沖縄-辺野 高江-から-2018年1月13日

  「県によると、カルボ氏は米国民として沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しているとし『一日も早く在沖海兵隊を受け入れたい』と応じた。」、と沖縄タイムスは、伝える。
 少なくともこのことは、日本政府が繰り返してきた「辺野古が由宇一の選択」の矛盾を物語るものではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機窓落下時、騒音97デシベル 校舎接近か 事故1ヵ月-2018年1月13日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】普天間第二小学校に米軍のCH53Eヘリから窓が落下した事故で、琉球大の渡嘉敷健准教授が同校屋上に設置してある測定機のデータを確認したところ、窓が落下した午前10時すぎに最大97・2デシベルの騒音が記録されていたことが分かった。渡嘉敷氏によるとCH53Eの騒音が普天間第二小での測定で90デシベルを超えることは珍しく、校舎に極めて近い位置を飛行していた可能性が高い。13日で事故から1カ月たつが、今も米軍機が学校をかすめるように離着陸する状況は続いており、児童たちは運動場が使えないままだ。」
②「渡嘉敷氏は12日、沖縄国際大の講義『沖縄の基地問題』に招かれ、調査結果を紹介した。市教委によると、普天間第二小学校は18日から避難訓練のため、運動場を部分的に使用する。体育の授業中、頭上に米軍機が近づいてきたと想定し訓練を行う。事故後、米軍は『学校上空を最大限飛ばない』」とし、日米両政府は学校施設上空の飛行禁止を確約していない。」
③「沖縄防衛局は飛行状況を監視するカメラを普天間第二小に設置し、監視員も配置する。市教委や学校は今後、同校の位置を示す明かりや緊急時の校内の内線電話設置も求める。」


(2)琉球新報-沖縄の新基地反対に理解 グアム知事、海兵隊移転も協力姿勢-2018年1月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【グアム=仲井間郁江】米準州のグアムを訪問中の翁長雄志知事は12日、グアムのエディ・カルボ知事と面談した。カルボ知事は辺野古新基地建設計画について『グアムにも美しい海がある。負担軽減とは言え、そのように埋め立てることは私たちとしても理解しにくい』と述べ、多くの県民が新基地建設に反対していることに理解を示した。在沖海兵隊のグアム移転については『スピーディーに進めたい』と実現へ協力する姿勢を示した。会談は、グアム側の意向で非公開で行われた。」
②「県によると、カルボ知事は在沖海兵隊移転について『米国民として沖縄の負担軽減に応えたい。一日も早く受け入れたい』と述べた。現在、米政府が外国人労働者への就労ビザ発給を制限しているため、グアムで建設工事を担う外国人労働者が大幅に不足している。カルボ知事は同ビザ問題が在沖海兵隊移転促進の大きな障害になっているとし、米政府にビザの早期発給を要請していることなどを説明した。」
③「翁長知事は会談後『カルボ知事の移転をスピーディーに進めたいという言葉を大変心強く感じた』と述べた。県は現在、普天間飛行場の移設先として、辺野古新基地によらない県外・国外移設の可能性を検討している。今回の翁長知事のグアム訪問は、普天間飛行場の移設先としてのグアムの可能性を探る意味もあるのではとの見方が一部で上がっているが、翁長知事はその可能性について否定した。カルボ知事との面談でも言及していないとした。」
④「知事は同日午後、セスナ機でアンダーセン空軍基地や海軍基地アプラ港などを視察した。」


(3)琉球新報-鉄柵を二重設置 辺野古シュワブゲート前 市民「おりに閉じ込めるのか」-2018年1月13日 11:58


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で13日午前、約70人を超える市民らが新基地建設に反対して座り込んだ。ゲート前の歩道沿いには新たに鉄柵が追加設置された。以前からあった鉄柵と併せ、高さ1メートルの鉄柵が二重に張られた。那覇市の女性(75)は『柵の間から抜けられないように二重にしたのか。おりに閉じ込められるようだ。これが国家のやることなのか。信じられない』と話した。読谷村から訪れた男性は8日に同村で米軍ヘリが不時着したことに対し『観光客は戸惑い、村議も入れなかった。警察は誰から何を守っているのか』と怒りの声を上げた。午前11時半までにゲートからの資材搬入などは確認されなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「沖縄の海兵隊を一日も早く受け入れたい」 グアム知事、移転に理解 翁長知事が謝意-2018年1月13日 14:56


