米国の正義を問う。(1)

 米国トランプ政権は2017年4月6日、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。」(朝日新聞2017年4月8日)、と他国(シリアのアサド政権)への単独の武力介入を行った。
果たして、米国にどんな正義があるというのか。
朝日新聞は2017年4月11日、「(耕論)米国に正義はあるのか 最上敏樹さん、青山弘之さん」を掲載した。
 この記事から、この問題を考える。


朝日新聞は、青山弘之東京外国語大学教授(以下、青山教授とする)による、米国の中東への関わり方と今回のシリアへの武力介入の意味について、次のように指摘している。


(1)米国は1991年の湾岸戦争以降、自国の経済安全保障を保つため、中東に関わり続けてきました。石油を安定供給させるため、中東の政治的秩序を保つ必要があったからです。
(2)中東に関わる際に、米国は常に二つの基準をてんびんにかけてきました。一つは中東を混乱させないこと。もう一つは、米国に単独で対抗できるような国家や勢力をこの地域につくらないということでした。だからこそ、2003年のイラク戦争では強くなりすぎたフセイン政権を倒したのです。
(3)シリアのアサド大統領は、イラクでフセイン政権が崩壊したあと、米国に盾突くことのできる唯一の統治者になりました。米国にとっては目の上のコブです。それだけに、「アラブの春」以降にシリアで民主化を求めるデモが強まり、国内が混乱に陥ったことを、米国はアサド政権弱体化のいいチャンスだと考えていたはずです。ただ、米国は、仮にアサド政権が崩れる場合にその後のシリアを誰がどう統治するのか、青写真を描けずにいました。そんななかで政権が完全に崩壊すれば、中東に強い混乱を及ぼしかねない。だから、弱くも強くもないシリアが求められていたのです。
(4)この矛盾にはさまれ、オバマ前政権はシリアに対し、中途半端な対応しかとってこられませんでした。アサド政権への直接的な軍事行動はとらず、反体制派への支援を通じ、政権の弱体化を図ろうとしていたのはその表れです。ただこの手法は、アルカイダ系に近い反体制派組織を米国が支援するという結果を生みました。01年の米同時多発テロを起こしたアルカイダ系は、米国にとって本来は最大の敵です。その組織を支援していたオバマ政権時代のシリア政策は、完全に破綻(はたん)していました。それだけに、トランプ大統領はこうした反体制派組織への関わりを、嫌悪していました。だから、トランプ政権はシリア国内の反体制派支援から、「イスラム国」(IS)そのものに対する軍事作戦に軸足を移しつつあり、シリアでの米国の影響力は低下していました。またシリア国内のIS掃討作戦でも、主導権を握っていたのはシリアとロシアでした。このままいけば、仮にシリアでISを掃討できても、シリアとロシアに利益を握られてしまう。それはトランプ政権にとって対シリア政策の失敗を意味していました。
(5)米国は、ISとの戦いにおいて主導権を取り戻したいと考えていました。そのためには、シリアとロシアの両国を揺さぶる必要があった。アサド政権による化学兵器の使用は、米国にとって格好の口実になったのだと思います。起死回生の一打としての、ミサイル攻撃だったのではないでしょうか。


 青山教授は、こうした分析のうえで、今回のシリアへの武力介入の意味について、次のように指摘します。


Ⅰ.今回の米国のミサイル攻撃は、アサド政権の化学兵器使用に対する懲罰行動なのでしょうが、長期的には米国にとって失敗に終わる可能性が高いといえます。
Ⅱ.米国は今回のミサイル攻撃について、アサド政権が化学兵器を使用したことへの対抗措置だと説明しています。仮にこの通りだとしても、今回の攻撃は極めて意味がないと思います。対抗措置であれば本来、化学兵器が再び使われることがないよう、その能力を低下させなければなりません。今回、ミサイル攻撃したのは一つの航空基地のみです。塩素ガスなどの毒ガスを製造できる拠点が攻撃対象に含まれていなかったことには、首をかしげざるを得ません。
Ⅲ.今回の攻撃の結果、米国の思惑とは全く違う結果が生まれるのではないかと思います。アサド政権に実害はなく、一方でアサド政権やロシアは「テロとの戦いの強化」という形で、米国が支援してきた反体制派などに大規模に報復する口実を得た。シリアでのロシアの影響力を強める結果にもつながるのではないでしょうか。


