沖縄からー「故郷が戻ったよ…先祖に報告」、これが沖縄の姿

「故郷が戻ったよ…先祖に報告」と、2015年4月15日の沖縄タイムスは、宜野湾市安仁屋地域の一部が70年ぶりに軍用地から解放されたことを報じた。
 ただ、あわせて、「返還されたのは集落の山側にあたる部分で居住適地とはいえないため、安仁屋の地名が復活しても戻る人は少ないだろうというのが大方の見方。ただ61歳で『安仁屋』を知らない一人でもある郷友会長の仲村さんは『公的な支援も得て拝所を返還地に移し、会員が集まる場所がつくれたらいい』と話す。集落の地形は変わったが、いつでも戻れるよう集落の家や田んぼを記した図面は今も郷友会で保管している。『いつか帰れる日』を信じ、老若の会員は安仁屋のつながりを守り続ける。」と、伝えている。

 これが、沖縄の事実である。
 「沖縄の構造的差別」を現している。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-16 14:58 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-福井地裁の仮処分決定を社説に読む

 福井地裁の樋口裁判長の仮処分決定(2015年4月15日)に関して、各紙の社説や論調に現在の原発への意思を読み取ることができる。
 神戸新聞の「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」という意味をしっかりと確認したい。
 琉球新報の「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」という主張がこの仮処分決定の理解に相応しい。

 以下に、各紙の主張を抜粋する。

(1)南日本新聞
「それでも事故は起きる、というフクシマの教訓が生かされているのか。再稼働の不安に応えた司法判断といえよう。」
(2)北海道新聞
「目を引くのは、規制委の新しい基準に対する見方だ。『緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く』とまで踏み込んだ。」
「今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。」
(3)河北新報
「何をもって誰が『安全』と判断するのか、そのための議論は十分なのか、審査手続きと再稼働の判断に拙速はないのか。先行した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)も含めて再稼働が既成の流れになりつつある中で、地裁決定は大きな一石を投じた。」
「高レベル放射性廃棄物の処理の行方も含めて、原発政策の将来像が不透明であることにも不信が募る。今回の仮処分決定を機に『とりあえず再稼働』の姿勢は許されないことを確認すべきだろう。」
(4)茨城新聞
「再稼働を含めた原発の今後は、基準に合致しているかどうかという技術論や、ごく数が限られた立地自治体の議会や首長の議論や判断のみによって決められるべきものではない。 潜在的に事故の被害者となり得るすべての市民の広い参加の下、技術論だけでなく、原発事故の直後にドイツで行われたように、社会や倫理の問題まで視野に入れた奥深い議論の結果、決められるべきものである。」
(5)新潟日報
「今回の仮処分決定は、経済を最優先するあまり、原発回帰路線へと前のめりになっている政府のこうした姿勢にも、疑問を呈したといえよう。政府は再稼働方針に変更はないとしているが、福島事故がもたらしたものに正面から向き合い、仮処分決定の重みを厳粛に受け止めるべきだ。」
(6)中日新聞
「関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、『万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険』があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。」
「今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。」
(7)福井新聞
「東京電力福島第1原発事故から4年たっても原因究明ができず、本県含め住民避難態勢にも課題が多い。経済性より憲法が保障する『人格権』を明確に位置付けた二つの判決・決定は、再稼働に前のめりな国に『待った』をかけた。国は国民の不安をどう払拭(ふっしょく)するのか。司法の重い警告である。」
「樋口裁判長は大飯原発訴訟で『学術的論議を繰り返すと何年たっても終わらない』と指摘したように早期判断に導いた。今後、上級審で一体誰がどのように判断していくのか、司法全体の責任は一段と重くなる。」
(8)京都新聞
「決定は福島第1原発事故の深刻さに鑑み、国民の安全は何よりも優先されるべきとし、原発には極めて厳格な安全対策が求められるという明快な判断だ。矢継ぎ早に進む再稼働に対する多くの国民の不安に応え、安全性判断に踏み込んで歯止めをかけた意義は大きく、画期的な決定と言える。」
(9)神戸新聞
「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」
(10)愛媛新聞
「樋口英明裁判長は、政府が『世界で最も厳しい』と自賛する新規制基準を『合理性を欠く』『緩すぎる』と切り捨てた。安倍政権の原発推進政策の全否定に等しい。速やかに再稼働方針を撤回しなければなるまい。多くの国民が求める原発に依存しない社会の実現こそが責務なのだと、肝に銘じてもらいたい。新基準自体が否定された影響は、高浜原発だけにとどまらない。示された懸念は、分離して仮処分の審理が進む関電大飯原発3、4号機(同)や、原子力規制委員会の審査をほぼ終えた四国電力伊方原発など、全国どの原発にも当てはまる。」
「主に国の手続きの適否を対象としてきた従来の審理への反省に立ち、安全性に正面から向き合って審査しようとの強い決意が伝わる。国民の願いにも合致していよう。」
(11)西日本新聞
「東京電力福島第1原発事故を『なかったもの』にすることはできない。言うまでもないことだ。だから、新たなエネルギー政策を考えるに際しては福島原発事故が出発点になる。これも当然だ。だが、政府の本音はどうか。2030年の電源構成比率をめぐる政府の動きなどを見ると、原発回帰が明らかである。福島事故は過去のものとなりつつあるようだ。」
「脱原発の声を無視して新たなエネルギー政策を考えても絵に描いた餅に終わる恐れが強い。異論を排すのでなく、政府は今回の決定をまずは重く受け止めるべきだ。」
(12)琉球新報
「関電側は『十分な安全対策を講じている』と反論した。だが樋口英明裁判長は、全国の原発で過去10年足らずの間に5回、電力会社の想定を超える地震があったと指摘し『基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない』と批判した。極めて妥当だろう。」
「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」
(13)朝日新聞
「格納容器のような施設に閉じ込められていないことを指摘して、国民の安全を最優先とせず『深刻な事故はめったに起きないという見通しにたっている』と厳しく批判した。そして①基準地震動の策定基準の見直し②外部電源等の耐震性強化③使用済み核燃料を堅固な施設で囲む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性強化――の必要性をあげ、4点が解決されない限り脆弱(ぜいじゃく)性は解消しないと指摘した。これらはいずれも全国の原発に共通する問題だ。」
「安倍政権は『安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。」
(14)毎日新聞
「原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。」