 在沖縄米海兵隊の移転先である米領グアムを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は12日、カルボ州知事と会談し、沖縄の基地負担軽減のため、グアム移転の着実な実施の重要性を訴えた。県によると、カルボ氏は米国民として沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しているとし「一日も早く在沖海兵隊を受け入れたい」と応じた。

 翁長氏は負担軽減に理解を示したカルボ氏に謝意を伝えたという。

 一方、翁長氏はグアムの環境問題を重視していると発言したカルボ氏に対し、環境問題でも連携していくことを提案。名護市辺野古の新基地は多様な生態系がある大浦湾を埋め立てて建設されることを説明した。

 これに対し、カルボ氏は「美しい海を埋め立てることは理解しがたい」と現行計画への疑問を示したという。両氏は今後、県民、州民の命や財産を守るために連携していくことを確認。カルボ氏は今年12月までの任期内に沖縄を訪問する意向も示した。

 日米両政府の2012年の米軍再編計画では、在沖海兵隊1万9千人のうち約9千人をグアムとハワイなどへ移転させる内容となっている。翁長氏は航空機で上空からアンダーセン空軍基地などを視察した。13日に沖縄へ戻る。


(5)沖縄タイムス-「おりのようだ」 辺野古ゲート前に新たな柵 70人が座り込み-2018年1月13日 14:16


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では13日、新基地建設に反対する市民約70人が抗議の座り込みを続けた。ゲート前の道路には、高さ約155センチの柵が新たに設置されており、市民は『おりのようで圧迫感がある』などと訴えている。」、と報じた。
 また、「新たな柵は県警が設置。機動隊が座り込む市民を排除・拘束してきた場所にあり、これまでにあった高さ約1メートルの柵と新しい柵をロープなどで結束し、土のうで支えている。北谷町の女性は『何のためか分からないが、柵を高くし、抗議活動に圧力をかけようという県警の考えだとしたら浅はか。柵にも税金が使われている』と眉をひそめた。一方、辺野古崎西側の2カ所で護岸工事が進められた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-後を絶たない事故、今も使えぬ運動場 ヘリ窓落下1カ月の普天間第二小-2018年1月13日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校の運動場に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下した事故から、13日で1カ月がたった。運動場は使用を中止したまま再開されていない。市野嵩の緑ヶ丘保育園に同型ヘリからとみられる部品落下事故からわずか6日後の出来事。その後もうるま市伊計島、読谷村で米軍ヘリが不時着するなど、普天間所属機の事故が後を絶たず、米軍の整備体制など運用に、県民の不安や怒りは募る一方だ。」
②「米軍は事故原因を人的ミスと断定し『最大限、学校上空の飛行を避ける』と発表すると、事故6日後にCH53Eヘリの飛行を再開させた。『飛行ルートを順守するための研究を始めている』とするが、その進捗(しんちょく)は示されず、飛行を避ける対象施設を落とし込んだフライトマップの提示もない。」
③「沖縄防衛局は、学校に米軍の飛行を監視するカメラと監視員を配置したが、実効性は不透明だ。小野寺五典防衛相は12日の記者会見で『県民のみなさまに不安を与える、あってはならない事故。校庭が使えない状況を遺憾に思う』と述べた。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-13 19:56 | 沖縄から | Comments(0)

生活保護基準の切り下げは許されない。(3)

 生活保護基準の切り下げの問題に関して、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい(以下、もやい)は、「生活扶助基準の引き下げを止めてください」、との緊急声明を出した。
 この声明から、生活保護基準の改定切り下げの問題を考える。
厚労省は2017年12月8日に、生活保護基準部会を開催し、「生活扶助基準の検証結果(案)」「有子扶助・加算に関する検証結果(案)」「これまで出された検証手法に関するご意見について」の資料が明らかにするなかで、具体的な今後の生活扶助基準の見直しについての「提案」を明らかにした。
 この「提案」について、もやいは、次のように具体的に反論する。


