沖縄から-ヘリ基地反対協議会の緊急の訴え

 ヘリ基地反対協議会からの「緊急の訴え」が届きました。
 せめてできることから。拡散をお願いします。


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 08:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から- キャンプシュワブに大量の資材搬入

 沖縄緊迫。
 沖縄の二紙は、「シュワブにブイなど資材搬入 辺野古新基地」、「海上で逮捕権行使も県警、辺野古の移設作業」、「辺野古ブイ設置、首相『急いでやれ』 防衛省幹部を叱責」と。
 
辺野古浜通信は次のように伝える。
 以下、引用。


7月20日、午前2時半、40台のトレーラーによりキャンプシュワブに大量の資材搬入が行われました。自主的に集まった2名が夜を徹しての監視を行っていましたが、止めることは出来ませんでした。

現在、台風10号もやや離れたため、すぐにでも海上へのブイ設置の可能性もあります。沖縄へ、辺野古へ集まってくださるよう、呼びかけ、拡散をよろしくお願いいたします。

琉球新報は、那覇新港を出発前のトレーラーの写真を掲載し「ブイは19日に那覇新港に入港した貨物船で県内に持ち込まれた。港には、ブイ設置業者のものとみられる業者の荷台もあったが、19日夜までに社名がガムテープで隠された。」と記事を書いている。報道各社は資材が沖縄に到着し、深夜にシュワブ基地内に搬入されることを知りながら報道せず、今後とも沖縄防衛局との「信頼関係」を築くことを優先したようだ。このことは止めることが出来ていない私たちの課題であるのかも知れない


 沖縄タイムスは、2,014年7月20日、「シュワブにブイなど資材搬入 辺野古新基地」と報じた。
 以下、引用。


 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は20日未明、キャンプ・シュワブ沖の施工区域を明示するた

めのブイやフロートなどの関連資材を陸路でシュワブ内に搬入した。

 20日午前2時33分から、緑のカバーで積み荷を包んだ大型トレーラー25台が相次いでシュワブのゲートに入った。ゲート前では新基地建設に反対する男女2人のうち、男性がトレーラーを止めようと車道に飛び出し、警察官に制止された。

 防衛省は台風の進路など気象状況を見ながら、近く海上に設置する予定。海底の地質を調べるボーリング調査や実施設計をへて、本年度内にも埋め立ての本体工事に着手する方針だ。


 さらに、琉球新保は、2,014年7月19日に、「辺野古ブイ設置、首相『急いでやれ』 防衛省幹部を叱責」と、報じていた。
 重ね重ね、安部晋三政権の罪は重い。
 以下、引用。


 安倍晋三首相が7月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯(ブイ)の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。
 一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は22日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、27日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。
 関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗(しんちょく)について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責(しっせき)。机をたたくなどしてまくし立てたという。
 首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかになった形だ。
 防衛省は首相の指示を受け、ブイの設置作業を7月上旬に開始する方向で検討したが、その直後に沖縄地方などを襲った台風8号の影響などもあり、遅れたという。
 ブイ設置は当初6月中に実施する予定だったが、資材調達の遅れなどから着手がずれ込んでいる。


