集団的自衛権-「閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード」での発言を

2014年10月8日に、日比谷で、「閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード」が開催されました。
 九州にいる人間にとっては、様子が全く伝わってこないのですが、「弁護士・金原徹雄のブログ」で中野晃一さんの挨拶を見つけました。

 中野さんは、この閣議決定の意味合いを次のようにまとめています。

「どちらかというと、法律というのは、実際のところ、内閣法制局の方が頑張ったり、色々するもんですから、どんな法律でもある程度ソーセージのように、それなりに食べられるものに出来上がっている訳ですね。弁護士の方であるとか法曹の方というのは、食べ物として法律を、一応理に適ったものだということでやってらっしゃるんだと思うんです。政治学というのは、その点、ソーセージができる過程を見るものでありまして、あまり見ない方がいいというようなことが言われています。クズ肉が入ったりスジが入ったり骨が混じったりよく分からない添加物が入ったりというようなことがある訳です。ただ、私のような政治学者であっても、青井さんのような憲法学者、そしてまた日弁連の方たちとこうやって一緒に立ち上がっているというのは、およそクズ肉どころか、入っていてはいけないものが、長靴だとか何だとか、よく分からないものが、今入っている法律が作られようと、そのための閣議決定がなされたということなんではないかと思っております。」

 そして、安部晋三政権の言う「積極的平和主義」については次のように触れています。

「政治学者のはしくれとして、一応、集団的自衛権、そしてその安倍さんがやろうと言っている『積極的平和主義』というのは何なのかということを自分なりに調べてみました。しかし、どのような報告書を見ても『積極的平和主義』といったもののきちんとした定義というのはなされていないようです。私が唯一知っているものというか、見つけることができたものは、日本経済新聞の『経済教室] に昔、北岡(伸一)さんが書いたものなんですけれども、ここで彼は、『積極的平和主義とは、消極的平和主義の逆である』(笑)『消極的平和主義とは、日本が非武装であればあるほど世界は平和になるという考えである』と、憲法を正確に定義しているんですね。どういうことかと言うと、『積極的平和主義というのは、日本が抑止力を高めれば高めるほど、いわば武装すればするほど平和になる』という、『消極的平和主義』と彼らが呼ぶものの真逆の考えであると、そういうことのようなんです。」

 確かに、7月1日の閣議決定以降、閣議決定の中心となる「積極的平和主義」の定義は、全く説明されていない。

 以下、挨拶の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-10-13 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

労働問題-ブラック企業への闘い

東京新聞は、ブラク企業「すき家」対策として、「『すき家』の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。」と、報じた。
 関係者は「過酷な勤務で強盗の危険もあり、なくしていくべきだ」とこの行動の意味を説明しているが、企業の倫理観がここまで落ちていることについて改めて驚かされる。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞- 「1人解消」すき家へ夜回り 若者団体-2014年10月11日

 外食最大手ゼンショーホールディングスが牛丼チェーン「すき家」の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。

 取り組んだ団体は労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。中心となった「ブラック企業対策ユニオン」の佐藤学・共同代表ら四人のチームが担当した東京都内の十数店舗には、深夜の一人勤務体制を続けていたところは見つからなかった。

 佐藤さんによると、調査は東京都や神奈川県などで数十人が午前一時から実施。プロジェクトのメンバーのほか、一般市民にもインターネットで調査を呼び掛け、入店して店員から聞き取った内容を短文投稿サイト「ツイッター」で知らせ合った。プロジェクトは各地の巡回結果をまとめるとともに、ツイッター投稿の内容を確認し、一人勤務体制の店がなかったかを精査する。

 佐藤さんは調査後、すき家に限らず飲食店やコンビニを一人で守る勤務は「過酷な勤務で強盗の危険もあり、なくしていくべきだ」と話した。

 すき家の労働環境を調べる第三者委員会が七月、ゼンショーホールディングスに深夜一人勤務解消を要請、同社が解消を発表していた。


# by asyagi-df-2014 | 2014-10-12 07:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

米軍再編-防衛協力指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告を新聞から考える

朝日新聞は、2014年10月8日、「日米防衛協力、『周辺事態』の制約削除 中間報告で指針」と、報じた。
 朝日新聞によると、今回の中間報告の大きな特徴は、「日米協力の地理的な制約を外した点だ。」とまとめている。
 また、その内容について、次のように報じている。
 (1)周辺事態を削除するなど、「日本」や「日本周辺」に限定していた従来の3分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とした。
 (2)尖閣諸島など離島防衛を念頭に、日本有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン」事態でも「迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と新たな協力を構築する方針を打ち出した。
 (3)日本政府が7月に集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での後方支援の拡大も認める閣議決定をしたことを受けて、自衛隊の対米協力で、新たに機能を強化している。その項目として、平時でも米軍の艦艇を防護する「装備品等の防護」や、ホルムズ海峡での機雷掃海などを念頭に置いた「海洋安全保障」などを挙げた。
 (4)「地域・グローバルな平和と安全のための協力」の項目を新設した。テロ・海賊対策などを想定し、米軍や多国籍軍を支援する「平和維持活動」や「後方支援」「海洋安全保障」なども取り上げた。

