沖縄-辺野古-高江から-2021年12月28日
2021年 12月 28日
日米地位協定というそびえ立つ壁の前で。
「米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した問題で、県町村議会議長会(会長・伊波篤読谷村議会議長)は24日、米本国などから沖縄への軍人・軍属の異動停止など、水際対策徹底を求める要望決議を全会一致で可決した。」、と琉球新報。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
(1)沖縄タイムス-「大臣の言葉通りなら、配分が減るということか」額で県をけん制 市町村は厚遇(東京報道部・新垣卓也、政経部・下地由実子、又吉俊充)-2021年12月28日 08:44-[政治決着の沖縄予算](下) 一括交付金
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.「大臣の言葉通りなら、県の配分が減るということか」
2.2022年度の沖縄関係予算案を約2680億円、うち一括交付金を762億円とする政府方針が固まった22日午後、県庁に衝撃が走った。その“震源”は、鈴木俊一財務相との予算折衝を終えた西銘恒三郎沖縄担当相が、同日の会見で発した言葉だ。「一括交付金について、21年度の市町村配分額381億円は確保した。県分も少なくとも同額は必要と考えて折衝に臨み、計762億円を確保した」
3.一括交付金のうち、県側が事業を選定できるソフト交付金の配分は、制度創設の12年度から県5、市町村3の割合で決まってきた。21年度の市町村配分額を軸に一括交付金の増額を折衝したとの発信は「来年度は配分を1対1にしろというけん制だ」と政府関係者が解説する。これまで、5対3の割合に不満を示す市町村も多かったとし「知事より市町村長を大事にする西銘氏からのメッセージ」と話す。
4.「市町村が1対1を主張したら、県の事業は大変なことになる」。県職員たちは頭のそろばんを急速にはじき、戦々恐々とした。
5.22年度一括交付金のうちソフト交付金は394億円。半分の197億円となれば、21年度の県配分額279億円から約3割も減少する。そもそも、ソフト交付金の配分は毎年1月末に開かれる沖縄振興会議で、知事と市町村長が協議して決める。22年度に向けて、すでに県と市町村の事務方は調整を重ねているが、ある県職員は「大臣が言ったから、配分を今後どうするか…」と戸惑いを隠せない。
6.県と市町村の配分にまで踏み込む西銘氏の異例の発言は、市町村にとって追い風でもある。
7.25日に西銘氏と面会した市長会長の桑江朝千夫沖縄市長は約15分の会見で「1対1」と5回も言及。町村会長の宮里哲座間味村長も「市町村の訴えを大臣に聞いていただいたことを考え、県と話したい」と同額配分の主張をにじませた。
8.県の自由度の高い一括交付金は減額が続く一方、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は22年度80億円が確保され、北部振興事業や離島活性化事業はそれぞれ10億円の増額だ。
9.市町村に手厚く、県への予算は先細り-。基地問題を背景に県政を「冷遇」する構図がくっきり浮かぶ。県幹部は「政府の狙いは県と市町村の分断。西銘氏だけが、市町村に良い顔ができるということだ」と批判した。(東京報道部・新垣卓也、政経部・下地由実子、又吉俊充)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886447 参照 2021年12月28日)
(2)沖縄タイムス-障がい者雇用率、民間企業2.86% 沖縄は全国2位 1位は?-2021年12月28日 09:10
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.沖縄労働局(西川昌登局長)は24日、2021年の県内民間企業と公的機関の雇用障がい者数と障がい者実雇用率を公表した。民間企業での実雇用率は前年比0・12ポイント増加の2・86%で、全国平均の2・20%を26年連続で上回った。
2.奈良県に続き2番目に高い水準。雇用障がい者数は同比5・6%(276人)増加の5167人だった。
3.民間企業の実雇用率、雇用障がい者数ともに、統計を開始した1977年以来最高値となった。
4.労働局の伊福美香職業対策課長は、障がい者雇用が全国より進んでいる背景について「県内の地域性として障がい者への理解・関心が高いことや、県や障がい者職業センターなどの関係機関と経済団体との連携が進んでいるため」とした。
5.障がい者雇用促進法では、事業所が常時雇用する障がい者の割合を定めており、民間企業では2・3%以上が法定雇用率として義務付けられている。県内企業の達成割合は前年比1・3ポイント低下の60・9%だった。
6.公的機関の法定雇用率は2・6%と民間より高めに設定されている。しかし、県の機関では2・17%、市町村は2・40%でいずれも下回っている。
7.県人事課の担当者は「ハローワークなどで障がい者も対象とした求人を出していたが、応募が少なかった」と説明。今後は、障がい者の就業支援などをする事業所などにも働き掛け、雇用率の上昇を図るとした。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886420 参照 2021年12月28日)
(3)琉球新報-米軍の異動停止、検疫に国内法を 県町村議会議長会が要望決議を可決(塚崎昇平)-2021年12月28日 05:30
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した問題で、県町村議会議長会(会長・伊波篤読谷村議会議長)は24日、米本国などから沖縄への軍人・軍属の異動停止など、水際対策徹底を求める要望決議を全会一致で可決した。
2.このほか、(1)県内全米軍基地での感染防止対策徹底、ハンセンなどでの全軍人・軍属へのPCR検査実施(2)感染者の発生した基地での軍人・軍属の外出禁止と基地間移動の禁止(3)検疫について国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的見直し―を求めた。 (塚崎昇平)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1446251.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年12月28日)
(4)沖縄タイムス-水産庁、沖縄県の取り消し処分を取り消し 辺野古のサンゴ採捕許可-2021年12月28日 12:23
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.【東京】水産庁は28日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴの移植を巡り、県によるサンゴの特別採捕許可の取り消し処分は違法であるとし、一部地区の処分を取り消したと発表した。
2.沖縄防衛局が8月、県の取り消しを不服として、行政不服審査法に基づき農相に審査請求していた。一方、移植が完了した地区については「訴えの利益がない」として審査請求を却下した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886658 参照 2021年12月28日)
(5)沖縄タイムス-那覇地検、米軍の廃棄物に抗議の女性を在宅起訴 道交法違反と威力業務妨害の罪で-2021年12月28日 12:11
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.那覇地検は28日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前で交通を妨害したり、空き瓶などを散乱させ従業員の業務を妨害したとして、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(43)=東村=を道交法違反と威力業務妨害の各罪で在宅起訴した。
2.宮城さんはこれまで、2016年に返還された北部訓練場の返還地で発見した米軍の空包やドラム缶、ゴムシートなどの廃棄物をメインゲート前に置き、抗議していた。沖縄防衛局が回収を終えたと発表した後も廃棄物は次々と見つかっており、米軍や国に回収を求めていた。
3.起訴状によると、今年3月7日と10月30日、11月14日、北部訓練場メインゲート前の県道70号で交通の妨害となるよう立ち止まり、4月7日、同ゲート前で空き瓶や空き缶などを散乱させて車両の通行を妨げ、北部訓練場に勤務する従業員の就業を困難にさせるなどし、威力を用いて人の業務を妨害したとされる。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886654 参照 2021年12月28日)
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by asyagi-df-2014
| 2021-12-28 17:00
| 沖縄から
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