原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査を巡り、審査書案を了承する方針。(2)

 毎日新聞は2017年9月6日、標題に関して、「原子力規制委員会は6日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。技術的な審査はほぼ終了しており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。福島第1原発事故を起こした東電の原発が新基準に合格する見通しになったのは初めて。福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。」、と報じた。
このことについて、高知新聞は2017年9月8日、「【柏崎刈羽原発】再稼働ありきではないか」、と社説で批判した。
まず、高知新聞は、9月13日の結果を、「国内の原発は福島第1原発事故後に全て停止し、2015年に九州電力川内原発(鹿児島県)を皮切りに再稼働が始まった。柏崎刈羽原発の「合格」は、その流れが新たな段階に向かうことを意味する。」、と位置づける。 また、「原発事故の責任企業である東電に再び原発を委ねることになる。」、とこの了承の意味を説明する。
 そして、「原子力規制委員会に対して、東電は本当に原発を担う資格があるのか国民の目は厳しい。」、と反論するのである。
 高知新聞は、次のように、疑問等をまとめる。


(1)原発には「沸騰水型」と「加圧水型」の2種があり、福島第1原発は事故発生時のリスクが高いとされる沸騰水型だった。沸騰水型の再稼働に道を開くのも初めてだ。
(2)規制委は、どのような審査や判断をしたのか、国民に分かりやすく説明する責任がある。これまで規制委は、東電の責任体制や安全意識を厳しく問うてきた。新規制基準に適合しているかどうかに加え、原子力事業者としての「適格性」も重視したからだ。
(3)田中俊一委員長は、ことし7月の会議でも東電経営陣に「第1原発の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と強く批判していた。そんな東電を目の当たりにして、多くの国民は再稼働は遠いと感じたはずだ。
(4)ところが、規制委はその後、急に対応を軟化させる。7月の会議で、規制委は東電経営陣に、第1原発で増え続ける汚染水の処分策などを文書で回答するよう鋭く迫った。東電は先月下旬、回答文を提出したが、汚染水の処分方法は盛り込まなかった。それでも田中委員長は記者会見で東電の姿勢の変化を一定評価した。整合性が取れておらず、理解しにくい対応だ。田中委員長は任期を終え、今月18日に退任する。13日は最後の定例会合となる。これでは退任直前の「駆け込み容認」に映る。
(5)そもそも適格性には明確な判断基準がない。規制委がいまの東電の姿勢を「可」とするのなら、根拠を丁寧に示す必要がある。


 この上で、高知新聞は、次のように結論づける。


 東電は実質的に国有化されて経営の立て直しを進めている。第1原発の廃炉や被災者対応のためにも再建は大きな課題だが、東電は柏崎刈羽原発再稼働をその前提にする。
 しかも、その審査は、沸騰水型の再稼働のモデルケースとして優先的に進められてきた。東電の準備が追い付かず、途中で優先審査から外れたものの、特別な存在であることに変わりはない。
 こうした経緯からも、規制委の対応によっては再稼働ありきの審査だったとの疑念を招きかねない。
 正式に「合格」となっても、実際の再稼働には地元自治体の同意が要る。米山隆一新潟県知事は再稼働に慎重姿勢だ。規制委の「合格」に疑問を残せば地元の同意も難しい。


 高知新聞は、いみじくも指摘する。
 「これでは退任直前の『駆け込み容認』に映る。」、と。
やはり、原子力規制委員会は、高知新聞の「そもそも適格性には明確な判断基準がない。規制委がいまの東電の姿勢を『可』とするのなら、根拠を丁寧に示す必要がある。」との指摘に明確に答えなければならない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-12 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月11日

 防衛省は、MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、米軍がまとめた報告書の概要を発表した。事故原因について、防衛省は「『困難な気象条件下』で行った空中給油訓練で起きた『パイロットのミス』だったと結論付けた。『機体の不具合または整備不良が本件事故の要因となる兆候はなかった』とした。」、と琉球新報。また、富川副知事の「われわれとして当然納得していない」とも。
驚くことは、日米両政府が、この程度のごまかしで済ませることができると。高をくくっていることだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-工事車両62台が資材搬入 仮設道路の工事続く-2017年9月11日 11:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日午前、工事車両62台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。資材搬入前にはゲート前で座り込んでいた市民らが県警機動隊員によって移動させられた。一方、辺野古崎西側では、仮設道路の工事が続いた。『N5護岸』建設予定地付近では、大型トラックが工事中の道路に土砂を下ろしたほか、『K1護岸』建設予定地付近でもクレーンが動く様子が確認された。」、と報じた。
 また、「海上では新基地に反対する市民らが船4隻、カヌー約15艇で、監視や抗議を行っている。」、と報じた。


(2)琉球新報-困難な気象と操縦ミスが原因と発表 機体不具合「要因の兆候なし」 名護のオスプレイ墜落事故で防衛省 事故発生前に給油接続複数回失敗、帰還中に発生
-2017年9月11日 11:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は11日、昨年12月に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、米軍がまとめた報告書の概要を発表した。
発表によると、事故原因は『困難な気象条件下』で行った空中給油訓練で起きた『パイロットのミス』だったと結論付けた。『機体の不具合または整備不良が本件事故の要因となる兆候はなかった』とした。」
②「防衛省の発表によると、事故は2016年12月13日夜、空中給油訓練中に発生した。オスプレイの右のプロペラが、MC130空中給油機のドローグ(給油口)と接触したことで発生したとした。事故当日、オスプレイは空中給油を目的としたMC130との接続に何度か失敗した後、燃料が減っている警告が点灯し、普天間飛行場に戻ることを決めた。機体は普天間に戻る間も空中給油を試み、その際に接触事故が起きたとしている。」
③「在沖米軍は11日午前、ニコルソン在沖米四軍調整官が富川盛武副知事に事故原因の概要を説明した。」


