「反日勢力と戦う現場へと出撃しましょう」との参加を呼びかけのデモが。

 東京新聞は2017年7月17日、標題について次のように報じた。


(1)川崎市中原区の公園近くの路上で十六日午前、デモ行進があり、それに抗議する人たちも集まって一時騒然となった。排外主義的な言動を繰り返してきた市内の男性がブログでデモを予告し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する人たちがインターネットなどを通じて抗議を呼びかけていた。
(2)デモを予告した男性は、昨年六月に市内で「日本浄化」とうたったデモを計画したが、抗議する人たちが集まり、開始直後に中止した。今回のデモはブログで「反日勢力と戦う現場へと出撃しましょう」などと参加を呼びかけていた。
(3)デモ参加者が撮影した動画によると、十六日のデモでは「デモこそ人権 検閲やめろ」と書かれたプラカードや日の丸が掲げられた。ヘイトスピーチの言動はなかったが、抗議のために近くに集まっていた人たちがデモ参加者を取り囲み、約十分で終わった。神奈川県警は数百人態勢で警戒に当たった。
(4)抗議を呼びかけた市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、デモに約二十人、抗議に約千人が参加。同団体事務局長の三浦知人(ともひと)さんは「男性はブログで『日本人をみくびるな』などと主張してデモを予告しており、差別感情をあおる目的なのは明らかだ」と話した。
(5)ヘイトスピーチ対策法が昨年六月に施行されたことを受け、川崎市はヘイトの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制する全国初のガイドラインづくりを進めており、今年六月に案を公表した。現在、パブリックコメント(意見公募)を受け付けており、来年三月に施行する予定





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-19 12:20 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(53)-朝日新聞2017年7月10日より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布(2017年7月11日施行)された。
 朝日新聞は2017年7月10日は、施行を前日に控えて、「『共謀罪』恣意的な運用に懸念 元裁判官・水野智幸氏」、と以下のように報じた。


(1)「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が11日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。
(2)元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授は、当面は裁判官が令状を厳しくチェックし、将来的には実務家の英知を集めて厳格に運用させる仕組みづくりが必要だと指摘する。

特集:「共謀罪」
(3)何が処罰されるのかが不明確。罪刑法定主義の観点からも問題で、疑問はいっさい解消されていません。政府は、適用対象は「組織的犯罪集団」であり限定をかけたと言いますが、一般人が含まれるかどうかをめぐり、国会での説明は二転三転しました。犯罪の構成要件である「準備行為」も、「花見か下見かをどう区別するのか」と議論になりましたが、日常の行為との区別は難しい。ひとえに捜査当局が怪しいと見なすかどうか、そのさじ加減にかかっていて、恣意(しい)的な運用が懸念されます。また、犯罪の実行行為という「異変」がおきて捜査が始まるという原則が、根本から変わります。「日常」の中でおきている計画を罪に問うことになるため、事前の任意捜査の範囲が際限なく広がります。
(4)今でさえ、警察が、犯罪の疑いのある人物の自動車にGPS端末を勝手に装着して行動を監視したり、風力発電施設の建設に反対する住民の情報を収集したりしたことが明るみに出ました。熱心な捜査官であるほど日頃から対象に目星をつけていくのではないでしょうか。証拠を集めるために、盗撮や盗聴、メールの傍受、尾行など日常的な監視は不可避なのです。
(5)警察は「共謀罪」という大きな、危うい武器を手にしたわけです。警察内部でチェックが働く仕組み作りがより重要になってきます。監視の方法や捜査対象の選定が恣意的にならないような、内部基準を作っていただきたいと考えています。
(6)裁判官も重大な責任を背負うことになりました。警察から令状請求があった段階で、厳しい目で審査することが求められます。少しでも疑問があれば、警察に問いただす勇気と矜持(きょうじ)が求められています。準抗告(不服申し立て)での裁判官の役割も重要です。逮捕された容疑者の勾留について、弁護側が申し立てる準抗告を形式的に退けるのではなく、容疑者の抱える事情に丁寧に耳を傾けるのです。威力業務妨害罪などに問われた沖縄県の基地反対派リーダーについて、裁判所は準抗告を繰り返し却下し、約5カ月の長期勾留を認めることになりました。こうした姿勢は改めるべきです。
(7)犯罪の対象などを厳格化し、乱用を防ぐ基準をいかに構築するか。これからの実務家や研究者の英知が問われています。



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                        (東京新聞2017年7月10日より)


 確かに、この「共謀罪」法は廃止されなければなりません。
 ただ、あわせて、同時に取り組むこともあるようです。


Ⅰ.警察は「共謀罪」という大きな、危うい武器を手にした。そのため、警察内部でチェックが働く仕組み作りがより重要になる。監視の方法や捜査対象の選定が恣意的にならないような、内部基準を作らせる。
Ⅱ.裁判官には、警察から令状請求があった段階で、厳しい目で審査することが求められる。裁判官に、少しでも疑問があれば、警察に問いただす勇気と矜持(きょうじ)をもって事に当たるようにさせる。
Ⅲ.裁判官に、逮捕された容疑者の勾留について、弁護側が申し立てる準抗告を形式的に退けるのではなく、容疑者の抱える事情に丁寧に耳を傾けさせるようにさせる。


