原発問題-東京第五検察審査会、東電の元会長ら3人について、強制的に起訴の2度目の議決の公表。

 東京電力福島第1原発の事故に関して、朝日新聞は2015年7月31日、「東京第五検察審査会は31日、東電の勝俣恒久元会長(75)ら3人について、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴すべきだとする2度目の議決を公表した。今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士が3人を起訴し、裁判が始まる。同事故の責任が、刑事裁判で問われるのは初めて。」と、報じた。
 また、この議決の内容について、「議決は『原発事故は取り返しがつかない。勝俣元会長らは『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた』と指摘。東電が事故前に15・7メートルの津波を試算していたことを『絶対に無視できないもの』とし、事故は予測できたとした。そのうえで、試算をもとに『原発の運転停止を含めた対策を講じていれば、事故は回避できた』と結論づけた。
 また議決は『安全より経済合理性を優先させ、発生する可能性のある災害に目をつぶって、何ら対策を講じようとしなかった東電元幹部らの姿勢について、適正な法的評価を下すべきではないか』とも言及した。」と、伝えた。

 「安全より経済合理性を優先させ、発生する可能性のある災害に目をつぶって、何ら対策を講じようとしなかった東電元幹部らの姿勢について、適正な法的評価を下すべきではないか」という考え方は、あたりまえのあるべき姿ではないか。

 以下、朝日新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-08-01 09:49 | 書くことから-原発 | Comments(0)

ちょっと、新聞の記事を読み返してみて。安倍語。

 私たちの情報源は、ネット社会とは言え、限定的なものになる。
 その情報源を種々選択して、判断することになる。
毎日新聞の特集の特集に面白いものを見つけた。「安倍語」の研究である。

「アソウくんとアベくんが一緒に歩いている。不良がアソウくんに殴りかかる。私もこれを守る。これが今度の法制でできる」(7日、自民党のネット番組)から「アメリカの家が燃えて、離れに火が燃え移っても日本は何もしない。でも風向きで、離れの火が日本家まで来そうなら日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる」(20日のフジテレビ)まで。
 こんなことを言っていたのだな。
 この安倍語に、「噴飯ものです。火事と、集団的自衛権や武力の行使を同列に語ることが、信じられません」と首を振った内閣官房副長官補を務めた元防衛庁官房長柳沢協二。「この法案は海外で武力を行使し、あるいは敵の標的となって撃たれ、テロ攻撃の対象になり得ることを自衛隊にさせる内容で、火事にたとえられるはずがありません。火は時に消防士を危険にさらしますが、日本そのものを燃やそうとの意図は持ちません。でも戦争は違う。武力行使された相手は、必ず自衛隊と日本に反撃するし、それは同時に国民に危害が及ぶ恐れがあることを意味する。なぜそんなリスクを国民や自衛隊が冒さなければならないのか、安倍さんの説明はそこがすっぽり抜け落ちているんです」と、切って捨てさせている。
 確かに、そうだなと思っていたら、次にもっと進む。
 「そもそも比喩の成立条件を満たしていない。採点する以前の問題です」と比喩表現の専門家である佛教大の瀬戸賢一教授に両断させる。
 「比喩の本質は抽象的な言葉を具体化することなんです。『受験戦争』という言葉から分かるように、戦争は具体的な現象・行為なので『たとえられる側』なんです。ですから、集団的自衛権の行使を火事にたとえるのはレトリックとして本末転倒で、実態を矮小(わいしょう)化して危険です」と。
 そういうことだな。

 安倍語もさらに進む。
 孟子の言葉「自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば千万人といえども吾(われ)ゆかん」を引用し、「しっかり議論をしながら、これはもう間違っていないという確信を得たら実行していこうということ」(21日日テレ)について、「この孟子の言葉は千人万人の反対があってもひるまずに進むという意味だが、『正しければ』を示す『縮くんば』は、ひとりよがりの正義ではないと、中国思想史が専門の小島毅・東大教授は指摘し、『持論を押し通すのではなく、自分の意見が道理にかなっているかどうかを見つめるという意味です。君主は人徳を磨くべきだという話を、議会で選ばれた首相が自分と異なる意見を無視する論理として引用するのは、本来の趣旨から外れています』と首をかしげる。」と、異論を際立たせる。
 さらに、安倍語として使用頻度の高い、孟子の一節「至誠にして動かざる者 未(いま)だ之(こ)れ有らざるなり」についても、次のように、駄目を出す。

