防衛戦略の南西シフトがもたらす南西諸島の「戦場化」は許されない。

 八重山毎日新聞(以下、八重山)は2017年9月9日、「軍拡は平和への道ではない」、と社説で説いた。
 この八重山の社説で考える。
 八重山は、「南西シフトのきな臭さ」と指摘する中で、Ⅰ.「防衛予算編成への懸念」、Ⅱ.「島の『戦場化』想定を憂う」、Ⅲ.「オスプレイが島を飛ぶ日」、の三点からこの結論を導き出す。
八重山は、具体的に次のように指摘する。


Ⅰ.「防衛予算編成への懸念」


(1)防衛省はこのほど、18年防衛予算の概算要求を決定した。17年比2.5%増、6年連続増となる5兆2551億円。過去最大の軍拡路線だ。報道によれば北朝鮮ミサイル防衛(MD)など地上配備型の「イージス・アショア」の関連経費を含んでいないため、要求額はさらに膨れ上がることになる。
(2)このうち南西諸島への自衛隊配備計画は総額552億円で、駐屯地整備が始まる宮古島が260億円、用地取得を見込む石垣島で136億円を計上している。いずれも配備計画に多くの住民が反対する中、なし崩しに進めようとしているのが実態ではないか。
(3)宮古では未解決だった弾薬保管庫について、地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫や射撃訓練場等の配備先を城辺保良の採石場とする方向で年内にも決定するという。また、施設整備に合わせ18年度末に宮古警備隊約380人を配備することも決定した。


 八重山は、「防衛戦略の南西シフトが一段と進められる。南西諸島にきな臭さが漂う。」、と指摘する。


Ⅱ.「島の『戦場化』想定を憂う」


(1)さらに、恐るべき防衛戦略も明らかになっている。
(2)要求予算のうち目につくのが、初めて計上された「島しょ防衛用高速滑空弾」だ。外国軍に占領された島を奪還するために、標的に近い島から攻撃するための技術研究に100億円を計上している。すでに自衛隊が保有するミサイルよりも長い射程で超音速をめざし、飛行経路を予測しにくくするため滑空させるというもの。新型ミサイルである。
(3)その前提は、18年3月に発足する水陸機動団が担う離島奪還作戦だ。県内のほとんどの離島は住民避難計画が策定されておらず、住民に多大な犠牲がでることが懸念される。例えば石垣から与那国間は約250㌔。かみ砕いていえば、与那国が占領された場合、石垣島から高速滑空弾で攻撃し、水陸機動団が強襲上陸するシナリオになる公算が大きい。
宮古から石垣を攻撃する、あるいはその逆のシナリオも当然考えられる。南西諸島防衛計画には、私たち住民の存在がまったく配慮されていないとしかいいようがない。


 八重山は、「私たちの住む島が外国軍に占領され、しかも自衛隊によって攻撃される想定のおぞましさ。島々の『戦場化』を意味する。言語道断、声を上げる時だ。」、と訴える。


Ⅲ.「オスプレイが島を飛ぶ日」


(1)また予算要求には、これも「南西諸島への攻撃に備える」ため、水陸機動団と連動する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ4機の取得経費457億円も含まれた。これにより中期防衛計画で定めた17機すべての取得費を確保したこととなる。
(2)先の離島奪還作戦は、水陸両用の機動団が海上から強襲上陸するとともに、オスプレイによる兵員輸送が確実視されている。墜落相次ぐ機体が島々の上空を飛ぶ日が刻々と近づいている。
(3)先月末、岩国基地から普天間基地に帰還するオスプレイがエンジンから出火、大分空港に緊急着陸しエンジン交換など修理しており、やはり欠陥機だ。


 八重山は、日本全土に向けても、「かつて日本の防衛戦略が北海道「局地戦」を想定した対ソ連シフトだったことを思えば、『南西諸島シフト』は、戦闘を日本本土から遠く離れた南西諸島、特に先島での『局地戦』に閉じ込めておきたい思惑が透けてみえる。その島々に住む私たちは、その存在を防衛戦略に無視されていいのか。」、と問いかける。


 八重山は、最後に、「予算編成にみる防衛戦略が指向するものは、「北の脅威」や「尖閣危機」など環境変化を利用した「島しょ防衛」の名のもとの軍拡である。軍拡は決して「平和への道」ではない。」、と結ぶ。


 この八重山の指摘を受けて、次のことが言える。


Ⅰ.予算編成にみる防衛戦略が指向するものは、「北の脅威」や「尖閣危機」など環境変化を利用した「島しょ防衛」の名のもとの軍拡であること。それは、自衛隊の拡大・強化である。
Ⅱ.こうした防衛戦略の南西シフトが一段と進められるなか、南西諸島には、かってないきな臭さが漂う。それは、この防衛戦略が、南西諸島が外国軍に占領され、しかも自衛隊によって攻撃されることを想定していることによる。このことによって、住民に多大な犠牲がでることが懸念されているにもかかわらず、住民の存在がまったく配慮されていない。
Ⅲ.結局、防衛戦略における南西諸島シフトとは、南西諸島が「戦場化」されることを意味する。
Ⅳ.また、そこには、沖縄戦がそうであったように、戦闘やその被害を日本本土から遠く離れた南西諸島、特に先島での「局地戦」に閉じ込めておくという日米両政府の強い意志が背景にある。
Ⅴ.今、日本人が問われていることは、南西諸島に住む人々が、再び、その存在を防衛戦略に無視されてもいいのか、ということである。それは、日本人ひとり一人が、「沖縄でよかった」と考えることをやめることができるかということでもある。


 確かに、軍拡は決して「平和への道」ではない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-16 12:29 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月15日

女性ジャーナリストのアミラ・ハスさんが来日。 
「沖縄に米軍基地があることは知っていたが、これほど大きな基地を目の当たりにして衝撃を受けた。沖縄の基地は日本政府が自ら招いた『占領』だと感じた」、と記者会見。
 また、チビチリガマの破壊を見た目は、「戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる」と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年9月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)琉球新報-ゲート前もみ合いで女性けが 工事車両77台入る-2017年9月15日 11:57

 琉球新報は2017年9月15日、表題について次のように報じた。

①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で15日午前、反対する市民らを機動隊員が排除する際に、もみ合いの中で沖縄市の主婦(68)が後頭部を打ち、出血するけがをした。女性は救急車で運ばれた。意識ははっきりしている。」
②「台風18号で強風が吹く中、午前9時半ごろから、砕石などを積んだ工事車両77台がシュワブ内に入った。それに先立ち、午前9時21分に機動隊員らが、ゲート前に座る市民の排除を始めた。市民らは『台風で安全が確保できるか。そういう中で違法工事をするのか』などと抗議した。」
③「けがをした女性は、機動隊員とのもみ合いの中で、後頭部をゲート入り口近くの柵に設置された鉄パイプにぶつけたという。」
④「一方、海上では午前10時までに海上やシュワブ沿岸部での作業の様子は確認されていない。台風18号の影響とみられる。」

