沖縄から-オスプレイ佐賀空港配備を沖縄から考える

 今回のことは、日米合作の米軍再編の都合のいい「改変」に過ぎない。
 沖縄タイムスは、「そもそも普天間飛行場を5年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。」と、今回のことを解き明かす。
また、「政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。官僚が決めたことが議論もないまま実現するのは、あまりにも危うい。」と、指摘する。

 以下、沖縄タイムス社説引用。


沖縄タイムス社説-オスプレイ佐賀配備 負担軽減は見せかけだ-2014年7月23日


 島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進める-自衛隊、米軍による佐賀空港利用計画は、こうした大きな流れの一環である。

 防衛省は22日、陸上自衛隊に導入する新型輸送機MV22オスプレイ17機を佐賀県の佐賀空港に配備したい、と佐賀県に正式に要請した。

 県庁で古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣は、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイの暫定使用も想定していることを明らかにした。

 佐賀空港に近い長崎県佐世保市に配置する新設部隊の「水陸機動団」の輸送手段として活用する。2019年度から順次配備する計画だ。陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ヶ里町)のヘリ約50機も移駐させる方針だという。

 武田副大臣は「沖縄の負担軽減のため」でもあることを強調した。沖縄の負担軽減と言えば断りにくいだろうし、県民も国民も理解してくれるはずだと思っているのだろうか。逆である。

 そもそも普天間飛行場を5年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。

 佐賀県民や沖縄県民・名護市民の住民感情をもてあそぶような、失礼極まりない提案である。
    ■    ■
 なぜ、この時期に、こういう常識外れの案が飛び出したのか。今年1月の名護市長選で自民党の石破茂幹事長は、辺野古推進候補を後押しするため、選挙期間中に唐突に500億円の振興基金構想を打ち出した。性懲りもなくあの手法を試みているとしか思えないのだ。

 昨年12月、仲井真弘多知事は、組織的手続きを省いて、まったく唐突に、政府の沖縄政策協議会の場で「沖縄振興および基地負担の軽減」を要請。安倍晋三首相から「驚くべき立派な内容」の回答を得て、その直後、辺野古の埋め立てを承認した。

 要請文の中には「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」することも盛り込まれている。官僚との事前調整の存在を疑わせるこの要請内容と今回の佐賀空港活用を照らしあわせると、11月県知事選を強く意識した手法であることをうかがわせる。

   ■    ■
 沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。

 しかし、政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。官僚が決めたことが議論もないまま実現するのは、あまりにも危うい。


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-25 05:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古浜通信からの投げかけ-20140722

 2,014年7月22日、「沖縄に、辺野古に、髙江に、心よせてくださる みなさんへ…」として、次の投げかけがありました。
 動かない自分を見つめながら、この記事を掲載します。
 
辺野古浜通信、以下引用。


辺野古浜通信

これ以上基地はいらない… 辺野古の座り込み2014年07月22日
沖縄に、辺野古に、髙江に、心よせてくださる みなさんへ…

今日も辺野古の海には、小さなカヌーが漕ぎ出し、
灼熱のゲート前では高齢者のみなさんが体を張り、
抗議し、抵抗を続けている…

一人でも多くの人たちに現場に集まって欲しい、
少しの時間でも、抵抗のために現地に足を運んで欲しいのです。

政府は、公安警察、機動隊と海上保安庁、自衛隊と米軍、何千億円もの金と権力・軍事力を使い、沖縄の人々を暴力的に制圧しようとしている…
そう米統治時代に銃剣とブルドーザーで人々を追い遣った米軍統治時代と同じように。

それに対して抵抗する私たちは、ただただ弱い人間の集まりです。
日米の軍隊、警察と戦争を出来るような力など、持っていません。

しかし沖縄の人間たちはこれまで何十年もの間、圧倒的な暴力に対峙し、抗い、闘い続けてきた。これからも…ブイが投げ込まれようとボーリングがはじまろうと、ブルドーザーや戦車、戦艦が派遣されようと、闘い続けます。