 これが、できたらどんなにいいのだろう。
 これがむずかしいから、「共謀罪」法が危険なのだな。





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-19 06:11 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月17・18日

「抗議行動がない日曜日を狙った作業。県に提訴されてもK1に着手し、何が何でも工事を進めると意思表示するのではないか」「12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する」(沖縄タイムス)。
 安倍晋三政権と米国の沖縄の負担権限への得意技。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古「K1」にフロート設置 沖縄防衛局、新たな護岸に着手か-2017年7月17日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が16日、辺野古崎西側の『K1』護岸建設予定地でフロート(浮具)などを海上に設置しているのが確認された。抗議の市民を進入させない対策とみられ、市民側は『K9』に続く2本目の護岸着手を警戒している。」、と報じた。
 また、「午後4時前、写真家の山本英夫さん(65)が作業を目撃した。作業船3隻がキャンプ・シュワブの砂浜からフロートを引き出していった。目測で100メートル以下という。山本さんは『抗議行動がない日曜日を狙った作業。県に提訴されてもK1に着手し、何が何でも工事を進めると意思表示するのではないか』と語った。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-辺野古基金、6億2930万円に 寄付11万2113件-2017年7月17日 09:36


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設反対運動などの支援を目的に設立された『辺野古基金』」の寄付金が5日時点で、総額6億2930万5187円となった。6日、同事務局が発表した。寄付件数は11万2113件。活動する団体などへの支援額は、広報費含め4億4877万7908円となっている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-改正地方自治法:辺野古新基地の闘いに影響か【深掘り】-2017年7月17日 12:08


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自治体の公金支出を巡る住民訴訟で敗訴した首長らに対し、損害賠償額の一部を免責できるよう地方自治法が6月に改正された。首長らの行為が『善意でかつ重大な過失がない』場合に限定し、裁判所が判断する。国が参考基準を示し、各自治体が条例で設定した賠償額の上限が適用され負担軽減を図る。菅義偉官房長官は3月、辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長雄志沖縄県知事に対し、損害賠償請求を行う可能性を示唆した。県と国との対立は長期化する可能性もある。改正地方自治法は2020年4月に施行される。」
②「法改正は、支払い能力を超える巨額の賠償負担を抑える狙い。05年には、ゴルフ場予定地の買い取り額を巡って元市長に26億円の賠償を、16年には高層マンションの建設阻止に動いた元市長に約3120万円の支払いを命じる判決が確定した。賠償請求訴訟は、不適切な政策決定を抑止する効果がある一方で、行政が萎縮することも指摘されていた。また、議会が損害賠償請求権を放棄する議決をするときは、監査委員から意見を聞くよう義務付けを厳しくした。」
③「議会がもたれ合いで首長らへの損害賠償請求権放棄を議決するケースも相次いだ。政治環境によって支払いが免除され、訴訟で違法性が判断されないケースを問題視。そのため、議決を行う場合には、監査委員の意見聴取を義務付けた。」
④「辺野古新基地建設を巡って翁長知事が埋め立て承認を撤回すれば、工事が中断した期間の損害賠償額を請求することを国は検討している。国家賠償法に基づき、まず県に損害賠償を求め、続いて住民訴訟を経て翁長知事個人に損害賠償を求める仕組み。県の条例制定や訴訟の時期によるが、裁判所で過失が軽いと認められれば一部免除が適用される一方で、公約実現のためであっても重大な過失とされれば県議会が放棄の議決をするのは難しくなる。」

公約実現は首長の役目 上原公子・元国立市長
⑤「マンション建設を巡り国家賠償法に基づく求償権の行使で約3120万円の賠償を命じられ確定した東京の元国立市長、上原公子氏に公約実現と個人賠償の影響について聞いた。(聞き手=東京報道部・上地一姫)」
⑦「-訴訟の経緯は。:景観保護を公約に掲げて当選した。住民に要望され高度制限地区計画と条例をつくると、業者が市を相手に「地区計画と建築条例の無効確認」と4億円の損害賠償請求を提訴。関連訴訟含め裁判官によって景観に対する認識は違っていたが、最終的に市が負けた。約3120万円を払ったが業者が市に同額を寄付した。すると住民が私個人に支払わせよと市を訴えた。公約は市民との約束で、個人ではなく公の行為。民主主義のコストなのに。2期8年で市長を退いた。当時の議会は与野党が拮(きっ)抗(こう)していて私への求償権を放棄する議決をした。市長は再議の手続きをせず一審は市の請求を棄却。控訴後、市議選で構成が変わって、求償権行使を求める議決をした。高裁は、放棄議決に従わずに求償権を行使することは権限の乱用に該当する余地があると認めつつ、新しい民意に従うべきだとした。」
⑧「-政治の力学によって可否が決まった。:市に事実上の損害は発生していないし、私腹を肥やしたわけでもない。判決には法的規制を及ぼす手続きだけをしていればよいとあった。(1)建設阻止に住民運動を利用(2)高裁決定を根拠に条例に反すると認識を示した市議会答弁は、違法建築物と印象を与えた(3)都へ給水の保留を認めるよう働きかけ、建築指導事務所長に検査済証の交付について抗議し報道された-三つが不法とされた。
私は翁長雄志知事の前哨戦だ。翁長知事は集会に参加し、国へ要請や抗議をし報道される。裁判所から不法行為、やりすぎと言われかねない。行政手続きだけでなく、公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに。」
⑨「-地方自治法が改正された。:条例で賠償額に上限が設けられる。軽微な過失で個人求償が必要かという点は審議が尽くされなかった。翁長知事への個人求償は全国から批判される。上限でごまかそうとしたのではないか。ここまで翁長つぶしをする理由を見極めないといけない。個人求償の前例ができると誰も政府と闘えなくなる。国に盾突く首長をつぶす象徴に使われる。」
⑩「-どうやって賠償額は払ったのか。:賠償金は支援者が約3カ月で集めて市に弁済した。景観を守ろうとしたのは私たちだ、一人に払わせない、と。どれくらいの覚悟を持って闘ったかを市民は見ている。『これは私の問題、辺野古を止める翁長知事は私だ』。この仕組みは沖縄にもつなげられる。」