(2)琉球新報-沖縄の大規模基地衝撃 「占領」世界に-2017年9月15日 14:49

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「イスラエル人でありながらパレスチナ自治区に住み、イスラエル占領下で苦しむ人々を取材してきた女性ジャーナリストのアミラ・ハスさん(61)が来日し、米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄を取材した。移設阻止を目指し国際世論に訴える沖縄側は、著名ジャーナリストの発信力に期待している。」
②「アミラさんは14日、那覇市の県庁で記者会見し『沖縄に米軍基地があることは知っていたが、これほど大きな基地を目の当たりにして衝撃を受けた。沖縄の基地は日本政府が自ら招いた【占領】だと感じた』と話した。」
③「12日には太平洋戦争末期の沖縄戦で集団自決が起きた読谷(よみたん)村のチビチリガマを取材し、偶然にも荒らされたガマの第一発見者の一人となった。普天間飛行場の移設工事が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動や、移設を容認する住民の話も聞いた。『沖縄で抱いた印象や聞いた言葉をジャーナリストとしてどう伝えるか考えている』と言う。アミラさんはイスラエルの大手新聞『ハーレツ』の特派員。両親がナチスのホロコースト生存者で、母親が連行される様子をドイツ人女性らが無関心に見ていたと聞き『自分は傍観者になりたくない』とパレスチナ社会の中に身を置き占領の実態を伝えてきた。記事は英語やフランス語、ドイツ語、日本語などに翻訳されている。」
④「今年はイスラエルがパレスチナ人の住むヨルダン川西岸などを占領して50年の節目。アミラさんを日本に招いた一人で、自身も長年パレスチナ問題を取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん(64)は『日本人にパレスチナ問題を身近に感じてもらうとともに、沖縄の状況を世界に訴える機会になる』。沖縄キリスト教学院平和研究所の牧師、金井創さん(63)も『市民の目線に立ち、見聞きしたことを世界に伝えてほしい』と期待を寄せた。」【川上珠実】
⑤「沖縄では国際世論に訴えることで移設阻止に向けた活路を見いだそうとする動きが活発化しており、翁長雄志(おながたけし)知事は2015年9月、スイスの国連人権理事会で『沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界中から関心をもって見てほしい』と演説した。理事会では沖縄平和運動センターの山城博治議長も今年6月に演説している。こうした活動は政府方針に影響を与えるには至っていないものの注目を集めつつあり、ドイツの国際平和団体『国際平和ビューロー』は今年のショーン・マクブライド平和賞を、移設反対の市民や政党でつくる『オール沖縄会議』に授与することを決めた。」

(3)琉球新報-KC135が嘉手納に戻る 那覇空港に2日半、滞在-2017年9月15日 12:15

 琉球新報は、「【嘉手納】台風による悪天候で那覇空港に目的地変更(ダイバート)し、12日から同空港にとどまっていた米軍嘉手納基地のKC135空中給油機が15日午前、那覇空港から嘉手納基地に戻った。同機は午前11時12分に那覇空港を離陸し、同28分に嘉手納基地に着陸した。」、と報じた。

(4)琉球新報-嘉手納離着陸1万8799回 夜間や外来機の負担鮮明 4~7月、防衛局調査-2017年9月15日 06:00

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場と嘉手納基地で4月から実施している24時間の航空機離着陸調査の結果を14日までに県、宜野湾市、嘉手納町に報告した。7月までの4カ月間で、離着陸回数(タッチ・アンド・ゴーや通過、旋回含む)は普天間飛行場で計5084回、嘉手納基地で1万8799回あった。」
②「普天間飛行場では、騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸が224回あり、うち43%に当たる97回が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイだった。嘉手納基地では、離着陸総数の3分の1が外来機によるものだった。夜間飛行や外来機による負担が数字でも示された格好だ。」
③「普天間飛行場で、月単位で最も離着陸などの回数が多かったのは4月の1678回。午後10時以降の飛行最多は7月の91回だった。市などが飛行抑制を求める午後7時から9時59分までの時間帯も4月から7月までで計1081回、飛行が確認された。」
④「滑走路補修工事のため、固定翼機が離着陸できない普天間飛行場では外来機の飛来は37回と少なかった。」
⑤「嘉手納基地の月別の離着陸総数は増加傾向にあり、4月の3931回に対し、6月が最多の5283回、7月も5202回だった。」
⑥「防衛局は4月から24時間、目視で調査を実施。14日に官邸で開かれた普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で県と宜野湾市は、同調査結果を日ごとでも提供するよう政府に求めた。」

(5)沖縄タイムス-チビチリガマ破壊を見つけたイスラエル人記者 「戦争の記憶、忘却は危険」-2017年9月15日 14:23

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「イスラエル人でありながら同国が軍事占領するパレスチナ自治区に住み、占領の不当性を伝え続ける新聞記者アミラ・ハスさん(61)が来沖し、14日、沖縄県の西原町で講演した。ハスさんは11日から普天間飛行場や名護市辺野古などを視察。読谷村のチビチリガマを12日に訪ね、荒らされた現場を見つけた一人でもある。『戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる』と訴えた。」
「ハスさんはイスラエルの有力紙『ハアレツ』の記者。1993年から特派員としてガザやヨルダン川西岸に住み、自国の軍隊や入植者によるパレスチナ人への人権侵害を自国民向けに書いてきた。2003年に刺殺されたスウェーデン外相の名を冠した人権賞『アンナ・リンド賞』などを受賞している。」
②「講演でハスさんは、宜野湾市の佐喜眞美術館やチビチリガマを訪れ戦争の悲惨さを伝える人たちと話したことを紹介。『沖縄で人を殺す訓練が行われていることに対する苦しみを聴き、祖国で戦闘機の音を聞く時の父親の反応と普遍的なものがあった』と述べた。米軍基地に抗議する市民との対話を通して『イスラエルでは自国批判は封じ込められている。市民による批判は素晴らしいことだ』と感じたことも紹介した。」
③「講演に先立って行われた記者会見では、12日にチビチリガマを訪れた際、遺骨などが荒らされた現場を目の当たりにしたことを明かした。『第2次世界大戦の歴史が残る重要な場所。(破壊は)意図的であり、強いメッセージを感じて不快だった。ナショナリズムに反対することの重要性を改めて感じた』と述べた。」
④「ハスさんの来日はパレスチナ占領50年を考えるイベントとしてジャーナリストの土井敏邦さんが企画。今後、広島や福島、東京などを訪れるという。」

(6)沖縄タイムス-嘉手納基地で21日パラシュート降下訓練 米軍が通知、小野寺防衛相「中止求めている」-2017年9月15日 14:01

 沖縄タイムスは、「【中部】米軍が21日に米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を予定していると日本側に15日までに伝えていたことが分かった。訓練の時間帯は明らかにされていない。沖縄防衛局が15日午前、沖縄市と嘉手納町、北谷町に連絡した。小野寺五典防衛相は同日午後、記者団に対し『例外的とする十分な説明がない。中止を求めている』と述べた。」、と報じた。
 また、「嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を巡っては、翁長雄志知事と嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)が7月に東京の防衛省を訪れ、訓練の中止に向けて外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で協議するよう求めていた。これを受けて8月に米国で開かれた2プラス2で、日本側は嘉手納基地のパラシュート降下訓練を巡る沖縄の懸念を伝えていた。米側は具体的な回答を示さなかった。」、と報じた。

