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沖縄-辺野古-高江から-2021年12月28日

 日米地位協定というそびえ立つ壁の前で。
 「米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した問題で、県町村議会議長会(会長・伊波篤読谷村議会議長)は24日、米本国などから沖縄への軍人・軍属の異動停止など、水際対策徹底を求める要望決議を全会一致で可決した。」、と琉球新報。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)沖縄タイムス-「大臣の言葉通りなら、配分が減るということか」額で県をけん制 市町村は厚遇(東京報道部・新垣卓也、政経部・下地由実子、又吉俊充)-2021年12月28日 08:44-[政治決着の沖縄予算](下) 一括交付金

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.「大臣の言葉通りなら、県の配分が減るということか」
2.2022年度の沖縄関係予算案を約2680億円、うち一括交付金を762億円とする政府方針が固まった22日午後、県庁に衝撃が走った。その“震源”は、鈴木俊一財務相との予算折衝を終えた西銘恒三郎沖縄担当相が、同日の会見で発した言葉だ。「一括交付金について、21年度の市町村配分額381億円は確保した。県分も少なくとも同額は必要と考えて折衝に臨み、計762億円を確保した」
3.一括交付金のうち、県側が事業を選定できるソフト交付金の配分は、制度創設の12年度から県5、市町村3の割合で決まってきた。21年度の市町村配分額を軸に一括交付金の増額を折衝したとの発信は「来年度は配分を1対1にしろというけん制だ」と政府関係者が解説する。これまで、5対3の割合に不満を示す市町村も多かったとし「知事より市町村長を大事にする西銘氏からのメッセージ」と話す。
4.「市町村が1対1を主張したら、県の事業は大変なことになる」。県職員たちは頭のそろばんを急速にはじき、戦々恐々とした。
5.22年度一括交付金のうちソフト交付金は394億円。半分の197億円となれば、21年度の県配分額279億円から約3割も減少する。そもそも、ソフト交付金の配分は毎年1月末に開かれる沖縄振興会議で、知事と市町村長が協議して決める。22年度に向けて、すでに県と市町村の事務方は調整を重ねているが、ある県職員は「大臣が言ったから、配分を今後どうするか…」と戸惑いを隠せない。
6.県と市町村の配分にまで踏み込む西銘氏の異例の発言は、市町村にとって追い風でもある。
7.25日に西銘氏と面会した市長会長の桑江朝千夫沖縄市長は約15分の会見で「1対1」と5回も言及。町村会長の宮里哲座間味村長も「市町村の訴えを大臣に聞いていただいたことを考え、県と話したい」と同額配分の主張をにじませた。
8.県の自由度の高い一括交付金は減額が続く一方、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は22年度80億円が確保され、北部振興事業や離島活性化事業はそれぞれ10億円の増額だ。
9.市町村に手厚く、県への予算は先細り-。基地問題を背景に県政を「冷遇」する構図がくっきり浮かぶ。県幹部は「政府の狙いは県と市町村の分断。西銘氏だけが、市町村に良い顔ができるということだ」と批判した。(東京報道部・新垣卓也、政経部・下地由実子、又吉俊充)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886447 参照 2021年12月28日)

(2)沖縄タイムス-障がい者雇用率、民間企業2.86% 沖縄は全国2位 1位は?-2021年12月28日 09:10

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄労働局(西川昌登局長)は24日、2021年の県内民間企業と公的機関の雇用障がい者数と障がい者実雇用率を公表した。民間企業での実雇用率は前年比0・12ポイント増加の2・86%で、全国平均の2・20%を26年連続で上回った。
2.奈良県に続き2番目に高い水準。雇用障がい者数は同比5・6%(276人)増加の5167人だった。
3.民間企業の実雇用率、雇用障がい者数ともに、統計を開始した1977年以来最高値となった。
4.労働局の伊福美香職業対策課長は、障がい者雇用が全国より進んでいる背景について「県内の地域性として障がい者への理解・関心が高いことや、県や障がい者職業センターなどの関係機関と経済団体との連携が進んでいるため」とした。
5.障がい者雇用促進法では、事業所が常時雇用する障がい者の割合を定めており、民間企業では2・3%以上が法定雇用率として義務付けられている。県内企業の達成割合は前年比1・3ポイント低下の60・9%だった。
6.公的機関の法定雇用率は2・6%と民間より高めに設定されている。しかし、県の機関では2・17%、市町村は2・40%でいずれも下回っている。
7.県人事課の担当者は「ハローワークなどで障がい者も対象とした求人を出していたが、応募が少なかった」と説明。今後は、障がい者の就業支援などをする事業所などにも働き掛け、雇用率の上昇を図るとした。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886420 参照 2021年12月28日)