(4)沖縄タイムス-沖縄のサンゴ脅かす「白化」なぜ起きる? 色は生きるための「秘策」 海の日に考えた-2017年7月17日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「夏がやってきました。沖縄の海を彩るサンゴは、たくさんの生き物たちのすみかにも、えさにもなる、大事な存在です。そんな沖縄のサンゴの多くが今、死んでしまったり弱ったりして大変です。「白化」と呼ばれる現象です。白化はなぜ、どのようにして起こるのでしょう? サンゴの元気は取り戻せるのでしょうか? サンゴの生態に詳しい琉球大学理学部准教授の中村崇さんに教えてもらいました。」
②◆サンゴの色、実は透明:「元気なサンゴの枝の表面を顕微鏡で見ると、茶色い粒がたくさん見えます。サンゴの色ではなく、サンゴの体内に多くすむ『共生藻(褐虫藻)』という小さな生き物の色です。サンゴそのものの体の色は、実はほとんど透明です。共生藻は、サンゴがはき出す二酸化炭素やアンモニアを取り込み、太陽の光を使って酸素や脂質、アミノ酸に変えます。『光合成』です。サンゴは共生藻が作った酸素やエネルギーを利用して成長します。サンゴと共生藻は、自分に不要な物を相手に必要な物にリサイクルする『共生』の関係です。海水の栄養分が少なく、豊富な太陽光が注ぐ暖かい海で生きるために、サンゴが生んだ秘策です。中村さんは『サンゴが元気でいるためには、共生藻が元気でないといけません』と話します。
③◆海水温の上昇が引き金:「共生藻がサンゴの体内からほとんどいなくなり、透明なサンゴの体の奥の白い骨が透けて見える過程が『白化』です。海水温が30度を超える状態が数週間続くと、沖縄にすむサンゴの多くから共生藻が減り始めます。中村さんの実験では、サンゴに害のない水温26度でも強い光を浴び続けると、サンゴは次第に触手を引っ込め、口から共生藻をはき出します。30度を上回ると弱い光でもこうなり、5日後はすっかり白くなります。白化したサンゴは、共生藻の激減で酸素やエネルギーを十分得られず、栄養失調状態になります。その結果、死んだり、生き延びても成長が遅く、元気な卵や精子を作れなくなります。
④◆ストレスで被害拡大も:「陸の人間の活動がサンゴにストレスとなり、白化の被害を大きくします。赤土などが降り積もってサンゴが窒息するほか、農業用の除草剤が流れ込んで、共生藻が光合成をしにくくなります。こうして弱ったサンゴに、普段よりほんの数度だけ温度が高くなった海水や、何日も続く夏の強い日差しがとどめを刺します。サンゴが大規模に白化して多くが死ぬとサンゴ礁の景観が回復するのに10年以上かかることがあり、これには陸での活動が影響します。生活や畜産の排水、農業の肥料がそのままサンゴがすむ海に流れ込むと、海水中の栄養分が増え過ぎ、海藻類などが海底を覆うほどに広がり、サンゴがすんでいた場所が奪われます。中村さんは『海底に茂った海藻類は、何とかそこに流れ着いたサンゴの赤ちゃんたちにとって巨大な競争相手のようなもの。運良く海底にくっつけても太刀打ちできず、成長できず死ぬこともあります』と話します。」
⑤◆台風がないと大変:「海水温が異常に高まる主な理由は地球の温暖化です。世界のサンゴの白化は過去30年で急増中で、『このままだと2030年代以降は2年に1回のペースで大規模な白化が起きるかもしれません』と危ぶみます。沖縄の近くの海水の温度を上がりにくくするのが台風です。夏の間、太陽の熱で海の浅いところは暖かくなりがちですが、深いところは冷たいままです。適度な強さの台風は、海水をかき混ぜて水温を下げ、厚い雲がしばらく強い日射をさえぎるので、サンゴのストレスを和らげます。心配なのは最近、世界中で異常気象が多くなり、台風の発生場所や進路が変わって、沖縄の近くを通らない年があることです。サンゴ礁の保全を目指す国際科学技術協力プログラムのプロジェクトリーダーの中村さんは、海水の温度は今後も異常に高くなりうると予測し『その時に被害を抑えながら、多くのサンゴがすぐ回復できるような環境を整えることが大事。そのためには繊細なサンゴが生き残りやすいように、目に見えにくい水質の悪化などを防がないといけません』と強調します。」