琉球新報は、同日、「海上で逮捕権行使も 県警、辺野古の移設作業」とも報じた。


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、県警が海上での身柄拘束を視野に警備体制を組んでいることが18日、複数の関係者への取材で分かった。浮標灯(ブイ)の設置作業に合わせ、警備艇を出して警戒に当たる方針。
 県警と海上保安庁が連携し、反対派市民が提供水域に侵入するなどの行為があった場合に刑事特別法(刑特法)などの法律を適用する。県警関係者は「今回は政府の意向が強く働いている。10年前の失敗を踏まえフル装備で警備に当たる」と話している。
 県警は2004年のボーリング調査時にも、数隻の警備艇を出動させ警戒に当たった。県警が所持する警備艇は先島に配置されている船を含めて9隻。今回も各署から辺野古沖に集結させる予定で、10年前よりも増やす見込みだ。加えて、海保が出すゴムボートに警察官が同乗することも検討している。海保は刑特法を適用した例はないため、県警と協力して逮捕を行使する構えだ。一方、防衛局も名護漁協などの協力を得て漁船をチャーターし、「警戒船」として辺野古周辺海域を航行させている。
 海保と県警はここ数年、尖閣諸島の警備を合同で行うなど連携強化を進めてきた。香港の活動家らの乗った船が日本の領海内に侵入した12年には、県警と第11管区海上保安部は約30人体制で島に待機。上陸した7人を含め計14人を現行犯逮捕した。
 関係者は「反対派ともめて逮捕した場合、海保が実況検分したり証拠を集めたりというのは、なかなか厳しいところがある。警察はそういう要領が分かっている」と話している。


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 07:45 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-水俣病事件と認定制度

著書名;水俣ブックレット 水俣病事件と認定制度
著作者;宮澤 信雄
出版社;熊本日日新聞

 宮澤は、水俣病事件の混迷の歴史はこれからも続くとし、その原因は、「この国の水俣病政策に根本的な誤りがあるからに他ならない」と論破します。
 水俣病は終わっていないということについて、その原因が何だったのかについて、認定制度の問題から説明してくれます。それは、次のような政策的な誤りがあったからだと。
 まず1点目は、「水俣病五十年の歴史を振り返ると、行政が選んだのは、被害拡大を防ぐ対策ではなく、水俣病によってチッソ水俣工場のアセトアルデヒドの生成(その時出る排水が水俣病の原因だった)が妨げられないようようにする対策」だったということ。
 2番目は、行政が選んだ政策は、認定制度の運用によって被害者を少なくすること、被害がなかったように見せかけることではなく、認定制度は終始、医学的と見せかけながら、実は補償負担者の都合に合わせて運用されてきたということでした。
 そして、最高裁判決(2004年10月15日)が最終的に被害者側の主張を認めたにもかかわらず、政府、環境省はその政策的誤りを認めないだけでなく、それすら聞き入れようとしない姿勢を続けているという実態があるとも。だから、これからも混迷は続いていくと。
 さらに、「水俣病そのものの制度への取り込み」があったと指摘する。
 「汚染魚介類を食べて神経症状を現すことが事実上の水俣病発症である。ところが、発症した人が認定制度にのっとって申請し、検診を受け、審査会にかけられ、水俣病だと認定されて、はじめて水俣病とされる。一方、水俣病を発症していても、申請しなければ、検診を受けても症状が的確に拾われなければ、さらに審査会で水俣病とされなければ、認定制度上は水俣病ではなく、水俣病被害者はいないことにされる。こうして、制度の運用次第で患者の数や「発生」そのものが操作される。」
 また、村山富市首相の「水俣病問題の解決に当たっての談話」についても、政治解決が事件史を無視した「まやかし」であることをかえって露わにするものだと、切ってみせる。 さらに、ここでの「公健法上の未認定患者は水俣病被害者ではないという前提は、水俣病の被害をなかったことにして問題解決を図ったものということができる。そして、『最終解決』や『もやい直し』の呼び声に包まれて、『苦渋の選択』をした人たちは、『水俣病の被害者と認められることで人権を回復する機会』を放棄させられた」と。
最高裁は、大阪高裁判決(国・熊本県が1960年以降排水規制を怠ってことについて賠償責任を認め、原告のほとんどをメチル水銀被害者とする原告勝訴の判決)を追認した。 しかし、政府はこの判決に従うことはしなかった。
宮澤は、このことは、「それは取りも直さず、行政が確信犯的に三権分立の理念を踏みにじっている」ことであると言い当てる。