 以下、各新聞社の社説の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-15 18:37 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-高浜再稼働認めず

 関西園力高浜原発3、4号機(高浜町)の安全対策は不充分として、周辺の住民9人が再稼働差し止めを申し立てた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は、2015年4月14日、関電に運転差し止めを命じる、再稼働を認めない決定をした。
 このことについて、時事通信社は、2015年4月14日、樋口英明裁判長は「『原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く』と指摘した。』とし、「『住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる』と結論付けた。」と、報じた。
 また、「決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。」とも報じている。

 福井新聞の号外では、「司法が再稼働を止める」、「司法はやっぱり生きていた!!」との垂れ幕を高く掲げる誇りに満ちた原告団の女性の写真が掲載された。
 以下、時事通信社の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-14 17:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

小林武「平和的生存権の弁証」の「Ⅲ沖縄が問う平和的生存権」を読む-司法も政治も沖縄に学ぶということ

著書名;平和的生存権の弁証
著作者;小林武
出版社;日本評論社

 小林は、日本政府の姿勢を「日本政府が常に取っている根本姿勢は、アメリカの軍事的要請を絶対視して受容することであり、政府はそれを安保条約上の義務であると強弁する。」と、言いあてる。このことは、2015年現在の辺野古新基地建設の政治的状況をめぐる安部晋三政権の強権的姿勢そのものの背景として変わらずある。
 その中で起こってきたことは、「政府が約束した米軍基地の『整理・縮小』も、基地は沖縄県内でたらいまわしされ、のみならず演習が本土各地に拡大されるという体のものであった。米軍基地機能は、更新・強化さてているのが実態である。」ということであり、まさしく日本(辺野古)の現状である。