 一方、最上敏樹早稲田大学教授(以下、最上教授とする)は、シリアへの武力介入について、「トランプ政権の攻撃は正義の武力行使とは、とてもいえません。人道的介入が許されるかどうかの議論の入り口にすら至ることがない」と評し、①「これ見よがしの誇示に近い」、②「シリアの人道的な危機が本当によくなるのかという効果の面でも非常に疑わしい」、と指摘している。
 特に、その問題点を次のように挙げている。


Ⅰ.武力行使は様々な方策が尽くされた後の最後の手段で、国連安全保障理事会の決議を踏まえるべきだとされています。今回の攻撃は十分な手続きがなされておらず、国際法上、違法な軍事行動といえます。
Ⅱ.国連安保理決議を通すといった努力を飛ばして、根拠のない武力行使をすることはどの国にも許されませんし、世界を不安定にします。大勢の子供たちが犠牲になったといったことを持ち出せば、武力行使をしても許されるといった緩い構造にはなっていないのです。


 また、最上峡中は、その背景とその影響について、このように触れている。


Ⅰ.唐突かつ拙速に米国が攻撃に踏み切った背景に何があるのか。現状では推測の域を出ませんが、米国の政権内のポストに空席が多いこともあって、本来ならば、国際法上の問題点を指摘するといった政権内からの歯止めが働かなかったのかも知れません。
Ⅱ.今回の攻撃で、トランプ政権が世界の安全保障の問題に武力をもって関与するということが示されました。北朝鮮のような国家が行動を自重するのではないかと期待する声が上がることも予想できますが、そうとは思えません。むしろ、米国が自ら国際法というルールを無視したことで、他国による違法な武力行使に拍車をかける危険性もあります。そもそも、現在、人びとの安全保障上の大きな脅威になっているのはテロリスト組織に代表されるような人間の集団、つまり主権国家ではない非国家主体です。どんなに強大な国が圧力をかけても、非国家主体が従わず、テロリズムが発生するという現象を私たちはここ十数年、ずっと見てきています。


 さらに、今後のシリア情勢についても、このようにまとめている。


Ⅰ.ニューヨークで国連加盟国による大きな会議を開くだけでなく、NPOやNGOという非国家主体も含めた当事者の話し合いが必要です。シリアの子供たち、一般の人びとがどれだけ苦しみ、厳しい状況に置かれているかを最も理解しているのが非国家主体でもあります。
Ⅱ.シリア政府の要請を受けて、安保理の常任理事国として、拒否権を行使できるロシアがシリア国内で様々な武力行使を行っています。両国の行動に問題は多く、国際社会は有効な手を打つことができません。現在の国際法や国連システムの限界は確かにあります。しかし、無力を嘆くだけでなく、現実的な改革を考えるべきです。
Ⅲ.例えば、スイスなどの国々が提唱しているように、人道問題に関しては、五つの常任理事国が拒否権を使うべきでないと国連総会で決議することは重要で現実的な提案です。拒否権発動ができないように国連憲章を改正するのは、拒否権の壁があって非現実的ですが、総会決議は全加盟国の多数決で採択できます。常任理事国に対する拘束力を持ちませんが、道徳的な力で将来の人道危機を防ぐことになります。


 青山教授、最上教授の指摘を受けて、確かに、他国への単独の武力介入には、なんら正義は見つけられない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-04-15 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、次のように伝えている。
 一つには、「防衛局は3月24日に環境保全措置の実施について『移植はこれまでのところ実施していない』と回答した。」、ということ。
 二つ目には、「沖縄県の農林水産部と土木建築部が13日午後、三つの文書を防衛局へ郵送した。サンゴを移植する際には県の『特別採捕許可』」が必要だと行政指導した。17日の週に護岸工事に着手する防衛局の方針を受けた措置で、県は護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期も照会した。また、キャンプ・シュワブの海岸で護岸用の資材を運ぶためとみられる仮設道路建設の建設作業の内容も示すよう求めた。」、と。
 問われているのは、国の姿勢だ。



 2017年4月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「今こそ立ち上がれ」 市民60人座り込み 辺野古ゲート前-2017年4月14日 11:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。
サンゴを移植する際には県の『特別採捕許可』


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、14日午前、建設に反対する市民約60人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。互いに腕を組み、『沖縄、今こそ立ち上がれ』と歌い上げた。」
②「県内外から集まった市民が次々とマイクを握り、『子どもの未来のために闘おう』『平和を守るため、基地は造らせない』と抗議した。」
①「午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで市民を排除した。若い機動隊員に『基地ができてもいいの?』と語りかける市民の姿もあった。ダンプカーやコンクリートミキサー車など、資材搬入車両約30台が基地内に入った。大浦湾では、抗議船3隻、カヌー11艇が海上抗議行動し、カヌーチームの1人が海上保安庁に拘束された。シュワブ沿岸部で大型クレーンがフロートをつり上げている様子も確認された。海上に設置するとみられる。」


