原発問題-川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意の意向表明

川内原発の再稼働について、鹿児島県知事は同意の意向を表明した。
 このことについて、朝日新聞は、2014年11月7日、「伊藤知事は『諸般の状況を総合的に勘案し、川内原発の再稼働についてやむを得ないと判断する』と述べた。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意の意向表明-2014年11月7日


 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について、伊藤祐一郎知事が7日午後、再稼働への同意の意向を表明した。会見で伊藤知事は「諸般の状況を総合的に勘案し、川内原発の再稼働についてやむを得ないと判断する」と述べた。

川内原発
 これに先立ち鹿児島県議会(定数51)も、同日開かれた臨時会の本会議で、再稼働推進を求める陳情を賛成多数で可決、採択した。

 原発が立地する薩摩川内市の市長と市議会は先月末、再稼働に同意しており、伊藤知事が必要だとしている地元同意の手続きは完了したことになる。


# by asyagi-df-2014 | 2014-11-07 18:17 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-過労死防止法施行と労働時間規制緩和について考える

過労死弁護団全国連絡会議は2014年9月26日の第27回全国総会で、「残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議」を決議している。
 この決議を基に、この法律の施行の意味を考える。

「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)は、「1980年代後半から社会問題化し、四半世紀を超えてもなお広がり続けている過労死・過労自殺をなくすことを目的として成立した、過労死防止に向けた長年に渡る運動の結晶である。」と、位置づけられるものである。
 しかし、現在の安部晋三政権は、「安倍政権のもとで、本法の理念とは完全に逆行する動き」を進行させている。
 これが、労働時間制度の規制緩和であり、「一定の要件を満たした労働者を対象に、長時間労働を抑制する法律上の規制を撤廃することが意図されている。」ものになっている。
この労働時間の規制緩和は、決議は、次のような問題点を孕んでいることを明確にしている。
(1)現在、長時間過重労働による過労死・過労自殺、精神疾患などの健康被害が広く日本の職場に蔓延している状況の中で、労働時間制度の規制緩和を行ったならば、ますます長時間労働が広がり、過労死・過労自殺が増加することは火を見るよりも明らかである。(2)政府が導入を目指している新制度は、わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を広げる「過労死促進法」というべきものである。
(3)新制度のいう適用対象労働者の範囲についても、職務が明確で高い能力を有する労働者という要件はあまりにも抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高い。
(4)年収1000万円以上という要件に関しても、高年収の労働者であれば、長時間過重労働による健康被害を防止しなくてよいということには決してならない上、ひとたび新制度が立法化されてしまえば、なし崩し的に年収要件が引き下げられていくことは必至であり、現に日本経団連は2005年6月21日の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、対象労働者の年収を400万円と想定している。
(5)新制度は法定労働時間の規制をなくするものであるから、どんなに長時間労働を課したとしても労基法違反ではないということになるため、労働基準監督官が長時間の残業を取り締まるための法的根拠がなくなってしまう。労働基準監督官による長時間労働の取り締まりが困難という事態になれば、ますます過労死・過労自殺が増えることは必至である。

 したがって、安部晋三政権は、労働時間の規制緩和を考える前に、「国の責務」として、過労死・過労自殺をなくすことに最善を尽くさなければならない。

 以下、決議の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-07 05:44 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-辺野古変更申請に「整合に疑問がある」との意見

 沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事の変更申請について、沖縄県環境部は、これまでの比較検討内容との矛盾を挙げ、「整合に疑問がある」との意見を付けた。
 沖縄タイムスは、このことについて、「沖縄県環境部は4日、沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事の変更申請に対する意見を土木建築部に提出した。4件の申請に対し、24件の意見を明記。焦点となった美謝川の切り替え案については『生物への影響が大きい』と指摘、これまでの比較検討内容との矛盾を挙げ、『整合に疑問がある』との意見を付けた。今後、県が承認しなければ工期が遅れる可能性もある。」と、報じた。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-06 18:50 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-過労死防止法が施行

