『居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい』

 朝日新聞は、2015年2月14日、「産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。」と、報じた。
 その内容について、「コラムは『労働力不足と移民』と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。『居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい』と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。」と、伝えている。

 曽野綾子は、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」とする根拠を、言論人としてきちっと説明しなければならない。
 
以下、朝日新聞の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-02-16 05:50 | Comments(0)

沖縄から-映画「標的の村」横浜市教委が後援中止

 沖縄タイムスは、2015年2月13日、「米軍新型輸送機オスプレイに反対する沖縄県民を取り上げたドキュメンタリー映画『標的の村』の上映会への後援を、横浜市教育委員会が昨年11月にいったん決めながら『おかしい』との市民の問い合わせを受けて今月、取りやめたことが市教委への取材で13日、分かった。と伝えた。
 「配給会社『東風』(東京)の木下繁貴代表は『事実を描いた作品。中立という言葉で後援をやめるのはおかしい』としている。」との批判がまさに当てはまる。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-映画「標的の村」横浜市教委が後援中止-2015年2月13日


 米軍新型輸送機オスプレイに反対する沖縄県民を取り上げたドキュメンタリー映画「標的の村」の上映会への後援を、横浜市教育委員会が昨年11月にいったん決めながら「おかしい」との市民の問い合わせを受けて今月、取りやめたことが市教委への取材で13日、分かった。

 市内で上映会を企画する「横浜キネマ俱楽部」が主催し28日に上映予定。市教委生涯学習文化財課は映画を見ていないとした上で「申請書類から映画の内容を判断できなかった。教育委員会の中立性が損なわれると考え取りやめた」としている。

 映画は沖縄県東村でオスプレイ離着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する住民の動きを撮った、三上智恵監督、琉球朝日放送制作の作品。配給会社「東風」(東京)の木下繁貴代表は「事実を描いた作品。中立という言葉で後援をやめるのはおかしい」としている。(共同通信)


# by asyagi-df-2014 | 2015-02-15 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。

 毎日新聞は、2015年2月14日、「世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。」と、原子力をめぐる状況を報じた。
 その原因については、「電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。」と、している。

 このことが「経済的要因が第一の理由だ」なことは明らかなことである。
 原発をコストの面から、きちっと捉え直すべきである。

 以下、毎日新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-02-15 11:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

人質事件で1200人越えの言論人ら声明。政府批判の自粛に重大な危惧。

 週刊金曜日1027号(2/13/2015)は、「人質事件で1200人越えの言論人ら声明。政府批判の自粛に重大な危惧」という記事を掲載した。
 この声明について、「事件が表面化して以来、マスメディアや国会議員までもが政府批判を避けていると実感していること実感したことから、『相当に危機的な状況。このままでは国民に対し情報が行き渡ららくなる』と声を上げることにした。」と紹介している。

 この声明では、次のように決意表明をしています。

「日本国憲法第12条には、次のようにも記されている『「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』
 私たちは、 この日本国憲法の精神を支持し尊重する。 そしてこの精神は、『非常時』 であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
 なぜなら『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
 私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』 という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、 どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。」

 この決意に、厚く賛同します。

 以下、声明の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-02-15 07:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

労働問題-「残業代ゼロ」法案提出へ

 厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざすことになった。
 このことについて、朝日新聞は、2015年2月14日、「厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。」と、報じている。
 また、すでに導入した米国の状況について、「米国の制度を調査した日本労働弁護団の菅俊治弁護士によると、WEの対象者の労働時間は対象外の人より長くなる傾向にある。『残業代を払わなくてよければ労働時間が抑制できずに、業務量は増えて長く働かされる』と指摘する。」との記事を紹介している。

 2015年1月16日の厚生労働省労働政策審議会における「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」については、日本労働弁護団の「長時間労働野放し法に断固反対する声明」を参考に考え方の根拠を紹介した。
 再度次のことを確認する。

「報告書骨子案のいう新しい労働時間制度は、新たな労働時間規制の適用除外制度(エグゼンプション)を設けることにより、歯止めのない長時間労働・深夜労働を野放しにさせ、『残業代ゼロ』を合法化しようとするものに他ならず、絶対に導入を許してはならない。」

 以下、朝日新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-02-14 21:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-名護市議、過剰警備への抗議と名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める意見書(1月29日に可決)を手渡す。

 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、名護市議会の屋比久稔議長ら名護市議は12日、第11管区海上保安本部(秋本茂雄本部長)、県警本部(加藤達也本部長)、沖縄防衛局(井上一徳局長)を訪れ、過剰警備への抗議と名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める意見書(1月29日に可決)を手渡した。」と、報じた。またこのことについて、「沖縄防衛局は要請の場を報道陣に公開したが、11管と県警は取材記者の同席を認めず非公開にした。」とも報じている。
 さらに、「議員らは「『法律にのっとって対応している』と通り一遍の話しかしなかった」「きちんと答え切れないのは無責任だ」とそれぞれの対応を批判した。市議らは13日も外務省沖縄事務所や米国総領事館を訪れ意見書を手渡す予定。」と、続けている。

 以下、琉球新報の引用。


琉球新報-名護市議会「過剰警備 自制を」 海保、県警、防衛局へ意見書-2015年2月13日

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、名護市議会の屋比久稔議長ら名護市議は12日、第11管区海上保安本部(秋本茂雄本部長)、県警本部(加藤達也本部長)、沖縄防衛局(井上一徳局長)を訪れ、過剰警備への抗議と名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める意見書(1月29日に可決)を手渡した。沖縄防衛局は要請の場を報道陣に公開したが、11管と県警は取材記者の同席を認めず非公開にした。
 沖縄防衛局で議員らは「現場では命の危険を感じるようなむちゃくちゃなことが行われている」と指摘し、埋め立て工事発注者の沖縄防衛局に過剰警備の責任があるとして抗議し、民意を無視した埋め立て作業の即時中止も求めた。井上局長は「市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険除去のため、安全に最大限配慮し移設作業を実施していきたい」と答えた。
 11管区と県警で、市議らは過剰警備でけが人が出ていることなどを指摘した。11管で対応した宮平晃総務課長は「安全確保と法令励行の観点から適切に対応している。見過ごせない行為があった場合は、安全を最優先に必要最小限の強制的措置を取らせていただいていると(市議団に)説明申し上げた」と話した。県警で対応した警備一課の中村正喜課長補佐は「安全確保のため、法にのっとって適切に業務を行っているとお話した」と述べた。
 議員らは「『法律にのっとって対応している』と通り一遍の話しかしなかった」「きちんと答え切れないのは無責任だ」とそれぞれの対応を批判した。
 市議らは13日も外務省沖縄事務所や米国総領事館を訪れ意見書を手渡す予定。


# by asyagi-df-2014 | 2015-02-14 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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