 日米ガイドラインにの中間報告について、2014年10月14日付の各社の社説の論調は、次の標題に凝縮されている。

 「信濃毎日新聞社説-安保をただす 日米防衛協力 野放図な拡大止めねば」
 「北海道新聞社説-日米防衛指針 世界中で武力使うのか」
 「朝日新聞社説-日米防衛指針―拡大解釈が過ぎないか」
 「毎日新聞社説-日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる」
 「東京新聞社説-日米防衛指針見直し 『専守』骨抜き許されぬ」

 特に、「むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないか。」・「自衛隊の海外での際限ない武力行使に道を開き、専守防衛を逸脱する改定は断じて容認できない。」という北海道新聞の指摘は、当たり前の主張である。
 東京新聞の「日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の『国のかたち』である。骨抜きにするのなら、許されない」という意見もまた譲れない主張である。
 あわせて、東京新聞の「中間報告は『日米共同の取組』に『情報共有・保全』も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする『特定秘密』を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にはかならない。」との意見は、秘密保護法も「同根」であることを痛烈に批判するものである。
 
 以下、朝日新聞及び各社社説の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-10-11 05:30 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第10回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 今回の報告では、渡具知さん一家について、「でも『政治的な場に子どもを連れ出すな』などと、安全な場所から安易にジャッジするのだけはやめて欲しい。逆に言えば、政治的ではない場所などこの世にあるのだろうか? ノンポリがノンポリの子どもを育てるのが中立だなどと、笑わせないで頂きたい。親の思想を押しつけるな、と言う声もよく聞くが、親の考えや地域の影響を受けない子どもがどこにいるだろうか。米軍機だらけの空の下で子どもを育てられないと17年頑張ってきた親を見ながら、成人までは政治的な活動は見ません、参加しません、という子があるだろうか。」と、伝える。
 そして、「渡具知さんの3人の子どもたちの成長は眩しいほどだ。最近は、両親をそっと支える優しさ、勝手な大人たちの思いを受け止める強さまで覗く。この子どもたちの目に宿る確かな尊厳は、どんなに濁った目の大人たちが束になってかかっても奪い去ることはできないだろう。」と。

 一度だけ、ゲート前ピースキャンドルに参加させてもらいました。その時は、自分に一生懸命で、その親子の姿にまで、充分には思いを寄せることができませんでした。
 「子どもたちの目に宿る確かな尊厳」。
 確かに、闘いの最前線では、そうした視線に近いものを感じ取ることができてきた。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2014-10-10 05:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古阻止「人間の鎖」 県庁を包囲

沖縄では、「シュワブ内で建物解体工事が始まった7月1日以降、実行委は8月23日と9月20日にも辺野古で県民集会を開催。今回はその第3弾という位置付け」の県庁包囲の集会が行われた。
 「 正午現在、少なくとも参加者千人」が参加と、琉球新報は報じた。

 以下、琉球新報の引用。


琉球新報-辺野古阻止「人間の鎖」 県庁を包囲-2014年10月9日

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設に反対の意思を示そうと、県内の市民団体などは9日正午、人間の鎖で県庁周辺を囲む「止めよう新基地建設!10・9県庁包囲県民大行動」を行った。正午現在、少なくとも参加者千人が集まり、海をイメージした青色を基調とした、「辺野古新基地 NO(ノー)」「屈しない!」と記された紙を掲げた。沖縄防衛局が提出した埋め立て工法の変更申請について、県が不承認にすることも求めた。
 シュワブ内で建物解体工事が始まった7月1日以降、実行委は8月23日と9月20日にも辺野古で県民集会を開催。今回はその第3弾という位置付け。知事の承認取り消し、新基地反対などを訴えた県庁包囲行動は今年2月にも実施された。
 包囲行動には名護市や宜野湾市から駆け付けたり、昼食時間などに訪れたりした参加者が「埋め立て承認の取り消しを」「工法変更申請を認めるな」と声を上げた。
 実行委は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、沖縄平和運動センター、県選出・出身野党国会議員でつくる「うりずんの会」と県議会野党4会派、県統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会で構成する。