(3)琉球新報-副知事「納得できない」 安部オスプレイ墜落 「原因は機体不具合ではない」との米軍説明に-2017年9月11日 12:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「富川盛武副知事は11日午前、在沖米軍トップで第3海兵遠征軍のローレンス・ニコルソン司令官と面談し、昨年12月に名護市安部の海岸で発生した普天間飛行場所属のMV22オスプレイの墜落事故原因について説明を受けた。」
②「富川副知事によると、米軍は事故原因は空中給油中の乗組員の操作ミスだと説明した。面談は非公開で約30分行われた。」
③「面談後、富川副知事は『あくまでもパイロットの判断ミスで、機体そのものも不具合ではない旨の説明を受けた。われわれとして当然納得していない』と述べた。県は引き続き12機程度のオスプレイの県外移転を求めていく。」
④「普天間飛行場所属のオスプレイは配備当初は24機だった。その後1機は2016年12月に安部で墜落、1機は8月にオーストラリア沖で墜落した。この日の面談で米軍は、普天間飛行場の現在のオスプレイの配備数は24機と説明し、2機が補充されていたことも明らかになった。」も。


(4)琉球新報-安里交差点で新基地建設反対訴え1年 那覇市安里・大道・松川島ぐるみの会が「大スタンディング行動」-2017年9月11日 11:57


 琉球新報は、「那覇市安里・大道・松川島ぐるみの会が11日朝、安里交差点で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する『大スタンディング行動』をした。行動開始から1年の節目として開かれた。通常よりも多い約50人の市民が十字路の四方に並び、プラカードを掲げて辺野古移設反対の意思を示した。『スタンディング行動』は2016年9月から、毎週月曜日午前8時から30分間実施している。」,と報じた。
 また、「本日が初参加だった儀間千恵子さん(70)=那覇市=は『辺野古にはなかなか行けないので、近くでできることをしたくて参加した。もっと多くの人に参加してほしい』と話した。1年間、毎週参加している儀間昭男さん(89)=那覇市=は『通勤の人が徐々に手を振るようになった。(辺野古移設問題は)どうなるか分からないが、ぼんやりしてはおれない。意思表示を続けていきたい』と話した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-オスプレイ、墜落現場は東村? 名護市長「なぜだ」-2017年9月11日 14:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省が11日発表した米軍オスプレイ墜落事故の調査報告書は、『着水場所』を沖縄県名護市安部ではなく『東村の南東2カイリ(約3・7キロ)』と表記している。報告書を読んだ地元名護市の稲嶺進市長は『意味がよく分からない。意図的にそういう表現を使っているのか』と不信感を示した。」
②「防衛省は一時、オスプレイのプロペラと空中給油機の給油口が接触したのは沖縄本島東のホテル・ホテル訓練区域だと説明していたが、報告書は鹿児島県与論島の南東15キロと翻した。稲嶺市長は『全くつじつまが合わない。防衛省はちゃんとただしたのか』と疑問を投げ掛けた。」
③「沖縄防衛局は11日午前、オスプレイが配備されている普天間飛行場がある宜野湾市に説明に出向いたが、名護市には正午時点で打診はない。稲嶺市長は『(事故現場の)地元でなくて宜野湾に行くというのは理解できない』と不快感を示した。」


(6)沖縄タイムス-「遠い話と感じていた」「機動隊の思いは」 東京都市大生、辺野古ゲート前訪問-2017年9月11日 12:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を続けている。午前9時ごろ、機動隊員約30人が市民約30人を強制排除し、工事関係車両約60台が基地内に入った。市民らは『多くの県民が反対している新基地建設に協力するのは正しいのか』と訴えた。」
②「また、東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がゼミ合宿の一環で、高田昌幸教授らとゲート前を訪問し、座り込みの現状を学んだ。三浦直城さん(22)は『市民を排除する様子を見て、少しやりすぎではないかと感じた。国の命令で動いている機動隊員の方たちは、新基地建設に本当はどう思っているのか気になった』と話した。伊藤望さん(21)は『反対する市民、警察官、工事関係者などそれぞれの気持ちが複雑に入り乱れてこんな状況になっていると感じた。今後もしっかりと勉強して自分の考えを深めていきたい』と決意。荒井萌子さん(20)は『基地が建設されれば自分にも関わる問題かもしれないのに、どこか遠い話だと感じていた。自分と同じような立場の人にも、刻々と建設が進んでいく現状を伝えていきたい』と語った。」
③「シュワブ沿岸では午前11時現在、目立った新基地工事は行われていない。K1護岸予定地付近の仮設道路工事現場では、作業員が電動ドリルで作業する様子が確認できた。市民は抗議船3隻、カヌー15艇を出して抗議した。」


