英彦山の秀麗と小石原の今を訪ねて

 英彦山は、4月に仲間と山登りを計画していたのですが、いろいろな問題が発生し、見送りになっていました。
 東峰村・小石原については、7月の豪雨災害以来、気になってはいたのですが、訪れることができないままになっていました。
 この土曜日に、腰を痛めた私の事情もあり登山は諦め、英彦山の秋を求め、行程の中に小石原窯元訪問を入れて、秋の姿を探してきました。
 撮影というものは、非常に難しいもので、残念ながら、カメラバックからカメラを取り出すことがあまりなかったです。
 その中での一枚です。


f0345938_16085323.jpg


 ただ、英彦山のたたづまいは素晴らしく、近いうちのまた訪れたいと思わせるところでした。
 特に、参道の石畳や宿坊の気配は、少しでもうまく撮りたいなと駆り立てるものがありました。
 

f0345938_16090567.jpg
 小石原の災害の実情は、4ヶ月の時間では十分ではなかったことを語りかけていました。
 でも、4つの窯元をゆっくり回りました。
 高取焼宗家では、気に入った珈琲カップを購入することができました。
 また、小石原から、杷木までの国道ぞいの壊れかたについては、あらためて自然災害の力と人間の営為の無力さを感じさせられました。
 でみ、できたら再び訪れたいと、仲間とも話し合ったところです。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-14 06:35 | 写真を | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月13日

 辺野古新基地建設が、新たな局面を迎えつつあるのか。
それでも、「基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる」、との声を大事にしなくては。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海上搬送のための大型船入港 名護市辺野古の新基地建設 国頭村奥港で住民ら抗議-2017年11月13日 09:05



①「【国頭】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日午前7時半すぎ、砂利や石材を海上搬送するための大型船が国頭村の奥港に入港した。同日午前9時すぎ、砂利などを積んだダンプカーが奥港に順次、到着している。今後、大型船に積み込み、海上搬送を始めるとみられる。」
①「奥の住民らは港に集まり『ここは釣りをする場所だよ』『自然破壊したらもう直らないよ』と抗議の声を上げた。奥に住む女性(83)は『この港は、畑の合間に釣りをしに来るみんなの憩いの場所だよ。新聞見て始めて知って驚いている。何の説明もない。もう釣りもできないさ』と肩を落とした。73歳の男性は『基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる』と憤った。」
③「午後8時半ごろ、砂利を積んだダンプカー数十台が、奥港に向かっているのが確認されていた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地資材、きょう海上輸送 国頭村の奥港から 区民、阻止行動へ-2017年11月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の護岸工事で、沖縄防衛局が13日に石材の海上輸送に着手することが分かった。国頭村奥港から砂利を台船に搭載し、大浦湾に搬送する。12日午後、奥集落と奥港をダンプ数台が行き交う様子がみられた。区は13日、船での砕石輸送を阻止するため、阻止行動への参加を集落内の放送で呼び掛けた。」
②「沖縄防衛局の職員が7日、国頭村奥の糸満盛也区長を訪れ、海上輸送について13日に実施すると伝えた。糸満区長によると、沖縄防衛局は海上輸送とダンプカーによる資材搬入について説明した。糸満区長は『区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない』と述べたが、防衛局側は『すでに業者に依頼しており日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する』とし、期間は11月初旬から2018年3月31日までと説明を受けたという。」
③「奥に住む玉城壮さん(75)は『区民に何の説明もない。それが一番の問題だ』と防衛局の対応を批判した。さらに『ダンプが頻繁に来たら騒音や排ガスをまき散らす。港は学校のすぐ隣。翁長雄志知事は工事を絶対に阻止すると言ってるのになぜ許可したのか』と憤った。宮城恵子さん(60)は『怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが1日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を通るととても危険だし、許してはいけない』と強調した。」
④「これまで石材は本部町と国頭村から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブまで、大型ダンプカーが陸路で運んでいた。台船1隻に搭載される石材は、陸上輸送していたダンプカー200台分以上の積載量に相当し、海上輸送で大量搬送が可能になる。」
⑤「県はK9護岸の利用が実施設計の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが、9月には海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。本部町は10月、本部港(塩川地区)の荷さばき地の使用許可を出している。」