(2)琉球新報-辺野古 鉄板敷設の説明要求 沖縄県、国へ文書送付-2017年4月14日 10:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で沖縄県は13日、沖縄防衛局に対し大浦湾の海岸で進める鉄板敷設作業の目的と、作業現場の陸域生物への保全対策について説明を求める文書を送付した。さらに防衛局が埋め立て工事前に実施予定のサンゴ移植の有無についても照会した。加えてサンゴ移植には県知事の特別採捕許可が必要とする通知書も送った。」
②「照会文書は宮城理土木建築部長名で、防衛局の茂籠勇人調達部長宛て。回答は、鉄板敷設の目的照会は18日、サンゴ移植の有無は17日までに求めている。併せて護岸工事の着手予定時期も問い合わせた。」
③「防衛局は県に提出した公有水面埋立承認願書で、埋め立て工事実施前に可能な限りサンゴを移植すると明記していた。前回の県の照会に対し防衛局は3月24日時点で移植していないと回答していた。今回の照会で県は再度、サンゴ移植の現状を確認している。」
④「鉄板敷設作業についても防衛局は事前承認を受けておらず、県は鉄板敷設が『新たな道路工事の計画』に当たるのか報告を求めた。永山正海岸防災課長は『「(鉄板設置の)周辺はウミガメの産卵地でもあることから生物保全対策についても説明を求めている』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄県、防衛局を行政指導 サンゴ採捕の許可求める-2017年4月14日 12:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は13日、沖縄防衛局へ辺野古沿岸部での埋め立てに伴い、サンゴを移植する際には県の『特別採捕許可』」が必要だと行政指導した。17日の週に護岸工事に着手する防衛局の方針を受けた措置で、県は護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期も照会した。また、キャンプ・シュワブの海岸で護岸用の資材を運ぶためとみられる仮設道路建設の建設作業の内容も示すよう求めた。県農林水産部と土木建築部が13日午後、三つの文書を防衛局へ郵送した。」
②「サンゴの採捕は県漁業調整規則で禁止されている。だが、大学や公的機関などが実施する試験研究や教育実習を目的とした採捕は、翁長雄志知事の『特別採捕許可』を得る必要がある。県は許可を受けずにサンゴを採捕した場合、規則に反することから『罰則の適用がある』と示している。」
③「那覇空港の第2滑走路増設工事の際は、国から特別採捕許可の申請があり、県は認めた。13日までに防衛局からの許可申請は『まだない』(担当者)という。」
④「防衛局は埋め立て承認願書で、環境保全措置について『事業実施前に、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図る』としている。県によると、防衛局は3月24日に環境保全措置の実施について『移植はこれまでのところ実施していない』と回答した。
⑤キャンプ・シュワブの海岸での鉄板敷設作業については、2016年1月に県が防衛局へ照会している。当時は防衛局から『新たな道路建設ではない』とする回答があったが、16年3月に『和解』が成立したことで工事が中断し、作業の確認は立ち消えになっていた。新たな道路建設と分かった場合、県は作業内容の変更申請を求める構えだ。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て承認の撤回「ハードル高い」 沖縄県の法律顧問続投の竹下勇夫氏-2017年4月14日 11:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「行政上の諸問題や名護市辺野古の新基地建設への対応について助言役を担う。県庁で委嘱状を交付された竹下氏は、辺野古の埋め立て承認処分の撤回について、『新たなステージに入る。非常に厳しい要件が積み重なっているため、一般論としては取り消しよりハードルが高い』との認識を示した。記者団に答えた。」
②「竹下氏はその上で『埋め立て承認したことの正しさではなく、現時点で埋め立てが許されるのかどうかを争うため、論点が変わってくる。弁護団の増強も必要になるし、新たな考え方をする人も当然加わった方がいい』と指摘した。」
③「辺野古での岩礁破砕や護岸工事への対応については『知事には考えを示すが、知事の判断になるのでコメントできない』と述べた。竹下氏の任期は1年。2015年度以来3期連続で法律顧問を務める。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-14 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(3)-朝日新聞社説170411より-

