沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「石垣市真栄里で不発弾処理作業 きょう23日から3日間」(沖縄タイムス)。
 こうした記事が日常的に伝えられる地域が他にはない。
 沖縄は、戦争と向き合わされている。


 2017年5月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-復帰後の経済、一目瞭然 リーフレットを発行 NIAC-2017年5月23日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「南西地域産業活性化センター(NIAC、石嶺伝一郎会長)は22日、沖縄の施政権が日本に返還されて以降の沖縄経済の歩みをまとめたリーフレット『本土復帰45年の沖縄経済のあゆみ』を発行した。経済関連の出来事に特化した年表、主要経済指標の毎年の推移を網羅するほか、各項目には解説を付けて理解を手助けし、沖縄経済の変遷を概観する一覧性が特徴となっている。」
②「あゆみでは、第1次沖縄振興開発計画から現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画まで5次にわたる振興計画について、各期間の産業政策の特徴や経済動向を分析した。人口(総人口、年齢3区分、自然増減・社会増減)や景気動向、労働市場、入域観光客数と観光収入、1人当たり県民所得など14項目について45年間の数値をグラフ化した。」
③「編集した金城毅上席研究員は『一覧性を持たせることで、各項目を比較して45年の変化が見えてくる。沖縄の経済が新しい時代に入ってきているのが視覚的に分かる』と述べ、『県経済の拡大や失業率が改善している一方で、所得格差や非正規社員比率の高さ、基地問題を含めて引き続き取り組むべき課題もある』と概観した。」
④「希望者には無料で配布する。問い合わせは、南西地域産業活性化センター総務部(電話)098(866)4591。


(2)沖縄タイムス-米軍F16の撤去求める 北谷町議会が沖縄防衛局に-2017年5月23日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町議会の田場健儀議長らは22日、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍嘉手納基地に暫定配備されたF16戦闘機の即時撤去と外来機訓練の中止、パラシュート降下訓練の全面禁止を求めた。田場議長が、19日に全会一致で可決した意見書を中嶋局長に手渡した。」
②「中嶋局長は、外来機の訓練について「米太平洋軍の戦闘態勢に不可欠なものと認識している。中止や撤退をそのまま申し入れるのは困難」と回答した。一方で住民への影響には『可能な限り軽減するよう申し上げているが、引き続き対応したい』と述べた。」
③「日米協議で例外とされる嘉手納基地でのパラシュート降下訓練については『なぜ例外的かを米側から十分な説明もなく、事前に日米での認識共有に至らぬまま訓練が行われたことは遺憾』」と述べ、不十分な米側の事前連絡への不満を改めて表明した。田場議長は『沖縄は米軍の占領地じゃない。外国に来て訓練していると米側に強く認識させてほしい』と訴えた。」
④「一行は田場議長と町議会基地対策特別委員会の高安克成委員長ら9人。嘉手納基地の在沖米空軍第18航空団にも同様に抗議した。」


(3)沖縄タイムス-石垣市真栄里で不発弾処理作業 きょう23日から3日間-2017年5月23日 08:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧石垣空港跡地で見つかった米国製不発弾15発(250キロ1発、50キロ14発)の処理作業が23~25日、いずれも同所で午後9時から行われる。避難半径は166~283メートル。避難対象世帯はないが、23日は一部交通規制がある。新県立八重山病院建設に伴う2016年度不発弾磁気探査事業で見つかり、現地保管されていた。」、と報じた。


(4)琉球新報-「共謀罪廃案を」 辺野古ゲート前で市民-2017年5月23日 10:33


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で23日午前、キャンプ・シュワブのゲート前では建設に反対する約40人が座り込んだ。新基地反対の活動に影響する可能性が指摘される『共謀罪』の関連法案が23日に衆院を通過する見込みとなっていることについて、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『絶対に廃案にしないといけない。国民は何一つ納得していない』と述べ、廃案を訴えた。」
②「午前9時20分ごろ、県警機動隊が座り込む市民の腕を抱えるなどして強制排除した。重機や砕石を積んだ大型トラックや、ミキサー車など29台が基地内に入った。工事用車両が出入りする間、市民らは約30分間、歩道上に囲われて拘束された。」
③「海上では台船に積んだクレーンで浮具(フロート)を下ろす作業が行われた。護岸工事で砕石を投下する作業は午前10時半時点で実施されていない。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-23 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(27)-沖縄タイムス20170514より-