「『誠』は、中国の儒学では宇宙の真理・法則に基づく正しい行為と解釈される。だから誰もが納得するという意味です」。しかし、安倍首相が尊敬する長州(現山口県)出身の思想家、吉田松陰らは「誠意を尽くせば必ず相手に通じる」と説き、さらに「政敵に誠意が通じない場合は無視してかまわない、という思想に変えてしまった」(小島教授)。

 結局、「安倍首相の政治手法も、孟子の教えより松陰流の解釈にのっとっていると見る。」と、以外と深い批判。

 次に、国民の「反対」の声について「日米安保の改定の時も、PKO(国連平和維持活動)の時も批判があった」(20日、フジテレビ)という発言について、柳沢協二の反論で、次のようにバッサリ。

「国民が安保改定やPKOに反対したのは、日本が海外で武力行使することに不安を覚えたからです。でも自衛隊は誰も殺さず、あるいは殺されないという実績を重ね、国民の理解を得てきた。安保法案はこれを180度転換し、長年の実績を壊す内容です。次元が違う」。普段は温和な声を、この時ばかりは荒らげるのだ。」

 最後に、毎日の視点は、安倍語録だけでなく、TBSの金平茂紀の「たとえが稚拙とかよりも、安倍さんにそういう舞台を提供することのほうが僕は深刻だと思う」という言葉に集約させる。

 毎日は、「『安倍語』の正体をえぐり出せるかどうか。追及する野党だけでなく、メディアも注視されている。」と、少なくともその決意をにじませている。

 以下、毎日新聞の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-08-01 05:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-愛媛県が開いた四国電力伊方原発3号機に関する専門部会が伊方原発の耐震化に疑義

 愛媛新聞は2015年7月29日、「愛媛県は28日、独自に求めていた伊方原発3号機(同県伊方町)の耐震化の見通しが立ったと四国電力が表明したことを受け、有識者からなる専門部会を松山市内で開き、四電の担当者から聞き取りをした。部会では、耐震性の評価方法についての説明が不十分だとの疑義が出て、結論は次回以降に持ち越した。」と、報じた。
 また、この専門部会の様子を、「伊方3号機は15日、原子力規制委員会の審査に合格。耐震設計で目安となる地震の揺れ(基準地震動)は最大650ガルと決まった。この審査とは別に県は、国が求める以上の揺れ対策を求めており、四電は24日、原子炉容器など195の重要設備について『秋ごろまでにおおむね千ガルの揺れに耐えられるようにしたい』と県に報告した。
 四電は、195設備のうち171設備は、規制委が採用した方法で『おおむね千ガル』の基準を満たすが、残りの24設備は満たさないため、別の方法で妥当性を確認したと部会で説明した。この方法について四電は『外部の専門家が妥当と判断した』と客観性を主張したが、委員からは説明が不十分だとして、外部専門家への聞き取りを求める声が出た。部会では今後、外部専門家を呼び検証を進める。」と、伝えた。

 あらゆる段階での徹底的な検証が必要であり、政府及び四国電力の安易な見切り発車は許されない。

 以下、愛媛新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 11:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

東京高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め命じる。

 2015年7月30日、米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地(神奈川県)の周辺住民らが騒音被害を国に訴えた訴訟の控訴審判決が、東京高裁で出された。
 このことについて朝日新聞は2015年7月30日、「斎藤隆裁判長は、全国で初めて自衛隊機の深夜と早朝(午後10時~午前6時)の飛行差し止めを認めた一審・横浜地裁判決に続き、飛行の差し止めを認めた。米軍機の飛行差し止めは認めなかったが、騒音被害に対する損害賠償は、一審が認めなかった将来分まで支払いを命じた。」と、報じた。
 また、この判決の内容について、朝日新聞は次のように伝えた。