(7)沖縄タイムス-米軍機の夜間騒音、測定32局で悪化 普天間周辺で116デシベル-2017年9月11日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は8日、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺で実施した2016年度の航空機騒音測定調査結果を発表した。日米の騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの夜間・早朝の1カ月当たり騒音発生回数は、全36測定局のうち約9割に当たる32局で前年度より増加。1日当たりの騒音の大きさを測る指標(エルデン)も嘉手納周辺の6局、普天間周辺の1局で環境基準値を超過した。」
②「特に嘉手納周辺の屋良B局は夜間・早朝の騒音発生回数が145・1回と全局で最多。さらにエルデンも69デシベルと最高で、環境基準の57デシベルを大幅に上回った。最も最大ピークレベルが高かったのは普天間周辺の上大謝名局で、10月に116・7デシベルを記録。次いで嘉手納周辺の砂辺局で12月に114・1デシベルが確認された。」
③「結果を踏まえ県環境部の大浜浩志部長は8日、北中城村の在日米軍沖縄地域調整事務所を訪れ、騒音軽減・規制措置の厳格な運用などを要請。『騒音は県民の生活環境に大きな影響を与えており、規制措置の軽減効果が表れていないのは極めて遺憾だ』とした。県によると、対応したジョンホ・ジャン所長は『日米合同委員会で騒音軽減措置を議題に上げられるよう取り組みたい』と述べたという。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-11 18:53 | 沖縄から | Comments(0)

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査を巡り、審査書案を了承する方針。(1)

 毎日新聞は2017年9月6日、標題に関して、「原子力規制委員会は6日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。技術的な審査はほぼ終了しており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。福島第1原発事故を起こした東電の原発が新基準に合格する見通しになったのは初めて。福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。」、と報じた。
 また、この中で、特に問題となる東京電力の「適格性」-「東電に再び原発を運転する資格があるのか」-について、次のように触れている。


(1)福島第1原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格があるのか--。柏崎刈羽原発6、7号機の審査を巡っては、この点が大きな焦点となった。
(2)6日、原子力規制委員会が「適格性」を大筋で認めたことで、同原発は審査合格に向けて大きく前進したが、東電の原発稼働に対し国民の納得を得るには課題が残る。
(3)規制委は今回、通常の技術的審査に加え、新規制基準には明記されていないにもかかわらず、東電の原発事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。「(重大事故を起こした)東電と他の会社とは違う」(田中俊一委員長)との判断に加え、福島第1原発の廃炉を巡り、汚染水処理などの方針決定を政府に頼りすぎているとの不満が規制委にあったからだ。
(4)田中委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ、運転をする資格はない」と強い言葉で東電に迫った。東電は社長名の文書や2度にわたる経営トップへの聞き取りで、「廃炉をやり遂げる」と強調したが、汚染水や放射性廃棄物の処分について、具体的な「覚悟」や「実績」が示されたとはいえない状況だ。
(5)東電の「適格性」をどう判断したのか、規制委には丁寧な説明が求められる。


 この問題について、南日本新聞は2017年9月8日、「2基は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉で、事故を起こした東電の原発が審査に合格する見通しとなったのは初めてだ。」と指摘し、「[柏崎原発合格へ] 規制行政の信頼揺らぐ」、と社説を掲げた。
また、この間の原子力姿勢委員会の経過とその問題点を次のように批判している。


(1)規制委はこれまで東電の原発事業者としての適格性を疑問視してきた。ところが、6日の定例会合で「第1原発事故の経験はプラスになる」と評価するなど姿勢を一転させた。
(2)再稼働に向け、安全のお墨付きを与える重大な方針転換である。背景には田中俊一委員長が今月中旬の退任を控え、任期中に審査の道筋をつけたいとする強い意向があるという。
(3)規制委の審査は技術的な専門知識をベースにあくまで厳格で公正であるべきだ。だが、これとは無関係に個人の意向が優先すれば、規制行政の信頼が揺らぐと言わざるを得ない。
(4)「福島第1原発の廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に再稼働の資格はない」。田中氏は7月の規制委臨時会議で、川村隆東電会長ら経営陣にこう迫った。8月にも原発の安全確保などに主体的に取り組めるか意見を聴取した。柏崎刈羽6、7号機は2013年9月に審査申請された。第1原発事故の教訓を踏まえ、設備の安全対策や、社内の安全文化が厳しく問われることはうなずける。ただこの間、東電が事故や被災者に正面から向き合ってきたかは疑わしい。
(5)今年2月には、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら規制委に報告しなかった問題が発覚。隠蔽(いんぺい)体質の根深さをあらためて浮き彫りにした。
第1原発で増え続ける汚染水対策については喫緊の課題にもかかわらず、具体的な解決策を示すことができなかった。何より第1原発の廃炉作業は収束のめどが立たないままだ。
(6)一連の東電の対応を受け、規制委が合否判断を留保してきたのは当然だろう。それなのに、ここにきて再稼働容認へかじを切るのは不可解というほかない。
(7)田中氏は方針転換との批判について「(これまでの発言の)言葉尻を捉えている」と反論する。だが、従来の発言と整合性を欠いているのは明らかだ。議論を尽くさないまま、拙速な判断といわれても仕方なかろう。


 南日本新聞は、最後に、「東電への国民の目は依然厳しい。規制委は、東電を信任したことへの説明責任を果たすべきだ。」、結論づける。

まさしく、原子力規制委員会の試金石だ。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-11 06:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月10日

