沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月21日

防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会について、「保全策の有用性や議事 録要旨しか公表されない運営手法などに批判が上がっていたが、沖縄県は、「有効に 機能しているか否かを検証する方向で検討に入った。」(琉球新報)、という。
沖縄県の本気度を示す。                           
一方では、沖縄の負担軽減の実態。「米軍オスプレイの低空飛行に夜間訓練、つり 下げ再開」、と沖縄タイムス。
 この声がその実像を抉る。
『最近、夜間訓練や粉じんを巻き上げた発着訓練もあり、激化していた中で今度はつ り下げ。もう我慢の限界だ』
『最近の訓練は本当にひどい。夜は子どもたちも眠れないと言っている。今後、夜 間やつり下げ訓練が常態化しないか心配だ』


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国議長会「普天間5年内停止を」 実現求め25日審議へ-2017年7月20日 07:30


 琉球新報は、「全国都道府県議会議長会の地方自治委員会が19日、都内で開かれ、米軍普天間飛行場の2019年2月までの『5年以内の運用停止』の確実な実現を求めることを盛り込んだ基地対策に関する議案を25日の総会で諮ることを了承した。全国の議長会で『5年以内の運用停止』が審議されるのは初めて。」、と報じた。
 また、「今年3月の県議会で『5年以内の運用停止』を求める意見書が全会一致で可決されており、議長会での審議について沖縄側から提案していた。19日の委員会には新里米吉県議会議長が出席した。基地関係の議案ではそのほか、日米地位協定の抜本的見直しや米軍F22戦闘機の暫定配備が常駐化につながらないよう適切な対応を図ること、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの訓練実施などに関する日米の合意事項の順守、基地交付金などの所要額確保などを掲げている。」、と報じた。


(2)琉球新報-国内最大の石西礁湖、サンゴ激減 「白化」が回復せず-2017年7月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「環境省那覇自然環境事務所は20日、沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大級のサンゴ礁「石西礁湖」35地点を6月に調べた結果、サンゴの平均被度は12・5%で、昨年7~8月の29・5%から大幅に減少したと発表した。」
②「平均白化率は19・7%だった。那覇自然環境事務所の担当者は被度の低下について、昨年の大規模白化現象の影響を指摘し『今夏も、前回の調査で白化や死滅の目立った箇所などを重点的に注視していく』とした。」
③「昨年は夏期の高海水温が原因と考えられる大規模白化現象が県内全域で発生し、石西礁湖では90%が白化、群体の70%が死滅した。環境省や県内外の研究機関などが緊急宣言を採択するまで事態は悪化した。」
④「環境省は今夏の動向について『現時点ではまだ深刻な白化現象は確認されていない』としているが、昨年の過酷な環境から完全に回復していない群体が耐えられるか懸念が残るとの見解を示した。」
⑤「昨年の大規模白化現象を受け、環境省自然環境局は宮古島、石垣島、西表島周辺でも6月28日から7月8日にかけ補足調査を実施した。対象地点の多くでミドリイシ類の死滅が目立ち、石垣島西岸の2地点では被度が前回調査より40ポイント以上減少した。崎山湾周辺では3地点で白化率が70%を上回った。」


(3)琉球新報-辺野古の環境保全策、沖縄県が検証へ-2017年7月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設工事に関し、防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)が有効に機能しているか否かを検証する方向で検討に入った。」
②「自然保護団体と20日に意見交換した県の謝花喜一郎知事公室長が明らかにした。県は環境保全の側面から新基地建設事業の欠陥を指摘することで辺野古新基地建設阻止への一助にしたい考えだ。県と面談した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きな一歩だ』と県の姿勢に期待を示した。」
③「環境監視等委員会は、仲井真弘多前知事が埋め立て承認する際、承認の条件として設置された。有識者が沖縄防衛局に助言する機関と位置付けられているが、自然保護団体や識者からは保全策の有用性や議事録要旨しか公表されない運営手法などに批判が上がっている。」
④「今回の面談は、新基地建設阻止に向けさまざまな策を検討する県が、環境の面からの助言、協力を求めて日本自然保護協会に書簡を送ったのがきっかけ。協会の亀山章理事長、安部主任、国際自然保護連合(IUCN)生態系委員会の河村雅美さん、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが出席した。」
⑤「県はこれまで、自然保護団体から『要請』を受けることは度々あったが、意見交換の場を設定するのは異例。意見交換は予定の1時間から30分超過し、県、自然保護団体双方とも『有意義な場だった』と評した。」