Ⅰ.生活扶助基準が大幅に削減されること
(1)この「生活扶助基準の検証結果(案)」においては、二つの新たな生活扶助基準の計算方法が書かれており(「展開方法①」と「展開方法②」)、この通りに基準が見直されるとすると、多くの世帯で可能性があります。
(2)例えば、都市部(1級地の1)で夫婦子1人世帯 (30代夫婦+子3~5歳)の場合、現行基準が148380円のところ、展開方法①だと144760円、展開方法②だと143340円となります。どちらの方法でも4000円~5000円の減額となります。また、同じく都市部の母子世帯 (子2人) (40代親+中学生+小学生)の場合は、現行基準が155250円のところ、展開方法①だと145710円、展開方法②だと144240円となり、こちらはどちらも1万円以上の減額となります。そして、同様に都市部の高齢単身世帯 (65歳)に関しては、現行基準で79790円のところ、展開方法①では73190円、展開方法②だと74370円とこちらも減額です。もちろん、世帯構成によっては展開方法①の場合は現行基準を上回る、などのものもありますが、現実には高齢単身世帯が多いことなどの実際の生活保護世帯の世帯類型でみれば、総じて引き下げといった方向性であることは明らかです。

Ⅱ.算定基準の問題
(1)また、そもそもが、これはすでに様々な指摘があることでもありますが、生活扶助基準を計算するときに、第1・十分位(最も所得が低い下位10%層)の消費実態と比較するという方法自体に問題があります。生活保護制度自体の捕捉率が2~3割と言われている現状で、第1・十分位と比較しそこに基準を合わせていくことは、引き下げありきの議論であると言わざるを得ません。低所得者は所得が低いわけですから必ずしも消費を満足にできません。その低所得者の消費実態をもとに最低生活基準を定めるのではなく、物価の上昇等をふまえた現実に即した基準の検討をおこなってもらいたいと思います。
(2)加算に関しても現段階でまだ金額は明らかになっていませんが、「有子扶助・加算に関する検証結果(案)」を見る限りにおいては、大幅な減額になる可能性もあります。そもそもが「母子加算」に関しては、子どもにかかる費用というよりは、ひとり親で子育てをすることに対しての「加算」であるにも関わらず、親が二人いる世帯と「固定的経費の割合は変わらない」という発想は筋違いであるとも考えます。

Ⅲ.これまでに生活扶助基準の引き下げが行われてきた結果
(1)生活扶助基準の引き下げは、今回が初めてではありません。2013年8月から、すでに段階的に生活扶助基準の引き下げはおこなわれ、生活保護世帯の家計の平均6%がカットされました。しかも、子どものいる世帯ほど結果的に多く削減される計算方法がとられており、同年に成立した「子どもの貧困対策基本法」の理念と矛盾したものとなっています。
(2)そして、2014年4月からは、消費税が8%となり、低所得者、生活保護世帯の暮らしを圧迫しています。また、物価の上昇や円安の影響により、食料品や灯油代等の値上げも、喫緊の課題として家計を直撃しています。
(3)実際に、報道等ですでに「生活扶助の1割カット」というニュースを見て、不安に感じた生活保護利用者より当団体にも相談が寄せられています。2013年の生活扶助基準の引き下げ以降、生活保護利用者の生活は苦しくなる一方です。必要なのは引き下げではなく支援を手厚くしていくことなのではないでしょうか。


 もやいは、最後に、「私たち、〈もやい〉は、まだ案の段階であるものの、生活扶助基準の引き下げに対して大きな懸念を感じております。また、拙速な議論による引き下げには強く反対いたします。さらなる生活扶助基準の引き下げをいますぐに止めていただくよう、声明します。」、と声明を結んだ。


 私たちが確認しなければならないのは、生活扶助基準が大幅に削減されると、直接、生活そのものを脅かされるということ。また、 今必要なのは、引き下げではなく支援を手厚くしていくことであるということ。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-13 07:05 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月12日

 オスプレイが、2016年12月以来の米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター発着場(通称『ファルコン』)でつり下げ訓練を実施し、民間地の上空を飛行した。
米軍にとって、計画通りの行動。米軍の事故が続き非常に大きな『問題』になっているこの時期でもだ。これまで、村議会、県議会などでの抗議決議文を全会一致で可決し、米軍に抗議してきたにもかかわらずである。
「同じことの繰り返し」「異常だ」(琉球新報)の声は、まだ、日米両政府に届いていない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故相次ぐ中、つり下げ訓練 米軍オスプレイ、宜野座の民間地上空-2018年1月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが11日午後2時半ごろから午後4時にかけて、同県宜野座村城原区に隣接する米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター発着場(通称『ファルコン』)でつり下げ訓練を実施した。オスプレイが複数のタイヤをつり下げ、民間地の上空を飛行したのを複数の住民が目撃した。ファルコンを使用したオスプレイのつり下げ訓練が確認されるのは2016年12月以来。」
②「オスプレイは少なくとも14回、ファルコンで離着陸を繰り返した。沖縄防衛局はつり下げ訓練を現場で見たが、民間地上空を飛行したかは確認していない。本紙の取材に対し「米軍に確認を求めている」としている。村内から「同じことの繰り返し」「異常だ」など怒りの声が上がっている。」
③「ファルコンでは16年12月6、7の両日、オスプレイが民間地上空でつり下げ訓練を実施した。3カ月後の17年3月8日、UH1ヘリコプターがつり下げ訓練を実施し、つり下げて複数のタイヤを民間地付近に落下させた。一連の問題で区や村議会、県議会などは抗議決議文を全会一致で可決し、米軍に抗議している。」