(3)琉球新報-架空の街 リアルな“戦闘” ルポ・バージニア州の米海兵隊士官訓練校-2017年11月13日 05:00


ハンセンでも同訓練か
①「10月下旬、バージニア州クワンティコにある海兵隊の士官を対象にした基礎訓練校(TBS、The Basic School)で、都市型戦闘訓練施設(MOUT)での訓練の様子をフォーリンプレスセンターの招待で取材した。模擬の建物群が並ぶ『架空の街』で、対テロ戦などを見据えた突入訓練や市街戦の演習を行うものだ。沖縄のキャンプ・ハンセン演習場での都市型戦闘訓練施設でも同様の訓練が行われていると想定される。模擬弾とはいえ、リアルな実戦訓練が繰り広げられた。」
②「海兵隊は陸海空軍と違って独自の士官学校を持たず、士官は大学卒業が条件。同校には、全米から大学を卒業した20代の若者やさまざまな職種の出身者が集まり、年間約1700人を輩出しているという。広大な敷地には大学のキャンパスのような教室のある建物や宿舎もあり、座学と実戦訓練が6カ月間、行われる。」
③「アフガニスタン駐留経験のある同校司令官クリンガン大佐は『海兵隊の教育は【鍛冶】のようなもの。鉄を熱して、たたいて、冷やして、たたく。タフな刀を造る』と胸を張る。
④「キャンパスのような場所からバスに乗って約15分。原野の一角に模擬の建物群が現れた。肉屋や銀行、服屋を意味するアラビア文字。そして米大使館の看板。中東の街を再現したまるで映画のセットのようだ。案内するイイダ大尉は『あくまで仮想のシナリオ』と話すが、この日の訓練は兵士に状況が知らされていない『敵に占拠された街』で、フィリピンのタガログ語を話す民間人から情報を収集し、爆薬や敵を見つけ掃討するかが目的。民間人役はプロの役者だという。完全なロールプレイの舞台で訓練が繰り広げられる。時折、上空を飛ぶドローンは、兵士の動きを評価するためのものだ。」
⑤「通訳兵が街を歩く民間人から情報を収集する中、兵士らは黒々と光るライフルを構え、建物をチェックしていく。民間人の『あそこだ』と言うような叫び声が上がると、突如爆発音と共に煙が上がる。パンパンパーンという発砲音、全て模擬弾とはいえ、緊張が走る。白い煙の中、負傷兵役が倒れている。薄暗い建物の中に移動し、模擬弾が転がる階段を上ると、廊下の先に記者団側にライフルを向けた兵士が。建物内で敵を発見し、何度か激しい発砲音が響き渡った後、『任務完了』で訓練が終わった。」
⑥「沖縄での駐留経験のある指導官のマトリー中佐は『海兵隊は戦闘だけでなく人道支援の任務が大きくなり、倫理的な枠組みも重要だ。入隊者の多くは【人を助けたい】という思いのある者だ』と笑顔で語った。耳をつんざく発砲音とその笑顔のギャップが、『軍隊』に対する米国の認識と、過重な基地負担を抱える沖縄との『溝』なのだと感じた。」