(4)沖縄タイムス-米軍オスプレイの低空飛行に夜間訓練、つり下げ再開・・・「我慢の限界」住民の怒り噴出-2017年7月21日 08:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原集落に近く、同区が繰り返し撤去を求めていた米軍キャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って、4カ月ぶりにつり下げ訓練が再開された。11日から連日、低空飛行や夜間訓練が続いていた中でのつり下げ再開に、住民からは『もう限界だ』と怒りが噴出した。3月の落下事故の不安も消えず、『(物資が)どこに落ちるか分からない』と懸念する声も上がった。」
②「城原区の崎濱秀正区長は『最近、夜間訓練や粉じんを巻き上げた発着訓練もあり、激化していた中で今度はつり下げ。もう我慢の限界だ』と憤る。『そもそもファルコンが民間地に近い。提供区域内でつり下げ訓練をしたとしても、操縦の少しのずれで民間地に出る可能性もある。区民の不安は払拭(ふっしょく)できていない』と語気を強めた。」
③「ファルコンから約380メートルの距離に住む泉忠信さん(87)は、オスプレイが物をつり下げてファルコンに向かって飛んでくるのを自宅から目撃した。3月のつり下げ訓練で米軍ヘリがタイヤを落下させたことを思い出し『怖くなった』という。『もし落下事故などがあれば、どこに落ちるか分からない』と表情を曇らせた。区民の40代男性は『最近の訓練は本当にひどい。夜は子どもたちも眠れないと言っている。今後、夜間やつり下げ訓練が常態化しないか心配だ』と話した。」
④「琉球大の渡嘉敷健准教授は泉さん宅に設置した騒音測定器のデータを回収しに訪れた際、間近で訓練を目撃した。『耳の奥が痛かった。生活するにはかなりきつい状況だ』と指摘。『2機のうち物資をつり下げている方がエンジンの出力が大きく、騒音も体感的に大きかった」と説明した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両50台が基地内へ 「環境破壊やめろ」反対の市民ら抗議-2017年7月21日 12:03


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古では21日午前9時ごろから午前11時すぎにかけ、ミキサー車やダンプカーのべ50台が米軍キャンプ・シュワブに入った。車両の荷台には砕石やブロック、資材を詰めた袋などが積まれていた。ゲート前では約30人が抗議し「環境破壊やめろ」などと訴えた。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民によると、シュワブ沿岸のK1護岸建設予定地周辺では、トラック7台分の石を仮設道路に置く作業が確認された。また、K9護岸建設予定地では、重機が石を移動させていた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米空軍兵、傷害容疑で逮捕 女性客の顔面殴る 沖縄市-2017年7月21日 12:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄署は21日、沖縄市内のバーで女性客(26)の顔面を殴ってけがを負わせたとして、傷害の疑いで米空軍嘉手納基地所属の上等兵の男(21)を現行犯逮捕した。調べに対し、容疑を否認しているという。」
②「逮捕容疑は21日午前2時ごろ、店内で女性客=飲食店従業員、沖縄市=の顔を殴り、左目付近を打撲するなどのけがを負わせた疑い。同署によると、上等兵は酒を飲んでいたとみられるが、飲酒検知を拒否したという。暴行した理由を詳しく調べている。」
③「被害女性は他の女性と2人で酒を飲んでいたという。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ、宜野座村・民間地近くでつり下げ訓練 タイヤ落下事故から4カ月ぶり-2017年7月21日 08:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイが20日午前、沖縄県宜野座村城原の民間地近くで物資をつり下げて飛行した。物資つり下げが確認されたのは3月にタイヤを落とした事故以来4カ月ぶり。住民は激しく反発している。」
②「目撃した住民らによるとオスプレイは2機で、うち1機が物資をつり下げていた。キャンプ・ハンセン内の北側から着陸帯『ファルコン』に飛来。約1時間、交互に低空で旋回した。」
③「琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の測定で、周波数20ヘルツの低周波音が91・1デシベルを記録した。」
④「宜野座村の當眞淳村長は『まずは情報を把握したい』とした上で、『最近、夜間飛行など訓練が激しく、住民から苦情も出ている。地元の生活に最大限配慮してほしい』と求めた。ファルコンでは17日にもオスプレイが午後11時40分ごろまで訓練した。村は19日、沖縄防衛局に対し、ファルコンの使用禁止、飛行を原則午後10時までに制限する騒音防止協定の順守などを米軍に求めるよう口頭で要望した。地元の城原区は25日、防衛局にファルコンの撤去を求める予定。」
⑤「つり下げ訓練は昨年12月に民間地上空であり、地元の反発で中断。今年3月の再開当日にタイヤ落下事故を起こし、再び中断していた。防衛局は本紙取材に対してつり下げの事実は認めつつ、米軍に申し入れるかなど今後の対応は明らかにしなかった。在沖米海兵隊は回答しなかった。」