(2)琉球新報-宮古島の陸自弾薬庫、保良鉱山に決定 防衛省、市に17日伝達-2018年1月12日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省が沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、弾薬庫などのミサイル部隊関連施設の予定地に同市の保良鉱山を選定したことが11日分かった。複数の関係者が明らかにした。福田達夫防衛政務官が17日に宮古島市入りし、下地敏彦市長に整備方針を伝える。防衛省は今後、用地取得に向けて地権者との調整を本格的に進める方針だが、地元の保良部落会は配備に反対する決議を賛成多数で可決しており、難航も予想される。」
②「宮古島への陸自配備で、防衛省は2018年度予算案で千代田カントリークラブへの駐屯地整備費93億9千万円、隊員の宿舎整備費49億8千万円を盛り込んだ。施設整備に合わせ、宮古警備隊(仮称)約380人を18年度末に新設し配備することも決めており、既に施設整備に着手している。」
③「弾薬庫や射撃訓練場などの関連施設は保良鉱山への整備計画が取材などで既に明らかになっているが、防衛省は候補地の公式発表をせずに弾薬庫などの関連予算117億3千万円を18年度予算案に盛り込んだ。そのため、18年度予算案が審議される今月下旬からの通常国会を前に地元に説明する方向に傾いた。」
④「防衛省は当初、同市平良の『大福牧場』周辺に弾薬庫を含む駐屯地を建設する計画だった。だが周辺は地下水保全区域に当たり、下地市長が地下水源への影響を懸念して反対したため断念。その後改めて候補地選定作業を進めていた。」


(3)沖縄タイムス-米軍の表現「予防着陸」に不快感 沖縄知事公室長-2018年1月12日 08:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日、うるま市伊計島と読谷村内に米軍普天間飛行場所属のヘリコプターが相次いで不時着した問題を審査した。謝花喜一郎知事公室長は、米軍が不時着を予防着陸と表現していることに『米軍は事故と認識していないのではないか』と不快感を示した。新垣清涼氏(おきなわ)への答弁。」
②「ハリス米太平洋軍司令官が人口密集地ではない場所に不時着した米軍の対応に『満足している』と述べたことには『その認識では基地の安定的な運用は厳しくなる』と指摘した。渡久地修氏(共産)への答弁。宮城一郎氏(社民・社大・結)は相次ぐ事故を受け県に『非常事態宣言』の発出を提案。謝花氏は『知事、三役と相談したい』と述べるにとどめた。」
③「県が着手した日米地位協定と他国と米国の地位協定の比較、検証事業で、謝花氏は2月3日から11日までドイツ、イタリアを訪問することを明らかにした。金城勉氏(公明)への答弁。」