(3)琉球新報-米軍の異動停止、検疫に国内法を 県町村議会議長会が要望決議を可決(塚崎昇平)-2021年12月28日 05:30

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した問題で、県町村議会議長会(会長・伊波篤読谷村議会議長)は24日、米本国などから沖縄への軍人・軍属の異動停止など、水際対策徹底を求める要望決議を全会一致で可決した。
2.このほか、(1)県内全米軍基地での感染防止対策徹底、ハンセンなどでの全軍人・軍属へのPCR検査実施(2)感染者の発生した基地での軍人・軍属の外出禁止と基地間移動の禁止(3)検疫について国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的見直し―を求めた。 (塚崎昇平)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1446251.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年12月28日)

(4)沖縄タイムス-水産庁、沖縄県の取り消し処分を取り消し 辺野古のサンゴ採捕許可-2021年12月28日 12:23

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.【東京】水産庁は28日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴの移植を巡り、県によるサンゴの特別採捕許可の取り消し処分は違法であるとし、一部地区の処分を取り消したと発表した。
2.沖縄防衛局が8月、県の取り消しを不服として、行政不服審査法に基づき農相に審査請求していた。一方、移植が完了した地区については「訴えの利益がない」として審査請求を却下した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886658 参照 2021年12月28日)

(5)沖縄タイムス-那覇地検、米軍の廃棄物に抗議の女性を在宅起訴 道交法違反と威力業務妨害の罪で-2021年12月28日 12:11

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.那覇地検は28日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前で交通を妨害したり、空き瓶などを散乱させ従業員の業務を妨害したとして、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(43)=東村=を道交法違反と威力業務妨害の各罪で在宅起訴した。
2.宮城さんはこれまで、2016年に返還された北部訓練場の返還地で発見した米軍の空包やドラム缶、ゴムシートなどの廃棄物をメインゲート前に置き、抗議していた。沖縄防衛局が回収を終えたと発表した後も廃棄物は次々と見つかっており、米軍や国に回収を求めていた。
3.起訴状によると、今年3月7日と10月30日、11月14日、北部訓練場メインゲート前の県道70号で交通の妨害となるよう立ち止まり、4月7日、同ゲート前で空き瓶や空き缶などを散乱させて車両の通行を妨げ、北部訓練場に勤務する従業員の就業を困難にさせるなどし、威力を用いて人の業務を妨害したとされる。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886654 参照 2021年12月28日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-12-28 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案の策定。(1)