(8)琉球新報-普天間ヘリの夜間飛行に抗議 佐喜真宜野湾市長「配慮著しく欠けている」-2017年7月21日 13:37


 琉球新報は、「佐喜真淳宜野湾市長は21日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場で夜間飛行が連日続いていることに抗議した。要請で佐喜真市長は『深夜はもちろん、夜間は騒音防止について最大限配慮されるべきだ。現状は配慮が著しく欠けており遺憾だ』と述べ、午後10時以降の米軍機の飛行と地上での活動を実施しないよう、米軍側に申し入れることを求めた。」、と報じた。
 また、「対応した中嶋浩一郎防衛局長は『おわび申し上げたい。既に米軍に申し入れているが、要請を受けてあらためて強く申し入れたい。申し入れるだけではなく結果を出したい』と答えた。佐喜真市長は『結果を出し、常に市へ知らせてほしい』と求めた。」、と報じた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 20:56 | 沖縄から | Comments(0)

松山地裁は、伊方3号機差し止め認めず。

 東京新聞は2017年7月21日、標題について、「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分のうち、今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。」、と報じた。
 また、「四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の信用性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査の在り方などが争点だった。ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。」、と伝えた。


 実は、朝日新聞は2017年7月21日、この仮処分の焦点について、「住民側は松山地裁の審尋で、火山噴火の影響、地滑りや液状化、津波の危険性などを訴え、『住民の被曝(ひばく)や環境汚染を引き起こす過酷事故の危険性と緊急性が高まっている』と主張。四電側は地震動や火山、津波の危険性などを適切に評価しており、安全性を確保していると反論していた。」、と報じていた。
 また、最近の原発めぐる状況については、「伊方3号機については昨年以降、広島地裁、大分地裁、山口地裁岩国支部にも運転差し止めを求める仮処分が申し立てられた。うち広島地裁は今年3月、新規制基準に不合理な点はなく、基準地震動についても基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認定し、申し立てを却下。住民側は広島高裁に即時抗告した。原発に対する同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が2015年4月、大津地裁が昨年3月、いずれも関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを決定したが、異議審や抗告審で取り消された。」、と伝えていた。


 東京新聞の紙面に載せられたのは、「不当決定」「司法はもう福島を忘れたか」の垂れ幕を掲げた抗議の写真である。




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 16:27 | 書くことから-原発 | Comments(0)

連合よ。今やろうとしていることは、間違っている。

 全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)は2017年7月12日、「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」を発表し、高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとする連合に対して、「否」を突きつけた。
 この「声明」では、次の二点にわたって問題点を指摘する。


Ⅰ.連合という組織上の問題点


(1)7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
(2)週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
(3)しかし、連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言(第75回中央委員会確認/2017年6月1日)」では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
(3)直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書(案)は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。


Ⅱ.高度プロフェッショナル制度の問題点


(1)高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
(2)私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。


 最後に、「声明」は連合に対して次の要求を突きつける。


 シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。


 確かに、連合よ。今やろうとしていることは間違っている。




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 06:35 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月20日

「米軍は19日午後7時20分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでも今年4回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。」、との沖縄タイムスの速報記事をどのように捉えるのか。
 沖縄の過酷な現実が、日米両国政府の「沖縄の負担軽減」についての欺瞞性が、明らかになる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍、津堅島でパラシュート訓練強行 沖縄県の中止要請無視【速報】-2017年7月19日 19:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①米軍は19日午後7時20分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでも今年4回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。

 午後7時20分、米空軍MC130特殊作戦機から兵士3人がパラシュートで降下。物資などの投下はなかった。水面に降りた兵士らは同24分までに船に乗り込んだ。機体は米軍嘉手納基地に戻ったと見られる。

 米連邦航空局が出した航空情報(ノータム)では、19日午前11時から午後8時までの間に実施するとしている。

 米軍は7日に沖縄防衛局を通じ、同水域を演習のために使用するという「演習通報」を県やうるま市へ通知した。だが、訓練内容は明らかにされていなかった。

 同水域におけるパラシュート降下訓練はことし1、2、3月にも実施。現場付近は漁業者や定期船が航行する水域で、市や県はこれまでも市民の安心・安全を守る観点から訓練自体の中止を要請している。