(4)沖縄タイムス-不時着したヘリが実弾訓練 嘉手納基地から離発着-2018年1月12日 07:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県読谷村に8日に不時着した米軍普天間飛行場所属で機体番号『43』のAH1Z攻撃ヘリが11日正午前、嘉手納基地で実弾を積み込んでいる様子が確認された。正午ごろ離陸し、鳥島射爆撃場(久米島)で実弾訓練をしたとみられる。不時着直前と同様に普天間所属のUH1Yヘリとそろって行動した。」
②「目撃者によると、同型機は10日にも嘉手納基地に飛来しているが、『43』の飛来は不時着後初とみられる。AH1Zヘリは、実弾を載せて離陸した後、午後2時半ごろにいったん嘉手納基地に戻り、使用していない弾を降ろした。」
③「AH1Zの実弾搭載を巡っては、読谷村に不時着した際、直前に嘉手納基地を経由していたことから読谷や嘉手納の首長らが実弾搭載の危険性を指摘。これに対し、沖縄防衛局は『実弾は積んでいなかった』と回答した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄の観光名所・国際通りで再び不発弾処理 20日実施、外国語の案内強化-2018年1月11日 09:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市松尾2丁目のホテル建設工事現場で米国製50キロ爆弾の不発弾1発が見つかり、那覇市は20日、国際通りの一部などを通行止めにして不発弾処理を実施する。城間幹子市長が10日、会見し、避難や交通規制への協力を求めた。」
②「処理現場から半径166メートルが避難対象地域で、作業中は立ち入り禁止となる。20日午前9時半から周辺住民の約1千世帯2500人と約350事業所の従業員、観光客らを避難させる。同10時20分から国際通りや浮島通りの一部など周辺道路の交通を規制。現地対策本部と避難所を那覇市役所に設ける。」
③「昨年9月に松尾で実施した不発弾処理で、観光客や外国人への周知・誘導が不十分だった反省を生かし、今回は外国語で案内できる誘導人員を27人増やし、130人態勢で対応。」
④「また、市観光協会や旅行会社にも周知の協力を呼び掛けているほか、周辺40カ所に設置している案内板には市ホームページにつながるQRコードを掲載し、英語や中国語、韓国語で案内する。」


(6)琉球新報-那覇市議会が米軍ヘリ不時着に抗議 全会一致で可決-2018年1月12日 10:29


 琉球新報は、「那覇市議会(翁長俊英議長)は12日午前、臨時会を開き、相次ぐ米軍普天間所属ヘリコプターによる不時着とトラブルに関する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では(1)事故の原因究明、再発防止策が確立されるまでの全米軍機の飛行訓練中止(2)市街地上空での飛行中止(3)県内配備の全米軍機の点検整備と運用の検証、実効性のある再発防止策(4)日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地の整理縮小―の4点を求めた。抗議決議は米国大統領、在日米軍司令官などあて、意見書は内閣総理大臣、衆参両院長などあて。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「海を壊すな」辺野古ゲート前で訴え 強制排除2回、工事車両175台が基地内へ-2018年1月12日 13:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約30人は12日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、『違法工事をやめろ』『海を壊すな』などと訴えた。午前8時50分すぎと正午前、工事に抗議する市民を県警の機動隊員が強制排除した。その後、石材などを積んだ工事車両計175台が基地内へ入った。工事車両の搬入作業のためゲート前では一時、渋滞が発生した。市民らは『違法工事のせいで交通渋滞が起きている』と批判した。午前中、シュワブ上空で米軍ヘリの旋回訓練も見られた。」
②「一方、辺野古の沿岸でも市民が抗議船2隻とカヌー8艇が抗議。辺野古崎南西の新基地護岸『N5』先端から直角に折れて延びる『K4』護岸の建設が進んでおり、次々と砕石を投下していた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄本島であられ 宜野湾、那覇、南風原などで「降った」情報-2018年1月12日 15:08


 沖縄タイムスは、「沖縄本島中南部で12日午後0時40分から1時ごろにかけ、あられが降っているとの情報が沖縄気象台に寄せられた。宜野湾市、那覇市首里、南風原町宮平、南城市玉城糸数などで降ったとの情報があった。気象台によると、午前6時現在、沖縄本島周辺の上空1500メートルは気温0度前後だった。冷え込んだ雲から降った氷が、気温12度ほどの地上に落下しても溶けず、あられになったと考えられるという。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-12 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

生活保護基準の切り下げは許されない。(2)

 日本弁護士連合会は2017年12月20日、「生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明」を発表した。
この声明で考える。
 何が問題なのか。
 「声明」は、「厚生労働省は、2017年12月8日の第35回社会保障審議会生活保護基準部会において、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる案(以下「厚労省案」という。)を示した。2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの生活扶助基準の削減(平均6.5%、最大10%)、2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くもので、特に、子どものいる世帯と高齢世帯が大きな影響を受ける。」、と説明する。
「声明」は、次のように続ける。