 日本の安全保障を問い直すことは、日米両政府の画策によって必然であることを痛感する。

 このことに関して、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2021年12月24日、「南西諸島に攻撃拠点 米軍、台湾有事で展開 住民巻き添えの可能性 日米共同作戦の計画原案」(共同通信専任編集委員・石井暁)、と次のように報じた。
1.自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。
2.平時は新たな基地の建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍が日本国内に拠点を設けるためには、日本政府としての政策決定、土地使用や国民保護などに関する法整備の必要がある。実行されれば南西諸島が攻撃対象となるのは必至で、住民の安全を考慮しない計画への批判は免れない。
3.政府関係者によると、米インド太平洋軍が、中国への対処を念頭に部隊の小規模、分散展開を骨格とする海兵隊の新たな運用指針「遠征前方基地作戦(EABO)」に基づき、自衛隊に提案した。双方は原案策定を終え、検証作業に着手。今月、東北と北海道でEABOを踏まえた初の共同訓練を実施した。
3.南西諸島にある有人、無人合わせて200弱の島のうち、軍事拠点化の可能性があるのは約40カ所。大半が有人島で、水を自給できることを条件に選んだ。陸自がミサイル部隊を配備している奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島も含まれる。
4.米軍が拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と日本政府が認定したケース。重要影響事態は、安倍政権当時の2016年施行の「安保法制」で規定されている。
5.米軍は中台紛争への軍事介入を視野に、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる。海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける。
6.今年4月の日米首脳会談の共同声明が約半世紀ぶりに「台湾安定」を明記し、作戦計画策定に向け、水面下で協議を進めていた。2プラス2を経て、自衛隊とインド太平洋軍の代表による共同計画策定委員会(BPC)で協議する。(共同通信専任編集委員・石井暁)
7.[ことば]日米共同作戦計画とは:「朝鮮半島や尖閣諸島といった特定の場所や紛争の状況を想定し、自衛隊や米軍の部隊運用、双方の連携内容を規定する。日米間の最高機密に属する。2015年に改定した日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき、平時に計画づくりに当たる『共同計画策定メカニズム』(BPM)が設置されており、制服組同士が実務的に協議する機関として『共同計画策定委員会』(BPC)がある。米軍はアジア地域の計画に5000番台の番号を割り振り、コードネームとしている。朝鮮半島有事は「5055」、最近完成した尖閣有事は『5051』。」
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884619 参照 2021年12月25日)

 海兵隊の「遠征前方基地作戦(EABO)」の分析も含めて、新たな段階として緊急な取り組みが求められている。


# by asyagi-df-2014 | 2021-12-28 06:38 | 安全保障 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江から-2021年12月27日

 これからの日本のあり方を問う大きな課題の一つ。
 「島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による沖縄県・尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。訓練場所には、海岸線の形状や急峻な地形が尖閣諸島・魚釣島に似ているとして長崎県五島市の無人島・津多羅島を選んだ。複数の政府関係者が26日明らかにした。長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部(那覇)や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。」、と琉球新報。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)琉球新報-共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定 自衛隊と海保、類似地形の島で-2021年12月26日 21:01

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による沖縄県・尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。訓練場所には、海岸線の形状や急峻な地形が尖閣諸島・魚釣島に似ているとして長崎県五島市の無人島・津多羅島を選んだ。複数の政府関係者が26日明らかにした。長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部(那覇)や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。
2.海保と警察、自衛隊による共同訓練を内閣官房が発表したのは初。武力攻撃かどうか判別が困難な「グレーゾーン事態」に備え、自衛隊と海保などとの連携を強化する狙い。
(https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1445790.html 参照 2021年12月27日)

(2)沖縄タイムス-自衛隊訓練 尖閣占拠を想定 長崎無人島 11管や県警も参加-2021年12月27日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。訓練場所には、海岸線の形状や急峻(きゅうしゅん)な地形が尖閣諸島・魚釣島に似ているとして長崎県五島市の無人島・津多羅島を選んだ。複数の政府関係者が26日明らかにした。長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。
2.海保と警察、自衛隊による共同訓練を内閣官房が発表したのは初めて。武力攻撃かどうか判別が困難な「グレーゾーン事態」に備え、自衛隊と海保などとの連携を強化する狙い。公表によってグレーゾーン事態への対処力を高めていると国内外にアピールする思惑もありそうだ。
3.尖閣を巡っては、漁民に見えるが実は一定の軍事訓練を受けている中国の「海上民兵」による占拠が懸念されている。関係者によると、津多羅島は上陸ポイントとなり得る海岸の形状や険しい崖などの地形が魚釣島と似通っている。
4.訓練は11月20、21両日に実施。長崎に拠点がある陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」、沖縄県警からは昨年4月に発足した離島を警備する専門部隊「国境離島警備隊」が参加した。
5.ボートやヘリコプターを使用し魚釣島に見立てた津多羅島への上陸訓練を実施し、各機関の役割分担や連携を確認した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885926 参照 2021年12月27日)