(7)沖縄タイムス-普天間「5年以内運用停止」 進展ない負担軽減会議 住民の願い置き去り-2017年9月15日 13:36

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』実現を目的に設置された普天間飛行場の負担軽減推進会議作業部会に進展が見られない。8回目の今回も、政府は名護市辺野古の新基地建設に県が反対していることを理由に運用停止を困難視。期限の2019年2月まで1年半を切ったが、事実上形骸化している。」
②「富川盛武副知事は前回に続き、辺野古と切り離し、運用停止に向けたスケジュールを示すよう求めたが、政府は『辺野古を含め、県民の理解を得られないと進められない』と、議論は入り口で止まっている。」
③「オスプレイ12機程度の県外拠点配備のほか、普天間飛行場内から聞こえる未明のサイレン音への対策など、目に見える形での負担軽減を求める県側に対し、作業部会で政府から具体的な回答はなく、5年以内の運用停止とはほど遠い実態だけが浮かび上がる。運用停止はもともと、13年に仲井真弘多知事(当時)から名護市辺野古の埋め立て承認を得るための『空手形』との指摘があった。政府は『相手のあること』と繰り返し、ハードルの高さをうかがわせる一方で、県に責任を押しつけるのであれば、推進会議や作業部会の存在意義が問われるばかりか、負担に苦しむ市民の願いを置き去りにする。」
(東京報道部・大城大輔)

(8)沖縄タイムス-「当事者」意識持ち対応を 翁長知事、地位協定見直しで日米に要請-2017年9月15日 07:05

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「日米地位協定の見直しに関する要請書を手に、2日間かけて日本政府と米国大使館を訪ねた翁長雄志知事。県は過重な基地負担を負う『当事者』の視点から、米軍の訓練の具体的な情報提供など、同協定で見直しが必要な11項目を新たに追加し、改定を要請した。」
②「だが、防衛省や外務省、米国大使館は、環境や軍属に関する補足協定の締結などを挙げ、従来通りの説明に終始。翁長知事は『全国的には、環境とか軍属の補足協定は評価されているが、当事者の沖縄からすればほとんど意味がない』と、抜本的な改定を強く要求した。」
③「日米合同委員会の決定や、辺野古新基地建設での交渉ごとになると、国と国の問題として当事者から外される沖縄。事件事故が発生しても、日本政府は『米軍に伝える』と繰り返すばかりで、米側は『国内の問題だから日本政府に言って解決を』などと取り合わない。」
③「翁長知事は、防衛・外務両省で『日本国民の命と安心安全を守るために、ぜひ米軍にもの言える当事者能力を持って』と苦言を呈し、米大使館では『日本政府と一緒に辺野古唯一と言及するなら当事者ではないか』と迫った。何度訴えれば沖縄の声は届くのか…。憤慨やるかたない心情がにじみ出ていた。」

(9)沖縄タイムス-オスプレイ、上空飛んでいないとダメ? 沖縄・本部町議会事務局が質問受けず-2017年9月15日 06:35

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の本部町議会9月定例会の一般質問で、仲宗根須磨子町議が米軍機オスプレイに対する高良文雄町長の見解を問おうとしたところ、議会事務局から『町上空を飛んでいる客観的事実がなければ難しい』と伝えられ、質問を取り下げたことが14日までに分かった。識者は『オスプレイは全県的な問題で町の対応を聞くのは当然ではないか』と指摘している。」
②「仲宗根氏は『ここ数カ月、オスプレイが毎日のように本部町上空を飛行している』と指摘し、町長の見解を質問する内容の通告書を6日に提出。その際、宮城健町議会事務局長から『町上空を飛んでいる裏づけがあれば受け付ける』と説明を受けたという。仲宗根氏は『目視では証拠にならないと言われた。飛行データの入手は難しく、諦めた』と話した。」
③「沖縄タイムスの取材に町議会事務局は『質問の範囲は町が処理する行政全般』と説明。石川博己議長は『議会のルール上、今回の質問は好ましくない。議員も納得していると思う』と答えた。一方、総務省行政課は『一般的に差別的内容や中傷が含まれていれば質問の自粛を求めることはある』、県町村議会議長会事務局は『現在のオスプレイ問題の状況を考慮すれば、質問の対象となり得る』との見解を示した。」
④「沖縄国際大学の照屋寛之教授(行政学)は『県内を飛ぶオスプレイについて、町長の姿勢をただすのは大事なこと。住民の命を守ることが前提の自治体として、答えるのは当然ではないか』と指摘した。」

(10)沖縄タイムス-オスプレイ事故報告書 発生場所の名護市にはメールで済ませる-2017年9月15日 05:45

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「防衛省が11日に公表したMV22オスプレイ墜落事故の調査報告書で、沖縄防衛局職員が墜落現場の名護市安部区を含む二見以北10区と久辺3区(辺野古、豊原、久志)に直接出向き報告書を提出する一方、名護市にはメールに添付した形で提出を済ませていたことが分かった。」
②「名護市基地対策係によると11日、防衛局から事故報告書概要版が添付されたメールが届き、後から受信確認の電話があったという。市幹部は『被害当事者に直接説明がないというのは有り得ない。政府は地元に丁寧に対応するというが、やっていることが違う』と対応の違いを批判した。」
③「防衛局は取材に『二見以北10区、久辺3区には事故発生当初から情報提供してきた』と回答。また『県、宜野湾市はオスプレイが配備されている普天間飛行場の所在自治体のため丁寧に説明するため訪問した』と答えた。」