(2)琉球新報-ノグチゲラ守る 元監視員中村さん 東村私有地に営巣木25本-2017年7月20日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「環境省レッドリストで最も絶滅の恐れの高い絶滅危惧1A類に掲載されるノグチゲラの死骸が13日に初めて、東村有銘で見つかった。40年以上ノグチゲラを調べてきた元東村ノグチゲラ保護監視員の中村保さん(77)は『今ノグチゲラが一番困っていることは、森の伐採が進んでノグチゲラの営巣木がなくなっていることだ』と指摘する。中村さんは今年『私設ノグチゲラ保護区』として東村平良の私有地にノグチゲラの営巣木・タブノキなど約25本を植えた。何十年、何百年後もノグチゲラが生き続けられるよう『人が努力をし続けないといけない』と強調する。」
②「中村さんは東村南側の有銘でノグチゲラの死骸が見つかったことについて『もともと有銘や慶佐次川流域にも4羽以内の少ない数だが確認されていた』と話す。その上で『ノグチゲラを南下させる政策を取るべきだ。僕は残りの人生全てをそれに懸けたい』と熱意を見せる。」
③「村内でノグチゲラが最も多く生息しているとみられる東村北側の高江周辺の生息環境について『あそこはうるさくて大変だから、ノグチゲラは絶対に減る』と危惧する。高江周辺では、米軍北部訓練場に新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が六つ建設され、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが離着陸訓練を繰り返している。那覇防衛施設局(当時)が2007年に公表した環境影響評価図書では、ノグチゲラは全てのヘリパッド周辺に生息。巣はG地区周辺に13カ所、H地区周辺の16カ所で見つかっていた。」
④「国の特別天然記念物のノグチゲラは世界中でやんばるにしか生息せず、主に森の奥にあるイタジイの木を営巣木とする。ノグチゲラの営巣木は約15種類あるとされ、中村さんは過去にセンダンやタブノキにノグチゲラが営巣しているのを確認した。これまで主な生息地だった森の奥から、東村有銘や名護市以南でもノグチゲラが生息できる環境を整えていくことが使命だと感じている。『100万年以上続いてきた命の連鎖を残していかなくてはいけない。人の努力でノグチゲラは保護することができる』と真っすぐノグチゲラの鳴き声が聞こえる方向を見つめた。」(阪口彩子)


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、砕石など搬入 「海を壊すな」130人抗議-2017年7月20日 12:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は砕石を積んだトラックなど工事関係車両25台が基地内に入った。市民らは約130人で『違法工事やめろ』『海を壊すな』などと訴えたが、機動隊に排除された。一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側『K1』護岸建設予定地付近の浜では、ダンプカーが砕石を下ろし、ショベルカーが平す作業が行われた。同北側の『K9』護岸では、護岸上でショベルカーが地ならしする作業が確認された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、砕石など搬入 「海を壊すな」130人抗議-2017年7月20日 12:40


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は砕石を積んだトラックなど工事関係車両25台が基地内に入った。

 市民らは約130人で「違法工事やめろ」「海を壊すな」などと訴えたが、機動隊に排除された。

 一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側「K1」護岸建設予定地付近の浜では、ダンプカーが砕石を下ろし、ショベルカーが平す作業が行われた。同北側の「K9」護岸では、護岸上でショベルカーが地ならしする作業が確認された。


(4)沖縄タイムス-日常生活や漁業に不安・・・住民の声届かず 制約なき津堅島沖パラシュート訓練-2017年7月20日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市津堅島沖の訓練水域で米軍によるパラシュート降下訓練が19日、強行された。県や市は中止を求めたが、防衛省の対応は米軍への安全確保の要請にとどまる。基地や施設の使用条件を定めた『「5・15メモ』には、同水域での訓練について7日前に通知する以外、特段の制約はない。内容や時間など詳細が知らされないまま実施され訓練に、住民は、生活に影響しかねないとの懸念があり、不安を募らせている。」
②「同水域で海上に着水する訓練は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移された陸域での訓練とは異なる。このため、防衛省は同水域での訓練は『禁止されているものではない』として、米側には『住民への影響を最小限にするため、安全管理に万全を期すように』と注文するものの、訓練自体は認めている。」
③「今年に入り、伊江島に移転した訓練のうち、日米合同委員会で『例外的な場合に限る』とした嘉手納基地での運用を問題視し、米軍に中止まで求めた対応とは落差がある。防衛省の対応は、日米合意に違反しているかどうかで線引きされているのが実情だ。」
④「だが、地元からすれば住民生活に関わる問題で、日米合意違反の有無とは切り離して訓練の中止を求めている。うるま市の担当者は『降下する兵士がどこに落ちるのか分からず、漁業に影響が出る恐れもある』と話す。同水域は伊江島と異なり、常時立ち入りが禁じられておらず、米軍が訓練する時間帯でも、島と勝連半島を結ぶ民間船舶も航行するなど、実際に危険が及ぶ可能性がある。」
⑤「『5・15メモ』に基づく事前通知も『0時から24時まで水域を使用する』との内容だけで、時間帯を特定するのは困難だ。県も『SACOは津堅島水域での降下訓練までは禁じていない』(幹部)との認識だ。だが、市と同様、住民の生活を守る観点から、あくまで伊江島以外での降下訓練には『反対』だ。別の幹部は『5・15メモ』に、伊江島は『パラシュート訓練』が明記されているが、津堅島水域は『水陸両用訓練』としか記載がないことから、『米軍は5・15メモに明記されている訓練にとどめるべきだ』と強調する。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔、中部報道部・大城志織)