(4)沖縄タイムス-国会の質問時間変更:沖縄の基地問題はどうなる? 振興策は?-2017年11月13日 05:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国会での質問時間の配分を巡り、衆院選で大勝した自民党が与党への時間を増やすよう求め、反発する野党との間で駆け引きが激化している。沖縄選出・関係野党議員は少数政党のため、これまでよりさらに質問時間が減る恐れがある。野党議員は、政府の米軍基地問題に対する対応をただす機会が減ることを危惧している。一方、与党は質問で沖縄振興策が改善につながった実績があり、一定の時間は必要と求める。多様な課題を抱える沖縄の国会議員に、時間配分変更の影響や賛否を聞いた。」(東京報道部・上地一姫)
②「議院内閣制の日本では、政府の予算案や法案を与党が国会提出前に事前審査する。与党の意向は、国会論議以前に反映される。そのため野党が異なる視点でチェックするのが重要と、与野党の質問時間はおよそ『2対8』と、慣例的に野党に多く配分してきた。それを自民党は今回、議席数にあわせ『7対3』や『5対5』に見直すよう提案した。」
③「『問題の本質に迫る前に時間切れとなり、議論が深まらない』。そう指摘するのは、共産党代表として衆院予算委員会で米軍基地問題を追及し続ける赤嶺政賢議員だ。『8』だと約1時間あった持ち分が『5』や『3』になると半減する。赤嶺氏は『政府の辺野古新基地建設は沖縄の民意とかけ離れている。政府答弁のとんちんかんさを浮かび上がらせるには、じっくり背景を示して迫らないといけない』と、時間削減に反対した。」
④「さらに割を食うのが少数政党だ。2人会派の社民党は従来の『8』でも委員会質疑が約20分。照屋寛徳議員は『配分が見直されるとかなり厳しい。民主主義の本質は少数意見を尊重することだ』と批判。一方で、似た質問を繰り返す野党や委員会で般若心経を唱えた自民議員を挙げ『与野党問わず議員は創意工夫を懲らした質問をし国民に示さなくては駄目だ』と強調した。」
⑤「2014年の衆院選以降に予算委での1人平均質問時間は与党21分、野党は4時間16分。国場幸之助議員と同じ、当時の2回生が各委員会で質問した平均回数は自民7回、民進53回だった。改選後、国会で質問できる唯一の県関係与党議員となった国場氏は『沖縄の課題を踏まえ、法案や制度、予算案をつくっている』と事前審査の優位性は認めつつ、『真意を正しく伝えるためにも、最低限の時間は必要』と説明した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:奥港にダンプカー22台 台船に石材積み込み、海上搬送へ着手-2017年11月13日 11:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸用建設用資材の海上運搬を請け負った業者が13日朝、国頭村の奥港で、台船への石材の積み込みを始めた。沖縄防衛局は資材を海上からも輸送することで建設を加速させる方針。午前9時すぎ、石材を積んだダンプカー22台が港に到着。建設に抗議する市民が運搬を阻止しようとダンプカーの前に寝転がって機動隊に排除されるなど、一時、騒然となった。」
②「従来、建設用の石材は本部町などから名護市のキャンプ・シュワブまで陸路で運ばれていたが、奥港を管理する県は今年9月、港の岸壁と港湾施設の使用許可を出していた。台船に積み込まれた石材は今週にも建設現場に搬入される。」
③「奥区の住民は沖縄防衛局に、23日の区民総会で港使用の賛否を決めたいと伝えていたが、防衛局は総会を待たず、搬入を強行した。同港には午前7時前から海上運搬に反対する市民が集まり、約40人が『地元住民に説明がない』『沖縄の海を壊すのか』―など声を上げた。港には奥区の住民も集まり、複雑そうな表情で作業を見守った。」


(6)琉球新報-護岸に砕石投下作業続く 市民らカヌーで抗議 辺野古沿岸部-2017年11月13日 11:11


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のN5護岸では造成工事が進められている。クレーン車が砕石を投下し、ショベルカーが地ならしをしている。K1でも同様の作業が続き、砕石投下や地ならしのたびに粉じんが上がっている。市民は抗議船3隻、カヌー12艇で工事に抗議している。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-13 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~河北新報20171106~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 河北新報は2017年11月6日、「所有者不明土地/歯止めかける総合的対策を」、とその社説で論評した。
日頃から、中山間地での生活の中で、10年後、20年後の自らの生活の成り立ちに不安を実際に感じている者として、目に見える大きな課題として捉えている。
河北新報からこのことを考える。
河北新報は、まず、「日本の、そして地域社会の将来に計り知れない『損失』を与えかねない問題である。」、とこのことを捉える。
 何が問題なのか。
 それは、「持ち主が分からなくなっている土地が、増加していることだ。所有者が亡くなった後に資産価値が低く、売買の機会が少ない土地を中心に、相続登記が長年更新されてこなかったからである。」、ということだ。
 河北新報は、こう説明する。



(1)「増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は先頃、推計を発表。所有者不明土地が2040年に今の1.8倍の約720万ヘクタール(北海道の約9割の広さ)に増える可能性があり、その間の経済的損失は計約6兆円に上るという。税収や街づくりをはじめ、影響は幅広い分野に及ぶ。持ち主が判然としない宅地、農地、林地などがこれ以上増えないよう、総合的な対策を早期に講じなければならない。」


 では、「具体的に、どんなマイナスの影響があるのか。」、について。


①「まずは固定資産税の徴収がままならなくなる。関係者の同意が必要な公共事業では、所有者を特定する調査に多くの費用と手間・時間がかかる上、事業そのものの遅れや変更を余「儀なくされかねない。そうした事例は、東日本大震災の復旧・復興事業で続出した。津波被災地の高台移転事業における移転先の変更や事業の遅滞といったケースであり、この問題を顕在化させる契機になった。」
②「悪影響は、それだけにとどまらない。所有者が不明ということは、土地の管理が行われていないということだ。街の中の宅地であれば、景観や治安の悪化につながる恐れがある。農地や林地なら耕作もされず荒廃し、洪水や土砂災害を防ぐ機能が低下。災害を甚大化させかねない。今後、持ち主不明地が一層拡大すると予想されるのは「人口減の加速化で、宅地を含めて土地を利用する目的がなくなる」(増田氏)からだ。」
③「特に地方で深刻化する。相続人である地方出身の都市住民にとって田舎の土地は利用の見込みがない。買い手もつかず、手放そうにも行き場がない。そんな土地が増える。早急に手を打つ必要がある。」