(11)沖縄タイムス-「普天間」返還が実現しない理由、沖縄への基地集中… ペリー氏一問一答-2017年9月14日 21:31

①「来県中の元米国防長官ウィリアム・ペリー氏(89)がインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の返還が実現しない現状をわびた。一方、沖縄に基地が集中し続けることについては『日本の政治的判断』などと慎重な言い回しが目立った。一問一答は次の通り。」
②-普天間飛行場や辺野古を視察し感じたことは。:「非常に失望した。返還が実現しない理由はアプローチの仕方にある。政治的決定とともに、経済的分析などに失敗したのも原因ではないか。返還が経済的にプラスとなることを検討すべきだと思う。(沖縄にとって)土地が戻り、ビジネスや住宅建設に使える利点があるはずだからだ」
③-移設を決めた当事者として、辺野古が唯一の解決策と思っているか。:「在日米軍は日本に何らかの攻撃が加えられたとき、信頼関係を満たす存在であることを証明する任務がある。それを遂行するために別の場所を模索することが可能かということだが、私は必ずしも沖縄である必要はないと思っている。(移設先については)安全保障や軍事の観点ではなく、日本政府の政治的判断が大きく関わっている。米国は最終決定には関われない。ただ私としては、SACO合意が実現されていたら、沖縄の人たちによりよい結果をもたらしただろうと考えている」
④-必ずしも沖縄の基地が必要ではないというが、同飛行場の移設先は沖縄でなくてもよいのか。:「抑止力は、日本全体の複数の場所で満たされる。単に普天間を移設することだけで言えば、必ずしも沖縄でなくてもいい。しかし実際に軍がどう機能しているかというと、海兵隊が単独で行動するのではなく、海軍、空軍などのほかの部隊にも関わる。その機能と同等のものが引き出せるかと考えて出た結果が、SACO合意だった」
⑤-県民の反対の声が強い中、辺野古に基地を完成させることは可能か。:「私たちは代替案も考えたが、どれも最良の選択肢ではないと結論づけた。SACOの話し合いで私は、大田昌秀知事(当時)の考えをなるべくテーブルに出すよう努力をしたが、大田知事が納得できるような結論は出なかった。しかし、合意はベストではなくてもベターなものだった。合意がベストではなかったことには謝罪しない。しかし合意が実現されていないことに対しては謝罪したい。今回、普天間を見た。住宅地が広がり、毎年状況は悪くなっていると思うからだ」
⑥沖縄で兵役経験 核兵器の専門家:ペリー氏はクリントン政権時代の1994年~97年、国防長官を務めた。95年の米兵暴行事件を機に、在日米軍の規律強化など再発防止策に取り組むとともに、モンデール駐日米大使(当時)と普天間飛行場の返還計画を練り上げ、全面返還合意を決断した。
 沖縄との関わりは深く、日本が敗戦後の46年、18歳のときに米陸軍のエンジニア兵として沖縄に駐留し、沖縄本島の正確な地図の作製にかかわった。自著「核なき世界を求めて」(日本経済新聞出版社)によると、琉球王朝時代の1853年に来航し翌年に琉米修好条約を結んだ米海軍のペリー提督とは縁戚関係に当たるという。
 もともとは数学者で、国防長官を退任後、米カリフォルニア州のスタンフォード大学の教職に戻った。だがクリントン政権が北朝鮮による核ミサイル危機に直面すると「核の専門家」として政策調整官に起用され、米朝の関係安定化に努めた。
 公職から退いた後は、2007年に米ウォール・ストリート・ジャーナルに「核兵器のない世界を」と題した意見論文をキッシンジャー元国務長官らと執筆。オバマ政権発足後は「核なき世界」構想を支える四賢人の一人と称された。



# by asyagi-df-2014 | 2017-09-15 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

東京都知事及び墨田区長の追悼文拒否の中で開かれた関東大震災追悼式。(2)

 東京新聞は2017年9月2日、「墨田区の都立横網町(よこあみちょう)公園では同日午前、朝鮮人犠牲者の追悼式が開かれ、出席した約五百人が、不当に命を奪われた人たちを悼んだ。しかし、例年実施されてきた都知事と墨田区長の追悼文読み上げは行われなかった。」、と報じた。
 標題について、東京新聞は2017年9月6日、「朝鮮人虐殺 歴史は抹消できない」、と社説を論評した。
東京新聞は、「歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか。関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者を弔う追悼文を出さなかった。真意を語ってほしい。」、とその社説を始める。
また、萩原朔太郎の次の三行詩を掲げる。


  近日所感
 朝鮮人あまた殺され
 その血百里の間に連なれり
 われ怒りて視る、何の慘虐ぞ


 「朝鮮人虐殺は動かせない史実である。」、と。
 さらに、東京新聞は次のように続ける。


(1)大震災の発生直後に「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが瞬く間に広がった。あおられた民衆が組織した自警団や住民が、朝鮮人を見つけ出しては殺傷した。
(2)知事名の追悼文は、少なくとも石原慎太郎氏の時代から歴代知事は毎年送ってきた。小池氏も去年は送ったではないか。
(3)こうつづられている。「極度の混乱のなか、多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀(まれ)に見る、誠に痛ましい出来事でした」。知事として、負の歴史と正面から向き合う姿勢が伝わる。この追悼文が今年はなくなった。歴史に目をつぶり、学ぶべき教訓を無意味化するにも等しい。
(4)その理由を記者会見で問われると、小池氏は、大震災の遭難者を弔う都慰霊協会主催の大法要の場で「全ての方々へ哀悼の意を表している」と繰り返した。聞く限り、真意はよく分からない。災害による落命と、民族差別を背景にした虐殺とは性格が異なるのに、「不幸な出来事」とひとくくりにもした。虐殺の史実については「歴史家がひもとくものではないか」と述べるにとどまった。
(6)追悼式の会場に立つ慰霊碑には、六千人余という犠牲者数が刻まれている。それを疑う声はある。国の中央防災会議の報告書は、殺された朝鮮人らは震災全体の死者十万五千人余の「1~数%」と推計する。虐殺の事実は否定できない。


 東京新聞は、最後に、こう結ぶ。


 「首都直下地震をはじめ大災害時に、小池氏は人命救助を指揮する責任を負う。人心を惑わし、暴走を招きかねないデマの拡散を防ぐのも重要な任務である。過去の教訓を蔑(ないがし)ろにしてはならない。


 確かに、「過去の教訓を蔑(ないがし)ろにしてはならない。」。
もう一度繰り返す。
 今回のことは、「国際社会の原則」-「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」-を踏みにじる行為でしかない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-15 14:52 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月13日

名護市安部に墜落した機MV22オスプレイの事故調査報告書について、「レックス・リボロ氏は『米軍の【墜落】ではなく【緊急着水】だったという主張は、報告書と明確に矛盾している』と指摘。報告書内の記述が機体が制御不能な状態で墜落したことを裏付けたと述べた。」、と琉球新報。あわせて、「『事故は操縦士のミスもあるが、そもそもの機体デザインの設計ミスも追及されるべきだ』と強調した。」(琉球新報)、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-報告書が墜落裏付け 元分析官・リボロ氏指摘 オスプレイ名護沿岸墜落 「制御不能な状態」-2017年9月13日 06:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】日米両政府が公表した、名護市安部に墜落した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故調査報告書について、米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『米軍の【墜落】ではなく【緊急着水】だったという主張は、報告書と明確に矛盾している』と指摘。報告書内の記述が機体が制御不能な状態で墜落したことを裏付けたと述べた。本紙の取材に11日答えた。」
②「オスプレイはヘリモードでは制御が不安定なため、空中給油できないという構造上の欠陥を抱えている上、固定翼モードでも機体の前部に給油口と大きなプロペラがあるため、乱気流などで給油機のホースが安定せず、接触すればプロペラを壊す危険性があることを改めて指摘。『事故は操縦士のミスもあるが、そもそもの機体デザインの設計ミスも追及されるべきだ』と強調した。また、報告書内の『高度を維持することができなかった』『高度と対気速度が減衰し続けた』」といった事故当時の状況を説明する記述から、『機体が制御された状態ではない』と指摘。制御された緊急着水ならローター等の軽微な損傷であるはずが、左翼が見えず、操縦席が機体から垂直に曲がった様子の記述などもあり『着水後の損傷ではなく、【衝撃】を受けた後の全く制御されていない状態での墜落だ』と説明した。」
③「また、米海兵隊がオスプレイの安全性の問題点について公表しないことに、『プロペラがダメージを受ければ墜落するし、乱気流や強風下での空中給油はそのリスクが高い。人口密集地で事故が起こればどれだけ危険か、米軍や日本政府はもっとリスクを考え、沖縄以外のほかの基地に移動させる、人口密集地では飛ばないなど、対策を取るべきだ』と訴えた。」


