄戦の体験から【基地があるから狙われる。危険だ】と考えるが、米国では【同盟国を守っている】という考え方が多い。その違いをどう捉えるか』。米国の外交軍事政策や基地問題を研究するアメリカン大のデイビッド・バイン准教授に問うと、こう答えた。『この認識の溝は、世界中にある米軍基地について、米国民がしっかり考えてこなかったことを反映している。例えば、沖縄の人々の立場に立って、基地が自分の地域にある人々のことを考えていないからだ』。この指摘は、沖縄の基地問題に無関心な日本国民にも当てはまる。新たな米軍基地を造らせ、多額の米製兵器を購入し、この国は、どこへ向かうのだろうか。」


(4)沖縄タイムス-【オスプレイ事故率】「県民耐えられない」翁長知事、政府対応にいら立ち-2017年11月10日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)発生率が9月末時点で3・27と、普天間飛行場配備前の12年9月末に比べ約2倍に跳ね上がったことに、翁長雄志知事は『沖縄県民からすると耐えられない』と不快感を示した。日本政府がオスプレイの『安全性』を強調してきた根拠が崩れた形に『沖縄はほとんどの(日本の)安全保障を支えているのに、一番ないがしろにされている』と批判した。那覇空港で記者団の質問に答えた。」
②「普天間配備直後の13年1月に県内の市町村長や県議らが配備撤回を安倍晋三首相に要請した東京行動に触れ、『オスプレイの事故率が高いことは十数年前からデータで把握している。だから、東京で撤回を求めた。政府はそれを無視した。日本の安全保障のために沖縄が全て押さえ込まれている』と話した。『事故は整備ミスや操縦ミスで発生することもあり、事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない』という日本政府の主張にはいら立ちを見せた。『政府が正しいか、そうでないかを皆さんで判断してほしい。われわれがどう話しても大きな力が押しつぶして、通り過ぎていく。国家の品格を信じられなくなるくらいさみしいことはない』」
④「日本全体の問題として認識されないことには『難しさ、壁、溝を考えると本当にいつもこれを丸めたい気持ちになる』と手に持った資料を丸め、悔しさをにじませた。県民の要請、抗議が政府に届かない状況だけに、今後の対応を問われると『本意ではないが、私のできることは、せいぜいここ(マスコミの前)で気持ちをぶちまけるしかないのではないか』と嘆いた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両121台で資材搬入 座り込み40人を強制排除-2017年11月10日 13:53


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で沖縄防衛局は10日午前、2回に分けて工事車両121台で米軍キャンプ・シュワブの専用ゲートから資材を搬入した。砕石や鉄筋などの資材のほか、ショベルカーも運んだ。コンクリートミキサー車は21台入った。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民ら約40人が座り込んで抗議行動を展開したが、県警機動隊が排除して、歩道に押し込めた。シュワブに隣接する大浦湾は波が高く、海上で予定していた抗議船やカヌーでの抗議行動は中止された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-小野寺防衛相「しっかり受け止める」 米側に配慮求める【オスプレイ事故率】-2017年11月10日 12:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの重大事故率が米軍普天間飛行場配備後最悪となったことに『しっかり受け止める必要がある』と述べた。」
②「昨年12月の沖縄県名護市安部での墜落など、1年間で3件の事故が発生していることから、『国内に不安の声があることは十分承知している。運用に際しては安全面の確保が大前提だ』と述べ、米側に最大限の配慮を求める考えを示した。」
③「小野寺氏は事故率が上がっている背景について、米側の説明として、オスプレイが高度な能力を有していることから最も過酷な飛行環境で運用され、以前の航空機が対応できなかった多くの任務に投入されていると強調した。一般的に航空機は開発から時間がたつにつれ、事故率が下がるのではないかとの指摘には、『装備についてはある程度円熟した形だと思う。ただ、その分、新しい任務を付与する訓練を行っているのではないか』との見解を示した。」


(7)沖縄タイムス-「町民の怒り爆発寸前」嘉手納町議会、米軍F35の即時撤退を決議-2017年11月10日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の嘉手納町議会(徳里直樹議長)は10日午前、臨時議会を開き、米軍嘉手納基地にF35A戦闘機が暫定配備されていることに『断固反対』と強調し、訓練中止と即時撤退を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。」
②「抗議決議と意見書は訓練が始まった7日以降、町内では100デシベルを超える激しい騒音が繰り返し測定され、町民の苦情が増加していると指摘。日常生活を破壊されている町民の怒りは爆発寸前に達していると訴えた。」
③「町民は墜落の恐怖を感じているほか、嘉手納高校では授業が断続的に中止に追い込まれるなど教育環境の悪影響も出ており、早急に改善するよう訴えている。また、F35Aは6カ月に及ぶ暫定配備にとどまらず、将来的な配備の可能性も指摘されていることを挙げ、『拠点化に向けた布石との見方もあり、町民に動揺が広がっている』と、さらなる騒音被害の拡大に懸念を示した。」
④「抗議決議と意見書はこのほか、全ての外来機の飛来禁止と騒音防止協定の順守、航空機騒音の軽減、嘉手納基地の負担軽減を速やかに実施し、機能強化を中止することを求めている。嘉手納町議会の抗議・要請団は10日午後1時に沖縄防衛局を訪れ、意見書を中嶋浩一郎局長に手渡す。14日には外務省沖縄事務所と第18航空団などにも訪れる。」


(8)琉球新報-翁長知事と米大使、初会談へ調整 13日にも、県庁で-2017年11月10日 10:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国のハガティ駐日大使が、沖縄県を訪問して翁長雄志沖縄県知事と会談する方向で調整が進められていることが10日、分かった。」
②「翁長知事は、辺野古の新基地建設に県民の多くが反対していることや、東村高江での米軍ヘリ炎上といった事故が相次いでいることなど、沖縄の過重な基地負担の現状について訴える見通し。」
③「関係者によると、ハガティ大使は13日にも沖縄を訪れ、県庁で知事と会談する方向で調整が進められているという。翁長知事は、6日の日米首脳会談で両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて『大変不満で残念』と批判しており、移設に反対する考えもハガティ大使に伝えるとものとみられる。ハガティ大使は8月に日本に着任した。10月に沖縄県を訪れたが、両者の会談は実現しなかった。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-10 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第76回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。