(5)沖縄タイムス-「土ぼこり、赤いカーテンのよう」「窓が開けられない」 オスプレイ訓練に住民悲鳴-2017年7月20日 07:50


 沖縄タイムスは、「米軍のオスプレイが19日午後1時15分から同4時すぎにかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って訓練した。計41回離着陸を繰り返し、そのたびに赤い土ぼこりが舞った。オスプレイは2機編成でファルコンを発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。機体からの風圧で高さ約50メートルの粉じんが上がった。同区の崎濱秀正区長によると、2年ほど前にも土ぼこりが上がり、近くを通る沖縄自動車道まで流れたことがあったという。崎濱区長は『オスプレイが飛ぶ音がしたのでファルコンの方を見ると、まるで赤いカーテンのように土ぼこりが上がっていた。粉じんを巻き散らかされ、区民の生活に影響が出ている』と指摘。着陸帯から約380メートルの距離に住む泉忠信さん(87)は『家の窓を開けられないので換気もできない。被害は騒音だけではない』と憤った。」、と報じた。


(6)琉球新報-工事車25台、基地内に 市民180人、歌で抗議-2017年7月20日 11:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で20日、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では午前10時半現在、市民180人ほどが集まっている。午前9時ごろから県警機動隊が市民を排除し、コンクリートミキサー車などの工事関係車両25台が基地内に入った。」
②「第2ゲート前で抗議していた男性がミキサー車前に立ちふさがったとして、道路交通法違反容疑で県警に逮捕された。」
③「沖縄防衛局は、埋め立て区域南西側のキャンプシュワブ沿岸部で新たに始まった『K1護岸』予定地付近の道路建設作業を継続した。大型トラックが砂浜に砕石を次々と投下し、その度に粉塵が巻き上がった。埋め立て区域北側の『K9護岸』造成も行われている。市民は抗議船3隻、カヌー9挺で抗議した。」
④「ゲート前の集会は『今こそ立ち上がろう』などの団結の歌で始まった。うるま市の伊波義安さん(75)は『「次の世代に基地を受け継がせないという思いで、頑張っていこう』とあいさつした。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-20 20:22 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(54)-朝日新聞2017年7月12日より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布、2017年7月11日施行された。
 朝日新聞は2017年7月12日、治安維持法の研究で知られる荻野富士夫氏のインタビュー記事「荻野富士夫氏『治安維持法と危険性共通』『共謀罪』法」を掲載した。
 朝日新聞は、「治安維持法や特高警察の研究で知られる小樽商科大特任教授の荻野富士夫さん(64)は、「成立後に法改正や拡大解釈を重ねて「悪法」に成長していった治安維持法と「共謀罪」の類似点を指摘し、警鐘を鳴らす。」、と始める。
 以下、インタビュー記事の要約。


(1)「治安維持法が猛威を振るった戦前戦中と今は断絶している」。それは楽観に過ぎます。
(2)都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原の街頭演説で、自身をヤジる群衆を指さして「こんな人たち」と激高しました。法を運用する立場の人がこんな発想なのです。捜査当局の「市民運動や政府に抗議するやからは一般人でない」という発想につながるのではないでしょうか。
(3)「共謀罪」と戦前戦中の治安維持法を並べると「当時と今は違う」と反論されます。果たしてそうか。漠然とした法文が、拡張解釈の源泉となる。そんな運用上の危険性は、両者に共通していると思います。
(4)「希代の悪法」と記憶される治安維持法ですが、成立した瞬間からその効力を発揮したわけではありません。実は、国内では成立後2年ほどは抑制的な運用でした。1925年の成立時は、「国体」(天皇を中心とした国のあり方)の変革や私有財産制の否認が目的の結社を禁じました。若槻礼次郎内相は「国体変革の目的がはっきりした共産党員を処罰する」と、対象が限定されていることを強調していました。転機は3年後。28年の「3・15事件」で共産党員が一斉検挙され「大陰謀事件」と扇情的に報道されると、それを足がかりとして法改正が行われ、「目的遂行罪」が加わりました。結社に参加せずとも、ある行為が「結果的に国体変革に資する」と捜査当局に判断されれば取り締まり対象になります。当初若槻内相が言っていた「主体の限定」は、早くもかなぐり捨てられた。
(5)当局は目的遂行罪を使って拡張解釈を繰り返し、無理な取り締まりをする。それを裁判所が追認し、判例で根拠づけるというループ。こうして、治安維持法の拡大解釈は30年代後半に野放図に広がりました。そして41年の改正を迎えます。国体変革結社を「支援する結社」、それを「準備する結社」など、当初の限定の外側に何重も処罰の層が広がり、誰でも弾圧できるようになった。7条しかなかった条文は、65条ほどにふくれあがりました。
(6)治安維持法の成立時は市民や新聞も反対していたんです。ところが、改正の際には反対運動は広がらず、41年に治安維持法は「完成」してしまう。
(7)同じことは「共謀罪」でも言えないでしょうか。政府は最初は慎重に運用するかもしれない。人々から反対運動の記憶が薄れたころに何らかの「事件」が起きて、当局発表に輪をかけるようなセンセーショナルな報道がメディアによってなされる。人々は衝撃を受け、その衝撃を利用してより広範な取り締まりが可能な法改正がされる可能性は十分にある。
(8)これからが大事。市民は萎縮してはいけないし、市民運動は「決してテロ行為ではない」と自信を持って淡々と展開すべきです。メディアも当局発表を面白おかしく脚色するのではなく、そうした誘惑に耐えて検証していく姿勢を忘れてはいけません。