(2)琉球新報-チビチリガマ損壊 沖縄戦「集団自決」の壕 遺骨、遺品荒らされる 87年に右翼団体も破壊 読谷-2017年9月13日 06:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【読谷】沖縄戦で住民が『「集団自決』(強制集団死)に追い込まれた、読谷村波平の自然壕『チビチリガマ』の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが12日、見つかった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている元村議の知花昌一さん(69)が知人を案内するため、同日午前11時ごろに訪ねた時に発覚した。ガマ内部の遺骨や沖縄戦当時の瓶やつぼといった遺品などが荒らされていた。遺族らは『言葉が出ない。ひどすぎる』と悲しんだ。」
②「チビチリガマは、1987年11月にも彫刻家金城実さん(79)が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある。」
③「遺品の急須などが割られていたほか、平和学習で県内外から訪れた中高生らがささげた折り鶴は引きちぎられ、ガマの入り口にある『世代を結ぶ平和の像』の石垣は破壊されていた。彫刻家の金城さんが作詞したチビチリガマの歌の碑や、立ち入り禁止の看板も引き抜かれ倒されていた。」
④「チビチリガマの遺族会によると、5日までは荒らされた様子はなかったという。『-平和の像』や香炉は残されていた。」
⑤「遺族会の与那覇徳雄会長は遺品や小さい骨がある場所まで荒らされたことについて『残された人にとっても侮辱だ。骨にも手を掛けられていて、ひどすぎる』と憤り唇を震わせた。」
⑥「石嶺伝実・読谷村長は同日午後、現場を訪れ『ずっと(沖縄戦の)継承事業をやってきた。常識では考えられない行動だ。遺族の悲しみを推し量ると残念だ』と述べた。」
⑦「嘉手納署が午後に現場を確認した。遺族会は村と相談しながら被害届を出すかどうか検討する。」
⑧「チビチリガマは95年に遺族らによって像が再建された。遺族会によると、4~5年前にも香炉が破壊されたことがあった。」
⑨「チビチリガマ 読谷村波平にある自然壕。1945年4月の沖縄戦で米軍が上陸したことに伴い、周辺の住民140人が避難。4月2日、米軍の投降に応じずに83人が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた。事実は長い間表に出なかったが、83年に作家・下嶋哲朗さんや住民による調査で全容が明らかになった。」


(3)琉球新報-世界遺産登録へ来月に沖縄調査 IUCN、本島北部と西表-2017年9月13日 06:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「世界自然遺産登録を目指す『奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島』の4カ所について環境省は12日、遺産登録の可否を勧告する国際自然保護連合(IUCN)の専門家による現地視察が10月11日から20日に実施されると発表した。現時点で来日する専門家や調査日程などの詳細は分かっていない。」
②「IUCNは国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関で、政府から正式な推薦書が出された遺産候補地の現状や持続可能な環境保全の対策が講じられているかなどを確認する。」
③「沖縄本島北部は推薦地と米軍北部訓練場が隣接し、名護市辺野古では普天間飛行場の代替施設の工事も進められているため、外来種対策や環境保全の観点などから厳しい調査が予想される。県内の基地と環境問題に詳しいジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんは『市民との意見交換の場を』と求めた。」
④「IUCNは現地調査に際し、辺野古新基地建設の埋め立て問題も議論する意向を示している。」


(4)琉球新報-九州でオスプレイ参加訓練を検討 日米共同、菅官房長官「準備」-2017年9月12日 18:42


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練を九州で検討していることを明らかにした。『陸上自衛隊西部方面隊、米海兵隊の共同訓練に参加すべく準備している』と述べた。具体的な日時や訓練場所は『固まり次第、関係自治体に知らせる』とした。」、と報じた。
 また、「オスプレイを巡っては8月5日にオーストラリア沖で墜落事故があったほか、29日には大分空港(大分県)に緊急着陸するなど、トラブルが相次いでいる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍の区域外訓練、なし崩しに 背景は1987年に一転した政府答弁-2017年9月13日 15:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「昨年12月に名護市安部の海岸に墜落したMV22オスプレイが、『ホテル・ホテル訓練区域(空域および水域)』外で空中給油訓練を実施していたことが明らかになった。本来、区域内に限られているはずの訓練だが、県内では区域関係なく自由な運用が常態化しているのが実態だ。背景には、日米地位協定を拡大解釈し、なし崩し的に米軍の訓練の自由度を高めてきた日本政府の姿勢がある。」
②「『空中給油訓練は区域外でも可能だ』。事故調査報告書が公表された11日、防衛省担当者はこう言い切った。だが、訓練区域外の使用に関する政府解釈は、本土復帰後、変節している。政府は1975年2月の衆院予算委の分科会で、米海兵隊が山口県の提供施設・区域外で実施したヘリコプターを使った訓練を巡り『日米合同委員会で提供された施設・区域以外を米軍が使用することはできない』(外務省アメリカ局長)と答弁。これを受け、翌3月の衆院予算委で三木武夫首相(当時)も区域外での演習は『安保条約の趣旨からして違反』と明言した。ところが87年。衆院内閣委員会で当時の倉成正外相は『米軍による実弾射撃等を伴わない飛行訓練であれば、地位協定上、施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動には当たらないと考えられる』と答弁し、区域外での訓練を事実上認めた。一方で、『米軍はどこでも自由に飛行訓練を行ってよいというものではない。公共の安全に妥当な考慮を十分払って行動すべきことは当然のことだ』ともくぎを刺している。最近では13年3月、岸田文雄外相(当時)が衆院予算委で同様に同弁している。」
③「政府は公共の安全に配慮を求めているが、実効性がないのは明白だ。昨年12月6日には宜野座村城原区の民家上空でオスプレイが物資のつり下げ訓練を実施。翌年3月にはつり下げていたタイヤを落下させる事故を起こすなど、その後も民間地上空での訓練は繰り返され、住民へ大きな不安を与えている。外務省の主張通り、区域外での訓練が認められれば、米軍はパラシュート降下訓練や射撃訓練など日米合意で特別に定められている訓練以外は、どこでも自由に実施できることになる。」
④「一貫して区域外での訓練は認めないとしている県の幹部は『到底容認できない』と批判を強める。政府の解釈が変わったことにも『開かれた議論がないまま、勝手に解釈をねじ曲げている。そこに県民の視点は一切ない』と問題視する。」
⑤「県は新たにまとめた日米地位協定の改定項目の中で、提供施設・区域の使用目的や条件を明記し、適正に使用されているか、日本政府が定期的に状況確認することを求めている。幹部の一人は『区域に縛られないなら、沖縄を除く国土面積99・4%の本土全体で受け入れればいい。東京で、合法的に訓練すればいいのではないか』と皮肉った。」
(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両58台がシュワブ内に 機動隊、市民70人を強制排除-2017年9月13日 12:55