 「教育勅語」を考えます。
 朝日新聞は2017年4月11日、「教育勅語 憲法とは相いれない」、と社説を掲載した。
 まず、朝日新聞は、「義家弘介・文部科学副大臣が、教育勅語を幼稚園などの朝礼で朗読することについて、『教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う』と国会で答弁した。」ことに対して、「教育行政に責任ある立場の発言として、不見識だ。」、と指摘する。
この上で、その理由を次のように挙げる。


(1)改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌48年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
(2)歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
(3)安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。その後、松野博一文科相は道徳の教材として使うことを否定せず、「一義的には教員、学校長の権限」と説明。菅義偉官房長官も「それぞれの現場で判断すること」と述べた。
(3)解せないのは、では憲法や教育基本法に反しない形での活用法とは何なのか、政府が具体的な説明を避けていることだ。
(4)教育勅語は、「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に守るべき徳目を示している。いざというときは「皇運」に尽くせと国民に迫る内容だ。同じ明治期にできた軍人勅諭と共に、戦時中は国民を総動員体制に駆り立てる支えともなった。そうである以上、「負の歴史」として教材にする以外に活用の仕方は考えにくい。それを明言したくないから、説明を避けているのではないか。これでは使ってもいいとの空気だけが教育現場に広がってしまう。


 さらに、朝日新聞は続ける。


 疑問の声は与党内にもある。私学教育にも携わる自民党の船田元・衆院議員は自身のブログで、政府答弁書について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」とし、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。


 結局、朝日新聞は、次のように結論づける。


 「来年度から義務教育で段階的に道徳の教科化が始まる。「修身」の復活につなげてはならない。」


ここでは、やはり、最後に、趙博の指摘を再掲する。


 国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉している。「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはない。
 教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定されている。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-14 07:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で12日午後3時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が5段階中最高の『デルタ』に引き上げられている状態が確認された。」、と。
これが、「基地の島」の現実。
 それは、「被害」、「加害」、その両方の理不尽さを受け取ることを強制される現実。


 2017年4月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納基地、警戒一時「最高」 米軍、北朝鮮対応か-2017年4月13日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で12日午後3時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が5段階中最高の『デルタ』に引き上げられている状態が確認された。午後6時ごろまでに再び通常の5段階中下から2番目の『アルファ』に戻った。また、嘉手納基地滑走路で午後4時半ごろにF15戦闘機などがミサイルを装着した状態で整列している様子が確認された。米国の北朝鮮への対応が取り沙汰される中、基地内の動きに関心が高まっている。」
②「米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧でも警戒態勢は「アルファ」の表示が確認された。嘉手納基地の警戒態勢は、10日から実施している即応訓練にも関係しているとみられる。
米軍嘉手納基地は取材に対し「警戒態勢について答えられない」としている。」
③「滑走路に並んだF15戦闘機は、胴体と両翼の下に2種の空対空ミサイルを数発ずつ装着した状態で20機並んでいた。その他、同部隊のHH60救難ヘリ、KC135空中給油機、E3空中早期警戒管制機が並んでいた。」


(2)沖縄タイムス-「運転免許が切れているのと同じ」 辺野古で工事続ける国の姿勢を批判 学識者100人委-2017年4月13日 09:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県内の学識者有志らでつくる『沖縄の平和創造と人間の尊厳回復をめざす100人委員会』は12日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、県の岩礁破砕許可を得ずに工事を続ける日本政府に対し、抗議を表明した。共同代表の高良鉄美琉球大法科大学院教授が、抗議行動する市民らの前で読み上げた。」
②「抗議文では、適正な法の手続きをとらずに工事を強行している国の姿勢を『法治の意義を貶(おとし)める』と批判。岩礁破砕工事の中止と、再申請などの適正な法律上の手続きをとるよう求めた。」
③「高良教授は『国の姿勢は、運転免許の期限が切れているのに【切れていない】と言い張るのと同じ。勝手に解釈を変えてはならない』。委員の照屋寛之沖縄国際大教授も『期限切れは安倍晋三首相の政治生命である』と非難した。」
④「辺野古沖では、沖縄防衛局による汚濁防止膜の設置作業が進められた。阻止しようとフロート内に進入した市民らのカヌー14艇は、海上保安庁に一時拘束された。一方、午後1時20分ごろ、名護市教育委員会と県教育委員会はシュワブの砂浜から約50メートル離れた浅瀬にダイバーを潜らせ、埋蔵文化財の調査を行った。」