 今回の三上さんの報告は、「弾薬庫・十五夜・選挙~宮古自衛隊問題続報」。
報告は、「9月頭、弾薬庫の場所が絞られたという情報が入った。宮古島の人々が最も懸念している、陸上自衛隊ミサイル基地部隊の核ともいえる弾薬庫。有事には真っ先に標的になり、事故があれば死傷者がでて、そして将来的には核兵器さえ持ち込まれかねない弾薬庫だ。それは、宮古島の中心街から最も遠い南東の保良集落にある採石場「保良鉱山」だった。場所は、宮古島観光に来た人の大半が訪れる景勝地「東平安名崎」の付け根にあるといえばわかるだろうか。今回はドローンを使って場所を説明しているので動画を見てほしい。なんせ、水脈から外れているし、過疎地だし、地権者が絞られていて、しかも鉱山の所有者の一族には自衛隊協力会のメンバーがいるということで、これはどうやら詰まれてしまった感がある。」、と始まる。
 報告は、続く。


(1)さっそく、現地に撮影に行く。案内は、ミサイル基地に反対する元県議会議員で市長候補でもあった奥平一夫さん。10月22日の宮古島市議会議員選挙では自衛隊反対派を何人通せるかが勝負。そんな選挙を控えた超多忙の中、快諾してくださった。現場で、保良出身で市議選の候補者である下地博盛さんと合流。静かで穏やかな物腰の紳士だが、瞳の奥にやり場のない怒りと深い憂いを湛えていた。それはそうだろう。彼が生まれ育った静かな集落のすぐ横に、自衛隊の弾薬庫が来る。彼の家からはなんと150mほどしか離れていないというから、それは生活環境が激変する一大事だ。「立候補は前から決めていたが、地元が自衛隊候補地になってしまって自分の選挙どころではなくなった。これで余計に負けるわけにはいかなくなった」と苦しい表情を浮かべた。

(2)現地に立ってみて、山ひとつ分下くらいにえぐられている地形と、そのスケールに圧倒された。すでに掘り込まれているわけだから、地下施設を作るにはもってこいだ。しかも琉球石灰岩で掘削しやすいという。平坦な宮古島では横穴が掘れる場所はとても貴重だ。ほかにも、旧予定地の大福牧場の設計図には実弾射撃場があったから、それもこちらに来るのだろう。司令部や、燃料や武器・弾薬を備蓄する施設なども地下に作ると相場が決まってるというから、ここならあとは横に掘り進むだけ。首里の司令部壕のように縦横無尽な横穴が、この鉱山跡に掘られるさまが頭に浮かんでくらくらした。リアルすぎる悪夢だ。「そんなものを造られたら、集落の発展もあり得ない。地域は衰弱・衰亡してしまう」。そう焦りを口にするのは下地博盛さんだけではない。保良を歩いて、住民がいかに困惑しているか、当然だが痛いほどわかった。しかし、小さな地域である。みんなカメラは勘弁してほしいという。選挙前で、めったなことを言えないというピリピリした空気が伝わる。そんな中でようやく協力していただいた男性も吐き捨てるように言った。

(3)「弾薬庫ができたら、ここの発展性はないです、永遠に。我々は戦争体験者ですからね。ああ、またか、また犠牲になるのかと。結局アメリカの植民地ですよね? 軍事的にはね」
 戦争中、米軍が上陸しなかった宮古島は、さほど大きな被害がなかったかのように思われがちだがとんでもない。宮古島には3つも飛行場が造られていたので、1944年の10・10空襲から徹底的に飛行場が狙われて激しい空爆が繰り返され、平良(ひらら)市街地は壊滅状態になった。耕作地が日本軍に奪われ、労働力も軍にとられて収穫ができなくなり、すぐに島は自給困難に陥った。
 当時、米軍の上陸が想定された宮古島には3万もの日本軍がひしめいていた。今の島の人口がおよそ5万5000人であるから、どれだけ多いかわかるだろう。補給も絶たれた戦時下でたちまち食料が底をつき、餓死者がでて、栄養失調でマラリアが蔓延し、島は地獄と化した。平和の礎に刻まれた戦死者の数はおよそ3300人余だが、実数はとてもそんな数では収まらないといわれている。
 「宮古島があそこまで攻撃を受けたのは、3つも飛行場があったからです。沖縄本島を包囲している米軍の艦隊に後ろから攻撃を受けてはたまらないから」
 上陸しなくても、敵軍は前に進むなら相手の軍施設は徹底的に叩いてから行く。それは戦争の初歩だ。博盛さんは沖縄戦と同じ轍を踏むことだけは避けたいと、言葉をつづけた。

(4)「慶良間諸島の強制集団死(集団自決)、あれだってそうでしょう。離島の住民は逃げ場を失った。でも捕虜にはなれない。日本軍が捕虜にさせなかった。軍の機密を知ってるからです。子どもまでも。だから結局兵隊と一緒に死ななければならなかった。
 集団自決も、スパイ虐殺も、そしてマラリア地獄も、この沖縄戦の三大悲劇はいずれも軍事情報を持った住民を生きたまま敵の手に渡さないために、軍機保護法を背景に軍が組織としてやったことだ。住民の命よりも軍機保持を優先した結果の「処置」であり、組織犯罪だと私は思う。離島で軍隊とともに生活をする場合、知るつもりなどなくても軍機に通じてしまう。平時はよくても、有事にはまた住民らが「生きていたら不都合な存在」にされる。
 軍隊と同居するリスクは、何も敵からの攻撃を受けることだけではない。味方であるはずの友軍によって生命の危機に陥っていったあの沖縄戦の教訓を、自衛隊組織の拡大を受け入れようとする沖縄県は思い出すべきだという博盛さんの指摘はもっともだ。今こそ宮古島には、彼のように歴史に学ぶ思慮深いリーダーが必要だと心から思った。

(5)もう一方の、自衛隊の隊舎などを建設予定の赤字経営のゴルフ場、千代田カントリーでは用地取得の契約まで話が進んでしまった。仮に10月末の市議選で反対派の候補が議席に食い込んでいったとしても、覆すのが難しい段階に入っていく。

(7)ここに陸自の基地ができると、野原(のばる)という集落は、すでにある空自の基地と東西から挟まれてしまう格好になる。集落の東の山には今、恐ろしい数のレーダー施設がそびえたち、電磁波もすさまじい。この上、西に建設される陸自部隊の宿舎そばのグラウンドがオスプレイの着陸場に化けたら、こんな怖いところに住む人はいなくなるだろう。
 野原の平良区長は、ただでさえ人口が減っているのに集落が廃れていくのは目に見えていると肩を落とす。平良区長をはじめ野原集落の人々は、戦後は野原岳の米軍基地で働き、航空自衛隊になってからも何とか共存してきた歴史がある。
 「これまでずっと我慢もしてきた。それなのに、なんでまた集落の反対側に作るのか」