でも、基地建設を止めることを、
これほど酷い暴力に対峙することを、
沖縄の人間だけが担い続けなければならないのでしょうか?
ここから先はとても個人的な思いです・・・・

基地建設を、暴力を止めるのは、みなさんの責任。
いま現場の人間ができることではありません。
わたしたちはその刃が沖縄に、この海に届くのを一寸遅らせることしか出来ません。

みなさんが…あなたが、日本を変えてください。

沖縄を犠牲にする浅はかな官僚、浅はかな政治を駆逐してください。
暴力と戦力を信奉する政党をのさばらさず、
町内会に、議員に、その支援団体、宗教団体に働きかけてください。
安易な脅しに乗り殺し合いに参加したいのか、止めることに協力するのかを…根気よく問いかけてください。

みなさんが出来るあらゆることをいますぐしてください。

沖縄に、辺野古に、高江に結集を求めます。
同時にどうかお願いです。
沖縄だけの闘いではありません。
辺野古や高江だけの闘いではありません。
みなさんの力で、日本を変えてください・・・・

みなさんの住む場所で、沖縄の声を聴き、みなさんが変わってください。
日本を変えて下さい。
基地建設をとめてください。

なお、この呼びかけは、辺野古浜通信単独のものであり、どの反対派団体、抵抗団体等とは関わりはありません。ご了承下さい。


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-24 21:40 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-オスプレイ佐賀空港配備

 オスプレイ佐賀空港配備の話が、私たちにとっては唐突な感じで浮き上がってきた。
 しかし、日米合作の米軍再編の一環であると考えると謎解きになる。 
 以下、佐賀新聞引用


.オスプレイ佐賀空港配備 米海兵隊暫定移転も-2014年07月23日

 防衛省の武田良太副大臣は22日、佐賀県の古川康知事や佐賀市の秀島敏行市長らと会談し、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市川副町)に配備する方針を説明、協力を要請した。沖縄県の基地負担軽減のため、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの暫定措置として、訓練だけでなく海兵隊の一部を移転する可能性にも言及した。市街化が進む陸自目達原駐屯地(神埼郡吉野ケ里町)のヘリ50機を同空港に移転させる考えも示した。

 古川知事は会談で「県民から安全性などで不安の声が寄せられている。政府が責任を持って説明し、理解を得るとともに、県民生活の安全確保が必要だ」と指摘した。会見では賛否について「まったく白紙」とした上で、今後、地元や佐賀市、県議会など関係者の意見を聞きながら、対応を検討する考えを述べた。

 武田副大臣は会見で来年度政府予算の概算要求締め切りとなる8月末までに地元の理解を得たい考えを表明した。これに対し古川知事は政府のスケジュールにこだわらず、慎重に検討するとした。

 秀島市長は会見で、市議会の反対決議(2010年)や軍事転用しないとする地元漁協との覚書などを挙げ、「これまでの経緯を考えると(受け入れは)考えられない。受け入れることを含めて難しい問題」と難色を示した。空港建設時に県と公害防止協定を結んでいる県有明海漁協の徳永重昭組合長も武田副大臣との面談後、「正直、戸惑っている。まずは組合員に説明し、今後の対応は各支所と十分協議していく」と述べるにとどめた。

 武田副大臣は、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に新設する「水陸機動団」の隊員を輸送するオスプレイ17機の配備先について「地理的、環境的、運用面的要素を総合的に判断した結果、佐賀空港がベスト」と選定理由を説明した。目達原駐屯地も地元の負担軽減を理由にヘリ50機を移転させ、空港の部隊は700~800人規模になる見通しを示した。

 佐賀空港の滑走路を利用し、空港西側の民有地に約20~30ヘクタールの駐機場を設け、格納庫や、滑走路と駐機場をつなぐ誘導路を整備する。

 全体面積は最低でも30ヘクタール以上とし、来年度予算に用地取得費を計上する方針。3年間で施設整備を進め、2019年度の配備を目指す。具体的な運用は、夜間の飛行時間などを制限した県の空港条例に「基本的に沿う」とした。