 河北新報は、「知恵を絞りたい。」、と次のように提案する。


①「政府もやっと対策づくりに乗り出した。所有者不明地に利用権を設定し、公共性の高い事業に活用する仕組みを検討する。相続登記の促進に力を入れるのは当然のことだ。登記は権利の保全が目的。義務ではなく任意であり、名義書き換えの手続きが面倒で税負担もあって費用がかさむことも敬遠される要因だ。義務化を含めて、制度を見直す必要がある。手続きの簡素化や税の軽減にも努めたい。」
②「同時に重要なのは、人口減に伴い増加が想定される、利用見込みがない土地の対策。その受け皿づくりである。放置されれば、物理的な荒廃と共に、相続未登記による権利関係の複雑化がさらに進む。そうした土地について利活用を含め、いかに管理するか。公有化も選択肢に、受け皿整備に知恵を絞りたい。」


 確かに、河北新報の次の指摘は再確認する必要がある。


Ⅰ.「固定資産税の徴収がままならなくなる。関係者の同意が必要な公共事業では、所有者を特定する調査に多くの費用と手間・時間がかかる上、事業そのものの遅れや変更を余儀なくされかねない。」
Ⅱ.「所有者が不明ということは、土地の管理が行われていないということだ。街の中の宅地であれば、景観や治安の悪化につながる恐れがある。農地や林地なら耕作もされず荒廃し、洪水や土砂災害を防ぐ機能が低下。災害を甚大化させかねない。」
Ⅲ.「特に地方で深刻化する。相続人である地方出身の都市住民にとって田舎の土地は利用の見込みがない。買い手もつかず、手放そうにも行き場がない。そんな土地が増える。早急に手を打つ必要がある。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-11-13 09:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月11・12日

 「米空軍は米ユタ州のヒル空軍基地からF35A12機を半年間、嘉手納基地に配備し、7日から訓練を実施している。嘉手納町は7日と8日の2日間の騒音調査の結果をまとめた。嘉手納町によると町内3カ所の観測地点で、兼久は1日平均32・7回から123・5回に、嘉手納は49・4回から157・5回に、屋良は65・1回から190・5回にそれぞれ増えた。兼久で3・8倍、嘉手納で3・2倍、屋良で2・9倍となり、騒音が急増していることが浮き彫りになった。」、と琉球新報。
 當山宏嘉手納町長の声を聞こう。
 『明らかに異常だ。町民の生活は破壊される』
 『苦情も増えている。騒音は体感でもかなり大きいが、数値でも明らかに異常だということが分かった。これが6カ月間も続くならとてもじゃないが耐えられない』




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月11・12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城議長、知事を批判 新基地資材海運認可で-2017年11月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長は10日、県が辺野古新基地の護岸工事で奥港(国頭村)からの石材運搬を認めたことに対し『これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる』と翁長雄志知事の姿勢に疑問を呈した。那覇市の八汐荘で開かれた第25回定期総会のあいさつで述べた。」
②「法律に基づき審査した結果、不許可にできる理由が見つからないと県側が答えたことについて『あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない』と語気を強めた。大会終了後に本紙の取材に答えた。山城議長は、県側の意向を確認するため、近日中に県庁に出向く予定で日程を調整している。」
①「総会では特別決議として『山城博治議長らの無罪を求める決議』が採択された。来年2月の名護市長選で現職の稲嶺進市長に選挙協力することも決まった。」