 まず確認することは、「共謀罪」法の漠然とした法文が、拡張解釈の源泉となることにより、「共謀罪」法が運用上の危険性を治安維持法と同様に孕んでいるということ。
 このことを理解するために、治安維持法の次の歴史を学ぶこと。
①当局は目的遂行罪を使って拡張解釈を繰り返し、無理な取り締まりをする。それを裁判所が追認し、判例で根拠づけるというループ。こうして、治安維持法の拡大解釈は30年代後半に野放図に広がりました。
②当初の限定の外側に何重も処罰の層が広がり、誰でも弾圧できるようになった。7条しかなかった条文は、65条ほどにふくれあがりました。
③治安維持法の成立時は市民や新聞も反対していたんです。ところが、改正の際には反対運動は広がらず、41年に治安維持法は「完成」してしまう。
 また、この「共謀罪」法を政府は、最初は慎重に運用するかもしれない。
 しかし、「人々から反対運動の記憶が薄れたころに何らかの『「事件』が起きて、当局発表に輪をかけるようなセンセーショナルな報道がメディアによってなされる。人々は衝撃を受け、その衝撃を利用してより広範な取り締まりが可能な法改正がされる可能性は十分にある。」、ということがリアリティを持つ。


 確かに、「これからが大事。市民は萎縮してはいけないし、市民運動は『決してテロ行為ではない』自信を持って淡々と展開すべきです。メディアも当局発表を面白おかしく脚色するのではなく、そうした誘惑に耐えて検証していく姿勢を忘れてはいけません。」、との指摘が重要である。





# by asyagi-df-2014 | 2017-07-20 06:11 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月19日

「シュワブ工事から暴力団排除を」との琉球新報の記事には驚かされる。
 このことは、これまでの工事に暴力団が関わってきたと言ってるのだ。
最も、正当性が問われる現場での裏切り行為である。
 果たして、何を言えばいいというのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ブロック状の砕石投入 辺野古新基地建設-2017年7月19日 11:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日午前、シュワブ沿岸の『K9護岸』工事現場では網に入れてブロック状に固めた砕石をクレーンで護岸の根元付近に積む作業が行われた。工事を監視する市民によると、四角に固めた砕石の設置は初めて。
②「辺野古崎西側の『K1護岸』予定地では午前9時ごろ、警備員や海上保安庁職員が海岸で警備している様子が確認されたが、砕石投下などの作業は見られなかった。隣接する資材搬入用道路の工事現場には午前9時ごろ、作業員の姿はなかった。海上では抗議船3隻とカヌー11艇が工事の様子を監視した。」
③「米軍キャンプ・シュワブゲート前には約100人が座り込み、基地建設に抗議の声を上げた。午前9時前から機動隊が抗議をする人たちを排除し、砕石を積んだトラックなど約30台が基地内に入った。」


(2)琉球新報-シュワブ工事から暴力団排除を 業者、県警など協議会発足-2017年7月19日 13:16


 琉球新報は、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでの新基地建設工事から暴力団を排除しようと、建設工事を請け負う大成建設や五洋建設など工事業者、沖縄防衛局、県警は19日、名護市大東の名護出雲殿で『シュワブ関連工事暴力団等排除協議会』(中原幸太郎会長)の設立総会と発足式を開いた。」、と報じた。
 また、「発足式には関係者45人が出席した。大成建設作業所長の中原会長は『暴力団など反社会勢力の排除にしっかり取り組んでいかないといけない。シュワブ工事は常に緊張感を持ちながら、県警をはじめとした関係機関にサポートしていただくことで、より有効な暴力団等の排除活動ができると考えている』とあいさつした。協議会副会長の佐藤謙二五洋建設総括所長は①反社会的勢力等による不当な要求は断固拒否する②暴力、威圧などの行為に対しては断固たる措置を取る③協議会会員相互や警察等関係機関との連携を強化する―との暴力団排除宣言を読み上げた。」