 沖縄タイムスは、「「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会審議が続いている。主な争点をQ&Aの形で解説する。」、とシリーズの掲載を始めました。
 第1回は、国際組織犯罪防止条約との関連について。
 


(1)犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は国際組織犯罪防止条約を締結するために成立させる必要があると主張しています。
(2)Q 条約の内容は。
 A 国境を越える薬物や銃器の不正取引などに対処するため、締結国に重大犯罪の合意(共謀)やマネーロンダリング(資金洗浄)を犯罪化するよう義務付けています。2000年に国連総会で採択され、日本の国会では03年、民主党(当時)や共産党も賛成して条約が承認されましたが、現在も締結されていません。
(3)Q 各国の締結状況は。
 A 187の国・地域が締結済みで、まだなのは日本やイランなど11カ国です。政府は20年東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策を前面に出し、締結の必要性を訴えています。
(4)Q テロ対策が条約の目的ですか。
 A 民進、共産両党は、マフィアなどによる経済的利益を得るための犯罪を防ぐのが目的で、政府は国民に誤った印象を与えていると批判しています。政府は条約の起草段階からテロと関連付けて議論されてきたと反論しています。
(5)Q 共謀罪がないと締結できないのですか。
 A 条約は共謀罪か組織犯罪集団への「参加罪」のうち、少なくとも一方を犯罪化するよう求めています。政府は特定の犯罪と結び付かない行為を処罰する参加罪は法制度になじまないと判断した一方、現在でも一部の犯罪には似たような規定があるため、共謀罪を選択しました。
 民進党などは、必要な犯罪ごとに実行着手前の行為(凶器の準備など)を罰する「予備罪」の規定を設ければ締結できると主張。政府はそれでは合意を犯罪化したことにならないため「条約の義務を履行できない」としています。
(6)Q 他の国の対応は。
 A 経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国のうち、共謀罪や参加罪を新たに作ったのはノルウェー、オーストリア、カナダ、ニュージーランドの4カ国です。日本を除く他の30カ国は既に国内法で両方またはいずれかの罪が規定されていたので、新たな法整備はしていません。
(7)Q 条約にメリットはないのですか。
 A 個別に条約を結んでいない国と外交ルートを通さずに捜査協力ができるようになります。犯罪人引き渡しについても実効性が高まると期待されています。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-23 07:47 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 町が制定した「与那原町民平和の日」。
 聞こえてくる声は、次のもの。
 「母の死を目の前にしても、悲しいとは感じなかった。(母が)自分より先に死んだ、としか思わなかった」
 「戦争のむごさは忘れることができない。平和をいつまでも持ち続けてほしい」
 「二度とあの戦争を繰り返さないという気持ちを込めた」