「基地の公共性と周辺住民の被害軽減のどちらが優先されるかが争われた訴訟は、二審の高裁も、夜間における限度を超えた被害は許されないと判断。『今後も高度の蓋然(がいぜん)性を持って騒音被害の継続が見込まれる』とし、米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画を考慮して、2016年末までの賠償を命じ、各地の基地騒音訴訟で最高額となる計約94億円とした。
 原告は、基地がある神奈川県大和市や東京都町田市などの住民約6900人。いずれも航空機による騒音が一定の基準値以上の地域に住む。米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求め、07年に提訴した。
 高裁判決は、一審と同様に『騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結びつく可能性があり、相当深刻だ』と指摘。午後10時~午前6時はやむをえない場合をのぞき、防衛相は自衛隊機を運航してはならないと命じた。ただし、一審は差し止めの期間を明示しなかったのに対して、高裁は米軍の移転計画を考慮し、16年12月末までとした。
 賠償額については、一審は約70億円としていた。高裁判決はまず、結審した今年5月14日までの『過去分』の損害を約82億円と認定。そのうえで、米空母艦載機が移転するまでの『将来分』として約12億円を加えた。慰謝料は騒音の基準値に応じて、原告ごとに月4千~2万円の5段階に分けた。」

 ただし、沖縄等でより深刻な被害をもたらしている米軍機に対しては、朝日新聞の「一方、より騒音が大きい米軍機の飛行差し止めについては、『国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない』とした一審の判断を踏襲し、認めなかった。」との判決内容で、大きな問題を残したままである。

 以下、朝日新聞の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 10:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「慰安婦問題で反論」との自民提言に安倍首相「誤りは正す」と。

 時事通信は2015年7月28日、「自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。」と、報じた。
 また、この提言について、「提言は『日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会』(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、『強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ』と指摘した。
 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、『性奴隷』との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は『戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない』と認めた。」とも、伝えた。
 この自民党の提言に対しての反応について、時事通信は28日、「韓国外務省は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、『「深刻な憂慮を表明せざるを得ない』と批判するコメントを出した。」と、韓国の反応を伝えた。
 さらに、従軍慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議から8年が経過したことを記念する集会に韓国から駆け付けた元慰安婦の李容洙さんの「いつになれば正しい歴史を直視できるのか。がっかりした」、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」、「正しい歴史を受け入れ、公式の謝罪と補償に踏み出してほしい。子どもたちのために平和に問題を解決することを望んでいる」、との痛切な声を報じている。

 自民党はじめこうした主張をする人たちは、いつまでこのような人権侵害を続けるつもりなのか。
 どうして、李容洙さん達に、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」と言わせ続けるのか。
 すでに、「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」ということは、証明されている。

 以下、時事通信社の引用。






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# by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄県は、沖縄防衛局が提出した事前協議書の取り下げを要求。そして政府の思惑。

 沖縄タイムスは2015年7月29日、「翁長雄志知事は29日午前、沖縄防衛局が沖縄県に提出した名護市辺野古の新基地建設本体工事に向けた事前協議書について、『今回提出のあった協議書の取り下げを求める』と、受理した上で取り下げを要求すると発表した。那覇空港で記者団に語った。」と、報じた。
 このことについて、沖縄タイムスは2015年7月25日に、「沖縄防衛局は24日、名護市辺野古の新基地建設の本体工事に着手するため、キャンプ・シュワブの海域に設置する護岸の設計図を県に提出した。埋め立ての前提となるボーリング調査は完了していないが、調査を終えた部分から先行して協議に入ることで、早期に本体工事に着手したい狙いがある。防衛省は県と丁寧な協議を行うとするが、不調に終わった場合でも工事を強行する構えだ。」と、報じていた。

 また、この沖縄県の動きに対して、政府の対応について沖縄タイムスは2015年7月30日、「菅官房長官は会見で、『工事は段階的に実施されるものであり、段階的に協議するのは問題ないと思っている』と話した。協議で県側の合意が得られない場合でも着工可能との認識を示した。」と、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-07-30 16:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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