(7)既視感がある。これまでずっとキャンプ・シュワブと共存してきたのに、海まで埋めるのか。そう唇をかんで座り込みを始めた辺野古のお年寄りの皆さんの言葉が重なる。
 「基地はがん細胞と同じ。一つできたら、転移していく」。そう言った先輩の言葉を思い出す。

(8)四つの班に分かれている野原集落は、少人数ながら結束も固く、古い民俗行事がいくつもある文化的にとても豊かな地域だ。国の重要無形民俗文化財にも指定されている「サティパロウ(里払い)」という虫払いの行事には、あのパーントゥの面も登場する。そして十五夜に行われる「マストリャー」、どちらも毎回沖縄県内ではテレビ取材が必ず来るほど有名な祭りで、宮古島市無形民俗文化財である。一つの集落に二つも民俗文化財があるのだから、土地と人の和を保ちながら丁寧に生きてきた野原の歴史が偲ばれる。

(9)今年のマストリャーは、基地建設で騒がしくなる前の、最後のおごそかな祭りになるかもしれないと思い、記録しに行った。「マストリャー」とは「桝をとる家」、つまり桝を使って年貢の穀物を検分する場所を指す。宮古・八重山の島々を苦しめた悪税・人頭税を収め終わった農民たちはこの日、重責から解放され、その場所で気が狂ったように夜通し踊ったことから、農民がお互いの労をねぎらい、また来る年の豊作を祈る行事として定着したという。
 徹夜で踊った名残からか、9時からという集合時間になってもなかなか始まらない。各班ですでに飲んだり踊ったりしている男性陣は、すぐには集まらない。区長の再三のアナウンスの後、勿体つけるように4つの踊りの集団が鐘の音とともにセンターの庭に入場してきた。
 男性陣は、棒を使った勇壮な踊りで、時に奇声を発し、何かを威嚇するような所作が目を引く。この型は「南ヌ島(フェーヌシマ)」という類型で、南方から漂着した原始的な人々の呪術的な踊りを再現したのがルーツといわれている。棒術は5人一組で息の合ったところを披露する。豪快で雄々しい野原の男たちは、この日はいつにもまして男前だ。
 続く女性陣の巻踊りは、揃って扇を揺らす手がなまめかしい。また竹を鳴らす手が月夜に映えて美しい。男性の後ろから進んでいき、最後は輪になって宮古島独特の「クイチャー(雨ごい)」スタイルになって一体感を増していく。

(10)野原生まれの上里清美さんは、このコラムでも紹介したことがあるが、真っ先に自衛隊ミサイル部隊が来ることに反対の声を上げた女性の一人である。ほかの集落に嫁いではいるが、年に一度、十五夜には故郷のマストリャーに参加している。前日のリハーサルにお邪魔すると、反対運動の現場にいる清美さんとはまるで違って、穏やかな表情で踊る清美さんがいた。祭りでは、厳かな気持ちになると話してくれた。
 「月が私たちを照らしているねえ。先祖からずっと、私に連なる人たちも、ここでこうして踊っていたはずねえ、と思うと、厳かな気持ちになるわけ」。少女のように高揚した表情だ。


 最後は、三上さんの痛烈な思いの報告になる。


(1)「野原は変わらない。変えてはいけない。賛成とか反対とか、分断されても一つの大事なものをみんなで守ってきたから。こうして自分たちをつないでいるものに、誇りを感じているから」。現場で眩しいほどのきらきらした目で語ってくれた清美さん。
 でも、私はこの場面を編集していて顔がくしゃくしゃになってしまった。数日前に、千代田カントリーの工事が始まってしまったこと。結局、止めきれなかったこと。この笑顔を守ってあげられなかったんだ。野原の誇りを、先祖から丁寧に紡いできた営みを、国防の二文字で握りつぶしていくあの暴力から救えなかったんだ。そんな思いがあふれ出てきた。

(2)二年前の春。私にとって大事な大事な宮古島の文化を、軍靴で踏み荒らすような真似は絶対にさせない。そう決心して宮古に通い、撮影して映画にして全国行脚もしてきた。これまで私は、沖縄本島で基地建設の予定地とされた場所が、どう頑張り、どう苦しみ、どう分断され、そして自然が壊されていくかを見てきた。1995年からずっと最前線で見て、記録し、警鐘を鳴らしてきた。なのに、高江も守れなかった。辺野古も工事が加速度的に進む。そして今度は野原の人たちの笑顔さえ、目の前で壊されていくというのか。そんなの、もう耐えられない。

(3)自衛隊が本当に島を守る役割で宮古島に入ってくるのか。個々の隊員がそのつもりでも、このままでは米軍の戦略の駒として日本の若者の命も、沖縄の土地も無益な戦争に差し出してしまいかねない。日本を初めて公式訪問するというのに、トランプ大統領は空軍が着るボンバージャケットで基地からやってきた。そして「北朝鮮のミサイルを打ち落とすべきだった。どうした、サムライ」と安倍首相をスカシて武器をじゃんじゃん買えと言った。

(4)武器をもって、アメリカの二軍としてアメリカの防波堤となれ。そうあからさまに言っているではないか。北朝鮮も中国も厄介だが、第一列島線の中でことを収めろ。韓国と日本はちゃんと役割を果たせ。こんな構図に取り込まれて日本のトップはどうやって日本国民を守れるというのだろう。少なくとも、今の政権がアメリカの言いなりで南西諸島に配置するミサイル部隊など、県民にとってろくなことにならないのは自明のことだ。
 しかし、自明ではなかった。宮古島市議選では、自衛隊問題で先頭を切って市長に切り込み、政府に乗り込んで、新人議員らしからぬ活躍をした石嶺香織さん、そして保良の運命をかけて選挙戦に臨んだ下地博盛さん、ともに議席を確保できなかった。島の安全を守るために自衛隊賛成、経済活性化のために自衛隊歓迎、という議員に票を入れた人の方が多いという現状は、自衛隊配備の本質が全く理解されていないというしかない。

(5)しかし、全体で見れば議員数が26人から24人に減ったのに対し、自衛隊反対の議員の議席は増えている。反対する議員の割合は1割から2割に、倍に増えているのだ。議席はとれなかったが、香織さんたちのこの2年間の活動が掘り起こした票も、全国に広げた波紋も小さくない。

(6)選挙後、千代田カントリーでは「基礎工事」「調査」の名のもとに建設工事が始まってしまったが、早速、旗をもって駆け付けた彼女たちの顔は、元通りの笑顔だった。
 「議員になるためではなくて、島の水を守るため。ミサイル基地を止めるために、私たちは活動してるんです」。楚南有香子さんはさわやかに笑う。そうか、今年1月までの彼女たちに戻っただけなんだ。しかも、かなりパワーアップして。編集機の前で泣いてる私なんかよりも、現場で躍動する彼女たちの方が数倍、困難を乗り越える才能を持っているようだ。



