元最高裁長官が「安保関連法案」を「違憲」と表明。

 毎日新聞は2015年9月4日、「元最高裁長官の山口繁氏(82)が3日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について『集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない』と述べた。政府・与党が1959年の砂川事件最高裁判決や72年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに『論理的な矛盾があり、ナンセンスだ』と厳しく批判した。
このことについては、「『憲法の番人』である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され『憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない』と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。」と、指摘した。
 特に、「『72年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。72年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない』と断じた。」との山口繁氏の意見を掲載した
 このことは、安倍晋三政権の「合憲」の拠り所を、完全に否定するものである。また、「こうした憲法解釈変更が認められるなら『立憲主義や法治主義が揺らぐ』と懸念を表明。『憲法によって権力行使を抑制したり、恣意(しい)的な政治から国民を保護したりすることができなくなる』と危ぶんだ。」との声は、全く正当である。、

 以下、毎日新聞の引用。






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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-05 22:30 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から- ハブの体内に、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)や、農薬のDDTが高濃度で蓄積

 標題について、沖縄タイムスは、2015年9月4日、「沖縄県浦添市北西部で採集されたハブの体内に、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬のDDTが高濃度で蓄積されていることを名桜大学と愛媛大学の研究グループが3日までに突き止めた。採集地は、米海兵隊の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)に隣接する約1平方キロの範囲に集中している。グループの田代豊名桜大教授(環境科学)は『基地が汚染物質の発生源となっている可能性がある』と話している。」と、報じた。
 このことについては、沖縄タイムスは2013年8月に、「研究グループは13年に、キャンプ・キンザーや宜野湾市の普天間飛行場の周辺で採集されたマングースの体内にPCBなどが高濃度で蓄積していることを報告している。」と、伝えていた。
 また、名桜大学と愛媛大学の研究グループの分析について、「ハブは行動範囲が比較的狭く、食物連鎖の上位に位置するため、生息地の汚染実態が反映されやすい。グループは2013年10月から14年12月の間に浦添市内で採集された雄のハブ12匹について、有害物質の濃度を分析した。全ての個体からPCBやDDTが検出されたが、脂肪組織中のPCB濃度が1グラム当たり2マイクログラム(1マイクロは100万分の1)超、DDTとその関連物質の濃度が同0・5マイクログラム超という高い数値を示した5匹は、全てキンザーのある市港川周辺で採集されていた。米軍基地では、PCBを含む変圧器などの機器が多く存在するとされ、これまでも基地内のPCB漏れや返還跡地のPCB汚染が相次いでいる。」と、報じた。

 「基地が汚染物質の発生源となっている可能性がある」という研究グループの分析を、どのように受けとめることができるのかが問われることになる。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-05 05:35 | 沖縄から | Comments(0)

生活保護の受給世帯過去最多。増えているのは高齢者世帯のみ。

 2015年6月の生活保護の受給世帯過去最多となったことについて、東京新聞は2015年9月2日、「厚生労働省は二日、全国で生活保護を受けているのは六月末時点で百六十二万五千九百四十一世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった五月より三千四百十六世帯増えた。受給者数は前月比千六百八十六人増の二百十六万三千百二十八人だった。世帯別(一時的な保護停止を除く)では六十五歳以上の高齢者世帯の増加が続き、七十九万六千四百五十五世帯で全体の49・2%を占めた。働ける世帯を含む『その他の世帯』は二十七万三千八百二十三世帯で、全体に占める割合は16・9%だった。と、報じた。
 また、このことについて、「前年の六月と比べると、その他の世帯や母子世帯は減少しており、増えているのは高齢者世帯のみ。」と伝え、「厚労省は『高齢者の人口自体が増えており、若い人と比べ就労が難しいことから増加傾向が続いている』と分析している。」とも伝えた。

 2015年5月時のデータについて朝日新聞の記事も引用しているが、このことの原因は、「低年金の単身高齢者が増えていることが世帯数の増加につながっている」からであり、ここにも安倍晋三政権の成長戦略がもたらす弊害の一端が示されている。