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は台風18号が沖縄地方に接近した13日も、米軍キャンプ・シュワブに資材の搬入を続けた。機動隊が午前9時半前、座り込む市民約70人を強制排除。工事車両58台が基地内に入った。海上や沿岸部は波が高く、作業は確認されていない。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-チビチリガマ:1987年にも破壊事件 「なぜ」「許せない」関係者の憤り-2017年9月13日 12:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【読谷】72年前の沖縄戦で、チビチリガマで起きた『集団自決(強制集団死)』を学び、次代へ継承しようとする人たちからも怒りの声が相次いだ。第一発見者の知花昌一さん(69)は『ガマの中は遺骨も残る墓だ。なぜこんなことをするのか』」と憤る。1987年11月に入り口付近の『世代を結ぶ平和の像』が破壊された事件で、初代遺族会長の故比嘉平信さんが語った『二度殺された』との言葉を引き合いに、『亡くなった人は三度殺されたようなものだ』と語気を強めた。」
②「チビチリガマを文化財指定する読谷村の石嶺傳實村長は、この日開会した村議会を終えて現場に駆け付けた。表情をこわばらせながら荒らされた現場を回り、『聖地に足を踏み入れて破壊する行為は絶対に許されない。遺族の悲しみを推し量ると残念』と語った。」
③「破壊された『平和の像』復元で、遺族らと共同制作した彫刻家の金城実さん(78)は『忘れたいのになぜ作るかという遺族の意見もあった』と振り返る。簡単に語れぬ苦しみを一歩ずつ乗り越えてきただけに、憤りも大きい。『警察は徹底的に調べて、誰が司令塔か犯人を捕まえないといけない』と訴えた。」
④「ガマ調査や平和学習に携わる沖縄平和ネットワークの川満昭広代表は『「多くの人が苦しみながら考え抜き、二度と繰り返さぬよう学ぶ場。遺族や関係者は心への暴力を受けた』と話した。」
⑤「改築後の村歴史民俗資料館にチビチリガマの展示を検討する村教育委員会の上地克哉さんは『戦後ずっと語れず、ようやく重い口を開くようになった遺族の思いをかきむしって壊す行為は許されない』と述べた。」
⑥「高校時代の同級生3人と現場を訪れた金城巖さん(69)=沖縄市=は『神聖な場を汚されたことに県民の一人として憤りを感じる』。平和学習で訪れた東京立正短期大学2年の渡邊晴京さん(22)は『何のために荒らしたか分からないが、遺族のことを全く考えていない。早く犯人を捕まえてほしい』と話した。」


(8)沖縄タイムス-区域外の米軍訓練、沖縄県が外務省に抗議 翁長知事「地位協定が壁」-2017年9月13日 10:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【東京】名護市沿岸でのオスプレイ墜落事故の調査報告書で、空中給油訓練が区域外の鹿児島県与論島の近くで実施されていたことが明らかになったことを受け、沖縄県の翁長雄志知事は12日、外務省で佐藤正久副大臣に、政府が米側へ自由な運用を認めていることに抗議した。」
②「翁長知事は、基地外で発生した米軍関係の事件・事故へ日本の捜査権行使を明記するなど、県が17年ぶりに刷新した日米地位協定の見直しの要請書を手渡すために外務省を訪れていた。」
③「政府は、本土復帰間もない1975年には区域外での米軍の訓練を明確に否定していたが87年までには、射撃など日米合意で特別に定められている訓練以外は、区域外でも可能だと解釈を変更するなど、見解が変遷している。佐藤副大臣は『地位協定のあるべき姿を不断に追求することが大事』と応じるも、区域外で訓練が認められる範囲や見解の変遷経緯など詳細については答えなかったという。」
④「会談後、翁長知事は記者団に『区域外の与論島で夜間訓練をし、ずっと海岸線を飛んで力尽きて落ちた。(米側の説明した)市街地を避けたのではない。大変残念だ』と苦言。日本側で墜落原因の究明や機体の差し押さえなどもできず、訓練場所の情報提供もない現状に『説明も原因究明もなく、再発防止策も一辺倒。地位協定の壁があり、大変なむなしさを感じる』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-チビチリガマ破壊、平和学習も破壊する行為 吉浜忍・沖縄国際大教授に聞く-2017年9月13日 10:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「チビチリガマでは『集団自決(強制集団死)』があり、悲惨な沖縄戦を今に伝えているガマだ。読谷村の文化財に登録された戦争遺跡であり、歴史を後世に伝えていくために残された重要な場所である。それを破壊することは文化財保護法違反に当たるし、沖縄戦で亡くなった人や遺族、村民の思いにつばをかける行為と言える。」
②「また、戦争とは何かを学び、平和学習でも使われている所であり、戦跡を破壊する行為は絶対にあってはならない。折り鶴を献じた方々の平和への思いを踏みにじった。戦跡が荒らされたことは、平和学習の意味をも破壊する。」
③「1987年に起こったチビチリガマの平和の像破壊以降、県内で同様な戦争遺跡の破壊は記憶していない。」                             ④「ただ、今回の出来事でチビチリガマの立ち入りを禁止にするべきではない。禁止や規制をすることで悲惨な戦争を知ることができなくなる。行政や地域で見守り、このような行為をさせない環境づくりが求められている。」
⑤「二度とこのような事が起こらないためにも、誰が荒らしたのか、その意図は何だったのかをしっかりと検証しなければならない。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-13 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

東京都知事及び墨田区長の追悼文拒否の中で開かれた関東大震災追悼式。

 東京新聞は2017年9月2日、「墨田区の都立横網町(よこあみちょう)公園では同日午前、朝鮮人犠牲者の追悼式が開かれ、出席した約五百人が、不当に命を奪われた人たちを悼んだ。しかし、例年実施されてきた都知事と墨田区長の追悼文読み上げは行われなかった。」、と報じた。
 このことについて、2017年9月2日付けの東京新聞「小池氏、虐殺の認識語らず 『歴史家がひもとくもの』」及びハンギョレ「追悼文拒否の中で開かれた関東大震災追悼式『忘却は再び悪夢を生む』」の記事で考える。


 この追悼式の模様とその問題点を、ハンギョレは、次のように伝えた。


(1)今年の追悼式は、例年以上に憂鬱な雰囲気の中で開かれた。小池百合子東京都知事側は「(朝鮮人らに向けた)特別な形での追悼文は控えた」と宣言した。2000年代以後、すべての東京都知事が毎年送ってきた追悼文を今年は送らなかった。
(2)変化した日本社会の雰囲気を反映する場面は追悼式場の目の前でも見られた。日本人20人あまりが集まって、朝鮮人追悼式と同じ時刻にすぐそばで日本人地震被害者慰霊式を開いた。彼らは「朝鮮人6000人虐殺は事実か?」「日本人の名誉を守ろう」などと書かれた大型横断幕を日章旗とともに掲げた。彼らは「朝鮮人6000人以上が虐殺されたというのは嘘だ。犠牲者は20分の1程度ではないだろうか」として「反対に日本人がやられた場合もないだろうか」とまで主張した。以前にも駅頭で追悼式反対パンフレットを配った人はいたが、追悼式場の目の前で反対行事が開かれたのは今年が初めてだ。市民団体の日朝親善協会会員シマオカ・マリ氏は「日本社会の右傾化が激しくなり、右派の力が一層強まっている。向かい側の反対集会がその例」と話した。朝鮮総連東京本部副委員長のホ・ジョンス氏は「以前にも過去を否定する人々はいたが、最近はきわめて露骨になった」と話した。
(3)日本の保守派も、関東大震災当時に朝鮮人が日本人に殺害された事実自体を完全には否定できない。関東大震災の後、日本では朝鮮人が毒を井戸に撒いたというデマが出回り、自警団が警察のほう助の下で朝鮮人数千名を虐殺した。日本の内閣府が作成した報告書にも、殺された場合があると書かれている。彼らは大震災後の混乱した状況で正確な統計がありえないという点を悪用している。内閣府の報告書には殺された朝鮮人と中国人の数について「殺傷事件による死亡者は正確には分からないが、地震による死亡者10万5000人の1~数%」と書いた。今年3月、古賀俊昭・東京都議会議員は「犠牲者数の6000人には根拠がない」という質問で追悼文の送付拒否を要請し、小池知事はこれに応じる形で朝鮮人虐殺隠蔽に加勢している。これは朝鮮人虐殺追悼碑撤去要求の動きにつながっていて、朝鮮人虐殺の事実全体を否定する動きにまで膨らむ可能性がある。