(1)厚労省案によれば、子どものいる世帯の生活扶助費は、都市部の夫婦子2人世帯で13.7%(2万5310円)も大幅削減され、母子加算が平均2割(都市部で2万2790円の場合4558円)、3歳未満の児童養育加算(1万5000円)が5000円削減され、学習支援費(高校生で5150円の定額支給)が廃止される可能性がある。また、高齢(65歳)世帯の生活扶助費は、都市部の単身世帯で8.
3%(6600円)、夫婦世帯で11.1%(1万3180円)、それぞれ大幅削減される可能性がある。 
(2)今回の引下げの考え方は、生活保護基準を第1・十分位層(所得階層を10に分けた下位10%の階層)の消費水準に合わせるというものである。しかし、我が国では、厚生労働省が公表した資料によっても、生活保護の捕捉率(生活保護基準未満の世帯のうち実際に生活保護を利用している世帯が占める割合)が2割ないし3割程度と推測され、第1・十分位層の中には、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在する。この層を比較対象とすれば、生存権保障水準を引き下げ続けることにならざるを得ず、合理性がないことが明らかである。特に、第1・十分位の単身高齢世帯の消費水準が低過ぎることについては、生活保護基準部会においても複数の委員から指摘がなされている。また、同部会報告書(2017年12月14日付け)も、子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあること、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えていると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることに注意を促しているところである。

 
 こうした考え方の上で、声明は、生活保護基準について一切の引下げを次のように批判する。


(1)いうまでもなく、生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、最低賃金、就学援助の給付対象基準、介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準等の労働・教育・福祉・税制などの多様な施策の適用基準と連動している。生活保護基準の引下げは、生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼすのである。
(2)大幅削減に対する批判に配慮し、厚生労働省は、減額幅を最大5%にとどめる調整に入ったとの報道もある。しかし、5%であっても大きな削減であるし、削減の根拠に合理性がない以上、削減幅を減らしたから許されるというものではない。更なる生活保護基準の引下げそのものが、これまでの度重なる生活保護基準の引下げによって既に「健康で文化的な生活」を維持し得ていない生活保護利用者を更に追い詰め、市民生活全般の地盤沈下をもたらすものであり、容認できない。


 日弁連は、この会長声明で、「厚労省案の撤回は当然の前提として、本年末に向けての来年度予算編成過程において、一切の生活保護基準の引下げを行わないよう求めるものである。」、と結論づける。


 確かに、私たちが共有しなければならないのは、「生活保護基準の引下げは、生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼすのである」こと、「更なる生活保護基準の引下げそのものが、これまでの度重なる生活保護基準の引下げによって既に『健康で文化的な生活』を維持し得ていない生活保護利用者を更に追い詰め、市民生活全般の地盤沈下をもたらすものである」こと、である。
ともに、一切の生活保護基準の引下げを行わないことを要求する。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-12 06:57 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月11日

 在沖米軍の植民地主義と日本の「構造的沖縄差別」を現すもの。
一つ目は、ハリス米太平洋軍司令官の「ハリス氏はヘリがトラブル発生後に人口密集地にある基地に戻らず、砂浜などに不時着したことから『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と述べた。」(沖縄タイムス)、との発言
 二つ目は、「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが不時着した現場について、在沖米海兵隊が防衛局を通じて沖縄県の読谷村や嘉手納町へ9日に出したプレスリリースの中で、40年以上前に全面返還された射撃場の名称「ボーローポイント」(Bolo Point)と表記していたことが分かった。」(沖縄タイムス)。
 このことに関しては、「石嶺村長は『ここは米国の占領地ではない。沖縄は本当に日本の国土なのか。極めて残念』」と「『日本の安全保障の負担を、沖縄だけに押し付けていることに原因がある。沖縄が辺野古新基地にノーと言っても政府は一顧だにしない。マスコミの皆さんも日本全体で考えていただきたい』と報道陣にも目を向けた。」
、と沖縄タイムスの記事が物語る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「安全な場所に降り満足」 相次ぐ米軍ヘリ不時着 ハリス米司令官が対応を評価-2018年1月11日 08:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は9日(日本時間10日)、米ハワイでハリス米太平洋軍司令官とキャンプ・スミスで会談し、米軍普天間飛行場所属ヘリが沖縄県内民間地で相次いで不時着したことを受け、再発防止の徹底を求めた。ハリス氏はヘリがトラブル発生後に人口密集地にある基地に戻らず、砂浜などに不時着したことから『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と述べた。不時着現場は住宅やホテルに近く住民は反発を強めており、米軍幹部の認識が問われそうだ。」
②「翁長雄志知事は10日、2016年12月に名護市安部の海岸にオスプレイが墜落した際、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が陸地に墜落させなかった搭乗員を評価した件に触れ『砂浜への不時着を評価するのはニコルソン氏と全く同じだ』と不快感を示した。」
③「小野寺氏は会談で『住民の安心のため安全な航行をお願いしたい』と要望。ハリス氏は遺憾の意を示しつつ、『米軍は安全第一に運用している』と釈明した。」
④「両氏は韓国と北朝鮮による当局間会談が開催されたが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は変わっていないとの認識で一致し、最大限の圧力をかけ続けていく方針を確認した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄での米軍ヘリ不時着続発「強い憤り」 富川副知事、政府に抗議-2018年1月10日 18:09