 今回の報告、三上さんの次の言葉が重くのしかかる。


「平良区長をはじめ野原集落の人々は、戦後は野原岳の米軍基地で働き、航空自衛隊になってからも何とか共存してきた歴史がある。『これまでずっと我慢もしてきた。それなのに、なんでまた集落の反対側に作るのか』。既視感がある。これまでずっとキャンプ・シュワブと共存してきたのに、海まで埋めるのか。そう唇をかんで座り込みを始めた辺野古のお年寄りの皆さんの言葉が重なる。『基地はがん細胞と同じ。一つできたら、転移していく』。そう言った先輩の言葉を思い出す。」


 でも、希望も紡いでくれる。
 「そうか、今年1月までの彼女たちに戻っただけなんだ。しかも、かなりパワーアップして。編集機の前で泣いてる私なんかよりも、現場で躍動する彼女たちの方が数倍、困難を乗り越える才能を持っているようだ。」、と。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-10 08:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月9日

「米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率(%)が9月末現在で3・27となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年9月末の1・65から約2倍に増えた」、と琉球新報。
このことは、「政府はこれまで、オスプレイの事故率は他機種より『低い』として安全性を主張していたが、前提が崩れた」(琉球新報)、ということ。
驚いてはいけない。このことについての防衛省の考え方は、「整備ミスや操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もあるとして『事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。目安の一つだ』と指摘。事故率悪化の理由を『米側から最も過酷な環境で運用されていると説明を受けている』とした。」(沖縄タイムス)だという。
これは、最も過酷な環境で運用されているから、恩恵を受けているのだから、我慢しなければならない、と日本政府が言っているのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイの重大事故率倍増 過去1年、墜落集中-2017年11月9日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率(%)が9月末現在で3・27となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年9月末の1・65から約2倍に増えたことが8日、分かった。米側から通知を受けた防衛省が8日発表した。」
②「普天間所属機が名護とオーストラリアで墜落するなど、過去1年に重大事故が集中したことで事故率が上昇した。政府はこれまで、オスプレイの事故率は他機種より『低い』として安全性を主張していたが、前提が崩れた。」
③「普天間所属機は墜落事故の他、エンジントラブルによる緊急着陸なども相次いでいる。13年には、知事と全41市町村長が超党派で配備に反対し、安倍晋三首相に配備撤回などを求めた「建白書」を手渡している。事故率上昇で配備撤回を求める声が一層強まりそうだ。」
④米側は米会計年度末となる9月末で各年度の事故率を区切っており、死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる事故を『クラスA』としている。防衛省によると、オスプレイのクラスA事故は03年の起点から10件発生した。飛行時間は30万6千時間で、事故率が3・27となった。10件のうち3件が過去1年に発生した。9月末の米海兵隊航空機全体のクラスA事故率は2・72で、平均値も上回った。」
⑤「普天間飛行場所属機については、昨年12月に名護市安部で墜落、今年8月にオーストラリア沖で墜落する事故を起こしている。いずれも17米会計年度に発生しており、事故率を押し上げた。」
⑥「防衛省は事故率上昇について、米側からの聞き取りなどから、オスプレイが高度な能力があるために多くの任務に従事し、過酷な状況で飛行していることなどが理由だと説明した。機体の安全性には問題ないとして、米側には『安全面に最大限配慮するよう求めたい』とした。」


(2)琉球新報-米軍の「メモリーカード預かり」 法的根拠は?-2017年11月8日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設海域で、沖縄県が希少サンゴの海中調査で使用したカメラのメモリーカードを、米軍側が2週間預かっていたことが7日までに判明した。沖縄防衛局が米軍からの調査の条件としてカード提出を求め、県が応じた。」
②「本紙の取材に対し防衛局は、県の物品を預かることの法的根拠について『「日米地位協定3条の管理権に基づくものではないか』とし、米軍の意向を推測した。地位協定の3条には、管理などを理由に米軍から要請があれば日米両政府の協議の上、関係法令の範囲内で必要な措置を執る旨が記されている。しかし管理の範囲があいまいで、『カード預かり』が地位協定3条の拡大解釈につながる恐れがある。加えて、調査・分析に2週間の遅れが出るなど、県側が不利益を被る事態も生じた。」
③「地位協定に詳しい新垣勉弁護士は『写真を確認するだけなら、調査直後に米軍立ち会いの下、その場で確認するだけでいいはずだ。カードの預かりは行き過ぎだ』と述べ、地位協定3条の拡大解釈だと指摘した。」
④「防衛局は『米軍キャンプ・シュワブの施設などが写っていないか調べると米軍側から要請があったため、預かった』と答え、仮に写っていた場合は、該当する写真のデータが削除される可能性があると説明した。」
⑤「県は10月25日に調査を実施し、その場で防衛局を通じて米軍に引き渡し、11月7日に返却された。海中調査を実施した県海岸防災課は「おそらく消去された写真はない」と述べ、これから精査に入る。」
(砂川博範)


(3)沖縄タイムス-オスプレイ事故率3.27 沖縄配備前の2倍に-2017年11月9日 07:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省は8日、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)発生率が9月末時点で、3・27となったと発表した。同時期の海兵隊全機の事故率2・72を上回った。オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される直前の2012年9月末と比べると、事故率は約2倍に跳ね上がった。」
②「政府はオスプレイの普天間配備の際、12年4月11日時点の事故率が全体より低い1・93であることで安全性を強調し、理解を求めてきた。その根拠が崩れたことになる。小野寺五典防衛相は同日夜、記者団に『米側にはしっかりと受け止めてもらい、運用に気を付けてほしい』と述べた。03年10月以降、計10件の重大事故が発生。16年12月の名護市、今年8月のオーストラリア、同9月のシリアでの3件はこの1年間に集中したことで、事故率が跳ね上がった。」
③「防衛省は、整備ミスや操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もあるとして『事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。目安の一つだ』と指摘。事故率悪化の理由を『米側から最も過酷な環境で運用されていると説明を受けている』とした。」