 以下、東京新聞及び朝日新聞の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-04 05:31 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

防衛省の河野克俊統合幕僚長が2014年12月18日、「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と民意を顧みない発言。

 2015年9月2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただした「発言」について、沖縄タイムスは2015年9月3日、「防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年12月18日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際『オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ』と述べていたことが2日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、2013年には全41市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。」、「発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる『統幕長訪米時の会談の結果概要』と題する内部文書。2日までに共産党が入手した。2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は『資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える』と述べ否定はしなかった。」と、報じた。
 また、この文書の中での河野克俊統合幕僚長の「発言」を次のように伝えた。


「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」
「以前に比べて低減したように思う」{オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたことへの返答)
「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」
「県知事選時にはリバティーポリシー(行動規範)の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」
「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」


 この記事は、日本国憲法法制化でまがりなりにも基本とされてきた「シビリアンコントロール」が、「安保関連」法案の成立後、どのようになるかを示すものである。
 むしろ、防衛省は安倍晋三政権の方針通りに、前倒しで行ってきたことを示している。
 このことは、まさしく、「共産の小池晃参院議員は『民意を米国へ売り渡すかのような発言だ』と批判」という状況そのものである。
 また、「今年3月の衆院予算委員会で中谷氏は『(シュワブの)代替施設での恒常的な使用は考えていない』と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。」との沖縄タイムスの指摘も、米軍再編における自衛隊の位置づけが、安倍晋三政権下では、早くから方針化されたものに過ぎない。

 「安保関連」法案の違憲状況は際立っている。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-03 17:53 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-平和学の父は、辺野古の状況悪化していると。その打開策は。

 沖縄タイムスは、2015年9月2日、平和学の父であるヨハン・ガルトゥング博士へのインタビュー記事を掲載した。
 辺野古の状況について、「8月22日に米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた同博士は、19年ぶりに訪れた沖縄の印象について、『状況は悪化していると感じた。沖縄の人々への敬意が薄れ、東京とワシントンの占有合意による不正行為が増えている』と指摘する。」と伝えた。
 また、こうした状況を変える方法について次のように三つあると、ヨハン・ガルトゥング博士は説いたと、伝えた。


「沖縄独立のための非常に強い運動。または、日本政府が『米国の顧客』という立場から脱け出し、東アジアの隣人との衝突を解く誠実な努力をする基本的な変化。または、二つの朝鮮(北朝鮮と韓国)、二つの中国(中国と台湾)と北ロシアが米国と良好な関係を構築する北東アジア共同体を目指す。核の傘ではなく、平和の傘だ」


 さらに、「『辺野古とは、1本よりも離着陸がより多い2本の滑走路を意味する。これが戦争になると、辺野古は、米国の軍事能力を排除するために沖縄全土を破壊する理由となる。基地をなくし、すでに基地がある太平洋諸島に再配置する。沖縄を北東アジア共同体の本部として特別県にすることだ』と主張した」と、ヨハン・ガルトゥング博士の指摘を伝えた。


 「戦争になると、辺野古は、米国の軍事能力を排除するために沖縄全土を破壊する理由となる。」とのヨハン・ガルトゥング博士の指摘は、安倍晋三政権にためにこそある。
 以下、沖縄タイムスの引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-03 05:28 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄県議会は、「安保関連」法案の廃案を求める意見書を可決した。

 沖縄県議会は、2015年8月31日、沖縄県議会は8月31日午前の臨時会で、安全保障関連法案に関する意見書案を審議し、与党5会派が提案した廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。
 このことについて、沖縄タイムスは、「可決された意見書は安全保障関連法が成立した場合に自衛隊の集団的自衛権が認められることを踏まえ、『自衛隊を米国と一体となって戦争に参加させることになる』と指摘。米軍基地が集中する沖縄についても『出撃拠点になるだけでなく、武力攻撃の対象となる』として廃案を求めている。」と、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-02 16:04 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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