実は、東京新聞は、二つの日本の今を描き出していた。
それは、関東大震災当時に朝鮮人が日本人に殺害された事実自体を完全には否定できないにもかかわらず「過去を否定する人々」の姿であり、これに対抗するもう一つの姿である。


(1)追悼式実行委員長の宮川泰彦さん(76)は「歴史家の判断として逃げているだけで、虐殺否定論の上に立っているとしか思えない」と批判。「人の命を大事にせず、歴史的事実を自らの歴史観から否定するのなら知事としてふさわしくない。追悼文をやめたのもこれが本意だったと思う。学校現場など他分野にも影響が広がるのでは」と危惧した。
(2)一方、東京都と同様に当時朝鮮人虐殺があった埼玉県熊谷市では、市主催の朝鮮人犠牲者追悼式があり、富岡清市長が百五十人の参列者を前に追悼のことばを読み上げた。


 また、あわせて、ハンギョレは、「この日の追悼式には昨年の2倍ほどの500人余りが参加した。12時から始まった献花行列は40数分にわたり続いた。小池都知事の追悼文送付拒否が大きく報道されたので、逆に関心が高まって起きた苦々しい現象だった。この日、同じ横網町公園では、関東大震災と東京空襲の犠牲者を慰霊する行事が日本の皇太子が参加した中で開かれた。小池知事はこの行事には追悼文を送ったが、朝鮮人虐殺に対する言及はなかった。」、と伝えていた。


 このような状況をもたらした東京都知事と墨田区長に対して、ハンギョレは、関係者からの疑問の声を、次のように投げかける。


(1)「日本社会で関東大震災での朝鮮人虐殺の事実は歳月と共に風化し忘れられようとしている」。1日、関東大震災94周年朝鮮人虐殺犠牲者追悼式が開かれた東京墨田区の横網町公園で会った追悼式実行委員長の宮川泰彦氏は苦々しく話した。
(2)宮川委員長は「(保守的なことで有名だった)石原元東京都知事も虐殺を否定する雰囲気ではなかったので追悼文を送った。だが、小池知事は追悼文さえ送らない」と嘆いた。彼は追悼式で「自然災害で亡くなった人(日本人)と、人の手で殺された人とは違う。都知事が追悼文を送らないということは容認できない」として「忘却は再び悪夢を生む危険がある」とも話した。
(3)「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」事務局長の田中正敬氏は、追悼式で「関東大震災当時、朝鮮人だけでなく中国人、そして(労働運動家などの)日本人も殺された」として「私たち皆が加害者であり被害者になりうる」と話した。


 東京新聞は「朝鮮人虐殺追悼碑撤去要求の動きにつながっていて、朝鮮人虐殺の事実全体を否定する動きにまで膨らむ可能性がある。」という中での、今回の都知事と区長の「拒否」に対して、「史実 戦前の公文書」として次のように説明する。
 都知事の「(朝鮮人らに向けた)特別な形での追悼文は控えた」との回答への反論でもある。


(1)一九二三(大正十二)年九月一日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手で、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。
(2)政府中央防災会議の報告書によれば、朝鮮人虐殺は当時の行政などの公的記録から確認できる。司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」では、二百三十三人が殺害されたことが分かる。起訴事件分だけで一部にとどまる。
(3)朝鮮総督府の東京出張員が調べたという文書「関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル影響」では、殺された「見込数」として、東京約三百、神奈川約百八十、埼玉百六十六など計約八百十三人を挙げている。
(4)東京都公文書館所蔵の「関東戒厳司令部詳報」中の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル一覧表」は、軍の記録だ。軍隊の歩哨や護送兵の任務遂行上のやむをえない処置として十一件五十三人の殺害が記録されている。


 今、宮川委員長の追悼式での、「自然災害で亡くなった人(日本人)と、人の手で殺された人とは違う。都知事が追悼文を送らないということは容認できない」「忘却は再び悪夢を生む危険がある」、との訴えをどのように捉え直すことができるのかが問われている。
 結局、東京都知事と墨田区長の追悼文の拒否は、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任に背を向けるものである。
 つまり、今回のことは、「国際社会の原則」-「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」-を踏みにじる行為でしかない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-13 06:15 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月12日

米政府は、名護市安部の浅瀬に墜落した事故に関し、「『困難な気象条件下』での空中給油中の『パイロットのミス』だったと結論付ける事故調査報告書をまとめた。」、と琉球新報。
『困難な気象条件下』『パイロットのミス』『制御した緊急着水』『墜落(crash)』『同様事故が2例目だった』『事故現場は訓練区域ではない与論島沖約15キロの海上だったと訂正 』、と並べてみただけで、欺瞞の塊。



(1)琉球新報-オスプレイ名護沖墜落、訓練空域外で事故 米報告書-2017年9月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落した事故に関し、米政府が強風や後方乱気流など『困難な気象条件下』での空中給油中の『パイロットのミス』だったと結論付ける事故調査報告書をまとめた。防衛省が11日、公表した。米軍が当初は『墜落(crash)』と連絡していたことも手書きのメモで判明した。また、事故現場は当初、安部の海岸から約74キロ離れた公海上の訓練空域『ホテル・ホテル』としていたが、訓練区域ではない与論島沖約15キロの海上だったと訂正した。さらに同様事故が2例目だったことも明らかになった。」
②「政府はことし1月、オスプレイの全面的な飛行再開を容認した際、米側の説明に基づき『空中給油でこのような接触が発生したのは今回が初めて』と説明していたが、2015年にも米カリフォルニア州で発生していた。同様事故が2例目だったことも明らかになった。機体については『不具合または整備不良が事故要因となる兆候はなかった』と安全性を主張した。当時はヘリモードに転換し正常に着陸したという。」
③「飛行再開を容認した政府の判断の前提が覆るのではないかとの指摘に、防衛省担当者は『基本的な事実関係、再発防止策は変化しておらず、判断を変える必要はない』と主張した。」
④「報告書などによると、16年12月13日夜、空中給油訓練中に発生した。当初、所属部隊と隊員は当日の飛行リスクを「低」と評価、空中給油訓練時も毎秒約10~15メートルの北風が吹き『困難な気象条件下』だったが、訓練は可能な状態だった。」
⑤「MC130空中給油機の給油口が揺れ、オスプレイは給油口への接続を何度か試みたが一度も接続できなかった。その後、パイロットが出力を上げすぎたためにオスプレイの右のプロペラが給油口に接触し損傷、機体が不安定化したことで着陸時のヘリモードに転換できず『制御した緊急着水』したと位置付けた。」
⑥「在沖米軍は11日、在沖米軍トップで第3海兵遠征軍のローレンス・ニコルソン司令官が富川盛武副知事をキャンプ瑞慶覧に呼び、事故原因の概要を説明した。日米地位協定見直しの要請で上京していた翁長雄志知事は11日、防衛省で記者団の取材に応じ『パイロットの責任にしている。オスプレイの欠陥は言わないようにしているのではないかというふうにしか取れない』と指摘した。」