 沖縄タイムスは、「【東京】富川盛武副知事は10日、防衛省に大野敬太郎政務官を訪ね、米軍普天間飛行場所属ヘリが相次いで民間地に不時着したことに抗議した。『米軍が再び事故を繰り返し起こしたことに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。全航空機の緊急総点検と、その間の飛行中止などを求めている。副知事は外務省で岡本三成政務官にも抗議した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「ここは米国の占領地ではない」 止まらない事故に沖縄の怒り 住民の不安増す一方-2018年1月10日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【読谷】米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが読谷村内に不時着した問題で、石嶺傳實読谷村長は9日、謝罪のため村役場を訪れた中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対し、何度抗議しても繰り返される米軍機の事故やトラブルに強い不満と憤りを伝えた。読谷村や嘉手納町では米軍ヘリによる住宅地上空飛行が頻繁にあり、住民の不安は増すばかり。石嶺村長は『ここは米国の占領地ではない。沖縄は本当に日本の国土なのか。極めて残念』と述べ、訓練強化や事故を止められぬ日本政府の対米姿勢の弱さに強い疑問を投げ掛けた。」
②「『あまりにも事故が頻発しているのが実感。重大事故につながるかと、県民はずっと心配している』。怒りを抑えるように、静かに話し始めた石嶺村長。伊計島の不時着から2日後の再発、普天間所属の全機種が墜落や部品落下、不時着を起こし、昨年10月下旬には都屋漁港沖の観光施設近くで強行されたつり下げ訓練など、一つ一つを指摘するうちに口調も厳しさを増した。」
③「『日本の安全保障の負担を、沖縄だけに押し付けていることに原因がある。沖縄が辺野古新基地にノーと言っても政府は一顧だにしない。マスコミの皆さんも日本全体で考えていただきたい』と報道陣にも目を向けた。」
④「不時着現場を管理する比謝川行政事務組合副管理者の當山宏嘉手納町長は、住宅地上空での訓練が頻発する現状や整備の在り方に強い危機感を表明。『沖縄県の上空全てを訓練地域とみなしていないか、大いに懸念している。【再発防止】と言っても相変わらず事故が起きる。米軍の安全性は信用できない』と切り捨て、防衛局が米軍に強く申し入れるよう求めた。」
⑤「組合は9日、管理者の石嶺村長、副管理者の當山町長と野国昌春北谷町長が防衛局を訪れ、敷地内への米軍ヘリ不時着に抗議した。石嶺村長は村としても抗議した。」


(4)沖縄タイムス-米軍、不時着現場を「ボーローポイント」と表記 地元が首をかしげるその呼び方-2018年1月10日 16:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが不時着した現場について、在沖米海兵隊が防衛局を通じて沖縄県の読谷村や嘉手納町へ9日に出したプレスリリースの中で、40年以上前に全面返還された射撃場の名称「ボーローポイント」(Bolo Point)と表記していたことが分かった。」
②「読谷村役場に謝罪に訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に対し、當山宏嘉手納町長は『米軍は相変わらず自由に使っていい場所だと認識しているのではないか』と米軍の認識を疑問視。石嶺傳實読谷村長は『米軍には占領意識がある』と批判した。」
③「リリースのタイトルは『ボーローポイントでのAH1Z予防着陸』。文中では『ボーローポイントにある地元の敷地に予防着陸した』と記された。」
④「残波岬から南に広がる海岸沿いなどの地域がかつて米軍施設でボーローポイントと呼ばれたが、1973~77年にかけて返還。現在はホテルや住宅、民間施設、畑、一般廃棄物最終処分場などが点在する。『私たちでもほとんど使わない』(當山町長)という言葉を米軍が今回使ったことで、その認識を疑問視する両首長に対し、中嶋局長は『その表記については、私もちょっと…』と戸惑いの表情を浮かべた。」