「辺野古ジュゴン不明『工事と全く関係ない』 環境監視委の1人」、との沖縄タイムスの記事が目に飛び込む。
 あらためて、日本という国の危うさを確認させられる。 
 一方で、真っ当で当たり前な批判。
「『全く関係ない』と言い切るなど匿名だからできる無責任な発言。直接ひき殺す以外に、騒音などの影響を想定していたからこそ、防衛局も多額の費用で環境保全措置を講じているはずだ」。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍艦船 残骸今も 渡嘉敷島南東海岸 特攻で座礁、船底沈む-2017年9月10日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【渡嘉敷】沖縄戦当時の1945年7月、日本軍の戦闘機の攻撃を受け渡嘉敷島沖で座礁した米軍艦船(2千トン級)の残骸が、今も渡嘉敷島南東の「タキヌミジ」(滝の水)海岸の『アカマタチジャン』(赤間立山)と呼ばれる場所の水深約7~10メートルに沈んでいる。サンゴ礁のリーフの割れ目に乗り上げ、その後米軍によって破壊された艦船の船底の骨組みや壁板の一部、配線や爆弾とみられる筒2個が水中で確認できる。今年7月に仲間と現場の海に潜って戦艦残骸を確認した渡嘉敷村の新里武光さん(81)が情報を寄せ、当時の様子を証言した。」
②「慶良間諸島では1945年3月23日から米艦船が島を包囲し攻撃が開始された。当時8歳だった新里さんによると、同7月12日ごろ、『スギヤマ』と呼ばれる場所に避難中、母に連れられアラリ海岸に行くと、沖合で日本軍のゼロ戦に攻撃された沈没寸前の米軍艦船が島の岸に向けて進み、座礁したという。その後、別の米軍艦船が近づいてきて、座礁した艦船にダイナマイトを仕掛けて爆破したという。新里さんが海岸に降りたところ、15人ほどの米軍人の遺体が岸に流れ着いているのを目撃したという。」
③「終戦後、新里さんが中学2年生の頃には、本島からスクラップ業者がやって来て、座礁した戦艦を破壊して鉄くずなどを持ち去り、船首部分の船底が海底に残ったという。新里さんは『渡嘉敷島の海岸に戦時中の米軍戦艦の残骸が確認できるのはここだけだ。今では船底のほとんどが砂で覆われている。以前から島民らもこの残骸を目撃していたが、今回やっとカメラや動画に収めて記録することができた。沖縄戦の悲惨さを後世に伝えてほしい』と話した。」
④「慶良間海域では、座間味村慶留間の外地島の南方約10キロ、水深約40メートルに日本軍の攻撃で沈没した米軍のLST-447(戦車揚陸艦、全長100メートル、1650トン)の船体が10年前に確認されている。」


(2)沖縄タイムス-不発弾1発処理 あす10日午前、浦添市牧港で-2017年9月9日 20:00


 沖縄タイムスは、「浦添市牧港2丁目の工事現場で見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が10日午前10時からある。現地対策本部と避難所は牧港幼稚園。
避難対象地域は処理現場の半径88メートル。避難誘導は午前9時35分から、交通規制は同55分から始める。避難対象は79世帯、7事業所の約185人。終了時間は午前11時を予定している。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古ジュゴン不明「工事と全く関係ない」 環境監視委の1人 保護団体は反発「科学者と思えぬ発言」-2017年9月9日 19:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大浦湾を含む本島北部の海域周辺で確認されたジュゴン3頭のうち1頭が消息不明になっている件について、新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員が『工事と全く関係のない現象。仮に工事の影響でジュゴンが死んでも、直接の原因かは明確に(工事関連の)船が引っかけ、衝突しない限り大変難しい』と発言していたことが8日分かった。自然保護団体は騒音や餌場の減少などの影響も想定されるとし『科学者と思えない発言』と反発している。7月にあった第8回委員会の議事録が公開され、発言が明らかになった。防衛局は発言者名を伏せており出席委員11人中、誰の発言かは不明。」
②「消息が分からない1頭は古宇利島沖と嘉陽沖を行き来し、大浦湾の餌場も頻繁に利用したことがある。発言した委員は『ジュゴンが土砂船などに引っかけられ、死ぬことがないようにするのが第一』として『工事開始前、周辺海域を音響調査か目視で入念に確認する必要がある』などと説明。広域調査の必要性に触れつつ、直接的な影響を見極めるのは困難とした。」
③「日本自然保護協会の安部真理子氏は『【全く関係ない】と言い切るなど匿名だからできる無責任な発言。直接ひき殺す以外に、騒音などの影響を想定していたからこそ、防衛局も多額の費用で環境保全措置を講じているはずだ』と述べた。環境監視委は、新基地建設工事に伴う環境保全措置を指導する立場にある」


(4)琉球新報-オスプレイ、普天間へ戻る 緊急着陸機 米軍、原因公表なし-2017年9月10日 06:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【宜野湾】民間専用の大分空港(大分県)に緊急着陸し、米軍岩国基地(山口県)に移動していた普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは9日午後1時13分、普天間飛行場に戻った。緊急着陸前後やエンジン交換後にも白煙や炎を上げた機体が県民の頭上を飛行した。オーストラリア沖墜落や緊急着陸を受けてオスプレイの飛行停止を求めている地元の意向を無視した形で、県内では反発の声が広がった。緊急着陸の原因など詳細は9日現在、公表されていない。」
②「オスプレイは9日午前11時すぎ、岩国基地を離陸し2時間後、普天間飛行場に着陸した。県と宜野湾市など関係自治体には、沖縄防衛局から事後報告があった。同機は自走して駐機場に移動した後も10分ほどプロペラを回転させ、米兵らが機体を取り囲んでいた。」
③「オスプレイは8月29日、岩国基地から普天間飛行場に向かう途中、大分空港に着陸。直後に白煙や炎が確認された。同空港で左右両エンジンの全部または一部を交換するなど修理を受けたが、7日にも白煙を上げた。8日午前に試験飛行を兼ねて岩国基地まで飛行した。同機は6月に伊江村の伊江島補助飛行場で緊急着陸し、8月28日にも岩国基地で白煙を上げたことが市民の撮影で分かっている。」