(5)琉球新報-市民30人座り込み抗議 辺野古新基地-2017年7月18日 10:58


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で18日、米軍キャンプ・シュワブゲート前では反対する市民約30人が集まった。午前9時ごろから県警機動隊が座り込む市民を排除し、工事関係車両34台が基地内に入った。排除された市民は『私たちは犯罪者でなく、認められた権利の中で主張しているだけだ。新基地建設は負担軽減ではない。思考停止せず、立ち止まりよく考えろ』と訴えた。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沿岸では午前10時現在、『K9護岸』で砕石の周囲に消波ブロックを設置する作業が確認された。砕石投下の作業は行われていない。南側の『K1護岸』では午前10時半現在、新たな作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民らは、抗議船3隻とカヌー13艇で抗議している。」、と報じた。


(6)琉球新報-辺野古代案、米側に提示 ND、米要請の成果総括-2017年7月18日 13:43


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の評議員でジャーナリストの屋良朝博氏、同メンバーで東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏らは、11~14日に行った米ワシントンでの要請行動、シンポジウムについて振り返った。屋良氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は県民に受け入れられないとして、海兵隊の運用を見直す代替案を米連邦議会関係者らに提示したことで『海兵隊の運用面で米側に当事者としてアプローチできたのが成果だ』と語った。」
②「一行は連邦議員事務所、シンクタンクなど約20カ所を訪れ、在沖米海兵隊の前方展開部隊「第31海兵遠征部隊(31MEU)」の県外・国外への移転と、運用の見直しを盛り込んだ代替案を説明した。」
③「屋良氏は施設提供の議論で責任の所在が曖昧にされてきた移設問題に対し、代替案を提示したことで『米側がすぐに肯定することはなかったが、【ゆっくり見ます】【勉強します】という反応が得られ、エポックメーキング(画期的)だったと思う』」と説明した。一方、安全保障の専門家らは中国、北朝鮮の脅威を指摘してきたといい、『沖縄の海兵隊がなければ戦闘できないという日米の固定概念がある。北朝鮮に対してはミサイル防衛や空母の問題。沖縄の基地問題と軍事、安全保障の問題がごちゃまぜになっている』と指摘し、今後、代替案のコスト面の有利性を分析していきたいと説明した。」
④「半田氏は『日本もワシントンも安全保障の専門家らは、政府の利益の代弁者であるからだと思うが、古色蒼然(そうぜん)とし、細部を分かっていない』と批判した。猿田佐世事務局長は『(ロビー活動を始めた)4年前に比べて沖縄のことを多少知っている議員が増えてきた』と述べた。」


(7)琉球新報-米軍機、クラスA相次ぐ 13日時点、事故率4・46-2017年7月18日 13:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海軍安全センターは、10日に起きた米南部ミシシッピ州での米海兵隊空中給油機KC130の墜落事故を、航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な事故『クラスA』と分類した。11日には米東部ノースカロライナ州のニューリバー海兵隊航空基地で、整備中だった垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに落雷し、整備兵3人が負傷した事故も発生し、クラスAに分類された。」
②「同センターの2017米会計年度(16年10月~17年9月)の13日時点の事故統計によると、クラスAの事故率は4・46件と、04年度の5・0件に次ぐ数字で、過去12年間で最も高い割合で推移している。」
③「13日時点で海軍、海兵隊などのクラスA事故の死者は17人で、2016年12月に高知市沖で起きた岩国基地(山口県岩国市)所属のFA18戦闘攻撃機墜落事故(死者1人)、10日のミシシッピ州での事故(同16人)は、いずれも海兵隊所属機で起きている。」


(8)沖縄タイムス-「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村-2017年7月18日 08:06


 沖縄タイムスは、「米軍のオスプレイ1機が17日午後8時ごろから同11時40分にかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って訓練した。オスプレイはファルコンを数十回発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。飛行のたびに周辺には粉じんが舞った。現場を確認した同区の崎濱秀正区長の簡易測定器では、86デシベルを記録した。崎濱区長は『12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する』と憤った。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K1」護岸で工事は確認されず 工事車両36台が基地内に-2017年7月18日 12:50