(4)沖縄タイムス-F35A訓練で騒音113デシベル 頭抱える住民「祈るしかない」-2017年11月9日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米空軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を始めた7日に北谷町砂辺で騒音113・5デシベル(前方2メートルでの車のクラクション音に相当)を記録したことが8日、町などの航空機騒音測定で分かった。本年度最大値とみられる。F35AやF15、岩国基地所属のFA18は8日も訓練を繰り返し、沖縄本島中部の自治体には住民から苦情が相次いだ。」
②「113・5デシベルはF35Aが着陸した7日午後3時42分に測定された。砂辺での100デシベル超えは9回。午後9時49分には101・7デシベルを記録した。砂辺区の伊禮嶺生自治会長は『話ができない。こんなに戦闘機が増えて一番の心配は墜落事故。祈るしかない』と頭を抱えた。」
③「嘉手納町屋良では同日、100デシベル以上の騒音が5回測定された。90デシベル台は午前7時前から午後7時にかけて計45回。午後9時半ごろから11時すぎまで80デシベル以上が6回測定され、町民からの苦情は31件に上った。8日もF35Aは午前9時40分ごろから離陸を開始。そのうち1機は午前10時40分ごろ緊急着陸した。」
④「沖縄市には8日午後7時までに松本や美里、山里などの住民から『朝からうるさい』など18件の苦情があった。市池原の夢の園保育園では、朝の時間に騒音の影響によって屋外で遊べない事態に。与那嶺マサ子園長は『子どもたちが飛行機を怖がり室内で遊ぶ時間に変更した。本当に困っている』と話した。」
⑤「うるま市の栄野比公民館では8日午前の会合が騒音で一時中断された。謝花スミ子自治会長は『住民は我慢の限界を超えている。どうにかして』と憤った。」


(5)沖縄タイムス-盗みの疑いをかけられ半殺し… 今も戦争トラウマに苦しむ人たち-2017年11月9日 05:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦による住民のPTSD(心的外傷後ストレス障害=トラウマ)発症を、体験者の証言や取材、調査研究から浮かび上がらせる本『戦争とこころ』(沖縄タイムス社)が刊行された。医師や研究者がつくる沖縄戦・精神保健研究会の編著。元県立看護大学教授の當山冨士子会長は『沖縄戦から72年、今も戦争トラウマに苦しむ人が実在する。戦争の影響に終わりはないということを、戦後世代にこそ知ってほしい』と語る。」
②「研究会は6年前、當山さんと、精神科の蟻塚亮二医師、沖縄女性史家の宮城晴美さん、フリージャーナリストの山城紀子さんの4氏によって設立された。きっかけは約25年前、沖縄戦の激戦地である本島南部の住民を対象に、當山さんが実施した精神保健調査。当時すでに戦後数十年がたっていたにもかかわらず、戦争の後遺症に苦しむ住民の姿があった。
『戦時中、日本兵に盗みの疑いをかけられ半殺しの目に遭った男性は、1日数回けいれん発作を発症していた。戦後は家に閉じこもりがちで、生活は困窮していた』」と當山さん。兵士の戦争トラウマの研究が進む一方で、住民のトラウマ調査がほとんどなされてこなかったことを実感した。」
③「研究調査を基に、会が年1回開催する市民公開講座への反響は、予想以上に大きかった。お年寄りからは『長年の体調不良はトラウマによるものかもしれない』との訴えが寄せられた。當山さんは『心の傷の原因を知った人の中には、長年の不安が解消された人もいた』と住民の戦争トラウマを知る重要性を語った。」
④「研究会メンバーの一人、臨床心理士の原國ゆりこさんも診察の中で度々、沖縄戦の影響を見聞きした。『戦争トラウマに悩む祖父母の姿が父母世代に影響し、さらに孫世代の生きづらさにつながっているケースもある』と指摘。戦争の世代間連鎖が、沖縄社会での子どもの貧困や家庭内暴力の発生件数の多さ、アルコール依存症などに影響している可能性を示唆した。」
⑤「當山さんは『住民や社会への暗い影響を考えたとき、戦争はまだ終わっていない。体験者が少なくなっていく今こそ、若い世代に読んでほしい』と望んだ。」
⑥「『戦争とこころ』の執筆者によるトークショーが11日午後3時から、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれる。入場無料。」


(6)沖縄タイムス-海に石材を投下し押し固める 辺野古「N5」「K1」の護岸工事続く-2017年11月8日 17:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事は8日、辺野古崎西側の『N5』と『K1』護岸建設地で午前中から石材を投下する護岸工事作業が進められている。
大型クレーン車が次々と石材を海に投下し、その上をショベルカーが押し固めた。新基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー8艇に乗って抗議し『きれいな海を汚さないで。今すぐ作業はやめて』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が午前8時から座り込み抗議を続けた。午前9時過ぎ、午後0時半ごろの2回に分けて、工事の資材や石材を乗せた大型トラック100台以上が基地内に入った。」、と報じた。


(7)琉球新報-46台が基地内に資材搬入 30代男性1人が拘束-2017年11月9日 10:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で9日午前9時ごろ、海に投下するための砕石などを積んだ工事車両46台が基地内に入った。工事を止めようとゲート前に座り込んでいた約60人は機動隊に強制排除された。工事車両の搬入時、国道329号には一般車両が並び渋滞ができた。」、と報じた。
 また、「工事に反対する30代の男性が1人、基地内に拘束された。男性は機動隊に対し『拘束する根拠を示せ』と言い続けていたが、機動隊の隊員らは『ゲート、ゲート』と言って男性の腕を押さえながら基地内に入った。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:護岸作業、一時中断も 警察官の指示棒取り上げた男性逮捕-2017年11月9日 13:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場では9日午前、キャンプ・シュワブ内の『N5』『K1』護岸でクレーンが砕石を海に投入する作業が行われた。抗議の市民がカヌーで現場に近づき、作業が一時中断する場面もあった。市民たちは最終的に海上保安官に拘束された。」
②「ゲート前では抗議行動中の男性1人が交通整理中の警察官の指示棒を取り上げたとして、公務執行妨害と窃盗容疑で逮捕された。男性は容疑を否認しているという。」
③「午前9時ごろ、ゲート前に座り込んだ市民ら約60人を県警機動隊が排除。砕石などを積んだ工事車両46台が基地内に入った。女性の1人は『これまで木曜日に資材の搬入はなかった。問答無用で進めて、怒りを感じる』と憤った。」