 海兵隊の利用は、沖縄県が5年以内の普天間飛行場の運用停止を求めていることを挙げ、必要性を強調した。訓練だけでなく、部隊の一部が佐賀空港に暫定移転されることも「想定される」と語った。

要請内容骨子 
■自衛隊に導入するオスプレイ17機を佐賀空港に配備
■米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、米海兵隊オスプレイが暫定的に佐賀空港を利用
■陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ50機を佐賀空港に移駐

 このことについて、佐賀新聞は7月20日に、次のように解説していた。
 以下、佐賀新聞引用。


オスプレイ配備検討 なぜ佐賀空港?-2014年07月20日

 防衛省が、2015年度から自衛隊に導入する方針の新型輸送機オスプレイを配備する候補地として、佐賀空港が浮上した。安倍政権は日米の軍事一体化を加速させており、佐世保市の陸上自衛隊に新設する離島奪還作戦を担う部隊の輸送手段に、オスプレイを想定している。なぜ佐賀空港なのか-。

 佐賀空港へのオスプレイ配備方針が報道された18日、佐賀市川副町の主婦(66)は「やっぱりね」とこぼした。地元住民の間では開港当時から搭乗率の低さが懸念され、「採算が取れずに自衛隊が使う空港になるのでは」といううわさが浮かんでは消えた。

 佐賀空港は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、沖縄県外移設が取りざたされていた09年、候補地の一つとして、一部の国会議員が国会で質問したこともある。海岸沿いで周辺に民家が少なく、当時視察に訪れた沖縄県選出の議員は「個人的にはベストロケーションだと思う」と述べていた。朝鮮半島有事を見据え、沖縄より近い立地条件も「好材料」に挙がった。

 今回は米軍の基地再編ではなく、防衛省が18年度までの中期防衛力整備計画でオスプレイ17機の導入を明記し、その配備先として挙がっている。沖縄県・尖閣諸島周辺など南西地域の防衛力強化に重点を置き、離島奪還作戦を担う3千人規模の「水陸機動団」を陸上自衛隊西部方面普通科連隊(佐世保市)に新設する予定で、その輸送手段となる。既存の民間空港を含め、選定を進めていた。

 なぜ佐賀空港に絞られたのか。沖縄タイムスの元論説委員で米軍再編の舞台裏をまとめた著書『砂上の同盟』があるフリーライターの屋良朝博さん(52)は「オスプレイの行動半径は600キロで、水陸機動団が新設される佐世保を基点に考えると、九州内ならどこでもよかったはず。佐賀ではならない軍事的、地政学的に深い意図があるというよりも、佐世保に近い空港を探した結果ではないか」と推察する。

 オスプレイの配備で政府は、米海兵隊も使えるように格納庫や給油設備を整備する方向で検討を進めている。11月には沖縄県知事選を控えており、佐賀県内の自民党関係者の中にも、具体的な候補地を示すことで、基地負担軽減に向けた積極的な姿勢をアピールできるとの見方がある。

 ただ、実際の負担軽減につながるかどうかは見通せず、屋良さんは「むしろマイナスの影響が及ぶ」と疑問視する。沖縄に配備されている24機に佐賀の17機が加わり、日米の共同訓練が南西諸島で実施されれば、沖縄を離着陸する回数が増える可能性があるという。

 屋良さんは「そもそも島しょ防衛を担う自衛隊が必要な合理的な理由があるのか突き詰めるべき。米軍との共用施設になる可能性もあり、国は構想や展望を国民に明確に示さなければならない」と指摘している。

 「戸惑い、そして頭を抱える話だ。」と佐賀新聞の論説は説明する。
 以下、引用。


 佐賀新聞論説-佐賀空港のオスプレイ配備2014年07月23日

 戸惑い、そして頭を抱える話だ。佐賀空港の軍事拠点化計画が突然出てきた。できることなら軍事施設はないほうがいい。だが「沖縄の基地負担軽減」と言われてむげに断ることもできない。