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約40人は18日、キャンプ・シュワブゲート前で抗議したが、午前中だけで2回、県警機動隊に強制排除された。生コン車、クレーン、トンブロックや鉄板などを乗せたトラック計36台が基地内に入った。シュワブ内の辺野古崎西側にある『K1』護岸建設予定地付近では抗議船3隻、カヌー13艇で監視を続けている。午前11時現在、工事の様子は確認されていない。」、と報じた。
 また、「付近の海上には砂浜から延びたフロート(浮具)などが一部設置され、海上保安庁はゴムボートのほか、数人の海上保安官が腰付近まで水に漬かりながら警戒している。
予定地付近では、海兵隊の水陸両用車が沖合からシュワブの砂浜に戻る様子も見られた。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-「ハクソー・リッジ」で描かれなかった住民の犠牲 “地獄”を見た少年、父は胸を撃たれ息絶えた-2017年7月18日 14:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦時の前田高地を舞台にした米映画『ハクソー・リッジ』。日米両軍の激しい戦闘シーンの裏で、スクリーンには映し出されない多くの民間人もまた、戦渦を逃げ惑い、命を落とした。浦添村(当時)前田で生まれ育ち、当時小学3年生だった富本祐二さん(82)も沖縄戦に巻き込まれた一人だ。(浦添西原担当・伊禮由紀子)」
②「辺り一面、真っ黒だった」。今では、木々が生い茂り、時折小鳥のさえずりが聞こえる前田高地の一帯。72年前の同じ場所で、富本さんは緑一つない焼け野原を目にし、鳴りやまない爆撃音におびえていた。1945年4月、米軍が沖縄本島に上陸し、富本さんら家族10人は首里へ逃げた。逃げる途中も砲弾が飛び交い、そのたびに身を隠し、死を覚悟した。「どうせ死ぬなら、生まれ島で死のう」という父の呼び掛けで、前田に引き返すことに。道中は首里へ逃げる人たちであふれていた。着物に火がついたまま逃げ惑う女性もいた。前田に戻った富本さん一家は、先祖の墓近くの壕に避難した。常に膝を抱えて座らなければならないほど狭かった。乾燥させた芋を食べ、飢えをしのいだ。」
③「5月下旬ごろ、水くみに外へ出た父が米兵に胸を撃たれた。まるでホースから水が出るように父の胸から血が噴き出し、バケツを持つ手はぷるぷると震えていた。『ほら、水だよ』。瀕死(ひんし)の状態で水を運んだ父は、そう言って亡くなった。一家は数時間後に米軍の捕虜になり、壕を出ると焼け野原に無数の死体があった。『私たちはいつ焼かれるのか』とつぶやいた母。誰も、生きて帰れるなんて思っていなかった。」
④「民間人を巻き込んだ日米両軍の死闘で前田地域に残ったのは、地面を掘っても掘っても出てくる銃弾や砲弾の残骸の山だった。戦後、皮肉にも朝鮮戦争の特需で高く売れたという。浦添市史によると、浦添村(当時)では人口9217人のうち44・6%が死亡。特に前田地域では549人が犠牲となり、戦死率は58・8%にも上った。」
⑤「富本さんは静かな声でつぶやいた。『多くの民間人が亡くなった。戦争は二度とあってはならない。私のような経験は何があっても子や孫の世代にさせたくない』」
⑥「沖縄戦時の前田高地の激戦を描いたメル・ギブソン監督の映画『ハクソー・リッジ』が公開されると、本紙にも映画を見た読者からさまざまな反響が寄せられ、関心の高さをうかがわせた。オピニオン欄では『住民が戦闘に巻き込まれ、犠牲になった沖縄戦の真実が全く描かれていない』『【米軍賛美】や【戦場での英雄】をつくりたがる軍隊論理の域を出ない』などの批判や、『去の戦争を多方向から見つめ直し、未来の平和につなげたい』といった意見もあった。」

【本紙オピニオン欄に届いた意見(一部抜粋)】
⑦「主人公は立派な人物には違いない。しかし、描かれ方があまりにもヒロイックなうえに9万人余りの住民が戦闘に巻きこまれ犠牲になった沖縄戦の真実が全く描かれていない。また、日本兵の描き方も偏見をあおりかねないものだ。見方によっては、現在に続く米軍の軍事支配を正当化するものと映る。(7月16日付、南風原町、49歳男性)」
⑧「負傷した日本兵を介護するシーンには沖縄の『命どぅ宝』や『平和の礎』に共通する崇高な理念を感じた。ただ、この映画は『米軍賛美』や『戦場での英雄』をつくりたがる軍隊論理の域を出ず、戦争そのものを否定・批判する視点が感じられない。映画を見て『戦場に行き、英雄になりたい』と考える若者の出現を危惧する。(7月12日付、南風原町、65歳男性)」
⑨「戦後72年の今も地球上は戦争の危険に満ちあふれている。過去の戦争を多方向から見つめ直し、未来の平和につなげたい。(6月19日付、浦添市、68歳女性)」
⑩「沖縄戦のシーンは凄惨(せいさん)で恐ろしかった。主人公は素晴らしい。確かに英雄なのだがそんなストレスフルな生き方は余人にはまねできない。(7月15日付、那覇市、72歳男性)」





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-18 20:07 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(51)-AERA2017年7月10日号より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布(2017年7月11日施行)された。
 AERA2017年7月10日号は、「『使えない』法律との意見もあるが・・・ 警察に『共謀罪』を与えていいのか」を掲載した。
 AERAは、「7月11日に施行される『共謀罪』法。一般市民を巻き込むか否かは、運用する警察にゆだねられている。『共謀罪は使えない法律』との指摘もあるが、だからといって安心していいのだろうか。」、と指摘する。
 この指摘をAERAの引用から考える。
まず最初に、AERAでは、「『共謀罪』法の運用」について、早稲田大学大学院法務研究科の古谷修一教授の「これをどう運用するかはわかりませんが、利用できるようにしておきたい、と考えるのではないでしょうか」という次の疑問を紹介する。


(1)「今回成立した共謀罪の形には、賛成できません」。そう語るのは、早稲田大学大学院法務研究科の古谷修一教授。早くから、日本国内での共謀罪導入を唱えてきた人物でもある。
(2)それでも今回成立した「共謀罪」法に賛成できない理由は、共謀罪が適用される犯罪の数が277とあまりに多いことだ。条約5条には、犯罪の種類について「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的の(犯罪)」と規定している。
(3)なぜ277もの犯罪が決められたのか。古谷教授は共謀罪を運用する側の心の内をこう推察する。「これをどう運用するかはわかりませんが、利用できるようにしておきたい、と考えるのではないでしょうか」