(3)琉球新報-コーヒー畑に夢実る 国頭の豆がスペシャルティ認定 安田の徳田泰二郎、優子さん-2017年7月18日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「厳格な基準を満たした高品質のコーヒー豆だけに与えられる『スペシャルティコーヒー』の認定が、日本で初めて国頭村安田から誕生した。安田在住の徳田泰二郎さん(44)と優子さん(42)夫妻が二人三脚で9年前から始めたコーヒーづくりが結実した。徳田さん夫妻が作る『安田珈琲(あだコーヒー)』は、まだ市場に出回るほどではない少量生産。泰二郎さんは『たくさんの課題があり、農業としてのコーヒー栽培ともっと向き合いながらこれらの課題に取り組みたい』と話している。」
②「徳田さん夫妻は13年前に安田に移り住んだ当初、主にパパイアの栽培、加工、販売などを行っていた。知り合いからコーヒーの苗を譲り受けたのをきっかけに9年前、100坪の畑に30本の苗を試験的に植えた。」
③「コーヒー業界の一般常識として、高品質のコーヒー豆は『赤道近く』『標高が高い山地』が好条件といわれ『高い緯度』『低い標高』に加え『台風』など、沖縄の環境下では不可能とされてきた。しかし、もともとミカン畑だったその場所は防風林に囲まれ、近くに川があり水に恵まれ、潤う土壌が栽培条件にぴったり合った。『果実の収穫まで6年の歳月がかかった。この場所だからこそできた』と泰二郎さんは話す。」
④「昨年1月には、オーガニックのJAS認定を受けた。『果実の収穫』から独自の『果実を生豆にする加工』をし『生豆』への作業行程を経て、知人に出荷している。」
⑤「『スペシャルティコーヒー』の認定は、日本がコーヒー生産国ではないことから、国内では国際基準に基づく審査ができない。そのため、資格を持った代理人を通して国際審査機関である『Coffee Quality Institute』(CQI)へ審査を依頼した。審査は韓国で行われた。基準は『アロマ』『風味特性・風味のプロフィール』『後味の印象度』『酸味の特徴評価』『口に含んだ質感』『バランス』『甘さ』などに分類され、審査員の評価による合計点数から、欠点豆や不良豆の混入があれば減点され、80点以上が「スペシャルティグレード」となる。安田珈琲は84・67点という高得点で『スペシャルティコーヒー』として認可された。」
⑥「徳田さん夫妻は農業の傍ら共同店を営み、地域の人たちにも親しまれている。泰二郎さんは『厳しい沖縄の環境でも素晴らしいコーヒーが生産できることが分かった。生産量などまだまだ課題がある。時間はかかるが地元の産業として、地域にも貢献できるよう日々努力したい』と抱負を語った。」(新城高仁通信員)


(4)沖縄タイムス-沖縄タイムスがJCJ賞受賞 高江・辺野古めぐる報道-2017年7月19日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動に贈るJCJ賞に、沖縄タイムスの『高江・辺野古 新基地強行を問う報道』などを選んだと発表した。同賞は今年で60年目。JCJ大賞には、朝日新聞の『【森友学園】への国有地売却と【加計学園】獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道』が輝いた。」
②「JCJは本紙の授賞理由について、2014年7月から始まった本紙記者の名護市辺野古への派遣ローテーションを、16年7月からは米軍ヘリパッド工事が再開された東村高江に移し、現場に張り付いて取材を続けたことを評価。『県民の目が届きにくい現場の空気を発信し続けて、安倍政権の言う【沖縄に寄りそう】の実態を明るみにし、日本の真の姿を考えさせる一連の報道の意義は大きい』とした。贈賞式は8月19日に都内で開かれる。このほかの受賞は次の通り。」
③「【JCJ賞】吉田敏浩さん=「『日米合同委員会』の研究 謎の権力構造の正体に迫る」(創元社)▽北日本新聞社=政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン▽チューリップテレビ=富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」