 自衛隊が2015年度から導入予定の新型輸送機オスプレイ17機を配備したい-。22日に武田良太防衛副大臣が県庁などを訪ね、古川康知事らに要請した。民生利用の県営空港という空港の性格だけでなく、玄関口でもあり、県の印象を変えてしまう構想である。

 要請内容は、空港を共同使用し、空港西側の用地に駐機場20~30ヘクタール、格納庫や給油施設、誘導路を整備する。オスプレイだけでなく、神埼郡吉野ケ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機も移駐する。部隊は700~800人規模というものだ。

 選定理由として、(1)長崎県佐世保市に配置する離島奪還作戦を担う新設部隊「水陸機動団」の輸送手段として地理的に一体運用しやすい(2)空港が有明海に面し、騒音などの問題が生じにくい-を挙げている。

 沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立を踏まえ、南西諸島地域の有事を想定した陸上自衛隊の改編の中で出てきた構想である。安全保障はあらゆる活動の土台であり、重要なのは理解する。

 それでも「有事の想定や対処法は現実的なのか」「本当に佐賀空港がベストなのか」「共同使用の中身は」など疑問が浮かぶ。オスプレイは当初事故が多く、米軍が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備した際に反対運動が起きた機体で、安全性や騒音といった不安ももちろんある。詳しい中身が示されなければ、疑問や不安は消えない。

 自衛隊との共同利用だけでも大問題だが、軍事利用はそれだけではない。沖縄の米海兵隊の利用も視野に入れるという。真の狙いはこちらにありそうだ。

 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設が実現するまで、暫定的に佐賀空港を米海兵隊オスプレイにも利用させてほしいと求めてきた。昨年末、普天間の「県外移設」を訴えていた仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が、苦渋の決断で辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。その時に政府が示した基地負担軽減策の一つに「普天間飛行場の5年以内の運用停止」がある。

 しかし、沖縄県民は県内移設への反対が強く、5年以内に辺野古移設が終わることはない。「10年はかかる」(仲井真知事)との見方もあり、その間は佐賀空港にとの要請だ。本当に暫定的なのか、副大臣は否定したが、気づけば米軍基地になっていたとならないか、疑念は消えない。

 一方で沖縄の痛みも無視できない。埋め立てを承認した時、仲井真知事は訴えている。「国際情勢は県民の意思に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさないといけない。しかし過重負担は不公平。全国で軽減すべきだ」

 願っていないことであっても米軍の駐留を認めておきながら、基地の負担は引き受けたくないというのでは都合が良すぎる。県内では遠い話だった安全保障や日米安保について、身近な問題として捉える時が来た。この計画をできるだけ自前で検証し、是非を探る努力がいる。ただそれには時間がかかる。(宮崎勝)


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-24 05:20 | 米軍再編 | Comments(0)

原発問題-川内原発の再稼働、首相「何とかする」

 日本経済新聞は、2,014年7月19日、「川内原発の再稼働、首相『何とかする』」と報じた。
 以下、引用。


 安倍晋三首相は18日夜、福岡市内の日本料理屋で麻生泰九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らと会食した。石原氏らは原子力発電所の早期再稼働を要請。会食後に取材に応じた石原氏によると、首相は原子力規制委員会が新たな規制基準を満たすと認めた九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について「川内(原発)は何とかしますよ」と答えたという。

 安倍政権は規制委が新基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める方針。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「安全性は規制委に判断を委ねている。個々の再稼働は事業者の判断で決める」と述べていた。


 2014年5月21日の樋口判決は、「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」とした。
 この日経新聞の記事は、安部晋三政権が原発再稼働は命の問題を左右するものであるというこのような基本的理念を持ち得ていないことの証明であるとは言え、行政側に課された最も重要な責務を放棄するどころか、悪用しようとする姿勢が露骨であり、あまりにも無残である。
 また、それは、会食の席で「川内(原発)は何とかしますよ」と、にやけ顔で軽く答えただろうその様子が、容易に思い描けるようなレベルでもある。