(3)沖縄タイムス-「機動隊員につば」 辺野古で逮捕の2人不起訴 那覇地検-2017年4月13日 08:29


 沖縄タイムスは、「那覇地検は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中に公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された男性2人(処分保留で釈放済み)を不起訴処分(起訴猶予)とした。処分は3月28日付。地検は罪の軽重などを考慮し、起訴するまでの事案ではないと判断した。1人は2月に機動隊員につばを吐いたとして、もう1人は3月に機動隊員の足を蹴ったとして逮捕されていた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米軍人・軍属の刑法犯「過去最少」の23件 沖縄で2016年-2017年4月13日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米関係機関の実務者による第25回『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム』(CWT)会議が11日、那覇市の外務省沖縄事務所であった。沖縄県警は2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比11件減の23件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは12件だった。摘発人数は前年比14人減の28人で過去2番目に低かった。」
②「会議には外務省や在沖米軍、沖縄防衛局、沖縄県、県警、市町村などから約70人が出席し、摘発件数が過去最少を更新したことを評価。一方で、昨年4月に米軍属による暴行殺人事件が発生したことも踏まえ、事件・事故の減少に向けて日米双方が引き続き努力していくことを確認した。」
③「摘発の内訳は窃盗犯が11件15人、暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、殺人や強盗などの凶悪犯が2件2人だった。また、米軍人・軍属などを第1当事者とする交通人身事故は前年比15件減の153件、うち飲酒絡みは109件だった。飲酒運転での検挙件数は前年比7件減の59件だった。


(5)沖縄タイムス-東京23区より高い那覇市の食料物価指数 全国県庁所在地で1位 最も賃金安い沖縄でなぜ?-2017年4月12日 16:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「那覇市の2015年の食料の消費者物価地域差指数・都市別指数が、都道府県庁所在市で初めて1位になったことが11日分かった。全国平均を100としたときの指数は103・9で、東京都区部より高かった。特に生鮮野菜の指数が高く、沖縄県統計課は要因を『県内では夏場、特に葉野菜の収穫量が少なくなり、県外産に頼らざるをえず、輸送コストがかさみ価格が高くなることや、観光客増加で消費量が多くなる影響もあるのではないか』とみている。」
②「地域差指数は、地域間の物価水準の違いをみることを目的に2000年から総務省が集計。那覇市の後に金沢市、東京都区部、松江市と続く。政令指定都市を含めると相模原市が104・5で最も高く、那覇市は2位だった。」
③「那覇市の食料の消費者物価指数は全国平均を上回る水準で推移し増加傾向。14年103・4、13年104・8でともに3位だった。一方、県内事業所の平均給与は全国の8割の水準で、全国一最低賃金額が低く、最も高い東京都との差が拡大している。県内で物価と賃金が乖離(かいり)し、労働者の生活を圧迫している可能性がある。」
④「貧困や労働問題に詳しい県就職・生活支援パーソナルサポートセンターの濱里正史さんは『物価と賃金のギャップが開き、特に低所得者層が暮らしにくくなっている。復帰後、本土との格差が拡大している可能性があり、実態調査の上で、県は是正に取り組むべきだ』と指摘した。」(学芸部・高崎園子)


(6)沖縄タイムス-ヤンバルクイナの野犬被害拡大か 確認数4年間で10分の1に減少 環境省調査-2017年4月12日 13:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国頭村楚洲の県道70号のヤンバルクイナ事故防止重点区間で、ヤンバルクイナの確認数が4年間で約10分の1にまで減少していることが、環境省やんばる野生生物保護センターの調べで分かった。センターは2013年から毎月1回、職員が重点区間を歩いてヤンバルクイナの鳴き声を数えている。13年度は275羽、14年度は218羽、15年度は127羽、16年度は29羽と減少傾向にある。」
②「山本以智人(いちひと)自然保護官によると『野犬の目撃情報も増えており、捕食された可能性がある』と推察。どうぶつたちの病院沖縄の金城道男副理事長は『けがや死んだヤンバルクイナを調べると、犬による咬傷(こうしょう)の痕があった』という。」
③「野犬の目撃情報はここ3、4年、多く寄せられており、16年には楚洲集落で野犬5匹が散歩中の母親と幼児を囲む事例もあった。金城副理事長は『このままでは、やんばる固有の自然や動物、人間にまで被害を及ぼす』と警鐘を鳴らす。国頭村世界自然遺産対策室の宮城明正室長は『野犬対策など、関係機関と協力しながら早急に対策を取る必要がある』と話した。」
④「本島北部全域に生息するヤンバルクイナの推定個体数は、16年度は約1370羽、前年度比で約350羽の減少。14年度は約1190羽、前年度比で約350羽減少していることから山本自然保護官は『減少は調査の誤差の範囲内なので、北部全体のヤンバルクイナが減少しているわけではない』と説明した。北部全域の調査は楚洲との調査方法と異なり、録音したヤンバルクイナの鳴き声を約250地点で流し、返ってきた鳴き声を測定する方法。」