(5)沖縄タイムス-辺野古「K9」護岸、より高く 米公共放送PBSがゲート前を取材-2017年7月19日 11:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側で建設中の『K9』護岸をさらに高くするように砕石を積んだ。これまでのような平餅状の網ではなく、直方体の網に入れて、塀のように並べていった。ゲート前では午前9時すぎ、ダンプなど29台が入った。米公共放送(PBS)のスタッフが取材に訪れ、機動隊が座り込みの市民約100人を強制排除する様子を取材した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米紙が軍の公表遅れ批判 オスプレイ落雷 整備兵1人が脳死状態に-2017年7月19日 08:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊当局は17日、米東部ノースカロライナ州のニューリバー海兵隊航空基地で11日に起きた、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイへの落雷事故で、重傷を負い入院していた整備兵1人が脳死状態になったことを明らかにした。米軍事紙は、海兵隊による事故発生の公表の遅れを批判している。事故は、同基地で機体の整備中に発生し、整備兵1人が重傷で入院、2人は軽傷で病院で治療後に退院していた。」
②「米オンライン軍事紙『ミリタリー・ドット・コム』は17日、同事故を最初に報じたのが米海軍安全センターだったと指摘したうえで、米海兵隊の公表はそれよりさらに一週間も遅く、同紙が事故について問い合わせた9時間後だったなどと対応の遅さを批判した。
米海軍安全センターは同事故を4段階中で最も損額が大きいクラスA(死者、損傷学200万ドル以上)に分類している。」


(7)沖縄タイムス-津堅島水域でのパラシュート降下訓練、沖縄県が防衛局に中止を要請 米軍はきょう計画-2017年7月19日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍が19日にうるま市津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を計画している問題で、沖縄県は18日、沖縄防衛局に対し、米側へ訓練中止を働き掛けることを求めた。うるま市も訓練の取りやめを求めており、米軍が訓練を強行すれば県内で反発が強まるのは必至だ。」
②「県は、訓練水域では勝連半島と津堅島を結ぶ定期船が就航しているほか、漁船なども航行するとし『周辺住民や県民に大きな不安を与え、被害の恐れもある』と指摘。県民の生命や生活、財産を守る立場から、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練は実施すべきでないと防衛局へ伝えた。金城典和県基地対策課長が口頭で申し入れた。」
③「うるま市は、16日に防衛局から米連邦航空局の航空情報(ノータム)に基づく訓練の情報提供があった際に、市民の安全上の観点から訓練の中止を求めた。」
④「米軍は、7月7日に防衛局を通じ、同水域を演習のために使用するとする『演習通報』を県やうるま市へ出した。一方、演習通報には海域や陸域を『使用する』旨だけしか書かれておらず、いつ、どのような訓練を実施するのかは不明だ。防衛局も降下訓練実施の情報はノータムでしか得ていない。」


(8)沖縄タイムス-米アイダホ州でのF35A出火事故、原因は「強い追い風」 専門紙報道-2017年7月19日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍事紙ディフェンス・ニュース(電子版)は12日、米アイダホ州マウンテンホーム米空軍基地で昨年9月に起きたステルス戦闘機F35Aのエンジン火災事故について、原因は『強い追い風』によるものだったと報じた。機体構造や設計によるものではなく、操縦ミスによる人的要因と結論づけている。」
②「同紙が入手して分析した空軍事故調査委員会による報告書(5月9日付)は、事故発生時の状況について、『エンジンの排気口から溢れた炎は、追い風を受け、あっという間に機体の表面を包み込んで広がっていった』と指摘。高温のエンジン排気が強風でエンジン内に押し返され、回転速度が上昇しないまま、加速度的に燃料供給が増加したことが火災の原因と結論づけている。」
③「報告書は、機体の構造に異常はなく、追い風の問題も事前に認識されていたと指摘したうえで、事故防止策として操縦士の教育やマニュアルへの明記などを挙げている。」
④「事故機はアリゾナ州ルーク空軍基地の第61戦闘飛行隊所属機。事故は格納庫前で発進準備中に発生、操縦士は機体から脱出したものの、頭や首、顔に重度のやけどを負った。機体の修理費用は少なくとも約1700万ドル(約19億円)。」


(9)沖縄タイムス-津堅島水域での降下訓練 沖縄県が反対する理由とは【深掘り】-2017年7月19日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練に反対しているのは、民間船舶などへ被害が及ぶ可能性があるためだ。」
②「1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で降下訓練の移転が合意された伊江島補助飛行場は、基地や施設の使用条件を定めた『5・15メモ』で訓練水域を『第一』『第二』に区分。いずれも、常時または米軍の使用中は立ち入りが禁止されている。」
③「一方、津堅島訓練場水域は米軍使用時であっても『その使用を妨げない限り、漁業又は船舶の航行に制限はない』と合意しており、勝連半島と津堅島を結ぶ民間の定期船は毎日、1日5便が運行している。」
④「仮に、米軍が日時や場所、訓練内容などの情報を示せば、船舶が危険性を回避することは可能だ。だが、米軍が通告する『演習通報』では『0時から24時まで水域を使用する』との内容だけで具体性はない。県幹部は『民間船舶は合意に従い航行している。米軍からの詳細な情報がなければ、危険は防ぎようがない』と問題点を指摘している。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-19 19:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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