 小林は、現在の日本における「平和的生存権」の状況、特に沖縄におけるその状況を次のように指摘する。
 「この国で、『平和のうちに生存すること』は、すべての国民にとって、日本国憲法により明文上保障された権利である。しかしながら、この平和的生存権は、公権力により蔑ろにされ、とりわけ沖縄では、第二次世界大戦における地上戦終結以来、今日に至る半世紀以上の間、その間に『講和条約』が締結されようと、『祖国復帰』がなされようと、それを越えて圧倒的な米軍基地が存在しつづけることによって、一貫して基本的日常的に侵害されてきた。」
 このことに加えて、沖縄は次のような具体的な状況を負わされてきたとする。
 「沖縄は、経済的発展が著しく遅れた県でありつづけているが、政府は、従来より、このことを逆手にとって、経済振興の利を掲げて米軍基地の引き受けを迫ってきたのであり、今日の局面では、特にこれが鮮明にあらわれている。」
 こうした沖縄のありようを見る時、2011年3月11日の福島の原発震災を経験した今、日本政府の「構造的問題」を感じざるを得ない。

 さて、こうした日本及び沖縄の状況を受けた中で、小林は、「沖縄問題」の中心は「沖縄問題の孕む法的緒論点の結節点に位置するものは、平和的生存権であるように思われる」と、する。
 また、「沖縄の法的諸問題は憲法原理全体を覆うものであって、すなわちそれは、国家主権を柱とし地方自治を場とする空間における国民主権と平和と人権のあり方のすべてを問うている」と、日本にとっての「沖縄問題」の位置づけを、憲法問題及び平和的生存権の問題を考える基になると明確にする。
 小林はこの文脈の中で、平和的生存権に関しての裁判規範性を消極に解する現状の司法等のあり方に対して、これに対抗するものとして、「沖縄問題」をとおして平和的生存権の具体性的な侵害性を理解することができると、説明する。
 それは、第一に、「平和的生存権の侵害は、具体的な生活の中で日常的・常態的に、かつ長期にわたって恒常的に生じてきたものとしてとらえられている」ということ。加えて、「この侵害は、沖縄に集中的に、偏重してあらわれていて、その点で、国政上の差別が沖縄において顕著である」こと。さらに、「米軍基地に起因する被害は沖縄全域(全島)に及ぶものであることも加えられる」と。
 次に第二に、「平和的生存権の個別的内容が、いずれも具体的な形で導き出され、また反面、諸人権に新しい意味を付与し、そのようにして、平和的生存権の内包・外延が極めて広いものとなっている」とも指摘する。 
 このことについては、具体的に次のように指摘する。
 第一に、「その内容が現実化・具体化されたところの平和に生きる権利が(平和な生活をいとなむことを阻害されない権利)である。平和に生きることの保障は、沖縄ではこのように切実かつ重大な課題として日々日常化している。」こと。
 第二に、「世界の人々に対する米軍による加害行為に加担することを拒否する権利であり、これは、上記一で述べた、自らが平和のうちに生きることと表裏をなす。」こと。
 第三に、「戦争につながる行為に自己の財産を使用させない思想信条の自由である。」こと。
 第四に、「軍事目的によって私有財産を強制的に収用・使用されることのない権利である」こと。
  このことに加えて、地方自治原則との結合として、「平和的生存権は、沖縄問題を通して、それが地域の住民の人権であり、また地方自治体の自治権を醸成するものであるとの新しい意義を獲得したことも指摘できる」と、する。
 それは、「『地方のレベルにおいても住民が人間としての生存と尊厳を維持し、自由と幸福を求めて平穏な生活が保障されていなければなら」ず、「それが、地方自治の本旨の内容の一つであり、地方公共団体は、このような住民の平和的生存権を保障する責務を負っている」と。これは、地方自治の保障を人権の側から照射して、それが平和的生存権の実現をも任務とするものであることを具体的に明らかにしたものである」と、説明する。
 現在の名護市や沖縄県等の動きは、まさにこのことを体現している。

