沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第16回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 
 今回の報告は、「我々は勝った。負けたのは暴走する安倍政権なのだ。私達は絶対に戦争する国にはならないし、戦争に加担したくない。原発で地球を滅ぼしたくもない。必死で叫んでいる民の声を聞かない政府には、交代してもらうしかない。沖縄の新しいステージは始まった。この平成島ぐるみ闘争が全国に飛び火して、国民のための本物の政治を引き寄せてくる原動力になれれば、70年の戦世(イクサユー)はたちまち弥勒世(ミルクユー)に昇華していくだろう。」というメーセージにすべてが書き込まれている。
 また、一つだけ取り上げるとすると、「ひとつのきっかけは、昨年末報道された、県民が忘れられないあの光景である。沖縄選出の自民党議員達が辺野古容認にくら替えさせられ、石破幹事長の横でうなだれて並んでいたあの姿だ。「平成の琉球処分」と言った人もいた。ここまで自分たちは惨めなのか。このままでいいのか。そういう怒りや焦りの声を、今年は正月明けから各地で聞いた。」との沖縄の実像があったということだ。

 そうなのだ。
 沖縄からの「沖縄県知事選挙が壊して見せた枠組み」を本土の私たちがいかに壊していけるかということなのだ。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-19 20:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄知事選の結果を受けて、試合終了のホイッスルを鳴らす時が来た。

 今回の沖縄県知事選挙の結果は、辺野古新基地建設については、沖縄タイムスの「試合終了のホイッスルを鳴らすときだ」ということを実現しなければならない時期を迎えたということを示している。

 2014年11月17日付の各紙の社説を見てみると、全国紙と地方紙の主張の差が非常に大きいことに改めて気づかされる。それは、自己決定権の実現こそが各地方紙の存在基盤そのものを規定するという事実の重みの違いなのかもしれない。それにしても一部全国紙の主張はあまりにもひどい。

 以下に、2014年11月17日付の主立った社説の主張を要約する。最初に、地方紙からのもの。

・沖縄タイムスは、次のようにまとめている。
「沖縄の人々が長い間、心の底にしまい込んでいた感情が、マグマとなって一気に地表に噴き出した。予想を上回る歴史的な選挙結果である。」
「1月の名護市長選に続いて再び、『埋め立て承認・辺野古移設反対』の強固な民意が示されたことになる。沖縄の多数意思が何を求めているかは、もはや疑う余地がないほど明白だ。」
「もはや辺野古移設をめぐって丁々発止と渡り合う時期は過ぎた。『地元の頭越しには進めない』という普天間問題初期の政府方針に立ち戻り、計画見直しに向けた話し合いに入るべきである。」
「結果は仲井真氏のオウン・ゴール。『辺野古ノー』と同時に、『仲井真ノー』が示された選挙でもあった。」

・琉球新報は、次のように主張する。
「新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。」
「約10万票の大差は、県民が『沖縄のことは沖縄が決める』との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。一方、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。埋め立て承認で地元の了解が得られたと受け止めているようだが、それも間違いだ。」
「政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯(しんし)に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ。それこそが安倍政権の言う『沖縄に寄り添う』ことを具現化することになる。米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。」
 また、沖縄県民が努力しなければならないことについても次のように指摘する。
「東村高江では住民の反対を無視し、新たな米軍ヘリパッドの建設計画が進められている。翁長氏はオスプレイ配備に反対する立場からヘリパッド建設に反対している。建設断念に追い込んでほしい。県内全41市町村長が署名した『建白書』の求めるオスプレイ配備撤回の実現にも知事として力を注いでもらいたい。
 基地問題の解決はこれからが正念場である。辺野古移設など米軍基地の過重負担を強いる政府の厚い壁を突き破るためには、県民世論の後押しが欠かせない。『建白書』の精神に立ち返り、さらに幅広いオール沖縄で基地問題解決を訴え、翁長氏を支援する態勢の再構築も求められる。」

・西日本新聞は、「これほど明確に示された沖縄の民意を、政権は無視できるのか」と指摘し、「もし、政権がこの状況を軽視し『国家の論理』を沖縄に押し付け続ければ、沖縄の心はますます本土から離れてしまう。沖縄と本土との一体感さえ揺らぎかねない。安倍政権は、沖縄の民意を正面から受け止め、あらためて米国と協議して『辺野古』以外の選択肢を検討して欲しい。一地域の犠牲の上に成り立つ安全保障など、もう限界だと悟るべきだ。」と、主張する。