(3)沖縄タイムス-「クラスター発生中に看過できない」米兵の酒気帯び運転に抗議 沖縄・北谷町議会-2021年12月27日 12:42

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄県の北谷町議会(亀谷長久議長)は27日の町議会12月定例会最終本会議で、米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)と、クラスター発生後にハンセン所属の米兵が酒気帯び運転の容疑で町内で逮捕された事件などに対する抗議決議と意見書の計4件を、いずれも賛成多数で可決した。
2.クラスターについては、全ての在沖米軍基地をただちに閉鎖し、米国からの軍関係者の入国禁止を要求。在沖米軍人・軍属の「オミクロン株」の検査や、感染者・濃厚接触者数と行動履歴の情報公開なども求めている。
3.酒気帯びについては「クラスターが発生している中での事件で看過できない」と批判。12日に同容疑で嘉手納所属の米兵が町内で逮捕された事件も含め、米軍人・軍属の綱紀粛正の徹底やリバティー制度の規制強化などを求めている。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886165 参照 2021年12月27日)

(4)沖縄タイムス-自衛隊の訓練、他国による尖閣占拠を想定 長崎の無人島で先月 沖縄管轄の海保や県警も参加-2021年12月27日 09:22

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。訓練場所には、海岸線の形状や急峻(きゅうしゅん)な地形が尖閣諸島・魚釣島に似ているとして長崎県五島市の無人島・津多羅島を選んだ。複数の政府関係者が26日明らかにした。長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。
2.海保と警察、自衛隊による共同訓練を内閣官房が発表したのは初めて。武力攻撃かどうか判別が困難な「グレーゾーン事態」に備え、自衛隊と海保などとの連携を強化する狙い。公表によってグレーゾーン事態への対処力を高めていると国内外にアピールする思惑もありそうだ。
3.尖閣を巡っては、漁民に見えるが実は一定の軍事訓練を受けている中国の「海上民兵」による占拠が懸念されている。関係者によると、津多羅島は上陸ポイントとなり得る海岸の形状や険しい崖などの地形が魚釣島と似通っている。
4.訓練は11月20、21両日に実施。長崎に拠点がある陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」、沖縄県警からは昨年4月に発足した離島を警備する専門部隊「国境離島警備隊」が参加した。ボートやヘリコプターを使用し魚釣島に見立てた津多羅島への上陸訓練を実施し、各機関の役割分担や連携を確認した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885926 参照 2021年12月27日)

(5)琉球新報-沖縄知事「このまま増えれば外出自粛要請も」 本島北部地域のコロナ急増で注意喚起-2021年12月27日 15:58

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.沖縄県の玉城デニー知事は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの陽性者が沖縄本島北部地域を中心に増加していることについて「このまま増加すれば、外出自粛要請をお願いせざるを得なくなる」と強い警戒感を示した。県民に対して、大人数の会食を控えることや混雑した場所を避けるなど、感染症対策の徹底を呼び掛けた。
2.新変異株「オミクロン株」の感染が疑われ、基地との関連が確認されていない1人のゲノム解析結果について「それなりの時間が必要だ。国の感染症研究所とも状況をやりとりし、発表する」と述べた。県は、この1人のゲノム解析の検査結果は28日以降に判明するとしている。
3.米軍キャンプ・ハンセンの隊員が25日に酒気帯び運転で逮捕されたことについては「軍の規律が著しく緩み、管理能力も欠如しているのではないかと言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と述べ、実効性のある再発防止を求めた。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1446076.html 参照 2021年12月27日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-12-27 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

「思いやり予算」を沖縄から見る。

 沖縄タイムスは2021年12月23日、「[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減」、と社説で論評した。
 この「思いやり予算」を沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の社説、つまり沖縄の視点から考える。
 「タイムス」、来年度の「思いやり予算」について、指摘する。
1.在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。
2.単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える。
3.負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。
4.合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。
また、「思いやり予算」の構造と来年度予算の特徴について指摘する。
1.今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。
2.自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。5年で最大200億円を支出する。
3.米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。円高による米側負担増を背景に、1978年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、87年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった。
4.特別協定は5年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている。
5.ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる。
 この質の転換が沖縄にもたらす影響にについて、「タイムス」は、次のように指摘する。
1.米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。
2.地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している。
3.この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。
4.2022年度の沖縄関係予算は約2680億円で、本年度比330億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。
5.今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内11施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会(SACO)の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。
6.最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。「矛盾する内容で、神様だってできない」(大田昌秀著『沖縄の決断』)。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。 
 「タイムス」は、社説の最後を、「政府は思いやり予算として定着する通称を、『同盟強靱化予算』に言い換えるという。変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。」、と断じる。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963 参照 2021年12月23日)