 だとしたら


# by asyagi-df-2014 | 2014-07-23 05:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

JR大阪駅前街宣弾圧(事後逮捕)裁判

「10.17大阪駅前街宣」弾圧(事後逮捕)裁判について、連帯の意味を込めて、関西大弾圧救援会ブログを掲載します。
 以下、引用。


・検察の控訴-2,014年7月16日
7月4日に韓基大さんに「無罪判決」が出ていた「JR大阪駅前街宣弾圧」で、検察は7月16日に控訴してきました。

・JR大阪駅前街宣弾圧(事後逮捕)」裁判判決-2,014年7月14日 


▼「JR大阪駅前街宣弾圧」は無罪!
2012年10月17日にJR大阪駅前(敷地の東北角)付近でおこなわれた「放射能汚染がれきの広域処理」に反対する街宣活動に対して、同年12月に3人が令状逮捕され、うち韓基大さんのみが「威力業務妨害」で起訴された事件。
7月4日にひらかれた判決公判で、裁判長は「無罪」を言い渡しました。
▼JR側の主張をしりぞける
判決では、
*JR側は20名の職員を動員し、さらに現場には警察官もいた。
*それに対して、市民の側は数人がビラまきをおこなっていたにすぎず、韓さんに加勢した者もいない。
*韓さんひとりが短時間(副駅長と)言い争ったからといって、副駅長の業務が困難になったとは言えない。
*副駅長に対する韓さんの抗議は、心理的威圧を与える行為とはいえない。
▼街宣後の駅コンコース通過について
*一般的に駅側は、コンコースへの立ち入りを制限する権限をもつ。
*しかし、駅の秩序が乱される可能性がないのに、(恣意的に)使用を制限することはできない。
*では、この日、秩序が乱される可能性があったか?
*当日、秩序が乱されるという事実はなかった。
*コンコース通過時に、シュプレヒコール、ビラまき、デモはしていない。
*ゆえに、コンコース立ち入りを認めても、秩序が乱される恐れはなかった。
*にもかかわらず、コンコースの通行を認めなかったことは「適法な業務」とはいえない。
*被告のコンコース通過は違法なものではない。
*被告が副駅長の足を踏んだことについては、意図的なものではない。
*(市役所に向かって移動するために、街宣道具である)プラカードを持って、コンコースを歩いたことが「鉄道地内の秩序を乱す」ということはできない。
*他の駅利用者のさまたげになるなら(駅側の言い分も)わかるが、今回のプラカードの大きさではそうは言えない。
*よって、犯罪の証明はない。(→無罪!!!!)
 ★上記内容は、法廷での聞き取りメモにもとづいたものです。
 ★判決文は、おって掲載いたします。
▼もうひとつの「2012年11.13大阪市がれき説明会弾圧」判決は有罪
この事件は、被告3人のうち、Uさん、ぱぉんさんはすでに判決が出ていますが、韓さんのみ、上記JR弾圧と併合したため、判決はこの日までもちこされてきました。
判決内容は、基本的にUさん、ぱぉんさんと同様で「懲役8月、執行猶予2年」の不当判決です。未決算入は韓さんの場合100日でした。


 このことの問題を理解するために、「JR大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」を掲載します。

                            



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# by asyagi-df-2014 | 2014-07-22 05:29 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

沖縄から-辺野古の新基地の「どこが負担軽減なのか。」

 沖縄の二紙の2014年7月21日付の社説は、安部晋三政権の陰謀を次のように暴く。

「夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。」
「異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。」
「辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。」

「夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。」
「調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。」
「移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。」
「県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。」

 実は、安部晋三政権は、こうした指摘の一つ一つを腹の底から噛みしめ留ことができるかどうかを問われているのだ。
 以下、2,014年7月21日の沖縄タイムス及び琉球新報の社説、引用。