(9)沖縄タイムス-【辺野古警備費「過大」】防衛局、業者の積算うのみ 甘い追及に批判は必至-2017年11月9日 13:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「会計検査院が、辺野古新基地建設の海上警備の人件費を過大と指摘しながら、1億8884万円の返還を求めなかったのは、沖縄防衛局が防衛省の出先機関で、警備費の算出に不慣れと判断したからといえる。通常単価ではなく、業者の参考見積額をうのみにした防衛局の算出方法はあまりにもずさんであるにもかかわらず、『出先機関だから』という理由では検査院の追及の甘さにも批判が集まりそうだ。」(東京報道部・上地一姫)
②「今年12月までの海上警備にかかる人件費も、適正価格より2倍前後高いが、検査院の指摘前に契約されているため、過大分は返還されない見通しだ。支出せずに済んだ税金はさらに膨らむとみられる。」
③「検査院は、羽田空港と辺野古の工事を比較した場合、警戒監視などほぼ同じような業務と判断。抗議活動が活発という『特殊性』は、配置人数や時間などを増やすことでカバーできることで、人件費の単価を通常より引き上げた対応を不適切とみている。検査院は防衛局に対し、算定ルールの適正化を求めるにとどまった。仮に人件費単価の仕組みをよく知る防衛本省の発注であった場合などは、過大分の返還が必要な『不当』と判断した可能性もあったという。」
④「検査院は防衛局が出先機関のため、全国の同種事業と『辺野古の特殊性』を比較できなかった点や契約全体の積算が不適切ではない点などを認めた。『辺野古』は安倍政権の重要課題で、防衛局は頻繁に本省や他省庁と調整しているのは明白であり、『防衛省ではなく、防衛局だから』という理由は通じない。検査院は防衛局の不備を見逃さず、過大分の返納を求めるべきだった。検査院は多額の国費が投入されている事業や国民の関心が高い事業について、常時検査する。今回の防衛局のように、1社の見積単価をそのまま採用し、契約した時点で不適切と指導はできないのか。無駄遣いを許さない、『国民の期待に応える検査』が求められている。」


(10)沖縄タイムス-うるま市議会「容認できず」 米軍パラ降下訓練の中止求める意見書可決-2017年11月9日 11:30


 沖縄タイムスは、「米軍が10~11月にかけて計4回、沖縄県うるま市津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した問題で、うるま市議会(大屋政善議長)は9日の臨時議会で、同水域でのパラシュート降下訓練の中止を求める意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。同日午後に沖縄防衛局を訪れ、意見書を手渡す。」、と報じた。
 また、「意見書・抗議決議では、同水域は定期船や漁船が頻繁に運航しており「一歩間違えれば重大な事故につながる可能性がある」と強調。今年に入り、訓練が常態化していると指摘し「度重なる訓練の実施は地域住民の安全確保の配慮が欠けており、到底、容認できない」と中止を求めている。また、東村高江での米軍ヘリCH53E型機の炎上事故に関する意見書・抗議決議の両案も全会一致で可決。高江周辺6カ所のヘリパッドの使用中止を求めている。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-これぞ、ぜいたくな1杯! 豆の収穫から焙煎まで… 沖縄で楽しむ“コーヒー旅”-2017年11月9日 10:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「コーヒーを飲むだけではなく、豆の収穫から焙煎(ばいせん)までの一連の流れを楽しめる“コーヒー・ツーリズム”が本部町や東村のカフェやコーヒー農園で始まった。コーヒー豆の収穫は県内では秋から春の時期。本部町伊豆味にあるカフェ『cafe gyutto(カフェ・ギュット)』のオーナー森下悦伸さんは『取れたての豆で飲むコーヒーはフレッシュさが違う。新たな観光コンテンツとして売り込んでいきたい』と話す。肌寒くなるこれからの季節。ぜいたくな1杯はいかが-。」(北部報道部・城間陽介)
②「収穫から焙煎、試飲までを記者も体験してみた。名護市中山でコーヒー豆を栽培する岸本辰巳さんの『中山コーヒー園』で豆を一粒一粒手摘みし、その後カフェに移って豆をむき、中の生豆を取り出す。この時点で豆は白い状態だが、カセットコンロを使って焙煎すること8分間。豆は黒色に変わり、パチパチと音を立てて香ばしい香りが立ち上る。『火にかける時間で浅いり、深いりとコーヒーの味もまた変わってきます』と森下さん。」
③「焙煎した豆を手でひき、ハンドドリップしてようやく1杯のコーヒーが出来上がった。所要時間2時間。実際飲んでみると、鼻から抜ける香り、舌に残る後味が確かにフレッシュだ。森下さんらは北部地域のカフェやコーヒー農園経営者らと1日に『沖縄珈琲ツーリズム協会』を立ち上げた。現在、本部町伊豆味のカフェ「gyutto」、東村慶佐次の「又吉コーヒー園」で手作りコーヒー体験を受け付けている。各種プランは1人1500円~。予約、問い合わせは同協会ホームページから。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-09 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

社説ではないんですが、こんな記事が。~神戸新聞20171108~

 実は、どこかほっとするこんな記事が時には読みたかったのです。
 新聞を読む醍醐味ですよね。
 神戸新聞は2017年11月8日、「『だいすきな木をきらないで』 桜並木に児童の張り紙、見つけた市職員は…」、との記事を掲載しました。
 話はこんなものでした。


(1)阪急六甲駅を北に向かうと桜並木が広がる。春にはお花見スポットとして親しまれるこの並木の一部が近く伐採されることになった。そんな折、近隣に住む小学生と思われる人から「桜の木を切らないで」と訴える手紙が木に張り付けられた。それをきっかけに地域の大切な桜を巡り、小学生と管理者の間で手紙のやりとりが続き-。

(2)事の始まりは夏。桜を管理する神戸市東部建設事務所が、以前の大型台風で桜並木の一部が倒れたことから、街路樹を調査した。50年以上前からある桜54本のうち、13本が老朽化による倒木の危険性があると分かった。このため、該当する桜に「近日中に撤去します」と書いた赤いテープを巻き付けた。

(3)数日後、桜の木に張り紙が。「小4男子」を名乗る差出人からかわいらしい字で書かれた「ぼくのだいすきな木をきらないでください」という一文。事務所はこれを見て、木を伐採するやむを得ない理由と、桜を大切に思ってくれていることへの感謝の気持ちを返事として張り出した。

(4)するとその後、同じ児童とみられる筆跡で封筒入りの手紙が届いた。差出人は木が切られる理由に納得したようで、「また新しい桜を植えてほしい」とつづってある。数十粒のヒマワリの種も同封されていた。事務所は感謝の気持ちを込めて2度目の返事を張り出したのだった。

神戸新聞は、記事の最後をこのように綴っています。


「同事務所に尋ねてみた。『小学生が街路樹を大切に思う気持ちが何よりうれしかった』とやりとりをした公園緑地係長の志方功一さん(39)。『歩道という制約から、支柱を立てて木を補強したり、土の状態をよくしたりするのが難しい。地元に愛される桜並木だが、人々の安全を考えると伐採は仕方がないということも分かってほしかった』と胸のうちを語った。手紙がやりとりされた桜には先日、11月中に撤去する旨の張り紙が追加された。近く伐採されるという。」(勝浦美香)