(2)琉球新報-嘉手納の騒音発生回数4倍に F35A訓練開始後、町調査-2017年11月11日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した直後の2日間の1日当たりの平均の騒音(70デシベル以上)発生回数が、10月までの3か月間の平均回数の約3~4倍に急増したことが嘉手納町の調査で10日、分かった。當山宏嘉手納町長は『明らかに異常だ。町民の生活は破壊される』と述べた。」
②「米空軍は米ユタ州のヒル空軍基地からF35A12機を半年間、嘉手納基地に配備し、7日から訓練を実施している。嘉手納町は7日と8日の2日間の騒音調査の結果をまとめた。嘉手納町によると町内3カ所の観測地点で、兼久は1日平均32・7回から123・5回に、嘉手納は49・4回から157・5回に、屋良は65・1回から190・5回にそれぞれ増えた。兼久で3・8倍、嘉手納で3・2倍、屋良で2・9倍となり、騒音が急増していることが浮き彫りになった。」
③「當山嘉手納町長は『苦情も増えている。騒音は体感でもかなり大きいが、数値でも明らかに異常だということが分かった。これが6カ月間も続くならとてもじゃないが耐えられない』と述べ、米軍に抗議し改善を働き掛ける姿勢を示した。」


(3)琉球新報-米軍、発射方向を修正 4月の恩納・安富祖ダム流弾調査報告 13日に射場再開-2017年11月11日 06:30


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は9日、今年4月に恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で、工事車両や水タンクが破損し車両付近から銃弾とみられる物が見つかった問題で、米軍からの調査結果と『予防策』を県や恩納村などに説明した。米軍は、ハンセン内の訓練で使った弾丸だと正式に認めた。予防策には発射方向を変更するなど運用規則を修正したと説明するが、詳細は明らかにしていない。」
②「防衛局は8日に米軍側から説明を受けた。それによると弾丸は海兵隊員が長距離射撃訓練で使う7・62ミリ弾と同タイプで、4月3~5日にキャンプ・ハンセンの射場の訓練で使用された。着弾地は『米軍施設区域内』だと強調しあくまで安全性を強調しているが、根拠は示されていない。予防策の公表で一時閉鎖していた射場を13日から再開する。」
③「説明を受けた県は『(弾丸が)具体的にどのレンジ(射場)からなのか、予防策の詳細も不明だ。内容を確認して疑問点があれば再度質問する』と述べた。」
④「防衛局は、詳細が不明なことに『運用保全のため公表できないと説明を受けている。引き続き米側に公表を求め、さらなる情報が得られた場合には地元に丁寧に説明していく』と話した。」
⑤「防衛局は県と村のほか、村安富祖区と工事業者、石川署に職員が直接説明した。金武町と宜野座村、うるま市、名護市には結果をファクスと電話で連絡した。」


(4)琉球新報-海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず-2017年11月11日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設を巡り、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で、2015年から受注してきたライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が落札できなかった。10日、複数の関係者が明らかにした。防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。契約期間は12月1日から2年。」
②「海上警備を巡っては会計検査院が、8日に公表した決算検査報告で15~16年度の人件費が約1億8880万円過大だったと指摘した。ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約3万~5万円の開きがあった。」
③「実際の警備業務はライジング社の100%子会社・マリンセキュリティー(沖縄市)が請け負っていた。16年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった。」


(5)琉球新報-沖縄芸能団、中国で絆深める 福建省との友好締結20周年記念公演-2017年11月12日 07:30


 琉球新報は、「沖縄県と中国福建省は11日夕、友好県省締結20周年を記念して、中国同省福州市の福建大劇院で合同記念公演を開催した。沖縄からは県立芸術大学生を中心とする芸能団14人が古典舞踊や中国音楽を使った創作舞踊を演じ、奥深い沖縄の芸能文化を披露した。福建省からは集団演舞や男女の独唱など、ダイナミックかつ華やかな芸能を紹介した。沖縄と福建省は芸能を通し、互いの理解を深め、絆を強めた。」、と報じた。
 また、「公演に先立ち、翁長雄志知事は『沖縄独自の文化を堪能してほしい』と福建の人に呼び掛けた。中国との交流が描かれた絵巻を基に作られた創作舞踏『桿舞(かんまい)』では、観客から中国音楽に合わせて手拍子を取るなど好評を博した。福建師範大学生が公演に向け練習してきたエイサーも披露された。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「あらゆる手段で阻止」のはずが… 新基地建設で2港使用を許可 沖縄県の苦悩-2017年11月12日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町は護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に対し、奥港(国頭村)と本部港を使うことを許可した。業者は近く、海上からの搬入を始める方針だ。翁長雄志知事が『あらゆる手段で建設を阻止する』と強調している中での許可に、『辺野古反対』を掲げる市民からは『逆行している』と反発の声が強まっている。一方の沖縄防衛局は、奥港や本部港以外にも複数の港が使用できないか検討を進めている。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)
②「奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可は県が9月上旬に、県から本部港の管理の移譲を受けている本部町は、塩川地区の荷さばき施設の使用許可を10月に出した。県は許可した理由について『港湾関連法に基づいて審査した結果、許可せざるを得なかった』とする。県によると、船を停泊させるため、中城湾港の岸壁の使用許可申請もあがっているという。」
③「ある県幹部は『行政として使用を許可するのは認めざるを得ない』と苦しい胸の内を明かす。一方、『辺野古反対の方針をぶらさずに訴え続けることで、民意が離れないことを信じるだけだ』と語った。」
④「防衛局が複数の港の使用を検討しているのは、反対する市民らの『妨害行為』を懸念しているためだ。防衛省関係者は『市民らが港に押し寄せ、一時的にでも使用できなくなれば、その分工事が遅れる。複数の港を準備すれば、市民らを散らすことができる』と狙いを語る。防衛局は、埋め立てに使用する岩石を運び出す採石場も本部町や国頭村など複数の場所を確保。その理由の一つも『市民らの妨害行為を避けるため』(防衛省関係者)だという。」
⑤「防衛局は市民らのキャンプ・シュワブゲート前での抗議行動により工事の遅れを余儀なくされており、今後、大量の資材を円滑に運び入れるために大浦湾の『K9』護岸に船を係留させて海上から搬入する計画だ。関係者は『工事の遅れを取り戻すためにも、万全の態勢で臨む』と話した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:護岸建設作業続く 工事車両の進入なし-2017年11月11日 12:25