 こうした宮澤の分析に、大いに頷く。
 水俣病における政府の背信行為にいては、2014年5月21日の「関西電力大飯原発3、4号機をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決」のその後を思い起こさせる。すでに、原発の再稼働については、司法基準と政府(規制委員会)基準が存在すると、言われている。
 宮澤の水俣病事件における指摘は、原発問題のこれからの収集の仕方を暗示させるものである。
 水俣病事件が終わらないように、このままでは、原発問題も終わらせないシナリオに当てはめられてしまうことになる。
 では、どうするか。


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 05:34 | 本からのもの | Comments(0)

集団的自衛権-国会集中審議を考える

2014年7月14日と15日の集団的自衛権の集中審議について、2014年7月16日の全国の新聞社の社説を比べてみた。
 いささか、長文になる。
 
 河北新報の社説(7月16日)は、「自衛権集中審議/国民の疑問深まるばかりだ」としている。
以下、河北新報の引用。


 答弁を重ねるほどに「明確な危険」の範囲が広がり、「必要最小限度」の規模が変化して、自衛隊の活動に歯止めが利かなくなる恐れが高まる。
 そんな懸念が浮き彫りになり、安全保障政策の大転換に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するどころか、増すばかりではないか。
 集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を踏まえて14、15両日、衆参両院の予算委員会で行われた集中審議である。
 閣議決定後初めての国会論戦。安倍晋三首相は、ときに野党の質問をはぐらかす一方で、閣議決定を補足する説明で踏み込んだ答弁を繰り出し、集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める「武力行使3要件」の曖昧さが抱える危うさを、あらためて見せつけた。
 「明白な危険」など3要件で明示した「限定容認」の不明瞭さが浮かび上がり、武力行使の範囲や規模が政府の裁量でより幅広く認定される可能性があるということだ。
 安倍首相らは14日の衆院予算委で、同盟国の米国が攻撃を受けた場合や、石油供給が絶たれて日本に打撃を与えるような経済危機は、行使の可否を判断するケースに当たり得る、との認識を明らかにした。
 中東における機雷掃海は受動、限定的と容認し、国連決議で侵略国を制裁する集団安全保障への参加も3要件の範囲で可能とした。
 15日の参院予算委では、3要件の一つ「必要最小限度」の武力行使について、相手国の攻撃の規模や態様によって変わり得る、との認識も示した。
 歯止めの機能不全状態につながりかねず、国民の懸念が募るだろう。
 「密接な関係にある他国」も、米国以外は「相当限定される」と、日米同盟強化の手段とする本音を隠さない。台頭する周辺国への抑止力を期待し、米国に見捨てられないための緊密な関係の構築を、ということだろうか。国力に陰りが見えるとはいえ、基地を提供する代わりに守ってもらう、日米安保条約の根幹が揺らごう。
 米国への協力が存立を脅かされない要諦だとすれば、その分米国の戦争に引き込まれるリスクは高まる。覚悟を問われた安倍首相は深入りを避けた。政治に必要な国民への誠意や説得の姿勢を欠いていないか。
 集団的自衛権行使による防衛は自国、他国を区別しない。国際的に使い分けは通用しにくく、そこにも自衛限定の論理が破綻しかねない一端がのぞく。
 安保政策は日々の暮らしとの関わりが薄く、論議も専門的になりがちだ。分かりづらい抽象的な議論を重ねても国民に届かない。安倍首相は説明責任を尽くし、野党は具体的な課題を示し追及してこそ、是非が明確になる。ともに責任は重い。
 集団的自衛権行使が今なぜ必要で、3要件の歯止めが有効に機能するのか。国民が最も知りたい論点への議論が2日間の日程では足りない。引き続き、審議の機会を持つべきである。


 東奥日報(7月16日)は、「議論不十分が浮き彫り/『集団的自衛権』審議」としている。
 以下、東奥日報の引用。

 集団的自衛権の行使容認で、国民の生命や平和な暮らしを守れるのか。なぜ戦後日本が守ってきた「専守防衛」を維持できると言えるのか。疑念は晴れるどころか、深まった。

 集団的自衛権の行使容認をめぐる衆参両院予算委員会の集中審議が終了した。

 安倍政権が憲法解釈の変更による行使容認を閣議決定して以降、初の国会論戦だった。だが、政府側が限定的な行使を強調しながら、政府の裁量で幅広く行使が認定されかねないという矛盾が露呈した。