(5)琉球新報-沖縄県外移設、なぜできなかった? 普天間第二小元教員、元児童が手紙 鳩山氏と7年越し面談-2017年9月10日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2010年、普天間飛行場の移設先を『最低でも県外』と明言していた当時の鳩山由紀夫首相に、普天間第二小の児童らの手紙を直接、手渡した同小元教員の下地律子さん(62)と、手紙を書いた琉球大学1年の多和田有紗さん(18)の7年越しの鳩山氏との面談が9日、那覇市内で実現した。鳩山氏は『当時はがんじがらめの状態で、自分が納得できない形で答えを出してしまった。今日まで回答できず申し訳なかった』と謝罪した。」
②「2010年5月、普天間飛行場隣の普天間第二小学校で開かれた住民対話集会で、下地さんは児童らの手紙を手渡し、同飛行場の閉鎖と県外移設を求めた。」
③「9日、7年越しに顔を合わせた2人。初めはぎこちない雰囲気が漂った。『なぜ県外移設ができなかったのか』と下地さんに問われた鳩山氏は、『オバマ大統領からは【柔軟であってもいい。早く結論がほしい】と言われていた。しかし本来であれば動いてくれるはずの防衛省も外務省も動いてくれず、聞く耳を持たなかった』と振り返った。鳩山氏は『(官僚らは)背後で米国に【鳩山の言うことなんて聞かないほうがいいよ】と伝えていた。いわゆる“面従腹背”だった』と批判。『米国の言うことを聞く官僚が出世していく仕組みだからだ』と指摘した。」
④「面談で鳩山氏は、『県外移設を諦めていない』と意欲を示した。『辺野古に基地は造らせない、飛行場移設は早く行わなければならないという難しい課題だが、沖縄のために何ができるか考えたい』と述べ、沖縄を東アジアの“平和の要石”にする構想を説明した。」
⑤「これに対し、多和田さんは『すてきなこと。ぜひ実現してほしい』と要望。下地さんは、鳩山氏に『当時は心情的に握手できなかったが、今は一緒に頑張りたい』と握手を求め、和やかな雰囲気になった。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ戻る:トラブル機「飛ばすな」説明なく住民不安-2017年9月10日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『ちゃんと直っているのか信用できない』『飛ばさないでほしい』。エンジントラブルで大分空港に緊急着陸したオスプレイが9日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に戻った。説明なき帰還に地元市民らはあきれ、不信や不安の声が上がった。」
②「飛行場に近い市民広場では朝から少年野球大会が開かれていた。午後0時50分すぎ、大きな音を立てながらオスプレイが姿を現すと、観客らは次々と上空へ目をやった。『うるさいな』。市志真志の少年野球チームのコーチを務める国吉真司さん(51)はつぶやいた。市宜野湾に住む大城恵子さん(37)は『いいかげんにしてほしい。帰ってこなくていいよと言いたい』と機影をにらんだ。」
③「度重なる機体トラブルにも米軍側から詳細な説明はなく、オスプレイが頻繁に上空を飛ぶ日々にいら立ちと不信感が募る。上大謝名公民館隣の公園で子どもを遊ばせていた新垣由佳さん(27)=市宜野湾=は『いつまた起きるか分からない』と不安げな表情。米軍機が飛ぶと、7歳の長男は耳をふさいで怖がるという。『そのまま飛ばなければ良かったのに』。市喜友名のフェンス沿いの畑で草刈りをしていた呉屋力さん(50)は一報を聞いて不快感をあらわにした。名護市安部や沖縄国際大での米軍機墜落事故を例に挙げ『不安は尽きない。もう飛んでほしくない』と訴えた。」
④「相次ぐオスプレイの事故に『【またか】としか思わなくなった』という声も。5年ほど前から市真栄原に住む玉城悟さん(45)は『こっちが来るなと言っても来るからね』と半ば諦め口調で語った後、『何かあってからでは遅い。普天間飛行場はなくなった方がいい』と訴えた。」
⑤「大分空港に緊急着陸したオスプレイが沖縄に戻ったことに、米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民も『沖縄の空を飛ぶな』と抗議の声を上げた。糸満市の川崎善美さん(69)は、名護市安部やオーストラリアでの墜落を挙げ『北朝鮮のミサイルも怖いが、日常的に頭上を飛び交う欠陥機の方がもっと怖い』と強調。小学生の娘2人と参加していた読谷村の城間真弓さん(39)は『オスプレイ配備など基地問題で、どんなに抗議行動をしても何も変わらないから腹が立つ』と憤った。沖縄市の仲井間小夜子さん(89)は『県民の命を脅かすオスプレイは沖縄にいらない。沖縄だけに危険を背負わせないでほしい。安保が必要というなら、本土に米軍基地を分散すべきだ』と訴えた。
抗議船の女性船長(52)は『ひどい。人命より飛行を優先することが信じられない。国民を危険にさらす行為。政府は激しく抗議すべきなのに、それを容認するなんて狂っている』と語気を強めた。」