 「同盟強靱化予算」と言い換えるとは、あまりにも衆愚である。そこにあるのは、間立のは、「目下の同盟」を背景にした日本政府の軍事化への強い意志である。
 「変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。」(「タイムス」)、との一つの正論は一向に顧みられない。


# by asyagi-df-2014 | 2021-12-27 06:58 | 安全保障 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江から-2021年12月26日 

 このことは、米軍基地を抱えるすべての自治体の問題である。
 「『米軍の規律はどうなっているのか』-。米軍キャンプ・ハンセンで大規模なコロナクラスター(感染者集団)が発生するさなか、外出した所属兵が25日、またもや酒気帯び運転容疑で逮捕された。感染の恐怖におびえる基地従業員の家族らからは、全ての在沖米兵の陰性が確認できるまで外出禁止を求める声が上がる。一方でクリスマスだった25日夜も、ハンセンがある金武町や米兵が逮捕された那覇市の繁華街では、多くの米軍関係者がマスクを外して出歩いていた。ハンセンで働く従業員の家族の男性は『理解できない。やりたい放題だ』と憤る。全ての在沖米軍基地の米兵に、PCR検査で陰性が確認できるまで外出禁止を要望。『日米地位協定の壁もあるのかもしれないが、政府は真剣に米側に対応を求めるべきだ』と訴えた。」、と沖縄タイムス。
 しかも、「PCR検査の徹底や米兵らの基地外への外出自粛などの感染対策を、国や県が米軍に求め続ける必要があると感じている。」(沖縄タイムス)というのであるから。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)沖縄タイムス-沖縄県民は不安「米軍の規律緩みっ放し」 基地でクラスター 酒気帯び運転容疑で外出逮捕-2021年12月26日 09:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.「米軍の規律はどうなっているのか」-。米軍キャンプ・ハンセンで大規模なコロナクラスター(感染者集団)が発生するさなか、外出した所属兵が25日、またもや酒気帯び運転容疑で逮捕された。感染の恐怖におびえる基地従業員の家族らからは、全ての在沖米兵の陰性が確認できるまで外出禁止を求める声が上がる。一方でクリスマスだった25日夜も、ハンセンがある金武町や米兵が逮捕された那覇市の繁華街では、多くの米軍関係者がマスクを外して出歩いていた。
2.ハンセンで働く従業員の家族の男性は「理解できない。やりたい放題だ」と憤る。全ての在沖米軍基地の米兵に、PCR検査で陰性が確認できるまで外出禁止を要望。「日米地位協定の壁もあるのかもしれないが、政府は真剣に米側に対応を求めるべきだ」と訴えた。
3.別の家族は「感染の恐怖で精神的に本当に苦しい。従業員や家族から県民へ広げないため、日本人従業員も含めた2週間の休業措置などを一刻も早く取ってほしい」と話した。
4.元金武町長の吉田勝廣さん(76)は「隊員の規律が緩みっ放しだ」とあきれる。「町内に広がれば大変なことになる。米軍は自ら規制し、外出禁止の措置をすべきだ」と話した。
5.全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵執行委員長は「軍の統率や規律が守られておらず、大いに問題だ」と指摘。「上層部は綱紀粛正や移動制限、マスク着用などの指示を出していると思うが、立て続けに事件が起きた」と問題視する。「現場の兵士が指示を守っているか確認するまでが軍の責任。県民は不安なままだ」と怒りをにじませた。
6.県保険医協会の仲里尚実理事が勤める沖縄市の病院は、1カ月近くゼロだったPCR検査の陽性者がここ数日は、毎日確認されている。「感染者が増えれば重症者も増える可能性があるのに、基地ではウイルスがまん延している。こんな時に何をしているのか」と憤る。
7.PCR検査の徹底や米兵らの基地外への外出自粛などの感染対策を、国や県が米軍に求め続ける必要があると感じている。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885665 参照 2021年12月26日)