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には11日午前、新基地建設に反対する市民90人以上が集まり、『違法工事はやめろ』『新基地建設NO』などと書かれたプラカードを持ちながら、抗議の声を上げた。午前11時半現在、同基地内への工事車両の進入はない。」、と報じた。
 また、「一方、キャンプ・シュワブ沿岸では『K1』『N5』両護岸の建設現場で砕石投下作業が進められ、ショベルカーが護岸を固める『ゴン、ゴン』という鈍い音が響いていた。海上で抗議するため、カヌーに乗った市民2人がオイルフェンスを越え、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-住宅付近で騒音 嘉手納に暫定配備の米軍ヘリ、早朝や深夜もエンジン音-2017年11月11日 09:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県嘉手納町屋良の住宅地から100メートルも離れていない米軍嘉手納基地内フェンス付近で、米海軍のMH60ヘリがエンジンをかけた状態で駐機し、早朝や深夜もプロペラを回して騒音を響かせている様子が10月下旬から目撃されている。」
②「自宅が騒音被害を受ける照屋唯和男嘉手納町議は『今までなかった米軍ヘリの騒音が早朝から深夜まで続いている。外来機の被害はF35A戦闘機やFA18戦闘攻撃機だけでなく、ヘリも深刻だ』と訴えている。」
③「目撃した照屋町議によると、つり下げ訓練前日の23日は午後10時半すぎまでプロペラが回り続け、翌24日は午前7時ごろからエンジンを動かしていたという。」
④「F35A戦闘機が暫定配備されて訓練開始2日目となった11月8日は、午後10時ごろまで複数のMH60ヘリが低速で移動し、住宅地まで騒音が響いた。」
⑤「町などによると、MH60ヘリは8月に暫定配備されている外来機。F35Aの配備撤回などを求める抗議決議案を審議した10日の臨時会で照屋町議は外来ヘリの騒音被害を訴えた。」
⑥「在沖米海軍艦隊活動司令部は10日までに、町の照会に対し暫定配備の事実は認めたものの、目的や期間は明らかにしていない。」