 働く側の「小学生が街路樹を大切に思う気持ちが何よりうれしかった」という気持ちが、よく染みこんできた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-09 12:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171103~

 東京新聞は、017年11月3日、71年前の日本国憲法が公布された日にちなんで、「憲法公布71年 平和主義は壊せない」、と社説で訴えた。
東京新聞は、二つつのことを訴える。
 一つ目は、「七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。」、と。
東京新聞は、日本国憲法の平和主義について、次のように記す。


(1)日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。
(2)憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。
 「戦争は国民を殺す」:<伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました>、<明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>
(3)太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう。平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。
(4)このことは憲法前文からも読み取れる。平和主義が大きな価値観として書かれているからだ。短い文章の中に「平和」の文字が次々と現れる。
(5)前文に「平和」の星々が:<日本国民は、恒久の平和を念願し…>、<平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…>、<われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…>、<平和のうちに生存する権利を有する>
(6)かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法(中略)を排除する」とも明確に述べている。
(7)だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。
(8)他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。


 東京新聞は、「この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。」、ということの理由を次のように指摘する。


(1)日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。
(2)自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。
(3)それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝(けんでん)すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい。平和主義からの逸脱であろう。「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。


 そして、二つ目は、「今はやはり憲法前文が掲げる原点に立ち返って考えるべきときなのではなかろうか。」、と。


(1)吉田茂内閣で憲法担当大臣だった金森徳次郎は、七十年前の憲法施行日に東京新聞(現在の中日新聞東京本社)の紙面で、日本国憲法の本質を寄稿している。名古屋市出身で旧制愛知一中から東京帝大、大蔵省を経て法制局長官。戦時中は失職したが終戦後、貴族院議員に勅任された人物である。

(2)<今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない>


 東京新聞は、「一人一人の英知がいるときだ。」、と結ぶ。


 確かに、日本国憲法の前文は、「民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法(中略)を排除する」とも明確に述べている。」。したがって、「日本国憲法の平和主義の原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。」、というものである。
 しかし、それは一人一人の不断の努力から生まれるということなのだ。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-09 07:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月8日

 沖縄の大地も空も困難さの極みではないか。
「米空軍は7日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、ことしに入って9度目のパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や同市議会は、降下訓練実施のたびに訓練中止を求め米軍に抗議しているが、米軍は訓練を強行している。」、と琉球新報。
地方自治体の長に、「『本当にやるせない気持ちだ』と記者団に述べた。」(琉球新報)、と言わせるということは、言葉を含めすべてを奪うことになのだということを、安倍晋三政権は気づかなくてはならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍9度目降下訓練 津堅沖 地元抗議を無視-2017年11月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は7日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、ことしに入って9度目のパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や同市議会は、降下訓練実施のたびに訓練中止を求め米軍に抗議しているが、米軍は訓練を強行している。同水域では2日にも降下訓練が実施されたばかりだ。訓練強行に対し、翁長雄志知事は『本当にやるせない気持ちだ』と記者団に述べた。」
②「午後3時半ごろ、米軍嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機は津堅島沖に現れ上空を旋回した後、同4時4分にパラシュートを着けた米兵5人と物資とみられる物体一つを次々と後部から落下させた。うるま市には10月30日、同水域を使用する通知が沖縄防衛局から届いた。6日に電子メールでパラシュート降下訓練を通知した。市議会は9日の臨時会で、同水域での訓練中止を求める抗議決議と意見書を可決し、沖縄防衛局に抗議に訪れる予定だ。市も文書での抗議を行う方向で調整している。」
③「県は津堅島沖での降下訓練が相次ぎ、訓練通知も直前にしか行われない事態が続いていることを問題視し、今後地元と調整しながら抗議などの対応も検討する。翁長知事は『うるま市長も何度もやめてくれと要請する中、県民の気持ちと裏腹な状況が続いている』と指摘した。」
④「津堅島訓練場水域での降下訓練は、1997年以降10年間で16回確認されている。直近では2009、2015年に年1回確認されていたが、ことしは9回と訓練回数が急増している。県は96年の日米特別行動委員会(SACO)合意で、読谷補助飛行場で実施されてきたパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、伊江島に訓練を集約するよう求めている。」


(2)琉球新報-爆音のない空、県民に 飛行差し止め要求 嘉手納第3次控訴審初弁論-2017年11月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。住民側は新川秀清原告団長や代理人弁護士が意見陳述し、騒音被害を訴え飛行差し止めを求めた。国側は騒音がさらされている状況などで一審那覇地裁沖縄支部判決は事実認定に誤りがあるとし『賠償額は高額で不当だ』と訴えた。」
②「一審判決は爆音を違法として総額約302億円の損害賠償の支払いを国に命じた。一方で米軍機運用は支配が及ばない第三者の行為として『第三者行為論』を採用し、飛行差し止め請求は退けた。健康被害については高血圧症発生のリスクなど一部を認めた。」
③「意見陳述で新川原告団長は『被害放置の実態を救済することが司法の役割。原告の心の叫びに耳を傾けてほしい』と裁判官らに求めた。『第三者行為論』については代理人弁護士が日米安保条約は破棄できることを理由に破棄によって米軍基地は存続できず、結果的に国は侵害行為を除去できるとして『一審が国に米軍機の運航を制限する権限がないため侵害行為を除去できないと結論付けたことには理由がない』と指摘した。」
④「一方、国側は騒音評価について最近の騒音は軽減しているなどとして、騒音の最高値などで被害認定した一審の判断は誤りと指摘した。健康被害を一部認定した点についても、嘉手納基地周辺地域の騒音暴露は『限定的』などとして『リスクが高い環境とは評価し難い』と主張した。」
⑤「次回弁論は来年1月16日。住民側は次回以降で、基地周辺5市町村の住民12人による証人尋問を予定。裁判官3人が現地視察することも求めている。」