(2)沖縄タイムス-防疫対策「米軍任せは限界。地位協定の改定が必要」 琉球大准教授・北上田源さん-2021年12月26日 09:10

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.10年以上前から、基地問題などについて講義している琉球大の北上田源准教授(社会・平和教育)は「住民を不安にさせる行動が続く中で、防疫対策を米軍に頼ることは明らかに限界」と指摘し、日米地位協定の改定を訴えた。
2.米軍は9月から在日米軍施設の隊員らに、出国時の検査を免除していたことが発覚。県はクラスター(感染者集団)が発生したキャンプ・ハンセン所属の全軍人・軍属の外出禁止を求めているが、そのさなかにハンセン所属の米兵が相次いで酒気帯び運転容疑で逮捕された。
3.北上田准教授は「沖縄にいる米兵全員の基地からの外出禁止を求めたいが、米軍に任せても守られるとは思えない」と指摘。「米軍の善意頼みではこんなことが続いてしまう。防疫の面も、日本政府のコントロールが利くような地位協定の改定が必要だ」と訴えている。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885667 参照 2021年12月26日)

(3)沖縄タイムス-社交街に繰り出す米兵「外出禁止の話は知らない。覚えておくよ」 金武町や那覇市 ノーマスクや路上で大声-2021年12月26日 09:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1. 米軍キャンプ・ハンセンのメインゲート正面にある沖縄県金武町の社交街では25日夜、バーやクラブの音楽が響く中、複数の米軍関係者が通りを歩き、店内で飲食する姿が見られた。マスクを着けていない人や、路上で大声を出して騒ぐグループもいた。
2.ハンセン所属の男性(21)は「陽性が出た隊員はしっかり隔離されているから、他の隊員は安全だと思う。マスクを着けて感染には気を付けている」とした。キャンプ瑞慶覧から訪れた海兵隊員は米兵の逮捕に「知らなかった。ひどい話で、あってはならない」と答えた。マスクはしていなかった。
3.バー従業員の男性によると、ハンセンでの大規模クラスター発覚後、米軍客がかなり減ったという。「感染の不安は大きいが、生活のために営業を続けないと」と板挟みの状況を吐露。「米軍は真剣に対応を考えないといけない」と静かに語った。
4.交通誘導をしていた大城勝さん(74)は、クリスマスイブの24日はバーやクラブで軍人らが盛り上がっていたと話す。「軍人であっても日本にいるのだから、同じように対策を取るべきだ」と怒った。
5.25日に米兵が逮捕された那覇市松山でも同日夜、マスクを外した米軍関係者が盛んに行き交い、Yナンバー車が断続的に走っていた。
6.キャンプ瑞慶覧から来た男性(24)は「外出禁止という話は知らない。覚えておくよ」と言葉少なに話し、立ち去った。客引きの男性(34)は「土日はクラブ目当ての米兵がよく来る。ハンセンのクラスター後は少し減ったが、今でも一晩に30人くらいは見掛けるよ」と話した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885666 参照 2021年12月26日)