(9)沖縄タイムス-オスプレイ事故率最悪:全国に不安拡大 陸自導入に懸念【深掘り】-2017年11月12日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの重大事故率が9月末時点で3・27まで上昇したことに、防衛省内で動揺が広がっている。2012年に米軍普天間飛行場に配備する際、防衛省は事故率の低さを強調し説得材料としていたが、その根拠が覆された。さらに、相次ぐ墜落やトラブルで、オスプレイに対する不安は全国に拡大しつつあり、陸上自衛隊への導入計画にも影響を及ぼしかねないとの懸念もある。」(東京報道部・大城大輔)
②「8日、防衛省は米側から提供された数字を公表するとともに、『事故率はあくまで目安の一つで、事故率だけで機体の安全性を評価するのは適当ではない』と説明し、火消しに走った。だが、関係者は思わずこう漏らす。「高い数字だ」。防衛省は普天間配備の前、オスプレイが安全であるとの一つの根拠として12年4月11日時点の事故率「1・93」を示し、海兵隊全機の平均を下回っていると安全性を説いた。今年9月末時点はその約1・7倍、12年9月末の1・65と比べると約2倍に跳ね上がって最悪。海兵隊全機の2・72をも上回った。『オスプレイは安全』との根拠が一つ崩れた。」
③「不安は全国で急速に広がっている。北海道で自衛隊と共同訓練に参加する直前の8月に豪州で事故を起こし、北海道などは一時訓練の不参加を求めた。同月、空港に緊急着陸した大分県でも反発が広がった。今回の事故率公表を受けて、オスプレイの定期整備地となる千葉県の森田健作知事も『事故率の上昇は、国民や県民の不安につながる』と懸念を表明した。米軍は日本側に『高度な能力を有するオスプレイは、最も過酷な環境で運用され、以前の航空機ができなかった多くの任務に投入されている』と説明しているという。」
④「だが、防衛省関係者は言葉を濁す。『確かに北朝鮮情勢に即応するために徹底的に練度を上げるよう指示は出ていると思う。ただ、事故率が上昇している理由を、それだけで説得力をもって説明できているかというと…』。小野寺五典防衛相は10日の記者会見で『海兵隊の中でも、なぜオスプレイだけが事故率が上昇するのか』と繰り返し追及されると、『米側に確認させていただきたい』と言葉に窮した。
⑤「防衛省関係者はこう嘆いた。『国会論戦に向けて相当準備をしないといけない』。」


(10)沖縄タイムス-「辺野古基金」6億4230万円に 寄付件数11万3047件-2017年11月12日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動などの支援を目的に設立された『辺野古基金』の寄付金が、8日時点で6億4230万4448円となった。事務局が9日、発表した。寄付件数は11万3074件。団体などへの支援額は広報費を含めて4億7772万2800円となった。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-米原潜がホワイトビーチに寄港 沖縄復帰後556回目-2017年11月12日 11:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県基地対策課は、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦『オクラホマシティ』(6082トン)が10日午前9時59分、うるま市の米軍ホワイトビーチに入港したと発表した。寄港目的は物資の補給などで、午前10時41分に出港した。原子力規制庁によると放射能調査結果は平常値だった。オクラホマシティは6日にもホワイトビーチへ寄港している。米原潜の県内への寄港は復帰後556回目。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-12 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~デーリー東北20171105~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 デーリー東北は2017年11月5日、「イカ連続不漁 魚種交代への備え必要」、とその時評で論評した。
今夏、呼子のケンサキイカが不良で北海道等から持ち込んでいるとの話を聞いていた。
 どうやら、イカの不良は深刻な問題になっている。
デーリー東北からこのことを考える。


(1)「八戸、三沢両港など北奥羽地方のスルメイカ漁は3年連続の不漁となる公算が大きくなっている。海洋の中期的な寒暖変動が背景となっている可能性があり、長期化すれば地域産業への影響拡大が懸念される。」
(2)「スルメイカは国内のイカ水揚げの大半を占める。日本一の水揚げを誇る八戸港は、全国にイカを供給する一大拠点となっており、漁業者のみならず、仲買、加工、小売、運送などと関連産業の裾野は広い。市も『イカの街』を標榜(ひょうぼう)している。不漁は太平洋側に来遊する『冬生まれ群』の資源減少が要因。このため近海を漁場とする巻き網船、小型イカ釣り船の落ち込みが特に大きく、八戸では昨年、約30年ぶりに水揚げ量が2万トンを割り込んだ。今年は9月末までで前年を1割ほど下回るペースで推移している。」
(3)「専門家が資源減少の背景にあると指摘するのが、冬生まれ群の産卵場となる東シナ海の環境変化だ。2015年冬に強い寒気が流れ込み、イカが生まれる1~3月の水温を低下させた。低いと幼生(子ども)の生き残りが悪くなることが研究で分かっている。
続く16年冬は水温低下に加え、水温が高い黒潮の接近によって産卵に適した水温域が狭まった。元々、親イカが少ないところに前年に続いての環境変化が響き、さらに資源水準が低下する最悪の事態に陥った。」
(4)「問題は産卵場の環境変化が一時的なものにとどまるかどうかだ。専門家は産卵場さえ最適な水温になれば、資源量は一気に回復すると指摘する。半面、地球規模の環境変動による寒冷化であれば、長期化は避けられない。」
(5)「日本周辺を含む北太平洋は十数年規模で寒暖の変動を繰り返し、それに伴って海の生態系も変化してきたことが知られている。1970年代後半~90年代序盤の寒冷期にはスルメイカが激減し、代わりにマイワシが増えている。現在もマイワシが増加傾向にあり、状況は当時と不気味に符合する。昨年は八戸でもマイワシの水揚げ数量がスルメイカを逆転している。ただ、中期的な寒冷期入りを否定する材料もあり、専門家でも判断がつきかねているのが現状だ。長期的には地球温暖化が進んでいるため、寒冷期は短期にとどまるとの指摘もある。」