(3)琉球新報-知事「不満で残念」 日米の「辺野古推進」を批判-2017年11月8日 06:30


 琉球新報は、「翁長雄志知事は6日の日米首脳会談で、両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて『大変不満で残念だ』と両政府の姿勢を批判した。7日、宜野湾市内で記者団に答えた。」、と報じた。
 また、「翁長知事は沖縄に米軍が駐留する根拠となっている日米安保条約について「元々、安保条約は自由、人権、民主主義などの価値観を共有するところで国の連携があるはずだ。なのにそれを支えている沖縄への配慮がない』と指摘し、沖縄への過重負担という形で安保体制が維持され続けていることに『将来大きな禍根を残すのではないかと思う』と述べた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「電車通過時の線路脇」の騒音、授業中断も 米軍F35A訓練開始、沖縄の反発必至-2017年11月8日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日、県内で訓練を初めて実施した。同日午後9時59分ごろには最高値の107・7デシベルを記録。100デシベルを超える騒音は計4回観測された。嘉手納高校では同時間帯に同機騒音により少なくとも3クラスの授業が中断した。嘉手納町など周辺市町と県は住民負担が増えるなどとして配備中止を求めていただけに反発は高まるのは必至だ。」
②「訓練開始は同日開かれたマスコミを対象にした同機の説明会で、米空軍のジェイソン・ルーシュオフ大佐が明らかにした。ルーシュオフ大佐によると、午前中に訓練を実施したのは8機。今後本格化する訓練に向けて、地域の訓練区域や安全に飛べる飛行ルートなどを確認したという。また、午後には6機が訓練を再開する様子が確認された。地元が反発していることに対して、ルーシュオフ大佐は『安全面に気をつけて運用していく。騒音の被害については気にしている』と返答。暫定配備の意義については『日本国を守るためだ。自衛隊との相互運用性について高めたい』と語った。」
③「嘉手納町の職員は同日、道の駅かでなでハンディ型の騒音測定器を使って騒音を計測。離陸時には『電車通過時の線路脇』のうるささに相当する100デシベルを超える騒音を計4回観測した。授業が中断した嘉手納高校は県教育委員会と町役場に対して沖縄防衛局に抗議するよう求めた。」
④「配備中止を訴えていた嘉手納町の當山宏町長は『このような事態が毎日続くことは耐えられない』と反発した。米軍は3日までに同機12機を暫定配備し、配備期間を6カ月間としている。」

(5)沖縄タイムス-岩国からFA18飛来 嘉手納に8機、実弾付け離着陸-2017年11月8日 08:18


 沖縄タイムスは、「米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機8機が7日、嘉手納基地に相次いで飛来し、実弾とみられる黄色の帯を付けた爆弾を積んで離着陸する様子が確認された。鳥島射爆撃場(久米島町)で訓練したとみられる。目撃者によると、同機は同日午後0時15分ごろから相次いで着陸。実弾を装着する作業が確認された。午後3時20分ごろに離陸した2機は、実弾が装着されていない状態で午後4時50分ごろに同基地に戻った。」、と報じた。


(6)琉球新報-F35Aが嘉手納基地に緊急着陸 8日午前10時40分ごろ 7日報道公開された同一機-2017年11月8日 13:44


 琉球新報は、「【中部】米ユタ州のヒル空軍基地から米軍嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが8日午前10時40分ごろ、嘉手納基地に緊急着陸した。
機体は7日に報道向けに公開されたものと同一機。F35Aは騒音や安全性への懸念などから地元が反対する中、2日までに12機の暫定配備が強行され、7日から訓練が始まっていた。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古警備費約2億円過大 会計検査院が指摘 2015~16年分-2017年11月8日 14:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「会計検査院は7日に公表した2018年度決算検査報告で、名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が発注した2015年~16年にかけての海上警備業務の人件費に関し、1億8880万円分が過大だったと指摘した。」
②「国が決めた公共工事の積算に用いる『公共工事設計労務単価』(公表単価)ではなく、業者から提出された見積書で人件費を算定したことが原因で、同院は『公表単価を採用すべきだった』として防衛局に改善を要求した。」
③「対象となったのは15年7月~16年10月の海上警備業務契約3件(契約合計額約46億1190万円)の警備員労務費計12億1223万円で、3契約ともライジングサンセキュリティサービス(東京)が落札した。通常、公共工事の労務費の予定価格には、農水省と国交省が定める公表単価を適用する。沖縄県では警備業務に当たる船員の労務単価として『2万2680~2万5440円(1日9時間当たり)』などの基準があるが、防衛局はライジング社の見積書に記載された『3万9千~5万9400円』」など約2倍前後高い単価をそのまま採用し、人件費を算定していた。また、実際に警備員に支払われた賃金は日当9千~1万円程度だったという。」
④「公表単価を適用した場合の人件費は10億2339万円となるため、会計検査院は差額の1億8880万円を低減できたとして、防衛省に対し適切に算定するよう通知した。」


(8)沖縄タイムス-2日連続実施? 津堅島できょうパラシュート降下訓練 ノータムに記載-2017年11月8日 10:58


 沖縄タイムスは、「【うるま】米連邦航空局の航空情報(ノータム)によると、米軍は8日の午後3時から同11時の間、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施する。同日午前に記載された。県や市が中止を求めている中、米軍は7日にも同水域で降下訓練をしている。強行されれば、さらなる反発の声が上がるのは必至だ。同水域での訓練は、確認されているだけでもことし9回行われている。米軍は10月27日、防衛局を通して県やうるま市に津堅島の訓練場水域を演習のために使用するという『一般演習通報』を通知していたが、内容は明らかにしていなかった。」、と報じた。

 現場付近は漁船や定期船が航行する水域で、県や市は住民の安心安全を守るため、訓練の中止をこれまで要請している。うるま市議会は9日に臨時議会を開き、訓練の中止を求める抗議決議と意見書の両案を提案する。


(9)沖縄タイムス-「とても耐えられない」 三連協、F35A訓練強行に猛反発-2017年11月8日 09:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を始めた7日、暫定配備中止を求めていた米軍嘉手納基地周辺の自治体首長らは、住民被害の増大は避けられないと訓練強行に猛反発。一方的に進む機能強化へ危機感を募らせている。」
②「役場屋上から離陸を確認した當山宏嘉手納町長は、『体感でもかなり大きな騒音。日常的に続けば相当のの被害だ』といら立ちを隠さない。100デシベル超の騒音は4回も計測され、さらに岩国基地からFA18まで飛来した。『F35、18、15の同時訓練などとても耐えられない。求めているのは大幅な改善だ』と訴え、米軍や政府に騒音防止協定の順守を迫る考えを示した。」
③「同町と沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』会長の桑江朝千夫市長は『北朝鮮情勢もあり抑止力を見せたい思惑もあるかもしれないが、住民生活を守る立場として認められない。しっかり抗議する』と話した。」
④「野国昌春北谷町長は日米同盟の強化を強調した6日の日米首脳会談を引き合いに『しわ寄せは嘉手納に来ると危惧している。配備が半年という長さも異常で今後の常駐化も心配だ』と負担増を懸念した。」
⑤「三連協は近く目視調査を行い、国に騒音の是正を求める方針。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-08 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