(4)沖縄タイムス-介護サービス届かない家庭という「密室」 高齢者虐待が過去最多223件 2020年度の沖縄県内-2021年12月26日 08:40

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄県高齢者福祉介護課は25日までに、2020年度に県内で報告があった高齢者虐待は223件で、18、19年度の205件を上回り過去最多となったと発表した。このうち家族や親族ら養護者による虐待が216件を占め、虐待された人は224人。要介護認定未申請者は99人(44・2%)、虐待した人との2人暮らしは117件(52・2%)に上り、介護サービスが届いていない家庭という「密室」に、虐待が潜んでいる実態がうかがえた。
2.被虐待者の性別は、女性が7割を超え圧倒的に多い。虐待者の続柄(複数回答)は「息子」が106件(46・1%)で最多となり「夫」50件(21・7%)、「娘」39件(17%)の順。虐待の種類(複数回答)は、たたいたり体を拘束したりする「身体的虐待」が136件(60・7%)で一番多く、暴言や嫌がらせなど「心理的虐待」が132件(58・9%)だった。
3.要介護認定を受けた被虐待者107人中、認知症と判定された人は71人(66・4%)。市町村別では那覇市が90件で最も多く、次いで沖縄市32件。増加が目立ったのは宮古島市で、前年より12件多い21件だった。
4.一方、介護施設の職員らによる虐待の報告は7件で「特別養護老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」などで2件ずつ、認知症グループホームで1件あった。被虐待者は10人で、うち生活全般で介助が必要な要介護度4以上の人が計8人。抵抗が難しい、より弱い立場の高齢者に暴力が向かっている状況が浮かんだ。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885679 参照 2021年12月26日)

(5)琉球新報-255人クラスター基地、また酒気帯び容疑者 沖縄知事「規律緩み管理能力欠如」と非難-2021年12月26日 06:00

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.新型コロナウイルスの大規模クラスター(感染者集団)が米軍キャンプ・ハンセンで発生する中、那覇署は25日、酒気を帯びた状態で原付自転車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で同基地所属の米海兵隊員伍長(24)を現行犯逮捕した。21日未明にも同基地所属の米海兵隊上等兵が道交法違反(酒気帯び運転)容疑で逮捕されたばかり。県は21日中にハンセンに勤務する全軍人・軍属の基地外への外出禁止を求めたが、改めて基地内の規律の緩みが露呈した。
2.米軍キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたことを受けて、玉城デニー知事は25日、文書でコメントし「軍の規律が著しく緩んでおり、かつ管理能力も欠如していると言わざるを得ず、極めて遺憾」と厳しく批判した。「日々、多大な努力によって感染防止対策を徹底してきた県民の不安を全く理解していない」と指摘。再発防止のために綱紀粛正の必要性を訴え、「感染症対策に万全を期すように強く求める」とした。
3.那覇署によると、伍長は「酒は飲んだが、検挙されるほどの量は飲んでいない」と容疑を一部否認している。逮捕容疑は25日午前0時6分ごろ、那覇市松山2丁目の市道で、基準値(呼気1リットル当たり0・15ミリグラム)の3倍近くの酒気を帯びた状態で原付自転車を運転した疑い。ヘルメットを着用せず2人乗りで原付自転車を運転する伍長を警察官が見つけ、職務質問したところ発覚した。逮捕現場は那覇市松山の繁華街だった。同署によると、伍長は那覇市内のバーで24日午後5時ごろから25日午前0時ごろまでビールやウイスキーを飲んだと話したという。原付自転車の後ろに乗っていた男性も、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員だった。
4.ハンセンでは25日までに新型コロナ感染の感染者が累計255人となった。基地従業員や軍属のオミクロン株の陽性者が確認されていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1445484.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年12月26日)

(6)沖縄タイムス-「生理の貧困」 沖縄大学生が学内調査 トイレに生理用品置きアンケート回収 支援策を模索-2021年12月26日 14:20

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.経済的な理由でナプキンなどの生理用品が買えない「生理の貧困」について、沖縄大学福祉文化学科の学生が学内の実態を調べている。11月22日から約1カ月間、学内の女子トイレに生理用品が入った箱を試験的に設置。アンケートも実施し、今後の支援の在り方を模索する予定だ。メンバーは「生理の貧困について考えるきっかけになってほしい」と話す。
2.社会福祉の実習でうるま市社会福祉協議会を訪れたことがきっかけ。社協の福祉活動に刺激され「自分たちも何かしたい」と学生7人でプロジェクトを立ち上げた。
3.大学生の実態把握から始めようと、社協から提供された生理用品を大学内の数カ所の女子トイレに設置。同封したチラシにQRコードを掲載し、ウェブでのアンケートを呼び掛けている。今後の運営資金確保に向け、寄付箱も置いた。
4.リーダーの久保田怜(れな)さん(22)=3年=は「設置した生理用品を使った人、使わなかった人それぞれに理由を聞き、学生たちの状況を調べたい。困っている人が多ければ設置場所を増やしたり、どのようなタイプの生理用品が良いのかを調べたりして活動の幅を広げていきたい」と力を込めた。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885529 参照 2021年12月26日)