 最終的に、デーリー東北は、「『イカの街』の針路は、東シナ海の産卵場が左右していると言えるだろう。不漁の長期化が杞憂に終わるのを願うが、魚種交代への対応など備えが必要な時に入ったのではないか。」、と提起している。


 確かに、「専門家は産卵場さえ最適な水温になれば、資源量は一気に回復すると指摘する。半面、地球規模の環境変動による寒冷化であれば、長期化は避けられない。」、ということが問題なのである。
 このことが、デーリー東北の指摘する「魚種交代への対応など備えが必要な時に入ったのではないか。」、という段階まで来ているのであれば、注視しなければならない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-12 06:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171105~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 琉球新報は2017年11月5日、「降下訓練直前通告 米軍の野放図許されない」、とその社説で論評した。
 何が問題なのか。
 「米空軍がうるま市の津堅島沖で、パラシュート降下訓練を実施した。県とうるま市が反対しているにもかかわらず、訓練が強行された。しかも県側に訓練が通告されたのは、実施のわずか2時間前だ。」、琉球新報は指摘する。
どうして問題なのか。
 琉球新報は、「パラシュートが降下した時、周辺海域には民間漁船が航行していた。訓練実施を知らなかったのだろう。極めて危険だ。県民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。」、と断ずる。
 琉球新報は、この問題の経過を次のように示す。


(1)「1996年の日米特別行動委員会(SACO)では、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練を伊江島に移転実施することで合意した。しかし米軍は合意以降も嘉手納基地や津堅島沖での訓練を強行している。」
(2)「97年以降に津堅島で訓練が実施されたのはこれで15回だ。うち8回は今年の実施だ。つまり19年間で実施された数を上回る訓練が今年だけに集中実施された。米軍が津堅島沖での訓練を恒常的に行う方針を決めたとしか思えない。言語道断だ。」
(3)「海兵隊も同じ日に宜野座村城原区の集落近くにあるキャンプ・ハンセン内のヘリパッドで、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機と大型輸送ヘリCH53Eの離着陸訓練を実施している。」


 この上で、琉球新報は、次のように主張する。


(1)「オスプレイは昨年12月に名護市安部で墜落した。CH53Eは先月11日に東村高江で炎上事故を起こしている。事故を起こしても上空を飛び続ける。沖縄では米軍のやりたい放題がまかり通っている。」
(2)「それを許しているのが日本政府だ。米軍の嘉手納基地での降下訓練について、政府は日本側が例外的に認める訓練に該当しないとして『承服できない』との立場を取っている。このため県は7月の抗議の際、8月に予定されていた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で議題に取り上げるよう要求した。しかし2プラス2で日本側は地元の『懸念』を伝えただけだ。正式な議題というより言及しただけにとどまり、共同発表にも盛り込まなかった。なぜ米側に遠慮するのか。あまりの卑屈な態度にあきれるほかない。」
(3)「米軍が津堅島沖で訓練を急増させたり、直前になって通告したりしているのは、日本政府の弱腰姿勢を見抜いているからだ。このままだと訓練拡大は避けられない。」
(4)「先月末には海軍が読谷村の都屋漁港の沿岸約1キロ先でヘリによるつり下げ訓練を実施した。米軍は村側に一切事前連絡していない。現場海域は漁船が日常的に行き交う場所で、定置網やジンベエザメのいけすも設置されている。」
(5)「もはや沖縄全域が米軍の訓練場と化している。読谷村では1965年、パラシュート訓練で投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて命を落とした。同じ悲劇を繰り返してはいけない。これ以上、米軍の野放図な行動を許すわけにはいかない。」


 確かに、「97年以降に津堅島で訓練が実施されたのはこれで15回だ。うち8回は今年の実施だ。つまり19年間で実施された数を上回る訓練が今年だけに集中実施された。米軍が津堅島沖での訓練を恒常的に行う方針を決めたとしか思えない。」、という状況が生まれている。 そしてこのことは、「もはや沖縄全域が米軍の訓練場と化している。」、ということなのだ。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-11 06:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