(7)沖縄タイムス-辺野古で100人座り込み 機動隊が排除、工事関係車両28台入る-2017年4月13日 13:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは13日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。最大約100人が集まり『違法工事やめろ』と声を上げた。」
②「午前9時前、機動隊が座り込む市民を排除し、砕石を積んだトラックやミキサー車など工事関係車両28台がシュワブ内に入った。シュワブ沖の長島付近では、オイルフェンスを沖に向かって広げようとする国側の作業に市民らが阻止を試み、約30分押し問答があった。また、ダイバー2人が潜水作業をする様子が確認された。名護市教育委員会と県教育委員会による埋蔵文化財調査とみられる。」


(8)沖縄タイムス-辺野古で起きるむなしさ、ダンスで表現 東京から来たダンスユニット「賛否決める前 ここに来て」-2017年4月13日 15:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「キャンプ・シュワブゲート前で一切の感情を排して立つ機動隊員や民間警備員。あるいは辺野古新基地のニュースに何も感じなくなってしまった東京人-。『それが仕事で、みんな生活で手いっぱい。基地問題を話すと真面目だねとか、考える余裕はないと言う。でも…』。」
②「11日、東京から来た椎野純さん(26)、大前裕太郎さん(27)にとって、辺野古の現状は沖縄だけの問題には映らない。2人のダンサーは、ここで起きている悲しみ、むなしさを8月5日、名護市民会館で表現する。2人は5年前、ダンスユニット『キニナルキ』を結成。東京を拠点に活動し『あきた全国舞踊祭』で群舞部門第1位、『全国洋舞コンクールinこうべ』で創作部門優秀賞受賞などの実力を持つ。」
③「辺野古との関わりは昨年、ダンス仲間を通じて抗議船船長に大浦湾を案内してもらったのがきっかけ。今回で3度目の訪問だ。」
④「衝撃を受けたのはゲート前の光景。無表情の機動隊と激高した市民の対立に、言いようのないむなしさを感じた。『隊員たちがこんな仕事はまっぴらだと思っていることが痛いほど分かった。自分だってそういう仕事をしていたかもしれない』と大前さん。椎野さんは『本土の人は賛成、反対を言う前にここに来る必要がある』。真偽不明のネット情報をうのみにする人が多い今の社会を批判する。」
⑤「辺野古で起きるむなしさを創作ダンスにした公演『ちゃーぱしりー』は、走り続ける日常から自分を見失い、立ち止まり、再び立ち上がるまでをせりふや歌も入れて表現。タイトルは『みんな脇目も振らず走り過ぎて、人として自然な感情や誇りを見失っていると思う』との意味を込めた。」
⑥「『私たちもここに来るまで知らなかった。でも、知った以上はまた別の人を連れてくる責任がある』。今後も辺野古へ通う考えだ。」
 8月5日予定の公演の問い合わせはdakaraponpon@gmail.com
(北部報道部・城間陽介)





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-13 16:48 | 沖縄から | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(2)-澤藤統一郎の憲法日記より-

 「教育勅語」を考えます。
 今回は、澤藤統一郎さんが「澤藤統一郎の憲法日記」で、明快に説明しています。
まず、最初に、「誰の執筆かを考えることなく、次のブログ記事を虚心にお読みいただきたい。4月6日に、アップされたものだ。」と、自民党の船田元の次のブログを紹介する。


 4月に入り各学校では新入生が期待と不安を胸に抱き、登校する姿が目立ちはじめた。しかし未だに一連の森友問題は迷路に彷徨ったままである。異常とも言える速さの小学校許認可手続きや、大幅値引きの国有地払い下げ問題を、早期に解明することは言うまでもないが、塚本幼稚園の教育方法の異常さは、さらに深刻である。
 園児たちに教育勅語を集団で暗誦させた動画は、とても衝撃的だった。私は以前の投稿で「洗脳」ではないかと述べたが、他の識者からも同様な指摘があった。善悪や価値判断の乏しい幼児に一方的な価値観を植え付けることは、明らかに洗脳である。
 その後、ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり、また、先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない」と述べているが、私はいささか違和感を覚える。
 教育勅語に掲げた徳目として、例えば「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などは、いつの時代にも通用する普遍的な価値であろう。しかし勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない。
 だからこそ昭和23年に衆参両院において「排除」「失効確認」したのである。「憲法や教育基本法に反しない形」で教育勅語を教材に使えるのだろうか。またここに述べられている徳目は、数多くの逸話や昔話などの教材によって、既に道徳教育の中に生かされている。ことさら勅語を教材とする理由が見当たらない。
 百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる。