(7)沖縄タイムス-住み慣れた地元離れる高齢者 離島へき地の介護、沖縄の課題-2017年9月10日 05:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「公立の離島へき地診療所がある沖縄本島北部3村と19離島の65歳以上要介護(要支援)認定者のうち、住み慣れた地元を離れ本島などの介護施設や病院、親族の元で生活せざるを得ない高齢者が、行政が把握しているだけでも9離島で3割を超えることが沖縄タイムスの調査で分かった。最も高いのは阿嘉島(座間味村)で73・1%。要介護1~5向けの介護保険サービス25種類中、3村19離島での提供数は平均7~8種類にとどまり、離島へき地で高齢者を支える体制の課題があらためて浮かんだ。(社会部・新垣綾子)」
②「人口が少なく医療資源の乏しい北部3村と、14市町村の19離島では計24カ所の公立診療所(県立16、町村立8)が地域医療を守っている。調査は8月、診療所がある市町村担当者らを対象に実施。原則として7月末時点のデータを聞いた。」
③「3村19離島の要介護高齢者1871人のうち、地元以外の施設などで暮らすのは少なくとも309人。割合は26人のうち19人が島外へ出ていた阿嘉島に次いで、渡名喜島(37人中24人=64・9%)、座間味島(28人中14人=50%)が高い。伊江島と津堅島は『データがない』と回答しており、行政が把握しきれない転居者も含めると実態はさらに多い可能性がある。」
④「要介護3程度になると、介護や医療体制が整った沖縄本島などに移るため、渡名喜島のように島内は全員、要介護2以下で『独り暮らしが可能な元気な高齢者しか残っていない』(村社会福祉協議会)という事例も。与那国島、南北大東島でもそれぞれ4割を超え、南部離島で高い傾向があった。」
⑤「訪問・通所・施設系、地域密着型など介護保険が適用される25サービスの提供数を聞いたところ、最多の大宜味村でも半分に満たない12種類。最少は北大東島で通所介護、福祉用具貸与、住宅改修費支給の3種類に限られた。訪問介護員や利用者の不足などで、北大東島のほか伊平屋島でも訪問サービスを実施しておらず、23種類が提供できる都市部の那覇市と比べると脆弱(ぜいじゃく)ぶりが際立った。久高島は介護サービス事業所がゼロ。13離島は1カ所だけで、社協が担うケースが多かった。」
⑥「担当者からはサービスの担い手や利用者の確保が困難な上、新たな事業者の参入がなくサービスの選択肢がないという声が上がった。国や県には『都市部とへき地が一律の基準で高齢者施策を進めることに疑問を感じる』(伊是名島)、『ヘルパー養成講座にかかる受講料や宿泊費などの補助を』(伊江島)、『住民主体参加型サービスが提唱されているが、担い手確保や質の保障など検証してほしい』(大宜味村)といった指摘や要望があった。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-10 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

大分空港に緊急着陸のオスプレイ、11日目の離陸。(2)

 朝日新聞は2017日9月8日、標題について、「大分空港(大分県国東市)に緊急着陸していた米軍輸送機オスプレイが8日、離陸した。防衛省から大分県に入った連絡によると、機体は米軍岩国基地(山口県岩国市)に着陸した。オスプレイは7日、左右のエンジンを交換した後、初めてプロペラを回したところ、左エンジン付近から発煙。8日午前に改めて整備し、同日午前1ログイン前の続き0時半すぎに大分空港を離陸した。緊急着陸後、エンジン交換や整備などを経て、11日目の離陸となった。」、と報じた。


 実は、これまで、各新聞社は、次のように報じていた。
 まず、大分合同新聞は、8月29日のオスプレイノ緊急着陸について、次のように報じていた。


(1)29日午後6時34分、米軍の新型輸送機オスプレイ1機が大分空港に緊急着陸した。機体から煙が出たとの情報があるが、けが人などは確認されていない。28日にも同じ機体から白煙が出たのが米軍岩国基地(山口県岩国市)で目撃されている。オスプレイが大分県に着陸するのは初めて。オスプレイを巡っては、今月5日にオーストラリア沖で墜落し、3人が死亡した。自粛要請が上がる中、米軍は安全性を確認したとの声明を出し、運航を再開したばかり。一連の対応を巡り批判が高まりそうだ。
(2)県などによると、機体は、在沖縄米軍の第1海兵航空団所属で乗員は6人。岩国基地を離陸し米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かう途中だったとみられる。着陸の10分前に空港管制に「エンジントラブルのため緊急着陸する」との連絡があり、空港南側の駐機場に着陸した。米軍から九州防衛局に入った情報では、機体検査などのため、少なくとも30日午前までは離陸しない見通し。
(3)国東市消防本部は空港側からの要請を受け、消防車2台を出動させたが放水などはしなかった。国東署は署員17人態勢で現地の警戒や情報収集をしている。
 緊急着陸に伴い、全日空の羽田行き800便が15分、伊丹行き1692便が4分遅れ、計217人に影響が出た。県交通政策課によると、30日以降の民間機の離着陸に支障はないとみられる。
(4)大分空港に米軍機が緊急着陸したのは2014年9月以来。国土交通省は「日米地位協定に基づき、外務省と米軍の互いの合意がない場合、米軍機に関する情報は公開できない」として今回、着陸に至った経緯を明らかにしていない。
(5)オスプレイは、米軍普天間飛行場所属の機体が昨年12月、沖縄本島北部の浅瀬に不時着し大破。今年6月には、沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場と、鹿児島県の奄美空港でそれぞれ緊急着陸している。
(6)大分県はオスプレイの緊急着陸を受けて情報収集に追われた。事前連絡はなく、情報を把握したのは着陸して約25分後だった。
 県防災局の梶原正勝危機管理監は「火災やけが人といった被害がなかったので、飛び立つまでの間のトラブル防止に努める」と当面の対応を説明。九州防衛局に対し、原因究明や再発防止を求め、連絡態勢の在り方などについて申し入れをする考えを示した。


