原発問題-福島第1原発から汚染水流出

 またぞろの事件。
 東京新聞は2015年4月21日、「東京電力は21日、福島第1原発の『K排水路』と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。」と、報じた。

 政府、企業の無責任体制がやはり問われるべきである。
 また、これはど原子力産業は技術力のない中で操業していたのかと、改めて驚かされる。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-福島第1、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出-2015年4月21日


 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

 K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった。


# by asyagi-df-2014 | 2015-04-22 06:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「働くあなたや家族の大問題!!過労死促進残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)」

 日弁連が、「働くあなたや家族の大問題!!過労死促進残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)」 というパンフを作成しました。
是非とも活用を。

 このパンフでは、前回報道されていたアメリカにおける「残業代ゼロ制度」の現状が含まれています。
 この中では、長時間労働の弊害として、「残業代ゼロの労働者の方が、明らかに、長時間を労働を強いられています。長時間働いても残業代が払われないので、時給に換算した実質賃金は、最低賃金に達しない場合も多いと批判されています。」と、されています。
 また、オバマ大統領は制度の見直しを指示!として、「オバマ大統領は、『規則が時代遅れのため、何百万人もの残業代や咲いてお賃金の権利が保障されていない。』と述べて、制度を厳しく批判し、2014年3月、残業代支払対象の労働者を増やすため、制度の見直しを労働長官に指示しました。」と、記載されています。


 日弁連の「政府案が導入されれば、長時間労働を抑制する法律上有効な歯止めがなくなり、労働者の健康悪化、過労死・過労自殺の増加「新しい組織」をまねきます。このような制度が労働者のニーズに応えるものでないことは明らかです。労働者の命と健康を犠牲にして、企業の収益を確保し、経済成長を達成しようとする発想は厳しく批判されなければなりません。」との主張に繋がります


# by asyagi-df-2014 | 2015-04-21 06:11 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設でない別の道

 琉球新報は2015年4月19日、元駐日米大使特別補佐官の「辺野古移設以外の選択肢については、日米首脳会談で辺野古移設を再確認し、作業が進んでいることを理由に『いまの段階で別の道は見えにくい』としながらも『返還合意した19年前とは戦力状況が少し変わっている。もっと弾力的に軍事力に関する立案ができるはずだ』とも述べ、別の選択があることを示唆した。」と、報じた。

 このことは、政府の責任が重たいということの裏返しである。
 安部晋三政権は、役割発揮をすべき時である。

 以下、琉球新報の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-20 06:08 | 沖縄から | Comments(0)

大飯原発3,4号機及び高浜原発3、4号機運転差止仮処分命令申立事件

 2015年4月14日の福井地方裁判所民事第2部の仮処分決定の全文を私なりに要約する。
 
その主文は、次のようになっている。

1 債務者は,福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において, 高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 申立費用は債務者の負担とする。

 ここでいう債務者は、大阪府,京都府,兵庫県(一部を除く。),奈良県,滋賀県, 和歌山県, 三重県の一部, 岐阜県の一部及び福井県の一部への電力供給を行う一般電気事業者である。つまり、関西電力。
結論は、「高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転しては ならない。」と、された。
 実に、「3.11」の経験を真に反映させた素晴らしい結論である。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-19 06:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-翁長雄志沖縄県知事は「辺野古反対は圧倒的な民意」と。

 翁長雄志沖縄県知事は、安部晋三首相との初めての会談で、「米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する姿勢をあらためて強調した。」と、沖縄タイムスは2015年4月17日報じた。また、「『自ら(米軍用の)土地を奪っておきながら、『嫌なら代替案を示せ』というのは、こんな理不尽なことはない』と強い調子で、首相に迫った。」とも、伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-18 08:15 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-東京都労働委員会はファミマ店主は「労働者」と認定

 東京都労働委員会は、2015年4月16日、ファミリーマート本社に、ファミリーマート店主は労働組合上の労働者であることから団体交渉に応じることを命じた。
 東京新聞はこのことについて、「都労委の命令書によると、ユニオンは一二年九月と十月、本社に文書で団体交渉を申し入れたが、本社は店主個人との話し合いの場を設けたいなどとし、団体交渉について明確に回答しなかった。本社と店主の契約内容が本社によってあらかじめ決められ、店主は本社の業務依頼に応じなくてはならないことなどから、命令書は、店主が『顕著な事業者性を備えているとはいえない』と判断した。」と、報じた。
 一方、本社側の対応について、「本社広報室の担当者は『加盟店主は独立した経営者と考えており、中央労働委員会に再審査を申し立てる』と話している。」と、伝えた。

 こうした判断は、2014年3月の岡山県労委に次いで全国の労働委員会で二度目のものになった。
 資本(企業)による不当労働行為の実態が明らかになってきた。

 以下、東京新聞の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-04-18 06:20 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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