 確かに、真っ当な理論展開である。
 澤藤さんは、続いて、この船田代議士のブログを次のように解説する。


(1)「ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり」
  名前を出せば、イナダ朋美防衛相、松野博一文科相、そして菅官房長官。その他は、アベの心中を忖度して沈黙することで、勅語肯定発言に同意を与えた。
(2)「先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、『憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない』と述べているが、私はいささか違和感を覚える」
 これが、「自分は自民党議員だが、アベ一統とは、見解を異にする」という見識。
(3)「勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」「だからこそ昭和23年に衆参両院において『排除』『失効確認』したのである」」
 おっしゃるとおりだ。
(4)「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」
 この一文が、このブログ記事の白眉だ。痛烈な勅語活用肯定派への批判となっている。もちろん、アベ政権の批判にも。
(5)「百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる」
 この人は、慶應の教育学専攻修士課程修了とのこと。作新学院の学院長でもある。教育に携わる者としての矜持が滲み出ている。


 澤藤さんは、きちんと、1948年に衆参両院における教育勅語についての『排除』『失効確認』決議を載せてくれている。


○教育勅語等排除に関する決議(1948年6月19日衆議院決議)

 民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
 思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
 右決議する。


○教育勅語等の失効確認に関する決議 (1948年6月19日参議院本会議)

 われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
 しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
 右決議する。






# by asyagi-df-2014 | 2017-04-13 09:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「(工事の)差し止め訴訟含めてあらゆる権限を使って工事を止めたい」、と翁長沖縄県知事。
 知事の見つめる先に見えるものは、「自己決定権」という地方自治の「本旨」。


 2017年4月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄今こそ立ち上がろう」 辺野古新基地建設 抗議の座り込みで熱唱-2017年4月12日 12:45


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で12日午前、雨の降る中、建設に反対する市民約250人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議の声を上げた。建築資材の搬入はなかった。」、と報じた。
 また、「辺野古を毎月訪れているシンガー・ソングライターの川口真由美さん(41)=京都府=が『沖縄今こそ立ち上がろう』を歌い、市民は体や傘を揺らし、ともに歌った。琉球大学の高良鉄美教授が『期限切れの岩礁破砕許可の再申請をせず、辺野古新基地建設工事を強行する日本政府に抗議する』とする抗議声明文を読み上げた。」、と報じた。
 さらに、「海上では沖縄防衛局が大浦湾の海底掘削(ボーリング)作業を実施した。汚濁防止膜設置のため、大型クレーン船による防止膜つり上げの様子も確認された。市民は抗議船やカヌー16隻で海上抗議活動を続けた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-進まぬ危険除去 普天間返還合意21年-2017年4月12日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還で合意してから12日で21年を迎えた。名護市辺野古での代替基地建設という県内移設による返還案が判明して以来、県民の多くは県内移設に反対し続けているが、両政府は辺野古移設が普天間の運用停止、危険性除去の『唯一の解決策』として工事を強行している。今月中には埋め立ての第一段階となる護岸工事が着手される見通しで、県民と政府の対立は一層激しくなる見通しだ。」
②「翁長雄志知事は新基地建設阻止に向け、埋め立て承認の撤回や工事差し止め訴訟を検討しているが、工事中断の実効性や損害賠償請求を受けるリスクなども指摘されており、決断のタイミングを模索している。国も知事に対する損害賠償請求の可能性をちらつかせるなど圧力を強めている。」
③「国は2016年7月、県を相手に違法確認訴訟を起こした。12月に最高裁で県敗訴が確定したことを受け海上工事が再開。3月末には仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可が期限切れとなったが、国は作業を続行し、無許可状態での護岸工事に突入する見込みだ。」
④「普天間飛行場を巡っては、政府は仲井真前知事の求めに応じ、14年2月を起点として5年以内の運用停止を約束した。しかし、翁長県政発足後、国は運用停止は『辺野古移設への県の協力が前提』との立場に転換し、約束をほごにしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、普天間返還合意21年で「早期返還と危険性除去求める」 辺野古への移設工事は「荒々しい」と批判-2017年4月12日 15:20