 自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定など、新たな政府の方針も次々に明らかになった。

 やはり2日間の議論では不十分過ぎる。法整備を進める前に論点を整理し、もっと時間をかけて国会で議論を尽くすべきだ。

 審議で安倍首相は再三、新たな武力行使の3要件が「厳格な歯止めになる」と強調した。

 3要件にある「明白な危険」については「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性、国民が被る犠牲の深刻性、重大性などから判断する」とした。

 しかし、具体的にどのような事例に限るのか、厳格な歯止めとなる根拠はあいまいだ。政府の裁量で認定の幅が拡大される可能性は否定できない。

 首相が持ち出したのが、中東の海上交通路(シーレーン)での機雷掃海活動である。石油の供給不足により、「国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態は生じ得る」とし、3要件に当てはまるとの考えを示した。

 機雷掃海は国際法上は武力行使に当たる。民主党の岡田克也元代表が「機雷除去から戦闘行為になる可能性はないとはいえない」と指摘したのは当然だ。

 首相はまた、3要件を満たせば、米艦防護や米国に向かうミサイル迎撃など、政府が与党に示した8事例の全てに対応ができるとの見解も表明した。

 自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使については、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断する」と述べた。武力行使が際限なく広がりかねないという懸念は強まる。

 首相は、集団的自衛権の行使容認を、年内改定を予定する日米防衛協力指針に反映させる考えだ。一方、秋の臨時国会には関連法案を提出せず、来春以降に先送りするという。

 10月の福島県知事選、11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選への影響をにらんでいるのは明らかだ。

 共同通信社の世論調査では、憲法解釈変更の閣議決定について「検討が十分に尽くされていない」との回答が82%に上った。

 首相は「国民に丁寧に説明し理解を求める」と言明した。ならば国民と誠実に向き合い、説明責任を果たす機会を設けるべきだ。国民を「蚊帳の外」に置いたまま、行使容認への法整備を進めてはならない。



 京都新聞(7月16日)は、「自衛権集中審議 『歯止め』が曖昧すぎる」と。
 以下、京都新聞の引用。

 あらためて「歯止め」の曖昧さが浮き彫りになった。
 集団的自衛権の行使容認をめぐり衆参両院の予算委員会で2日間の集中審議が終わった。閣議決定後、初の国会論議で安倍晋三首相は「限定容認」を強調し、武力行使の新3要件が「厳格な歯止めになる」と述べた。
 新3要件は他国への攻撃でも国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合、必要最小限度の行使を認める。だが時の政権の裁量で幅広く適用される恐れがある。
 安倍首相は、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖されて原油輸入に支障が出る例を挙げ、日本に打撃を与える経済危機も該当し得るとの見解を明言。中東での機雷掃海への自衛隊派遣に言及した。
 停戦前の掃海は国際的に武力行使と見なされるうえ、地理的制約を明記しなかった閣議決定を一歩踏み込んだといえる。
 また、同盟国の米国が攻撃を受けた場合も該当する可能性があるとし、武力行使を伴う集団安全保障も容認した。これでは「限定容認」と言い難い。「新3要件は一見厳しいが、何の限定もしていないに等しい」(岡田克也民主党元代表)との批判は当を得ている。
 安倍首相は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を検討するとも述べたが、なし崩しに海外任務拡大が進まないか。
 閣議決定直後の共同通信社の世論調査で、行使容認への反対が54・4%と賛成を大きく上回った。多くの国民が十分に検討を尽くしていないと答えた。
 国民の疑問に説明責任を果たすべき安倍首相は、行使容認の意義は持論を得得と展開する一方、質疑をはぐらかす応答が少なくなかった。特に自衛隊員を危険にさらすリスクは終始答弁を避けた。これでは議論はかみ合わない。
 安全保障政策の大転換は、世論が割れる重要な問題だ。本来なら日程をたっぷり取って審議すべきであるのに、集中審議は衆参ともわずか1日ずつだった。
 与党は首相らの外遊日程を理由に日程拡大を拒否したが、閣議決定を懸念する世論のほとぼりを冷ましたい意図が透ける。野党側も行使容認への立場の違いもあって迫力を欠く質疑が目に付いた。
 安全保障関連の法案提出は、来年の通常国会に先送りされる見通しながら、生煮えの論議では国民の政治に対する不信が募る。
 臨時国会でも審議を重ね、与野党ともに国民が納得できるよう議論を積み上げるべきだ。