(2)琉球新報-稲嶺名護市長「矛盾点、確認すべき」 安部オスプレイ墜落事故報告書にあらためて不信感-2017年9月12日 12:32


 琉球新報は、「稲嶺進名護市長は12日、名護市役所で9月定例記者会見を開いた。11日に防衛省が公開した名護市安部へのオスプレイ墜落事故報告書について『納得いかない状況、内容が多くある。防衛省はこういう矛盾を確認をするべきだ。それをしてもらわないと県民は日常生活も行えない』などと、あらためて報告書への不信感を示した。報道陣の質問に答えた。」,と報じた。
 また、「稲嶺市長は、報告書が事故原因を『人為的ミス』している点を挙げ、『昨年12月の墜落時の説明も、機体に問題はなかったとしたが、同じ日に(別のオスプレイが)普天間飛行場に胴体着陸している』と話した上で、『大分や奄美、伊江島でも緊急着陸した。こういう状況を見ると緊急着陸しなければならない不具合が機体に発生していると思わざる得ない』などと指摘した。また、オスプレイのプロペラと空中給油機の給油口が接触した地点が事故発生時に受けたホテルホテル区域ではなく、鹿児島県与論島の南東15キロ、与論島沖になっている点について『(当初は)訓練区域であったという説明だったがそうでなかった。2転3転、報告が変わる。防衛省はうのみにするのでなく、確認すべきは確認して説明するべきだ』と述べた。」、と報じた。


(3)琉球新報-防衛相「全国で不安の声」 報告書で不安払拭か明言避ける オスプレイ名護墜落-2017年9月12日 13:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は12日の会見で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが昨年12月に名護市安部海岸で墜落した事故を巡り、事故調査報告書が11日に公表されたことで住民の不安が払拭(ふっしょく)されたか問われたが、明確な回答を避けた。」
②「小野寺氏は名護での『不時着』事故に続き、8月の豪州での墜落事故、大分空港への緊急着陸が相次いでいるとして『全国でオスプレイ飛行に関する不安の声がある』と指摘した。不安払拭のために、米側による原因究明と安全対策の必要性があるとした。」
③「そこで事故原因が記載された事故調査報告書の公表によって不安が払拭されたか問われたが『調査報告書は米側の考え方をしっかり聞くということだと思う。大切なのは再発防止、安全運航を継続的に求めていくことだ』と述べるにとどめた。」


(4)琉球新報-オスプレイ原因究明、再発防止求める 宜野湾市議会がオスプレイ緊急着陸に抗議決議-2017年9月12日 11:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(大城政利議長)は12日午前、定例会で米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの相次ぐ緊急着陸に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。8月29日の大分空港(大分県)への緊急着陸を受け『市民の不安と恐怖は極限に達している』」と訴え、同型機の飛行中止や事故原因の徹底究明・公表、再発防止策の実施・公表などを求めた。」
②「抗議決議と意見書は普天間飛行場の早期閉鎖・返還や『5年以内の運用停止』実現、日米地位協定の抜本的改定も要求した。8月5日のオーストラリア沖へのオスプレイ墜落にも触れ『その原因究明結果や再発防止策の公表がされないままに、今回の緊急着陸が発生したことに強い憤りを覚える』と批判した。」
③「抗議決議は駐日米大使や第三海兵遠征軍司令官らへ、意見書は首相や防衛相、外相らへ送られる。」


(5)沖縄タイムス-「集団自決」のチビチリガマ荒らされる 沖縄戦の遺品など破壊-017年9月12日 14:16


 72年前の沖縄戦で、「集団自決(強制集団死)」が起き、85人が犠牲になった読谷村波平のチビチリガマで、入り口や内部の遺品が壊されるなど何者かによって荒らされていることが12日、分かった。遺族からの証言聞き取りや平和学習などを続ける知花昌一さんが同日午前11時ごろ、荒らされているのを確認した。

 ガマの入り口の看板は近くのせせらぎを超えて十数メートル先に投げ捨てられ、平和学習で訪れた中高校生による千羽鶴は半分ほどが地面に放り出されていた。

 ガマの中には遺骨や石油、水を入れたビンなど遺品が残る。ビンの多くが割られ、入れ歯や小銭を載せていた陶器も割られ、周囲に飛び散っていた。また、惨劇を詠んだ彫刻家金城実さんの歌碑が書かれた看板も引き抜かれていた。

 遺族会によると、直近では5日に平和学習で訪問者がいた際は被害は確認できなかった。引き抜かれた看板にまだ青い葉がついていたことから、犯行から時間がかかっていないとみられる。嘉手納署が12日午後、現場を封鎖して調べている。

 母方の祖母ら5人を亡くした遺族会の與那覇徳雄会長62は「平和を願う遺族の気持ちに泥をかぶせられた。本当に残念だ。中には遺骨も残っており、その場所まで手をかけられている。なぜこんなことをしたのか、心境は分からないがひどすぎる」と嘆いた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両37台がシュワブ内に 海上では台風対策か-2017年9月12日 12:24


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民らは12日、早朝から抗議を始めた。午前9時頃、県警の機動隊がゲート前に座りこむ市民ら約20人を強制排除。工事用の資材を積んだトラックなど車両37台が基地内に入った。大阪から訪れた退職教員の女性(72)は『辺野古の海の美しさに感動したが、基地の広さを見て、日本は米国の従属国なんだと思わされた』と話した。」、と報じた。
 また、「海上では作業員の姿が確認されたが、接近中の台風18号の対策をしているとみられる。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-那覇市の全公立小中学校で混合名簿 来年度導入目指す-2017年9月12日 08:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「那覇市教育委員会が来年度から、公立小中学校全53校で男女混合名簿の導入を目指している。渡慶次克彦教育長が11日、市議会9月定例会(翁長俊英議長)の一般質問で、平良識子氏(ニライ)に答えた。市教委は今月にも混合名簿導入の指針を示し、各校の校長らと意見交換を進める。市が2015年7月に発表した『性の多様性を尊重する都市・なは』宣言(レインボーなは宣言)に沿った取り組み。」
②「市内には中学校17校、小学校36校があり、現在は11小学校で男女混合名簿を導入している。渡慶次教育長は『来年度から一斉に導入できるように準備を進めている。教育委員会としても、LGBT(性的少数者)の人たちに対し、優しく接することができるように、今後も取り組みたい』と語った。」
③「県教育委員会によると、16年度の県内公立校の実施率は小学校28・6%、中学校21・6%。西原町や北谷町、宜野湾市が小中学校全校で導入しているという。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-12 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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