 2017年5月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「戦争繰り返さぬ」 与那原町民平和の日で式典-2017年5月22日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「与那原町は町が制定する「与那原町民平和の日」の21日、軽便与那原駅舎前広場で記念式典を開いた。町民や関係者ら約130人以上が参加し、沖縄戦体験者の具志堅貞子さん(86)の証言に耳を傾けた。小中高生らの平和メッセージや合唱もあった。式典の最後には、戦争で破壊された与那原駅舎の写真を前に参加者全員が献花し、会場は静かな祈りに包まれた。」
②「1945年5月21日は、町のシンボルとして知られる運玉森の東側が米軍に占領された日であり、町は2011年に条例で「町民平和の日」と定めた。」
③「具志堅さんは45年3月23日の空襲から始まった防空壕での生活や、目の前で母親を失った経験などを、まるで当時の光景を見ているかのような表情で証言した。『母の死を目の前にしても、悲しいとは感じなかった。(母が)自分より先に死んだ、としか思わなかった』と語った。最近まで戦争の夢を見ることがあったという具志堅さんは『戦争のむごさは忘れることができない。平和をいつまでも持ち続けてほしい』と願った。
④「町ジュニアリーダーの中高生7人は、平和を次の世代に受け継ぐ覚悟をメッセージとして読み上げた。メッセージを作った1人で、首里高1年の上原陽(ひかり)さん(15)は「二度とあの戦争を繰り返さないという気持ちを込めた」と話した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前の抗議、早朝に政治団体が押しかけ 工事車両25台入る-2017年5月22日 11:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では22日午前も、新基地建設に反対する市民ら約50人が座り込みを続けた。午前9時ごろ、機動隊が市民らを強制排除し、トラックやコンクリートミキサー車など工事車両25台が基地内に入った。」
②「同日午前4時20分ごろ、政治団体のステッカーをつけた車に乗った男女4人がテントに押しかけ「不法占拠だ」「沖縄から出て行け」などといいながら掲示物をたたくなどして警察官が駆けつける騒ぎがあった。当番でテントに寝泊まりしていた60代の男性が体を押された際に転倒し、地面に体を打ち付けたといい、現在病院で診察を受けている。」
③「キャンプ・シュワブ沖では、護岸整備などの大がかりな海上作業は確認されていない。抗議船4隻とカヌー16艇に乗った市民らは『岩礁破砕の許可を受けていない違法工事はやめろ』と声をあげた。波が高いため、午前10時過ぎに引き上げた。市民らによると、東側のフロートの一部が沖に流されているという。」


(3)琉球新報-沖縄戦で損傷の十字架復元 首里教会 体験継承に活用へ-2017年5月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で激戦地となった那覇市首里当蔵町で、戦前から続く日本キリスト教団・首里教会(代表・竹花和成牧師)は21日までに、戦時中の銃撃戦で激しく損傷した十字架を、当時の状態で復元した。教会信者や周辺住民らが見守る中、現在復元工事が進められている旧会堂塔屋の頂上へ同日、設置された。」
②「沖縄戦の悲劇を忘れないことや戦没者の慰霊のため、写真や証言を基に戦禍で傷ついた姿の十字架を復元した。戦争体験者の高齢化が進む中、証言に加えて場所やモノを通した戦争体験の継承に活用する構えだ。」
③「首里教会の旧会堂が建設されたのは1936年。45年には激しい地上戦が繰り広げられた。県公文書館の資料には、米軍が戦時下に撮影した首里教会の写真が複数存在する。写真の解説の一部には『首里城下にあるキリスト教会の塔状建物は、日本軍狙撃兵の根城となっていた』と記録されている。激しい銃撃戦で旧会堂は破壊され、十字架にも銃弾や砲弾の痕跡が数多く残った。戦後、焼け野原で景色が一変した一帯にあって、損傷しながらも残る首里教会の旧会堂の十字架は疎開先や出征先から戻ってきた人にとって首里だと実感できる地域のシンボルにもなっていた。」
④「85年に現在の会堂が建設され、戦時下をくぐり抜けた旧会堂を歴史の証言者として保存するべきだとの意見も出た。しかし破損の度合いから危険性が指摘されたため、旧会堂は解体し、十字架は撤去した。2008年、創立100周年を迎えた首里教会は記念事業を検討する中、旧会堂と十字架を復元する方針を固めた。十字架は弾痕が残る状態で再現すべきだとの意見が多く出た。これを受け、県公文書館などが所蔵する写真や幼少期から首里教会の隣に住む比嘉文子さん(81)ら数人の証言を基に、十字架の内部の鉄筋もむき出しの状態など、忠実に再現した。」
⑤「首里教会の創立100周年記念構築物(旧会堂塔屋復元)建築実行委員会で3代目の委員長を務めている宮里稔さん(70)は、再現した十字架設置を終え『ほっとした。戦争の愚かさを反省するための象徴になってほしい』と傷ついたまま残す意味を語った。」
⑥「十字架を設置した旧会堂部分は8月下旬に完成する予定となっている。」