・北海道新聞は、「移設を強引に進めてきた政府に対する強い拒絶反応である。安部晋三首相はじめ政府・与党は重く受け止めなければならない。辺野古での移設作業をこれ以上進めてはならない。地元の反対意見を無視する姿勢を改め、対話の道を模索することが不可欠だ。」と、指摘する。

・中日新聞は、「これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯に受け止めるべきである。」と政府に注文を付け、「選挙期間中、多くの自民党議員に加え、菅官房長官も異例の選挙応援に入った。そこで訴えたのは、那覇空港第二滑走路の早期完成や米映画テーマパークUSJの沖縄誘致支援だ。経済振興策は必要だとしても、県内移設受け入れを前提とした露骨な手法である。基地押しつけに『構造的差別』を感じ始めた沖縄県民には、もはや通用しない。」と、まとめる。
 また、「在日米軍基地の規模や配置、沖縄県民の負担軽減は引き続き、すべての日本国民が考えるべき課題である。決して過去の問題ではない。」と、指摘する。

・福井新聞は、「基地問題は沖縄に押しつけているだけでは何も解決しない。沖縄が抱える厳しい現状を直視し政府、国民全体で「負担の解消」を考えていくべきではないか。」と、問題の本質を見抜く。

・徳島新聞は、「『地元の理解が得られない移設を実現することは事実上、不可能だ』と翁長氏が主張したように、辺野古はもはや『現実的』な選択肢といえなくなったのではないか。ただ、住宅密集地に囲まれ、世界で最も危険とされる普天間飛行場を固定化していいはずがない」と、まとめる。

・高知新聞は、「基地負担とひき替えにふんだんに『アメ』を与えるといった常とう手段は、もはや通用しないことを肝に銘じるべきだろう。」と指摘し、「安倍首相は常々、『沖縄の方々の気持ちにも寄り添う』と述べている。それが本心なら翁長氏勝利の結果を謙虚に受け止め、民意を尊重する姿勢に方向転換するべきではないか。」と主張する。

 ここからは、全国紙の主張である。

・朝日新聞は、「『沖縄に寄り添う』と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。」と、明確に主張を示し、「『基地は県民が認めてできたわけではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それでいいのか』。県内にはそんな問題意識が渦巻く。それは『本土』への抜きがたい不信であるとともに、『自己決定権』の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。」と問題を抉ってみせる。最後に
「明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。」と、主張する。

・東京新聞は、「普天間返還のためとはいえ、米軍基地をこれ以上、沖縄県内につくるのはやめてほしい、というのは県民の素直な想いと理解する。・・・今回の選挙結果は、『アメとムチ』によって県内移設を強行してきた安倍内閣に対する『不信任』でもある」と、政府の責任を追及する。

 さて、地方紙や他の全国紙と際だった違いを見せたのは、読売新聞である。
・読売新聞は、「曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。」とする。そして、当選したばかりの翁長新知事に、「徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年3000億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう」と、脅しをかける。それは、高知新聞の「基地負担とひき替えにふんだんに『アメ』を与えるといった常とう手段は、もはや通用しないことを肝に銘じるべきだろう。」という指摘との質の違いを感じざるを得ない。最後に、「翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか」と締める。
 この読売の現実路線というものの薄さは、どうしようもないものである。

 さて、今回の沖縄知事選の結果を受けて、沖縄の二紙をはじめ、各紙から受け止めた大事な視点は、次のものである。

(1)新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。沖縄県知事選で、そのことがあらためて証明された。
(2)「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使したものである。
(3)「地元の頭越しには進めない」という普天間問題初期の政府方針に立ち戻り、計画見直しに向けた話し合いに入るべきである。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。
(4)米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。
(5)在日米軍基地の規模や配置、沖縄県民の負担軽減ついて、沖縄が抱える厳しい現状を直視するなかで、政府、国民全体で、沖縄の「負担の解消」を考えていくべきではないか。
 