 次に、「法律の解釈の問題」についての賛否や法の実態論についての考え方を載せる。


(1)賛成-「共謀罪を実際に運用する警察と司法システムへの信頼感」


 法律の解釈には確かに幅がある。賛成派の意見の底流にあるのは、共謀罪を実際に運用する警察と司法システムへの信頼感だ。賛成派の椎橋隆幸・中央大学名誉教授はこう語る。
「日本の警察は基本的に適正な法執行をしているし、比較法的に見ても権限の行使は抑制的だ。警察が判断を誤っても検察が公判維持が難しいと考えればそこで止まるし、裁判所の判断もある」
 また木村弁護士は、こうも語る。
「現行法でもデモ等に関する威力業務妨害の実行行為をもとに、共謀共同正犯理論で、単なる『共謀者』の立件が可能である。しかし、警察は法の限界に挑むような執行はしていない」


(2)反対-「警察が『これは共謀罪だ』『彼らは犯罪組織だ』と思い込んで捜査を始めてしまうことは止められないし、その時点で重大な人権侵害は起こりうる。」


 警察は立件できる手段がない。だから共謀罪は安心──。だが、未来にわたってそんな安心が担保されるのか。
 法律には、拡大解釈を罰則をもって明確に禁じる文章が記載されているわけではない。また前出の梓澤弁護士は、「警察は刑事訴訟法上、『犯罪があると思料するときは』捜査ができると規定されている」とも指摘する。いくら検察や裁判所が歯止めになるといっても、警察が「これは共謀罪だ」「彼らは犯罪組織だ」と思い込んで捜査を始めてしまうことは止められないし、その時点で重大な人権侵害は起こりうる。そして警察はすでに現状の法体系でも、個人の人権を脅かす捜査や情報収集を繰り返してきた。



(3)「共謀罪」法の実態は、「こんな法律があっても使えない、という結論になっています」。


 警察取材が長いジャーナリストは、共謀罪法を冷めた目で見る警察幹部が少なくないと指摘する。
「国際条約批准のために作文された法律で捜査現場が使うことを想定していない、準備行為の立件のためには捜査手段を整えなければいけないがその見通しがない、といった意見があります」
 立件に必要な捜査手段とは、通信傍受や潜入捜査のことだ。通信傍受は00年に始まったが、対象犯罪が13類型に限られている。過去の刑事司法改革論議では警察が会話傍受、たとえば直接机の下などに盗聴器を仕掛ける捜査手段の導入も提案したが、見送られたという。そのため、「こんな法律があっても使えない、という結論になっています」(ジャーナリスト)というのだ。


 では、AERAの「『使えない』法律との意見もあるが・・・ 警察に『共謀罪』を与えていいのか」との指摘をどのように受けとめるのか。
 AERAは、次の二つの見解を紹介し、自らの見解を表明している。

 

(1)警察は立件できる手段がない。だから共謀罪は安心──。だが、未来にわたってそんな安心が担保されるのか。
 法律には、拡大解釈を罰則をもって明確に禁じる文章が記載されているわけではない。また前出の梓澤弁護士は、「警察は刑事訴訟法上、『犯罪があると思料するときは』捜査ができると規定されている」とも指摘する。いくら検察や裁判所が歯止めになるといっても、警察が「これは共謀罪だ」「彼らは犯罪組織だ」と思い込んで捜査を始めてしまうことは止められないし、その時点で重大な人権侵害は起こりうる。そして警察はすでに現状の法体系でも、個人の人権を脅かす捜査や情報収集を繰り返してきた。


(2)公安警察を長く取材し『日本の公安警察』などの著書があるジャーナリストの青木理さんは、「警察官はおおむねみんなまじめだし、職務に忠実」と言う。そして、こう付け加える。
「だからこそ、彼らは暴走する可能性があることを忘れてはいけない」
 オウム事件で存在感を発揮できなかった公安警察は外事3課を創設してテロ対策に乗り出したものの、捜査ターゲットが見当たらないまま、イスラム教徒に対する大規模な情報収集を行った──そう、青木さんは読む。膨大な個人情報への遠慮のない侵入は、彼らの「まじめさ」のたまものでもある。だから共謀罪による監視対象者を一定期間後に開示するなど、警察の捜査手法を第三者にチェックさせる仕組みが不可欠と青木さんは言う。
「実際にテロが起きて世論がヒステリックになった時、警察がその後押しを得て捜査手法を広げ暴走する可能性がある。内なる暴力装置の暴走こそが国を危うくするという発想がない今の政治家は『平和ボケ』だ」


 私たちは、「共謀罪」法について「こんな法律があっても使えない、という結論になっています」ということをも冷静に受けとめ、やはり、「警察には暴走する可能性がある」、ということを基本に対応していかなければならない。
 その理由をAERAから再掲する。