過労死や過労自殺の防止することを「国の責務」と規定した過労死等防止巣新対策法が2014年11月1日施行された。
 この法律では、(1)実態の調査研究、(2)啓発活動、(3)相談体制の整備、(4)民間団体の活動支援が防止対策として決められた。また、国に対策を進めるための大綱づくりを義務づけている。
 具体的な動きについて、朝日新聞は、「毎年11月が過労死『「防止啓発月間』になる。政府は1日に全国一斉の電話相談を実施。長時間労働をしている事業所に対し、労働基準監督署が11月の1カ月間、集中して監督・指導する。厚生労働省が行う1日の電話相談はフリーダイヤル(0120・794・713)で、午前9時~午後5時。全国10カ所の労働局の担当者が相談を受けつける。労基署による監督・指導は、過労を理由に労災申請があった事業所や、従業員から長時間労働について相談された事業所などが対象。悪質な企業については社名の公表を検討する。」と、報じている。
さらに、これに合わせて民間団体の動きについても、「過労死問題に取り組む弁護士や遺族らは10月29日、『過労死等防止対策推進全国センター』を結成。法施行に合わせて、11月に各地で集会を開く。1日には弁護士有志も無料の電話相談を行う。一部地区を除き午前10時~午後3時で、相談先などの問い合わせは「過労死110番全国ネットワーク」(03・3813・6999)へ。」と、伝えている。

 過労死や過労自殺をなくしていくために、「国の責務」として追求していく必要がある。

 以下、朝日新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-06 05:41 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「秩父事件130年 民権の新たなうねりを」との社説を読む

  NPJで信濃毎日新聞の社説に「秩父事件」の文字を見つけた。

 「今から130年前の1884(明治17)年。11月1日、埼玉・秩父の椋(むく)神社に秩父困民党の農民ら数千人が集結。明治政府の圧制に抗議して武装蜂起した。」、秩父事件は、確かに、「歴史家の井上幸治さん(故人)は、秩父事件を「自由民権運動の最後にして最高の形態」と位置づけている。」というに相応しいものであった。
 「蜂起軍には、北相木から菊池貫平と井出為吉の2人が幹部として加わっていた。」という菊池貫平と井出為吉という名前も、また懐かしいものである。
 私自身が秩父事件に興味を抱いたのは、秩父事件100年の顕彰を前にした時期であったことを覚えている。

信濃毎日は、秩父事件130年について、次のように主張した。
 「自由民権運動の最後にして最高の形態」であるにもかかわらず、「暴徒」として鎮圧され、歴史の表舞台からは政治的に消されてしまった「事件」であった。
 「特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権の行使容認…。福島原発事故の収束も見えぬまま原発再稼働の動きは進み、米軍基地が集中する沖縄は新たな負担を強いられようとしている。この国の政治に、主権者、住民の意思はどれだけ反映されているのだろう。
 民主主義は、選挙や代議制といった形式を言うのではない。130年前に立ち上がった人々にあった、われわれこそが政治の主体だという意識を私たちは持っているだろうか。権力の横暴に抗する人たちに連帯し、支えていく動きは広がっているだろうか。
 秩父事件や自由民権の歴史に目を向けることは、今の社会、政治に私たち自身がどう向き合うかを問い直すことでもある。現代に民権の新たなうねりを起こしたい。」

 この主張には、三〇年前に日本の民主主義の行く末を考える上で秩父事件を参考にしたいと考えた私自身の当時の思いと繋がる部分がある。
 いやむしろ、状況はより厳しくなっている。
 民権の新たなうねり。
 自己決定権の確立。
 先人達の想いにあらためて繋がっていくことを。

 以下、信濃毎日の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-05 05:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

労働問題-ステーキ店長過労自殺で賠償命令

東京地裁は、店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、「過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だ」との判決を出した。
 東京新聞は、「山田明裁判長は自殺した本人に過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。原告側代理人によると、自殺をめぐる訴訟で相殺をしない判決は異例という。」と、報じた。
 また、「判決理由で山田裁判長は『数カ月に1日程度の休みしかなく、長時間労働とパワハラによる強い心理的負荷で精神障害を発症させた』と判断。」と、伝えた。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-ステーキ店長過労自殺で賠償命令 チェーン側に5700万円-2014年11月4日

 首都圏でステーキ店チェーンを展開する「サン・チャレンジ」(東京)の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、両親が同社などに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は4日、約5790万円の支払いを命じた。

 山田明裁判長は自殺した本人に過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。原告側代理人によると、自殺をめぐる訴訟で相殺をしない判決は異例という。

 判決理由で山田裁判長は「数カ月に1日程度の休みしかなく、長時間労働とパワハラによる強い心理的負荷で精神障害を発症させた」と判断


# by asyagi-df-2014 | 2014-11-04 17:19 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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