 結局、沖縄問題における平和的生存権のあり方は、「その具体的裁判規範性を消極に解するところにとどまっている従来の判例・通説に大きなインパクトを与えるに違いなく、またそのように受け取るべきことが求められているものと思われる。これら消極論が根拠とするものは、共通して、『平和のうちに生存する権利』の『平和』などの概念が多義的・抽象的であるとするところにあるが、沖縄の実態は、『平和』」の内容を疑いもなく一義的・具体的に明示するものだからである。」と、鋭く規定する。
 また、この平和的生存権規定は、「政府に対しては、軍備をもたず軍事行動をしない方法で国際平和実現の道を追求する星和施策の遂行を法的に義務づけ、そして国民には、政府が平和政策をとるよう要求し、また自らの生存のための平和的環境をつくり維持することを各自の権利として保障したもの、と解することができる。そして、この、前文に直接の根拠をもつ平和的生存権は、九条で具体化された上で、一つには、一三条をはじめとする第三章各条項に定められた諸人権と結合して機能し、また、一つには、第三章の各人権がカバーしていない領域ではそれ自身が独自の意味をもつ人権として働くものであるといえる」と、まとめる。
 この上で、沖縄の闘い(沖縄裁判)は、「平和的生存権の多様な規範的意味を逐一具体的に明らかにしたわけであり、それは、今日の平和的生存権論を豊富化・豊穣化しまたそのことによりこの権利を裁判規範たりうる具体的権利と認めることに大きく寄与するものといえるのである。」とする。

 最後に、「沖縄問題解決の道には、繰り返し様々な障が立ちはだかる。その過程で、平和的生存権もまた、試練を受け、それをとおしてより豊かなものに育っていく。沖縄が発信する、人々の平和に生きる権利のありようについての問いかけに、耳を傾け、これを共有して、平和憲法学の構築にあたらなければなるまい。」と、自らの決意を表明する。

 辺野古新基地建設に明確に反対していく上で、この小林の平和的生存権を深く理解する必要がある。


# by asyagi-df-2014 | 2015-04-13 06:10 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄から-損傷したサンゴ94群体のうち、9割を超える89群体が県の岩礁破砕許可区域外

 沖縄防衛局は、2015年4月10日、大型コンクリートブロックによる損傷が確認されたサンゴ94群体のうち、9割を超える89群体が県の岩礁破砕許可区域外であることを明らかにした。
 このことについて、沖縄タイムスは、「許可区域外で多くのサンゴの損傷が確認されたことで、許可取り消しの判断にも影響を与えそうだ。」と、伝えた。

 一方、2015年4月11日の沖縄タイムスは、「抗議船3隻とカヌー隊21艇は午前9時ごろに出港。カヌー隊は、臨時制限区域を示すフロートの内外で海上保安官に一時拘束されたが、午後0時半までに全て解放された。」と、伝えている。

 安部晋三政権(沖縄防衛局)の強硬に強硬を重ねるやり方に法的瑕疵がある以上、辺野古新基地建設を早急に中止しなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外 知事判断に影響も-2015年4月11日


 【東京】沖縄防衛局は10日、名護市辺野古の新基地建設に関連し、大型コンクリートブロックによる損傷が確認されたサンゴ94群体のうち、9割を超える89群体が県の岩礁破砕許可区域外であることを明らかにした。県はこれまで許可区域外の1カ所でサンゴ礁の損傷を確認しているが、より多くのサンゴが区域外で損傷を受けたことになる。

 防衛局は今年2月、新基地建設に伴う海上作業で、ブイ(浮標)を固定するための重しとして使った大型コンクリートブロックがどの程度サンゴを傷つけたのか設置した計75地点を調査。