沖縄タイムス社説-ブイ シュワブ搬入 民意を無視した暴挙だ-2014年7月21日

 夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古沿岸部への新基地建設問題で、防衛省は20日未明、民間の大型トレーラーでボーリング調査の関連資材をキャンプ・シュワブに次々運び込んだ。新基地建設に反対する住民らを排除するために、大幅に拡大した常時立ち入り禁止水域を明示するためのブイ(浮標)やフロート(浮具)などである。

 常軌を逸した時間帯の搬入は、環境影響評価(アセスメント)の最終段階の評価書の提出が2011年の仕事納めの日の未明だったことを思い起こさせる。市民団体のいない時間帯を見計らい、評価書を守衛室に置いていった。

 異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。

 防衛省が埋め立てに向けた作業を急ぐのは、11月に実施される県知事選前にいかに多くの既成事実を積み上げるかを狙っているからだ。

 新基地は政府の「負担軽減」がまやかしに満ちたものであることを示している。新基地は米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる規模に拡大された。埋め立て申請の段階になってからである。キャンプ・シュワブ内に多数の軍関連施設を建設する計画があることも米政府の内部文書で明らかになったばかりだ。

 辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。
    ■    ■
 まだある。新基地では、米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機F35の運用を想定している。米海兵隊が昨年まとめたアジア太平洋地域における計画書「2025戦略展望」の中に盛り込んでいることが本紙の報道で分かった。

 このためキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンにまたがる中部訓練場に設定されている現在の訓練空域を拡大して特別空域を再設定する方針というのだ。すでに日米間で協議が始まっていると米国防省筋は認めている。

 どこが負担軽減なのか。

 政府はオスプレイ配備も環境アセスの最終段階になって初めて明示した。米側は1996年には配備を日本側に通告していたにもかかわらず、日本側は隠蔽(いんぺい)工作をしている。F35についても環境アセスには明記されていない。

 政府が重要な情報をひた隠しにしてきた事実を見れば、まだまだ隠蔽している情報があるに違いない。
    ■    ■
 仲井真弘多知事は「県外移設」を2期目の選挙公約に掲げて当選した。新基地に反対する市民らが埋め立て不承認を求めて、知事「応援」の集会を開いていたのは記憶に新しい。知事は県民との公約を裏切り、承認したのである。だが、その後の名護市長選では新基地に断固反対する稲嶺進市長が再選されている。

 政府が根拠にするのは知事承認である。知事承認に正当性はない。従って政府の埋め立て工事にも正当性はない。政府が民意を無視し続けるのであれば民主国家でないことを内外に宣言するに等しい。


琉球新報社説-資材未明搬入 国家として恥ずべき行為だ-2014年7月21日

 夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が海底の地質を調べるボーリング調査の実施に向け、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)などとみられる資材を真夜中に搬入した。
 調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。防衛局は近く海底調査に踏み切るとみられるが、地元名護市や多数の県民世論が移設に反対していることを全く顧みず、調査を強行する野卑な行為は許されない。
 作業用の資材を積んだ大型車両四十数台は20日午前1時半ごろ那覇港から出発した。シュワブに入ったのは午前2時半ごろだ。寝静まった時間帯を選んだのは、搬入に対する抗議行動を避ける狙いがあることは明らかだろう。
 多くの県民は、2011年の暮れに沖縄防衛局が辺野古移設に向けた環境影響評価書を県庁の守衛室に搬入したことを思い出したのではないか。あの時も午前4時すぎという異例の時間帯だった。昨年3月の埋め立て申請の際には、県の北部事務所に不意打ちのように書類を運び込んでいる。
 移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。
 その都度強く批判されながらも、卑怯(ひきょう)な手法を取り続けざるを得ないのは、市民、県民の理解を得た計画でないことを政府自らが認識していることの証左でもある。
 安倍政権は本年度中にも移設に向けた埋め立て工事に着手することを検討している。今月上旬には安倍晋三首相が自ら防衛省幹部に対し、海底調査の早期実施を強く迫ったという。
 移設問題が争点となる11月の県知事選を前に既成事実化を図る狙いがあろうが、こうした振る舞いが県民の理解をさらに遠ざけていることにいい加減気付いた方がよい。県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。



# by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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