 試合終了のホイッスルを鳴らし、自分たちで考える時が来た。


 以下、沖縄タイムスと琉球新報、朝日新聞及び読売新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-18 05:27 | 沖縄から | Comments(0)

GDP速報値、7─9月は2期連続マイナスに増税延期を補強する材料に

東洋経済ONLINEは2014年11月17日、「内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続きマイナス成長を記録した。4─6月期の増税後の反動減の影響で、7─9月は大幅な反発が予想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっていたことが明らかとなった。」と、報じた。
 このことにつて、「需要低迷で企業が在庫を絞ったことで、民間在庫投資寄与が大幅なマイナスとなったほか、住宅投資・設備投資は2期連続マイナス。公的需要で下支えしきれなかった。」と説明するとともに、合わせて「政府はすでに10%への消費増税の延期方針を固めているが、この結果は増税延期判断を補強するに十分な材料となりそうだ。」と、報じた。

 以下、東洋経済オンラインの引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-17 17:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

確かに、衆院解散・総選挙はどう考えても異常だ。

 安部晋三政権は、衆院解散・総選挙に踏み切ることでスケジュール化している。
 このことについて、東京新聞は2014年11月15日、「自民党岐阜県連(会長・古屋圭司衆院議員)は15日の常任総務会・執行部会合同会議で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切ることに反対すると決議した。『国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常だ。断固反対する』とした。」と、報じた。
 また、北海道新聞は2014年11月15日、「自民党の高村正彦副総裁が14日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を『念のため解散』と述べたことが、波紋を広げている。」と、報じた。

 この身内からの反論については確かに同意できるし、身内の慢心からくる失言は安部晋三政権の体質そのものを表している。
 この間、安部晋三政権の「成長戦略」について批判してきたが、どうやら同じ構造の問題を抱えていることは間違いない。つまり、視界の中には、国民の生きている姿がはいっていないということだ。

 以下、東京新聞及び北海道新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-17 05:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄知事選挙で翁長雄志氏当確、これから必要となるのは本土の取り組み

県知事選挙の大勢が決するのは、10時半と予想されていたが、9時前後にはに出るだろうと待ち構えていたが、8時過ぎのテレビ報道で、翁長雄志氏当確 のテロップが流れた。
 直ぐに確認をとするが、沖縄の二紙のホームページには繋がらない。
 やっと確認しできたのは、次の朝日新聞簿報道。

朝日新聞-沖縄知事選、翁長氏が初当選確実 辺野古移設阻止を主張-2014年11月16日20時01分

 沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民、次世代推薦=らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。

さて、これから必要となるのは、辺野古新基地建設をどのようにやめさせるかという本土の取り組み。

 


# by asyagi-df-2014 | 2014-11-16 20:20 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-日本労働弁護団の総会決議から

2014年11月8日、日本労働弁護団第58回総会が奈良で開催され、以下の6本の決議を採択した。

①技能実習制度拡充等に反対する決議
②外国時家事労働者受け入れ問題に関する決議
③長時間労働を促進する新しい労働時間制度の導入に強く反対する決議 
④女性の活躍推進方に関する決議
⑤労働者派遣法の大改悪に反対する決議
⑥「解雇の金銭解決制度」の導入を許さない決議