(4)琉球新報-沖縄の人権侵害告発 国連宛て報告公表、研究会がシンポ-2017年5月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)は21日、沖縄大学でシンポジウム『沖縄の声を国連に!』を開いた。同研究会を含む複数のNGOが3月、国連人権理事会宛てに提出した沖縄の人権状況についての報告書の内容を公表。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設など基地問題を中心に、日米両政府によって自己決定権、環境権、表現の自由、女性・子どもの権利の4分野で人権が脅かされている状況を報告した。」
②「島袋純琉球大教授は自己決定権に関し、新基地建設に伴って大浦湾への立ち入りが規制されたことに『国連の先住民族権利宣言に定められている【先祖伝来の領域】に関する権利を侵害している。漁業権のみを問題にし、他の人々の権利を無視して立ち入り禁止にする権限は日本政府にはない』と強調。報告書では琉球/沖縄を『先住の人民』として承認し、権利を保護するための具体的措置をとる―などを政府に求めた。」
③「表現の自由について研究会事務局の阿部藹(あい)さんは、作家の百田尚樹氏が沖縄2紙を『つぶさなあかん』と発言したことを例示。(1)メディアの独立性と報道の自由を担保する。法執行官への人権教育を実施する(2)罰則規定を含む実行力のある差別禁止法を制定する―など5項目を求めた。」
④「環境権は桜井国俊沖縄大名誉教授、女性の権利は親川裕子沖縄大地域研究所特別研究員が報告した。」
⑤「国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)で11月、沖縄国際人権法研究会を含め、さまざまなNGOが提出した報告書を基にして日本政府が審査される。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-22 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(26)-毎日新聞20170513より-

 毎日新聞は2017年5月13日、その社説で、標題について次のように論じた。


(1)後半国会の焦点である「共謀罪」法案をめぐって、自民、公明両党と日本維新の会が修正で合意した。
(2)修正案では、「捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分配慮しなければならない」と本則に盛り込むという。だが、こうした訓示規定が行き過ぎた捜査の歯止めになるのか。実効性は疑わしい。また、維新が求めた対象事件の取り調べ可視化(録音・録画)は、付則で検討課題と盛り込むにとどまった。抜本的な見直しにはほど遠い。
(3)政府は、法案提出の目的を、国際組織犯罪防止条約を締結するためだという。だが、条約の締結に当たって、幅広い共謀罪の法整備が必要なのか。政府・与党と野党の主張は今も平行線のままだ。一方で政府は法案提出に当たり、テロ対策を前面に打ち出している。確かに多くの国民がテロ対策の必要性を感じている。ただし、「共謀罪」法案は、計画、準備段階の犯罪の処罰を可能とするものだ。捜査が市民生活への監視にまで及ぶことへの国民の懸念は根強い。
(4)仮に「共謀罪」法案が必要ならば、まずは対象犯罪を徹底的に絞り込むことが最低限求められる。そもそも、共謀罪新設に当たり、条約が求める600以上の対象犯罪は減らせないと政府は長年説明してきた。だが277に半減させた。適用対象を組織的犯罪集団に限定などすれば対象犯罪を減らせる。条約もそれを容認しているというのが、新たに持ち出してきた論法だ。あまりにご都合主義的だ。結局、条約が各国の裁量を広く認め、解釈の余地があるのだろう。
(5)対象犯罪の絞り込みは難しくないはずだ。国会審議でも、法学者が性犯罪など必要性の薄い犯罪が多数含まれていると指摘した。
(6)もう一つ、捜査権の乱用の歯止め策について、与野党で徹底的に議論を深めることを求めたい。組織的犯罪集団に適用対象を限定し、犯罪の準備行為も要件に加えたとはいえ、定義にあいまいさは依然残る。捜査機関に市民監視の武器を与えてしまうのではないか。その不安は当然だ。法案の条文で具体的な対策を書き込むしかない。
(7)与党は来週にも採決する構えだ。数の力で押し切ってはならない。