Ⅰ.「警察は立件できる手段がない。だから共謀罪は安心」ということが、未来にわたって担保されるのか。
Ⅱ.法律には、拡大解釈を罰則をもって明確に禁じる文章が記載されているわけではない。
Ⅲ.警察は刑事訴訟法上、「犯罪があると思料するときは」捜査ができると規定されている。
Ⅳ.警察が「これは共謀罪だ」「彼らは犯罪組織だ」と思い込んで捜査を始めてしまうことは止められないし、その時点で重大な人権侵害は起こりう   る。
Ⅴ.警察はすでに現状の法体系でも、個人の人権を脅かす捜査や情報収集を繰り返してきた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-17 16:34 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月16日

 「宜野座村城原区内に設置されている騒音測定器では12日午後10時15分に20ヘルツの超低周波で100・9デシベルを観測」(琉球新報)。 
この数値は、環境省の基準を大幅に超える。
こんな被害を放置することは許されない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-深夜に騒音100デシベル 宜野座村城原 オスプレイ訓練-2017年7月16日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属の新型輸送機MV22オスプレイが連日にわたって宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で離着陸を繰り返している件で、宜野座村城原区内に設置されている騒音測定器では12日午後10時15分に20ヘルツの超低周波で100・9デシベルを観測した。」
②「環境省は20ヘルツの際に80デシベル以上から物的影響があるとしており、観測された100・9デシベルは環境省の基準を大幅に超える。また日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)では、午後10時から翌午前6時まで米軍機の飛行は制限されている。」
③「測定器は琉球大学の渡嘉敷健准教授がヘリパッド『ファルコン』から300メートル離れた所にある泉忠信さん(87)の家の庭に設置したもの。12日は、午後10時以降にオスプレイ2機がファルコンで離着陸しているのを住民が確認している。渡嘉敷准教授によると、20ヘルツで100・9デシベルは城原区の測定で最高レベルという。」


(2)琉球新報-「世界と連携深める」 山城議長、国連成果報告-2017年7月16日 10:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「山城博治沖縄平和運動センター議長らが6月にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発表した口頭声明などについて報告する『国連人権理事会帰国報告会』(沖縄国際人権法研究会主催)が15日、那覇市職員厚生会館で開かれた。登壇者は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄で人権が侵害されている状況を国連で訴えたことを報告。11月に日本政府が対象となる人権理事会の普遍的定期審査(UPR)に向けて『国際社会とのつながりを深め、沖縄の声を伝えていきたい』と訴えた。約190人が来場した。」
②「山城さんは新基地建設に反対して座り込む市民への機動隊の対応について『現場は違法を極め、私たちの理解を超えている。けが人が出ようがお構いなしで県民をなぎ倒していく様子は明治期に(琉球併合で)軍人が来て琉球が屈服させられた当時と一緒だ。正義は県民の側にあると、今後も訴えていきたい』と述べた。」
③「金高望弁護士は、国連特別報告者の報告に日本政府が抗議したことを『報告者は対話を求めている。しかし日本政府は拒否的で、人権理事国とは思えない態度だ』と批判。日本の裁判所について『日本で守られている国際法は安保条約だけではないか。今回の成果を裁判所にどう持ち込むか、課題にしたい』と述べた。島袋純琉球大教授、星野英一琉球大教授、阿部岳沖縄タイムス記者らも登壇した。」


(3)沖縄タイムス-普天間飛行場、4日連続で深夜騒音 市に苦情「うるさくて眠れない」-2017年7月16日 12:44


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺で沖縄県と宜野湾市が実施する騒音測定で、10~13日の4日間連続、午後10時以降の米軍機のものとみられる騒音が測定された。日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で午後10時から午前6時の飛行、地上での活動は制限されている。同期間で市には苦情が計7件寄せられた。市新城の普天間中学校では11日午後10時57分に『騒々しい工場内』に相当する91・2デシベルを測定。同日午後11時2分、市基地被害110番に市普天間の女性が『こんな時間まで飛行機が飛び、うるさくて眠れない』と訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛局が有刺鉄線 キャンプ・シュワブ内仮設道路-2017年7月16日 12:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古崎西側で15日、仮設道路のガードレールに沖縄防衛局の作業員が有刺鉄線を設置する作業が確認された。新基地建設に反対する市民らの進入を防ぐためとみられる。市民らは、船2隻とカヌー13艇を出して抗議した。」、と報じた。
 また、「シュワブ工事車両用ゲート前では新基地建設に反対する市民ら約120人が集まった。市民らが『新基地を絶対に造らせない』などと声を上げる中、資材を積んだ工事車両計59台が基地内に入った。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『新基地を造らせず、米軍普天間飛行場の撤去、最終的には米軍嘉手納基地を撤去させなければ沖縄に本当の平和は訪れない』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-普天間返還に「条件」浮上 那覇空港を使う? 稲田防衛相発言で波紋【深掘り】-2017年7月16日 13:29