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# by asyagi-df-2014 | 2014-07-20 13:00 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

パレスチナ-ガザ続報(国連事務総長、和平調停で現地へ)

 ガザの続報について、朝日新聞の記事を、以下引用

 イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザに対する地上侵攻を拡大した。攻撃はイスラエルとの境界に近いガザ市東部や南部の住宅地にも及び、市民に被害が広がっている。

 イスラエル軍は予備役を含め5万人以上の兵力をガザ周辺に展開。空爆や戦車の砲撃に続けて地上部隊を進め、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル侵入用に掘ったトンネルなど「240カ所のテロ施設を破壊した」と発表した。地元メディアは軍関係者の話として「地上作戦は少なくとも1、2週間は続く」との見通しを示した。

 イスラエル軍の空爆が始まった8日以降、ガザでは子ども50人以上を含む約280人が死亡。2千人以上がけがをしている。一方でガザからのロケット攻撃は18日だけで100発を超えた。イスラエル側にも新たなけが人が出ている。

 ネタニヤフ首相と同日電話で協議した米国のオバマ大統領はイスラエルの行動を「自衛」として支持する一方、増え続けるガザ側の市民の被害に懸念を示した。17日にイスラエルとハマスに対して停戦案を示したエジプト政府は再度、停戦を双方に呼びかけたものの、戦闘は拡大に向かっている。(エルサレム=渡辺淳基)


 イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切ったことを受けて、国連安全保障理事会は18日、緊急会合を開いて対応を協議した。出席した国連のフェルトマン事務次長(政治担当)は潘基文(パンギムン)事務総長が19日に現地へ向かい、和平調停にあたると発表した。今回の軍事衝突で国連事務総長が現地入りするのは初めて。

 会合にはパレスチナのマンスール国連大使と、イスラエルのプロソル国連大使も出席を許可された。

 マンスール氏は「イスラエルの残虐な攻撃は正当化できない。自衛ではない」と非難し、イスラエルの軍事攻撃非難と停止を求める安保理決議の採択を要求。安保理が動かなければ、国際刑事裁判所などの国際法廷で、イスラエルの責任を追及する考えを示した。

 これに対し、プロソル氏は「ハマスは子どもを乗せた救急車を使って、テロリストをガザのあちこちに配備している」と述べ、ハマス側が子どもを巻き添えにしていると非難。「我々の軍隊はガザで戦っているが、ガザの人々とは戦っていない」と強調した。

 この後、15理事国が自国の見解を述べた。早期停戦の実現や市民保護の強化では一致したが、その実現に向けて、安保理としてどのような対応を取るかの議論には進展しなかった。(ニューヨーク=春日芳晃)


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-20 05:57 | パレスチナ | Comments(0)

沖縄から-辺野古24時間厳戒

辺野古の状況が緊迫を増している。
 沖縄タイムスは、2014年7月17日に「ブイ設置、迫るXデー」と、報じている。
「安倍晋三首相は6月に来県した際、辺野古のボーリング調査について『しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい』と述べた。」という。このことに関しての「言葉と行動がまったく逆である。不誠実きわまりなく、県民を愚弄(ぐろう)するものだ。」との指摘にどのように答えさせることができるのか。
 安部晋三政権そのものの愚劣さが極まっている現在、沖縄は、追い込まれている。いや、日本自体が追い込まれている。少なくとも強権発動は許されない。
 以下、沖縄タイムス記事引用。