 「共謀罪」法案をめぐる自民・公明・日本維新の会の修正合意は、 数の力による「愚挙」の前準備でしかない。
 「共謀罪」法案の危険性は何も解決されていない。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-22 06:02 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行している」との指摘とともに、「オスプレイ訓練拡大か アジア太平洋で静かに計画進行」、と沖縄タイムスは伝える。
 それは、「騒音や強風を伴うオスプレイの訓練は、環境規制の網が張り巡らされた米本土より、遠く離れた島々のほうが訓練しやすいということなのかもしれない。」、という懸念とともに。
 またもや、「沖縄の負担軽減」というまやかし。


 2017年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)「沖縄差別なくす」 基地を引き取る会、東京でシンポ-2017年5月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『「沖縄の基地を引き取る会・東京』(浜崎眞実、飯島信共同代表)のシンポジウム『基地はなぜ、沖縄に集中しているの?』が20日、新宿区の早稲田奉仕園で開かれた。会員の4人が「米軍基地の引き取りが沖縄の差別をなくすことにつながる」などと問題提起し、本土での引き取りについて議論を喚起する必要性を強調した。」
②「シンポジウムの副題は『押し付け続けてきた者の責任を考える』で、坂口ゆう紀さん、佐々木史世さん、長谷川りゑ子さん、共同代表の浜崎さんの4人が発言。『基地はどこにもいらない』という考えでは思考停止に陥り、沖縄の基地問題の解決にはつながらず、米軍基地の引き取りが『歴史的に続く沖縄差別をなくすことにつながる』などの意見が上がった。また、引き取りが本土で広がる『沖縄ヘイト』の認識を揺さぶる一つの方法になるとの見方も示された。」
③「会は今年4月に発足した。シンポジウムで飯島共同代表は『決まり切ったことを当たり前のようにやるのではなく、色んな疑問を率直に出し合いながら、沖縄の現実をどう変えていけるか、知恵を出したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-米海兵隊の男、酒気帯び運転容疑で逮捕 沖縄・名護署-2017年5月21日 11:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県警名護署は21日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍キャンプ・シュワブの海兵隊伍長の男(25)を現行犯逮捕した。呼気から基準値の2倍弱のアルコールが検出された。『酒は飲んでいない』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は21日午前5時50分ごろ、名護市大東の県道71号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。『Yナンバー車両の周りで人が騒いでいる』と目撃者から110番通報があり、発覚したという。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-オスプレイ訓練拡大か アジア太平洋で静かに計画進行-2017年5月21日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米ハワイ島ウポル空港で海兵隊ヘリMV22オスプレイが、環境影響評価で認められていない過剰な訓練を実施し、地元住民らの抗議で訓練中止に追い込まれていたことが明らかになった。同空港でのオスプレイの訓練は、2012年公表の環境影響評価で、周辺の遺跡への影響や騒音被害などを考慮した結果、緊急時などに限り使用を年間25回に限定するなどと定められている。しかし海兵隊は、米国家環境政策法に抵触するリスクを承知で3カ月間で約800回という過剰訓練を実施した。なぜか。」
②「米軍側弁護士は、ウポル空港でのオスプレイ訓練を中止し、来年以降はアセスで定められた内容に従うと住民側に通知する一方で、新たな計画に基づいた環境影響評価が近く実施される可能性も示唆している。」
③「ハワイ在住ジャーナリストのジョン・レットマン氏は、オンライン外交誌ディプロマットへの寄稿で、ホノルル市北西のカウアイ島では、環境影響評価に先駆け、地元住民が海水浴を楽しんでいる砂浜に突如オスプレイが現れ、飛行訓練をした実例などを挙げ、アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行していると指摘する。」
④「騒音や強風を伴うオスプレイの訓練は、環境規制の網が張り巡らされた米本土より、遠く離れた島々のほうが訓練しやすいということなのかもしれない。」
⑤「13年1月28日。県内41市町村の代表らは、政府へ提出した『建白書』の中で『本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている』と盛り込み、沖縄へのオスプレイ配備は県民に対する差別だと主張した。あれから4年以上の月日が流れ、名護市では恐れていた墜落事故も起きたが、オスプレイの訓練を規制するすべはないままだ。」
⑥「一方、首都ワシントンでは、米連邦議会で影響力を持つマケイン上院議員らがアジア太平洋地域における予算増を検討するなど、オスプレイを主力機種に据えた海兵隊の戦略を支える体制が構築されつつある。沖縄が担わされている軍事的役割もまた静かに拡大している。」
(平安名純代・米国特約記者)