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相が、沖縄県名護市辺野古で建設が進む代替施設の完成後も米軍普天間飛行場(宜野湾市)が返還されない可能性に言及し、沖縄県で波紋が広がっている。米側が代替施設整備以外の返還条件として、那覇空港の使用を検討しているとの観測が急浮上。無条件返還を訴える県の立場との溝は広がる気配で、反発が強まっている。」
②「稲田氏は6月6日の参院外交防衛委員会で「普天間飛行場の返還のためには、緊急時の民間施設の使用改善を含む返還条件が満たされる必要がある」とした上で「米側と調整が調わなければ、返還条件が調わず、飛行場は返還されないことになる」と述べた。「そのようなことがないよう対応する』とも強調した。」
③「『緊急時の民間施設の使用改善』とは、2013年の日米合意で示された返還を巡る8条件の一つ。米側は辺野古施設の滑走路が普天間飛行場より短いとして、滑走路の長い施設も使えるよう求めているとみられる。今も日米地位協定に基づき民間空港が使われることはあるが、米側はより高頻度で柔軟な使用を要求している可能性が高い。6月15日の同委員会では、候補とする民間施設12カ所のうち1カ所が沖縄にあると記した米政府監査院(GAO)の報告書を野党議員が取り上げ、施設名の開示を求めたが、稲田氏は『やりとりは差し控える』と拒否した。」
④「稲田氏の発言は、沖縄県議会の議論に波及。質問に立った議員から『辺野古と普天間が同時に使われる可能性すらある』『(普天間の危険性除去には)辺野古移設が唯一の解決策だという政府の論理は崩壊した』と憤りの声が次々に上がった。」
⑤「答弁で謝花喜一郎知事公室長は、米側が候補とする施設について、滑走路の長さが普天間飛行場と同規模との根拠を挙げ『那覇空港ではないか』との見方を示した。翁長雄志知事は『大きな衝撃をもって受け止めている。絶対に那覇空港は使わせない』と断言した。」
⑥「稲田氏は今月7日の記者会見で『辺野古移設後も普天間飛行場が返還されない状況は全く想定していない』と釈明。『民間施設の使用改善について、現時点で具体的に決まったものはない』と火消しを図った。県や県議会は今後、正式に政府の見解をただす方針だ。」(共同通信)




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-16 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れた核兵器禁止条約が、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択。

 朝日新聞は2017年7月8日、標題について次のように報じた。


(1)核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から72年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。
(2)この日の交渉会議には国連加盟193カ国中124カ国が出席。投票の結果122カ国が賛成した。北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。
(3)条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。
(4)9月20日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。ただし、批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。
(5)日本政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)
(6)核兵器禁止条約が採択された。前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)と核兵器実験の被害者にもたらされた苦痛と被害を心に留める」とうたう。核兵器は国家安全保障の「必要悪」などではなく、人類に被害をもたらす「絶対悪」だと訴えてきた広島・長崎の被爆者の願いが盛り込まれた形だ。
(6)米ソ冷戦期のピーク時に7万発超あった核兵器は約1万5千発にまで減った。とはいえ、核保有国が核軍縮の「段階的アプローチ」の第一歩と位置づける包括的核実験禁止条約(CTBT)は、成立から20年余り経っても米国や中国などが批准しないため、今も発効していない。大多数の非核保有国はこうした現状に強く異議を唱え、世界の核被害者らとともに「人道的アプローチ」を進めてきた。
(7)2013~14年に「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を開催。広島・長崎の被爆者や世界各地の核実験場の風下被曝(ひばく)者らの証言を聞き、「核と人類は共存できない」と結論づけた。こうした世界の核被害を国際社会が再認識し、可視化したのが核兵器禁止条約だ。条約には「放射線の女性への悪影響」や「被害者支援と環境回復」など、「風下」の核被害者らの視点が多く盛られた。「核兵器は非人道的で使えない」との「悪の烙印(らくいん)」を押し、すでに禁止条約が発効している生物・化学兵器や対人地雷、クラスター弾といった非人道兵器と核兵器を同列に並べることで、核兵器に対する価値観の大転換につなげる狙いだ。
(8)核保有国に同調して日本政府は交渉に参加しなかった。だが条約は発効後、締約国会議への非締約国のオブザーバー参加を認める。被爆国・日本が世界の核被害者たちに寄り添うかどうかが問われそうだ。


 朝日新聞は2017年7月9日、この採択を、「『核兵器のない世界』の実現に向けた歴史的な一歩だ。」、と評価した。
一方、採択について、「採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など、米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。交渉では『核の使用をちらつかせる脅し』が禁止対象に加わった。核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は『署名しない』と断言した。」、と伝えた。
 しかし、この採択の意味を次のように解説する。


(1) 条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。
(2)すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。そうした国々の政治家や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。
(3)広島、長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線の後遺症に苦しむ。核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験を繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被曝(ひばく)させた。条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。


 また、日本政府の姿勢については、次のように批判する。


(1)この点で国際社会を失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。
(2)核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は、米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。
(3)日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。


 さらに、朝日新聞は、「条約は、加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。」、と結んだ。


 ここでもまた、「米国の目下の政府として、対米従属政策を『国是』としてきた」日本という構図が際立つ。


 朝日新聞は、こうも伝える。


 核兵器禁止条約採択後の7日午後(日本時間8日早朝)、米ニューヨークの国連本部。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)の力強い声が響く。

 「私はこの日を70年以上待ち続けていました」
 明瞭で、訴えかけるような英語のスピーチに、各国代表やNGO関係者らがじっと耳を傾ける。
 これまでの核抑止政策を失敗と断じ、「我々は取り返しのつかない環境汚染を繰り返しません。将来世代の命を危険にさらすことを続けません。世界各国の指導者たちに懇願します。もしあなたがこの惑星を愛しているのなら、この条約に署名してください」。
 最後は、こう締めくくった。
 「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう」


 やはり、「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう」、との声に続こうではないか。





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-16 06:05 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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