 ここで、安倍晋三政権の「成長戦略」に対抗する理論を獲得するために、この決議の③⑤⑥について簡単に要約する。

最初に、③長時間労働を促進する新しい労働時間制度の導入に強く反対する決議は次のようにまとめられる。

 「日本再興戦略」改訂2014では、「『時間ではなく成果で評価される制度』への改革が提言されている」が、この政府の提言は、「新制度導入の前提となる現行制度の理解について国民を欺いて新制度導入を図ろうとするものであって、極めて欺瞞的」である。
 その理由は、現行法は「長時間労働を抑止し、労働者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランスの確保を図ることにある」が、しかし、新制度では「成果を出すために労働者がどれだけ長時間労働をしても、使用者は割増賃金の支払いを免れることになりかねない。これにより、長時間労働を抑制する法律上の歯止めがかからず、過労死・過労自殺がさらに増加することは不可避」である。
 また、6月20日に成立した過労死等防止対策推進法と、真っ向から矛盾するものでもある。
 さらに、新制度の導入により、「法定労働時間規制の法的根拠がなくなり、労働基準監督官が長時間労働を取締れなくなる。取締りを免れるようになれば、長時間労働が助長されるのは必然」と、なる。
 このことに加えて、「高年収の労働者においても、長時間過重労働による健康被害が現実に生じている。高い年収の代償として、労働者の命と健康が犠牲になることは許されないのであって、年収要件を課すことに何ら現実的な意味は無い」と、いえる。
 しかも、ひとたび新制度が制定されれば、「その後なし崩し的に年収要件が引き下げられ、適用対象労働者が拡大」されていくとともに、「現在は管理監督者であっても免れない深夜労働の割増賃金支払い義務まで免除」されることになる。
 しかし、深夜労働は健康への悪影響から別途支払い義務が課されているのであり、深夜労働の割増賃金支払い義務を除外することは許されない。
 結局、この制度の導入は、「労働者の命と健康を重大な危険にさらすもの」でしかない。

 次に、⑤労働者派遣法の大改悪に反対する決議は次のようにまとめられる。

 この法案は、現行制度を廃止し、「業務に関わらず、無期雇用派遣や60歳以上の派遣労働者等については、派遣先の派遣受入期間の制限を無くす。また、有期雇用派遣についても、『同一の組織単位』における同一の派遣労働者の派遣受入期間の上限を3年としながらも、派遣先が3年ごとに過半数労働組合等の意見聴取さえ行えば同一の事業所において引続き派遣労働を利用できるとされ、派遣先は、派遣労働者を入れ替えることにより永続的に派遣労働を利用できる制度」である。
 この法案が実現されれば、「派遣労働の完全自由化を認めるに等しく、派遣労働の恒常的利用が拡大し、常用代替防止という法の趣旨は完全に有名無実化することが明らか」なだけでなく、他方で、「派遣労働者の処遇改善について均等待遇原則の導入は見送られ、僅かに派遣元の説明義務や派遣先の情報提供の配慮義務等を課す」だけになる。
 結局、「正社員から派遣労働への置換えが進み、既に日本の雇用社会において約4割を占める非正規労働者をますます増大させながら、正社員と派遣労働者の賃金等労働条件の格差は放置されたままとなる。そして、低賃金で生活に困窮し不安定雇用に怯える労働者は声を上げることもできず、労働条件が更に劣化していく「雇用のデフレスパイラル」を招く」ことになる。さらに、「雇用が不安定で低賃金の女性の派遣労働者が増えることになり、安倍政権が掲げる『女性の活用』とも真っ向から矛盾するもの」となる。

 最後に、「解雇の金銭解決制度」の導入を許さない決議は次のようにまとめられる。

 安倍晋三政権の基で、「『雇用維持型から労働移動支援型へ』のスローガンの元、産業競争力会議や規制改革会議等で、解雇の金銭解決制度を導入しようとしている。『予見可能性の高い紛争解決システムの構築』として、金銭解決制度につき諸外国の例を研究し、2015年度中に検討を進めるものとされ、裁判所において解雇の有効性が争われた労働審判・訴訟の和解・調停の内容を調査しようとしている。再来年の通常国会に解雇の金銭解決制度を導入する法律案が提出される可能性」がある。
 このことの背景には、「解雇制限の緩和要求」がある。
 しかし、解雇の金銭解決制度は、「たとえ判決により解雇が無効とされても金さえ払えば当該労働者を企業から放逐する手段を企業に与えるものであり,解雇規制そのものを根底から覆すものである。さらに、これにより企業にとって好ましくない労働者を恣意的に排除する手段として利用される危険性が高い」ものである。
 また、「解雇に至るまでには、さまざまな理由や事情があるのであり、その解決の結果も個別の事情に基づくものであって、一般化することはできない。また、労働者は単に金銭を得るためだけでなく、生き甲斐など自己実現のために働いている。一定額の金銭を支払うことによって一方的に労働関係を終了させることができるとすることは、労働者のすべての権利を支える雇用保障を奪うのみならず、労働者の自己決定権を侵害し、個人の尊厳にも反する」ものである。

 以下、日本労働弁護団の各決議の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-11-16 12:20 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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