 名護市辺野古の新基地建設で、浮標(ブイ)設置の「Xデー」が迫っている。関係者によると、米海兵隊の水陸両用訓練が休みになる20日、連休明けの22日や26日が有力という。防衛省は知事選前に「後戻りできない状況」をつくりだすため、当初計画の遅れを取り戻そうと懸命になる。一方、反対派住民は埋め立てに向けた海上作業の本格的なスタートと位置づけ、警戒を強める。(政経部・福元大輔、東京支社・比屋根麻里乃、大野亨恭)

 「なんでこんなに遅れているんだ。早く進めろ」。7月上旬、政府高官は官邸に呼び出した防衛省幹部に対し、机をたたきながら声を荒らげた。ブイの設置作業が大幅に遅れていることに怒りを爆発させたという。

 当初は6月20日に着手予定だった。現場職員を集め、「Xデー」に備えた講習会も開かれたが、キャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り制限区域の拡大など、環境を整えるうちに延び延びになり、1カ月近くずれ込んでいた。

 施工区域を明示するブイ設置は、海底ボーリング調査、その後の実施設計、埋め立ての本体工事といった全体的なスケジュールに影響を与える。

 「米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を掲げる仲井真弘多知事や自民党県連との関係もあり、9・5年かかる計画を可能な限り前倒しで完成させるのが防衛省の最重要課題だ。政府関係者によると、政府高官のあまりのけんまくに防衛省幹部は震え上がったという。

 防衛省の一部は事業を担当する沖縄防衛局へいらだちの矛先を向ける。幹部は「いつやるかは局が決めるが、いろいろ言いたいことは山ほどある」と吐き捨てる。逆に、局の関係者は「必要な手続きを進めているのに東京はまだか、まだか、とせかすばかり」と、いぶかしがる。

 前のめり気味の政府は、11月の知事選を視野に入れているのは間違いない。事業の過程で県との調整を残しており、埋め立てを承認した仲井真知事の在任中に少しでも先に進めたいのが本音だ。早い時期に海底ボーリング調査を終え、「静かな環境」で選挙期間を迎えたい思惑もある。

 反対派住民は知事選を「ラストチャンス」ととらえる。海に手を付けさせなければ、知事選の結果いかんで計画を止めるという望みを支えに、激しい抵抗をみせる構えだ。

 自民党関係者の一人は「政府は反対派の逮捕もちゅうちょしないだろう。今回は本気だという政府の姿勢の表れだ」と強調。防衛省幹部は「海保や県警は生ぬるい。強引に逮捕したら沖縄で暮らしていけないとでも思っているのだろう」と強硬な態度をちらつかせた。

 このことについて、沖縄タイムスの解説、以下引用

辺野古新基地、周到に準備 危険性増す可能性-2014年7月18日

 【解説】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が浮標(ブイ)設置や海底ボーリング調査などの海上作業に、キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域の拡大のほかにも、幾重もの防御策を講じていることが判明した。過去の混乱を教訓に、反対派住民の阻止行動に対応するため、周到に準備し、厳戒態勢で臨む構えだ。

 ブイ設置やボーリング調査は米軍管理のシュワブ内から船を出し、沿岸部から沖へ向かって作業を進める。区域をフロート(浮具)で囲み、その周辺を警備会社のゴムボートや漁船で警戒することで、反対派を遠ざける狙いだ。

 関係者によると、大型船で海上からブイやフロートを運び、短期間で一気に進める計画もあったが、海上保安庁や県警が安全確保の観点から難色を示し、陸上輸送で資材をシュワブ内に運び込む方法に転じた。

 2004年のボーリング調査では、基地外の作業ヤードや港を使用。現場へ向かうまでに反対派のボートやシーカヤックに阻止され、最終的に中止に追い込まれた。当時もシュワブ使用を米軍に打診したが、米軍は実務上の役割を担うことに消極姿勢だった。