 また、毎日新聞は2017年8月30日、「6月トラブルと同一機 機番一致」、と次のように報じた。


(1)大分空港(大分県国東市)に29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイは、6月に沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同一機だったことが分かった。尾翼の機体番号が一致した。当該機は28日に米軍岩国基地(山口県岩国市)で駐機中に白煙を上げていたことも目撃されており、同一機の度重なるトラブルを受け、オスプレイを巡る批判がまた高まりそうだ。(2)伊江島補助飛行場では6月6日夜、オスプレイ1機が、操縦席の警告灯が点灯したため緊急着陸した。当時、米軍は「予防着陸」と説明し、機体は翌7日午後に離陸した。(3)今回、大分空港に緊急着陸した機体についても、米軍は防衛省に対し「計器に異常を知らせる表示があり、予防着陸した」と説明したという。前日の28日には岩国基地で白煙を上げるトラブルを起こしており、岩国から沖縄県内の米軍基地に向かう途中だった。(4)大分空港の機体は30日午前も離陸せず、空港内にとどまった。米軍が整備点検して、早ければ同日中にも離陸する可能性があるが、現時点では不明。防衛省や大分県は情報収集を急いでいる。
(5)在沖縄米海兵隊第3遠征軍の広報担当者は毎日新聞の取材に対し「機体を徹底的に点検し、安全が確認できた時点で離陸する。現在の点検がどの段階にあるのか、現場から情報が入っていないので分からない」と説明するにとどまった。
(6)今回の緊急着陸を受けて、陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を打診されている佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は30日、「防衛省に状況を確認するように職員に指示した」と述べた。


 さらに、朝日新聞はこの11日間の様子を次のように報じていた。


 大分空港(大分県国東市)に緊急着陸し、駐機中の米軍輸送機オスプレイは7日も整備を続けた。同日午後2時すぎ、エンジンを動かしたところ、左エンジン付近から白煙が出ているのが確認された。その後、煙はおさまった。発煙の理由は分かっていない。

 同日午前、同空港で米軍と面会した共産党の大分県議によると、機体は同日午後3時ごろ、米軍岩国基地(山口県岩国市)に向けて離陸すると説明していたという。だが、大分県はその後、「米軍は本日の作業を終え、明日も整備作業をする予定」と発表し、機体は離陸しなかった。発煙と離陸していないことの関連は分かっていない。


 今回のオスプレイノ問題について、琉球新報は2017年9月9日、「オスプレイ大分離陸 欠陥機の配備撤回求める」、とその社説で論評した。
結局、琉球新報の結論は、「このまま放置すれば、沖縄だけでなく、全国各地で重大なトラブルを引き起こしかねない。」,ということに尽きる。
琉球新報は、この結論にたどり着く「オスプレイの欠陥」について、次のように押さえる。


(1)今回の緊急着陸は深刻なトラブルだった可能性がある。設計上よりも短期間で交換が必要となるエンジンの欠陥と、機体整備の課題が指摘されているからだ。
(2)沖縄からオスプレイの早期配備撤回を強く求めると当時に、この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用を禁止すべきだ。
(3)オスプレイは今回、左右両エンジンの全部または一部を交換した。エンジン交換が必要だったことについて、米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は「エンジンはオスプレイの大きな問題だ。1200時間ごとの交換として設計されたが、現在おそらく100~200時間ごとの交換となっているのではないか」との見方を示している。さらに、オスプレイは当初の設計より頻繁な部品交換が必要で、深刻な機体整備の課題があるとし「時折、飛行中に問題が発生し、緊急着陸を要する状況になる」とも指摘している。
(4)一方、オスプレイの空中給油はプロペラを上に向けた状態の「ヘリモード」では行えず、前方に向けた状態の「固定翼モード」でしか行えない。リボロ氏は「ヘリモードで補給することができないという事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘している。
(5)昨年12月に名護市安部の海岸に墜落した事故は、固定翼モードで夜間給油訓練中に発生した。プロペラが給油口の近くで回転しているため、乱気流や操縦ミスなどの要因で機体の位置がずれると、給油ホースがプロペラに衝突し、プロペラが損傷して重大事故につながる可能性が高いという。


 また、「オスプレイの欠陥」について、「オスプレイの事故が突出していることは数字が示している。米海兵隊がアフガニスタンに配備しているオスプレイの2010~12米会計年度までのクラスA~Dの事故が90・4時間に1件発生している。同国に配備された海兵隊の全航空機による事故の発生は3746・8時間に1件の割合にとどまっており、オスプレイの事故割合は約40倍になる。」、と証明する。


 最後に、琉球新報は、「小野寺五典防衛相は『今回の整備について心配する方も多い。飛行の安全に万全を期すよう、これからも米側に求めていく』と述べた。そうではない。オスプレイが飛行の安全に万全を期せない欠陥機であることを認めるべきだ。」、とオスプレイノ欠欠陥機問題は、次の段階に進む時期にあることを強く示唆する。


 この大分空への緊急着陸については、次のことが明確になった。
 再掲する。


Ⅰ.今、日本政府に必要なものは、国民の安全を最優先とする毅然(きぜん)とした主権国家としての対応である。
Ⅱ.今回の大分空港への緊急着陸は、エンジンを交換しなければならないほどの重大なトラブルが見つかったということである。
Ⅲ.つまり、オスプレイが欠陥機であることがあらためて明らかになった。欠陥がなければ、整備体制などに問題があるということにしかならない。ということは、オスプレイの危険性に変わりはない。
Ⅳ.したがって、日本政府は、オスプレイの飛行を直ちに中止させなければならない。
Ⅴ.特に、沖縄県の問題として考えた時、「日米がオスプレイの危険性を直視しなければ、いつか大事故が発生することを強く懸念せざるを得ない。県民が犠牲になる事態は何としても避けねばならない。普天間飛行場からのオスプレイ完全撤去」(琉球新報)を、日米両政府は早急に行わなければならない。