 沖縄タイムスは、「訪問先の中国から帰沖した翁長雄志知事は12日午後、那覇空港で記者団の取材に応じ、12日で米軍普天間飛行場の返還合意から21年を迎えたことについて『国へ飛行場の早期返還と危険性除去を求めたい』と述べた。国が普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古への移設工事を進めていることについて『荒々しい、雑な工事の進め方だ』と批判。『(工事の)差し止め訴訟含めてあらゆる権限を使って工事を止めたい』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-変わらぬ故郷返して 普天間飛行場内の旧集落、調整池造成進む 郷友会が反発-2017年4月12日 16:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場内の神山旧集落跡地に、沖縄防衛局が雨水排水用として調整池の造成を進めている。米軍が未整備の緑地で、住居跡が残るとされるエリアも含まれる。12日で普天間の返還合意から21年。字神山郷友会の元会長で少年期を旧集落で過ごした山城興保さん(83)は『返還予定なのになぜいまさら…。そのままの状態で返してほしい』といら立ちを隠さない。」(勝浦大輔)
②「昨年10月、事業を担う防衛局が同郷友会に計画内容を説明した。防衛局によると、排水路の許容量を超える雨水流入で起こる格納庫付近の冠水被害を防ぐため、約5万トン容量の調整池(75メートル×135メートル、深さ5メートル)を整備し、2017年度の完成を目指すという。」
③「説明を聞いた山城さんは『提供施設内だからといって、米軍は自分勝手にできる。この何十年も問題なかったのに、本当に必要なものなのだろうか』と憤る。字史によると、戦前は碁盤の目のように整然と家屋が並ぶ景観から『ウチカイ美らさ神山』と呼ばれた。集落の北側を真栄原から普天間まで、松が連なる宜野湾街道が通った。
④「『本当に素晴らしい松のトンネルだった。わが家のすぐ前には大きなガジュマルもあってね。これも立派だった』と山城さん。集落の西に位置する宜野湾集落には闘牛場があり、『年に1度の闘牛が何より楽しみだった』と笑う。終戦後も基地のフェンスができるまでは中に入り、『自宅跡地を開墾して芋やカボチャを作った』と振り返った。」
⑤「同郷友会は昨年12月、防衛局に計画の見直しなどを要請したが、現状は変わらず造成は進む。2月、会員25人ほどが基地内に入って工事状況を見学すると古い井戸は残っていたが、すでに予定地の大部分の木々が伐採され、更地になっていた。立ち入りから2カ月。戦後生まれで同郷友会の宮城三男前会長(65)は『すでに調整池の穴は掘られているのではないか』とみている。それでも『われわれにとっては【心の古里】だ。それを壊さないで返してほしい』と切に願う。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄戦の遺品、遺族の元へ」 国吉さんの思いつながる 筆箱・せっけん箱の持ち主特定-2017年4月12日 16:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦の遺骨や遺留品の収集を続けてきた那覇市の国吉勇さん(78)が保管していた『せっけん箱』と『筆箱』の持ち主が特定された。国吉さんは昨年3月、『体力の限界』を理由に約60年に及ぶ収集活動からの引退を明らかにしているが『元気なうちに、戻せる物から遺族の元へ返したい』と情報提供を呼び掛けている。」
②「今回特定した2点は、那覇市のガジャンビラ付近の壕で、2005年に発見した茶色の筆箱と16年3月に糸満市国吉集落付近で見つけた緑のせっけん箱。筆箱には「中村隊 ゲッセー」、せっけん箱には「佐々原」とそれぞれ彫られている。」
③「共に活動してきた南埜(みなみの)安男さん(52)によると、糸満市の平和の礎に、鹿児島県の『月精熊男』さんと埼玉県の『佐々原秀一』さんの刻銘があり、筆箱とせっけん箱の持ち主とみられる。南埜さんは『時間がたつにつれ遺留品への関心も薄くなり、名前が判明しただけでは遺族の元へ返せなくなってきている。また、個人情報の問題で遺族らにたどり着くことも難しくなっている』と話す。」
④「国吉さんは『今はもう壕に行くことはないけど、遺族の元へ遺留品を返してあげたいという思いだけで動いている』と思いを語った。問い合わせは、南埜さん、電話090(3840)9140。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-12 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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