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-21 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(25)-毎日新聞20170512より-

 毎日新聞は2017年5月12日、標題について次のように報じた。


(1)安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけた。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じている。五輪をてこにした憲法改正は、五輪の精神にかなうのか。【佐藤丈一、曽根田和久】
(2)「20年に向けてさまざまな目標を立てている。日本が新たなスタートを切る年にしたい」。首相は9日の参院予算委員会で五輪と憲法改正について語った。これまでも五輪に関連する形で政策課題に言及してきた。13年9月、ブエノスアイレスのIOC総会で「(福島第1原発の)状況はコントロールされている」と発言。汚染水対策をアピールし、招致の実現につながった。その後はたびたび「復興五輪」に言及。「野球・ソフトボール」の一部の福島開催は首相官邸の意向が働いたとされる。だが汚染水はIOC総会の前月、約300トンが海に流れ出ていた。現時点で溶け落ちた核燃料の正確な状況すら分かっていない。福島県浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に暮らす元原発作業員の今野寿美雄さん(53)は「廃炉の見通しは立っていない。2週間の五輪に何兆円も使うのに、自主避難者の支援は打ち切られた」と復興施策に疑問を投げかける。
(3)「共謀罪」の成立要件を改める組織犯罪処罰法改正案を巡っては、首相は今年1月の衆院の代表質問で、成立しなければ「五輪をできないと言っても過言ではない」と語った。この問題に詳しい山下幸夫弁護士は「首相はもともと治安の良さをアピールしていた。五輪と結びつけるのは飛躍だ」と語る。
(4)これまでも五輪は政治に翻弄(ほんろう)されてきた。1936年のベルリン五輪はナチス・ドイツの国威発揚に利用され、80年のモスクワ五輪ではソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して日米など各国政府がボイコットを決めた。「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」。五輪憲章はこう規定しており、東京都とIOCの開催都市契約にも「本大会をオリンピック・ムーブメントの利益以外の目的で使用しない」と盛り込まれた。 首相は16年8月、リオデジャネイロ五輪の閉会式に「マリオ」に扮(ふん)して登場し、東京開催をアピールした。五輪憲章は国家元首ですら開会式や閉会式で宣言する言葉を定め、政治色を排除している。大会組織委員会の森喜朗会長は近著「遺書」で自ら首相を起用したことを明かしたが、スポーツ評論家の玉木正之さんは「計画した組織委も、それを許可したIOCも憲章違反と言わざるを得ない」と語る。(5)果たして五輪と政治の関係はどうあるべきか。玉木さんは「アスリートを応援するのは当然で、五輪には反対しにくい。五輪に絡めて憲法改正を持ち出すのは巧妙だ」と指摘。「五輪はスポーツの祭典として独立しているべきだという感覚が全くない。政治はスポーツをサポートする役割に徹するべきだ」と語った。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-21 06:18 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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