(7)沖縄タイムス-沖縄県、米軍基地へ立ち入り申請 周辺水源から有機フッ素化合物「水道水の安全に懸念」-2021年12月26日 11:40

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄県金武町の水道水から、国の暫定目標値1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)を超える有機フッ素化合物PFASが検出された問題で、県保健医療部は24日、沖縄防衛局を通じ在沖米海兵隊に、米軍キャンプ・ハンセンへの立ち入りを申請した。
2.県職員と、金武町職員計20人を予定。ハンセン内の新旧消火施設周辺や、高濃度で検出された井戸の近くなどで、水と土壌を4カ所ずつ計8カ所でサンプルを採取したい考え。年末年始を挟むため、認められるとしても来年1月20日以降となる。
3.2020年6月の金武町の水質検査で、金城浄水場や並里浄水場の水源となる複数の井戸や水道水からPFASが検出されていた。金武町は同7月から井戸からの取水を停止している。
4.県は検出場所がキャンプ・ハンセン周辺であることから「地域住民に供給される水道水の安全性に懸念や不安が広がっている。原因を早急に調査し、対策を検討する必要がある」としている。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885615 参照 2021年12月26日)

(8)琉球新報-ヘリ部品落下、保育園園長「納得できる調査を」 県警への働きかけを県議会に要請(明真南斗)-2021年12月26日 11:02

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.2017年に米軍ヘリの部品が落下した緑ヶ丘保育園(宜野湾市)の神谷武宏園長は22日、県警に再調査を働き掛けるよう、保育園の視察に訪れた赤嶺昇県議会議長に要請した赤嶺議長は「納得できる調査をできないか、県警本部長に伝える」と答えた。
2.保育園への部品落下を巡っては県警が20年12月に「上空からの落下物とは特定できなかったが、その可能性を否定するものでもなかった」と発表し、事実上、調査を終えている。部品落下について米軍が関与を否定して以降、保育園は「自作自演」などと誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を受けている。
3.神谷園長は県警の調査について、(1)なぜ米軍に落下物に付いていた指紋や油について問い合わせないのか(2)基地内立ち入り調査を申し入れないのか(3)上空から落下した可能性が高いことを検証できないのか―など12項目の疑問点を示した。(明真南斗)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1445478.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年12月26日)

(9)琉球新報-辺野古サンゴ、観察地点の追加なし 沖縄県の要請応じず 防衛局「現状で適切」(明真南斗)-2021年12月26日 10:57

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める沖縄防衛局は24日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で識者を集めた「環境監視等委員会」(中村由行委員長)を開いた。県がサンゴ類への影響をより正確に把握するために観察地点を追加するよう求めていたところ、防衛局は現状で適切だとして追加しない考えを示した。これに委員会からの指導・助言はなかった。
2.ジュゴンの生息調査では、引き続きジュゴンの姿や食べ跡、鳴き声は確認されなかった。委員から提案されていたドローンを使った調査についても具体的に検討していると報告した。
3.防衛局は移植したサンゴ類の観察状況も報告した。希少なオキナワハマサンゴ9群体のうち、5群体が死滅・消失しており、残り4群体となっているがいずれも部分死や白化が確認されている。
4.一方、移植先の海域にもともと生息していたオキナワハマサンゴ1群体も比較のために観察していたところ死滅した。防衛局担当者は報道陣への説明会で、死滅の理由を「不明」とする一方、「工事の影響とは考えていない」と述べた。防衛局は、7、8月から始めている小型サンゴ類の移植について、前回委員会に引き続き「経過は順調」と強調した。
 (明真南斗)
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1445482.html 参照 2021年12月26日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-12-26 16:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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