# by asyagi-df-2014 | 2014-10-09 22:16 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-新崎盛暉が説く構造的沖縄差別

著書名;新崎盛暉が説く構造的沖縄差別
著作者;新崎盛暉
出版社;高文研


 新崎盛暉の説く沖縄現代史は、これまでも、沖縄の問題だけにとどまらず、当然であるが日本のあり方まで鋭く問うてきた。
 「構造的沖縄差別」という表現が、今を写す沖縄問題の本質であるとするなら、正しく現況を言い当てていると言える。
 それは、「いまや『(構造的)差別』という言葉を使うことなくして、基地が集中する沖縄の現実を説明するのは難しい」ということになる。
 だから、「『構造的沖縄差別』に即していえば、日本、米国、沖縄、基地など様々な要素が織りなす構造において、沖縄への基地押しつけを中心とする差別的仕組みは、日米安保体制維持のための不可欠の要素とされてきた。そしてそれは、時の経過とともに、『沖縄の米軍基地に対する存在の当然視』という思考停止を生んだ。」という現状認識を伴う。
 結局、ヤマトの側の「この数十年にわたる思考停止状態の中での『沖縄の米軍基地に対する存在の当然視』こそ、構造的沖縄差別に他ならない」と、断じる。

 この本は、「Ⅰ 戦後の日米関係と沖縄」、「Ⅱ 東西冷戦終演後の沖縄の位置と民衆の闘い」、「Ⅲ 中国の大国化・日米同盟の空洞化・東日本大震災」、「Ⅳ 構造的沖縄差別克服の可能性をどこに見出すか」の四つの章に分けられている。
 ここでは、Ⅰ章を中心に、新崎盛暉の説く沖縄の現代史を「戦後の日米関係と沖縄」として考えてみる。

 新崎は、日本の戦後の出発を、「象徴天皇制、日本の非武装化、沖縄の(分離)軍事支配は、占領政策の上で、三位一体の関係になったのである。構造的沖縄差別の上に立つ対米従属的日米関係は、ここから始まる。一九四七年の、『沖縄を二五年ないし五〇年、米軍統治に委ねることに異存はない』といういわゆる天皇メッセージや、講和後も米軍の駐留を希望するという天皇のGHQへの積極的働きかけなどは、天皇がこの仕組みの中で自らに与えられた役割を果たしたものと言えるだろう。」と規定し、このことにより、「日本の非武装化は、日本国憲法にも明記され、それは平和憲法と呼ばれるようになったと説明する。 
 つまり、日本国憲法は、「沖縄を除外することによって成立した」ものであり、このことこそが、構造的沖縄差別を端的に顕していると。
 また、米国の「日本非武装化」という考え方は東西冷戦が顕在化すると、米国は「敵対者として覇権を争った日本を『目下の同盟者』として保護育成利用する方針」に転換し、「米国内市場を開放して経済的復興を支援するとともに、日本の再軍備を促すことになった。」と指摘する。

 新崎は、一九七二年の沖縄返還についても、日本政府にとって「沖縄返還は、あくまで『戦争によって失われた領土の回復』であって、『異民族軍政下からの同胞の解放』ではなかった」と説明し、その結果、「日本政府は、沖縄返還によって在沖米軍基地の維持責任を引き受けると同時に、在日米軍基地機能をさらに沖縄に集約化した。沖縄返還を前に挟む数年間で本土の米軍基地は、約三分の一に減少した。一方、沖縄の基地はほとんど減らなかった。その結果、日本の国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍基地の約七五%が集中するという状況が生じた」ことになったのであるとする。
このことは、「復帰後四十年経っても、在沖米軍基地は、十数%しか減らず、その一部は自衛隊基地に転用された。自衛隊が沖縄防衛の盾の部分を担い、米軍が矛の分を担うという役割分担の構図の完成である。現在の在日米軍専用基地の比率でいえば、その約七四%は沖縄に集中している」という状況を生み出してきた。
また、「ヤマトにも、三沢、横田、横須賀、岩国、佐世保などの米軍基地は存在しているにもかかわらず、基地問題は局地化し、全国的には、安保は米軍基地と共存することである、ということが実感できなくなっていった」と、ヤマトの側の構造的差別者としての有り様を映し出してみせる。

 ヤマトにとって、「基地問題は、沖縄の問題となった」と。

 構造的沖縄差別としての、辺野古米軍新基地建設が、安部晋三政権によっ強硬な手段の基に、新たなかたちで持ち込まれている。
 だからこそ、今、構造的沖縄差別を断ち切るために、新崎の言う「この数十年にわたる思考停止状態の中での『沖縄の米軍基地に対する存在の当然視』こそ、構造的沖縄差別に他ならない」という状況を打ち破る必要がある。


# by asyagi-df-2014 | 2014-10-09 05:30 | 本等からのもの | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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