 9日の第4回環境監視等委員会で94群体のサンゴが損傷していたことを明らかにしていた。

 翁長雄志知事は今年2月、県の調査で見つかったサンゴの損傷が、許可区域外の可能性が高いとして問題視。国に海上作業の停止を指示し、岩礁破砕の許可取り消しも検討している。

 許可区域外で多くのサンゴの損傷が確認されたことで、許可取り消しの判断にも影響を与えそうだ。(大野亨恭)


沖縄タイムス-辺野古沖作業続く 抗議のカヌー一時拘束-2015年4月11日


 名護市辺野古で進む新基地建設で、沖縄防衛局は11日、辺野古沖のボーリング調査とみられる作業を続けた。沖のスパット台船2基から海中に掘削棒が降ろされ、船上に作業員の姿が確認できた。

 抗議船3隻とカヌー隊21艇は午前9時ごろに出港。カヌー隊は、臨時制限区域を示すフロートの内外で海上保安官に一時拘束されたが、午後0時半までに全て解放された。

 米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前11時ごろまでに島ぐるみ会議メンバーら100人以上が集結。「基地は造らせないぞ」「辺野古の海を守ろう」と抗議の声を上げた。


# by asyagi-df-2014 | 2015-04-12 06:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「辺野古基金」が設立

名護市辺野古の新基地建設に反対し、「辺野古基金」が設立されることになった。
 このことについて沖縄タイムスは、この基金について「寄付金は辺野古反対の民意を広くアピールするため、国内や米国のマスコミへの意見園4月10日広告、米国内でのロビー活動などに充てる予定。関係者によると、数億円規模を目標にする。」と、報じた。
 なお、この基金の代表者は、「金秀グループの呉屋守將会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO、沖縄ハム総合食品の長濱徳松会長、前嘉手納町長の宮城篤実氏に加え、県外在住者では元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、菅原文子さん」とされている。

 辺野古新基地建設反対に向けた広範な闘いのあり方は、重要である。

「辺野古基金」の振込口座は、次のとおりである。

「辺野古基金」口座番号は(店番号)(口座番号)の順で、県労働金庫県庁出張所953、3406481、琉球銀行県庁出張所251、185920、沖縄銀行県庁出張所012、1292772、沖縄海邦銀行県庁内出張所102、0082175。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-「辺野古基金」が発足 菅原文太さん妻も代表に 米で意見広告-2015年4月10日


 名護市辺野古の新基地建設に反対する県議や県内企業の代表らは9日、那覇市内で記者会見し「辺野古基金」の設立を発表した。共同代表に、昨年11月に死去した俳優菅原文太さんの妻・文子さんら6人が就任した。寄付金は辺野古反対の民意を広くアピールするため、国内や米国のマスコミへの意見広告、米国内でのロビー活動などに充てる予定。関係者によると、数億円規模を目標にする。

 与党県議でつくる準備委員会の新里米吉氏(社民・護憲)が、共同代表の名簿を発表した。

 金秀グループの呉屋守將会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO、沖縄ハム総合食品の長濱徳松会長、前嘉手納町長の宮城篤実氏に加え、県外在住者では元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、文子さんの2人が就任した。

 5月の設立総会までに翁長雄志知事に相談役への就任を依頼し、本土の有識者や著名人にも共同代表就任の打診を進める。

 会見に同席した翁長知事は「たいへん頼もしい。沖縄の実情を米ワシントンにも伝えねばならない」と述べ、基金を通じて辺野古移設反対の民意を国内外に発信する効果に期待した。

 会見では長濱会長が、沖ハムグループから100万円を寄付。呉屋会長も金秀グループの経常利益1%相当を基金に充てる考えを発表した。

 問い合わせは金秀本社内の事務局、電話098(868)6611。


# by asyagi-df-2014 | 2015-04-11 06:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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