 今回はシュワブ内に作業場や浮桟橋を新たに設けるなど、海上作業の拠点と位置付けられる。日米両政府が強力に推し進める計画の実現に、米軍が理解を示したとみられる。

 ブイ設置は事業自体が防衛省内で秘密指定され、ボーリング調査を含め、着手時期は明かされていない。一方で、名護市長が新基地建設に反対するなど反対派の状況も04年と比べ大きく変わり、どのような阻止行動を展開するか見えない。

 防衛省は防御策の一つ一つを「安全、円滑に作業を実施するため」と強調する。ただ、住民との対話もなく、野放図に計画を進めれば、海上でつきまとう危険性への懸念は払拭(ふっしょく)されるどころか、逆に増大する可能性が高まっている。
(政経部・福元大輔)

 さらに、沖縄タイムス社説、以下引用。

辺野古緊迫、強権発動は許されない-2014年7月19日

 米軍キャンプ・シュワブ沖の広大な立ち入り禁止区域の境界にブイ(浮標)を並べ、海底ボーリング調査の足場周辺にフロート(浮具)を張り巡らす。ブイ周囲は、海上保安庁のゴムボートや民間警備船、警戒船が監視に当たる-。こんな異様な厳戒態勢を敷いてまで工事を強行するというのか。到底容認できない。

 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり、工事区域を示すために沖縄防衛局が準備を進めているブイ設置計画の概要である。防衛局は来週以降、ブイ設置に着手し、月内にボーリング調査を始める方針だ。作業期間の11月30日までに、延べ1252隻の警戒船を出す予定であるという。

 ブイ設置やボーリング調査は、シュワブ内から船を出し、沿岸部から沖へ向かって作業を進める。区域をフロートで囲み、周辺を漁船などで警戒し、反対行動を遠ざける狙いだ。シュワブへの資材搬入に備え、県警・海上保安庁、警備業者が連携を図り、基地のゲートなどを24時間体制で警戒するという。

 安倍晋三首相は6月に来県した際、辺野古のボーリング調査について「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と述べた。言葉と行動がまったく逆である。不誠実きわまりなく、県民を愚弄(ぐろう)するものだ。

 名護市長選で示された地元の民意を無視し、半永久的な米軍飛行場を造ることに正当性はない。このまま新基地建設が強行されるなら、沖縄は「軍事植民地化」がさらに強化されるといわざるを得ない。
    ■    ■
 ボーリング調査では、辺野古沖の水深の深い12地点にスパット台船、9地点に単管足場を設置。潜水などで磁気探査を行った後、海底21地点を掘削する。

 防衛局が提出したボーリング調査の協議書で県は17日、岩礁破砕の許可は不要と判断し、調査実施を了承した。だが、県水産課による判断は漁業の観点からの了承であり、自然環境への影響は考慮されていない。

 日本自然保護協会は今月、辺野古の埋め立て予定地内で、5月半ばから7月初めにかけて約2カ月の調査で絶滅危惧種ジュゴンの食痕(しょくこん)が110本以上確認されたと発表し、埋め立て事業の中止と大浦湾の保全を求めた。

 ジュゴンの保護に関しては国際自然保護連合(IUCN)が、2000年、04年、08年と3度の勧告を出している。工事の強行は国際社会からの警告も無視することになるのである。
    ■    ■
 埋め立てを承認した仲井真弘多知事は、18日の記者会見で、辺野古の新基地建設への反対運動を念頭に「そう簡単ではない、と前にも申し上げた。今でも」と述べた。県民の生命、財産を守るべき知事の責務を忘れた人ごとのような発言だ。

 米軍統治下、基地建設のため住民は米軍の銃剣とブルドーザーによって暴力的に土地を接収された。新基地建設は、日本政府による現代版の「銃剣とブルドーザー」である。強権的に沖縄の軍事要塞(ようさい)化を進めるのは許されない。


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-19 19:33 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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