 確かに、今、オスプレイが「飛行の安全に万全を期せない欠陥機であることを認める」ことから始めなければならい。
 つまりそれは、「もはや、オスプレイの飛行は許されない」、ということだ。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-10 05:39 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月9日

「大分県の大分空港に緊急着陸し、山口県の米軍岩国基地に移っていた普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が9日午後1時13分、普天間飛行場に戻った。」、と琉球新報。 
8月29日から9月9日までのオスプレイの旅は、「欠陥機」証明のためのシナリオだったのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-大分空港のオスプレイ、普天間飛行場に戻る-2017年9月9日 13:55


 琉球新報は、「大分県の大分空港に緊急着陸し、山口県の米軍岩国基地に移っていた普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が9日午後1時13分、普天間飛行場に戻った。この機体は緊急着陸の前日や着陸後、エンジン交換後に白煙や炎を発していた。」、と報じた。
 また、「北側から住宅地や中学校の上をヘリモードで通過し、滑走路に降りた。駐機場に移動した後もしばらくプロペラを回転させたまま、米兵らが機体を取り囲んでいた。オスプレイは8月29日、大分空港に緊急着陸した後、エンジン交換などを終えた8日、岩国基地に異動していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-「工事止めたい」と約40人がゲート前で行進 辺野古新基地建設-2017年9月9日 13:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で9日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で約40人の市民が座り込んだ。市民らはゲート前で『新基地建設反対』や『ジュゴンの海を壊すな』といったシュプレヒコールをしてデモ行進した。」,と報じた。
 また、「座り込みに参加した伊芸佑得さん(70)=うるま市=は『4年前から週1、2回通ってきた。みんなで思いを共有し、工事を止めたい』と語った。午前中に資材の搬入はなかった。一方海上ではN5護岸建設予定地付近で網袋に入った石などを積んだ仮設道路の工事が進んでいる。市民らはカヌー13艇、抗議船2隻で抗議を続けている。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ離着陸数、夜間1.5倍 総数は14%増 昨年度-2017年9月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は米軍普天間飛行場で実施した2016年度(16年4月~17年3月末)のオスプレイの飛行状況調査の結果を8日、公表した。離陸は1370回、着陸は1345回で、離着陸総数は前年比14%増の2715回だった。中でも日米の航空機騒音規制措置で運用が制限されている午後10時以降の夜間離着陸は前年比53%増の116回に上った。」
②「調査は沖縄防衛局が土日や祝祭日などを除く平日に航路観測装置と高所カメラで実施。オスプレイとともに回転翼機(ヘリコプター)の航跡も調べた。」
③「ヘリの航跡調査結果からは、07年に日米が合意した経路と異なる航路での飛行が確認されているが、沖縄防衛局は『航跡は、風向・風速などの気象条件等で個々の飛行ごとに差異が生じる。それを踏まえれば、米軍が日米合意を守っていないということにはならない』との見解を示した。」
④「沖縄防衛局は調査結果を8日、県、宜野湾市、北谷町、北中城村、中城村に説明した。宜野湾市の担当者は『航空機が場周経路をはみ出し、住宅地上空を飛んでいることも多い。市に寄せられる苦情も増えており、負担軽減を市民が実感できていない』と指摘した。」


(4)琉球新報-沖縄で「平和の集い」 日本ペンクラブ、来年5月開催-2017年9月9日 11:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本ペンクラブ(吉岡忍会長)が2018年5月20日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で第34回『【平和の日】の集い―沖縄で考える戦争と文学―』を開催する。8日、日本ペンクラブ平和委員会の梓澤和幸委員長、西村秀樹副委員長と、地元から登壇する作家の又吉栄喜氏大城貞俊氏が県庁記者クラブで会見し、参加・協力を呼び掛けた。」
②「集いは1985年から毎年各地で開催しており、沖縄では初めて。集いでは浅田次郎前会長の基調講演『沖縄で考える戦争と文学』に続いて『沖縄と文学』と『沖縄・平和・文学』をテーマにシンポジウムを行う。」
③「梓澤委員長は『戦争をさせないために文学はどのような役割を果たせるかというシンポジウムを重ねてきた。地上戦以来の困難に対して本土の人たちがどのような態度を示し得るかを考えることも狙いだ』と説明。『沖縄や本土の著名な作家と語り合う機会に、たくさんの人に参加していただきたい』と呼び掛けた。」
④「又吉氏は『沖縄にとってありがたい企画だ。沖縄から日本、世界に打って出る機会として楽しみにしている』と意気込んだ。大城氏は『沖縄では文学の力が試されている。戦争、平和、文学を沖縄で考える集いは、県民への大きなエールになると思う』と期待を込めた。」
⑤「一般の入場料を千円前後で検討しており、学生は割引の予定。問い合わせはheiwa2018520@gmail.com」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ帰還に「もっと声を上げねば」 辺野古抗議に120人-2017年9月9日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では9日午前、新基地建設に反対する市民約120人が集まり、『違法工事止めろ』『オスプレイ配備撤回』などと声を上げた。」。と報じた。
 また、「エンジントラブルで大分空港に緊急着陸した米軍普天間飛行場所属のオスプレイが同日午前11時すぎ、普天間に向かって米軍岩国基地を離陸した。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『オスプレイは欠陥機。【日本の空も沖縄の空も飛ぶな】ともっと声を上げなければ』と訴えた。シュワブ沿岸のN5護岸予定地周辺では、クレーン車や重機数台による仮設道路の工事作業が確認された。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-09 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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