(5)琉球新報-「怒りは通り過ぎた。止めなければ」 キャンプ・シュワブに砕石72台 市民ら座り込みで抗議-2018年1月11日 12:14


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、砕石などを積んだ工事関係車両72台が、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ゲート前に座り込んでいた市民らは、県機動隊員らによって強制的に移動させられた。市民らは『われわれは許さんぞ』などと声を上げ、歌を歌うなどして訴えた。音頭を取っていた仲村勝彦さん(76)=宜野座村=は、『もう怒りなんか通り過ぎた。(辺野古新基地建設を)止めなければならない、その思いだけで参加している』と、力強いまなざしで話した。」、と報じた。


(6)琉球新報-「標的の島 風かたか」が2位 キネマ旬報「文化映画」部門 「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」は7位-2018年1月11日 13:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2017年公開の映画を対象とした第91回キネマ旬報ベスト・テンが11日正午に発表され、沖縄関連では沖縄の基地問題や先島の自衛隊配備問題などを取り上げた三上智恵監督の『標的の島 風(かじ)かたか』が『文化映画』部門で2位になった。」
②「政治家・瀬長亀次郎さんを取り上げた佐古忠彦監督の『米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー』が『文化映画』部門の7位に選ばれた。」
①「『文化映画』部門の1位は伏原健之監督の「人生フルーツ」だった。そのほか『日本映画』部門は『夜空はいつでも最高密度の青色だ』(石井裕也監督)、『海外映画』部門では『わたしは、ダニエル・ブレイク』(ケン・ローチ監督)がそれぞれ1位になった。」


(7)琉球新報-「安全管理への認識低さ露呈」 伊計島米軍ヘリ不時着でうるま市議会抗議決議 普天間飛行場全機の飛行停止求める-2018年1月11日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は11日午前10時から、臨時会を開き、市与那城の伊計島での米軍不時着事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議では、米軍普天間飛行場所属の全機種の飛行停止や居住地域上空での全面飛行停止、在沖米海兵隊の整理縮小などを求めた。」
②「市議会基地対策委員会の喜屋武力委員長は、相次ぐ米軍機事故が『安全管理に対する米軍当局の認識の低さを露呈するものであり、激しい憤りを覚える』と文書を読み上げ、米軍の相次ぐ事故を批判した。」
③「うるま市議会は午後3時から、伊計自治会の玉城正則会長と共に沖縄防衛局を訪れ、抗議決議と意見書を手交する。」


(8)琉球新報-「県民の思い全く存在しない」 軍特委で県知事公室長 「基地運用厳しくなる」と警鐘 午後に抗議決議案審議-2018年1月11日 12:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日午前から委員会を開き、県の謝花喜一郎知事公室長を呼んで相次ぐ米軍ヘリ不時着への対応を審査した。謝花公室長は、ハリス米太平洋軍司令官が不時着について『安全な場所に降ろす措置に満足している』と発言したことに『そこに県民の思いは全く存在しない。そういう認識なら安定的な基地運用も厳しくなると今回もさらに強く申し入れた』と批判した。」
③「午後は意見書案と抗議決議案について審査する。委員からは『沖縄全域が訓練区域になっている』などと米軍の運用の在り方に批判の声が上がった。謝花公室長は、外務省の話として『弾薬を装備してない米軍機はどこでも飛べるとのことだった。それでは何のための訓練空域か疑問を発したが、明確な答弁はなかった。航空法の適用がないという地位協定の問題もある』と答えた。その上で『イタリアは訓練の管理権はイタリアの方にあり、飛行再開もイタリアの司令官の許可がないとできないということが情報としてある。そういったことがまず必要ではないか』と日本側に管理権がないことの問題点も指摘した。」
④「さらに謝花公室長は『緊急着陸などを米側は事故と認識していないようだ。県民は不信感を持っていて、この溝がどうしようもなく埋められないでいる』と米軍と県民の認識の隔たりを憂えた。」


(9)琉球新報-日米高官、過去にも失言 ヘリ墜落時「米兵功績」「操縦士が上手」-2018年1月11日 10:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍機の事故やトラブルが発生した後、沖縄県民の不安を逆なでするような米軍や日本政府の高官の発言は、過去にも繰り返されてきた。2004年8月13日に沖縄国際大学へ米軍ヘリが墜落して13日後の26日、日本記者クラブで講演したトーマス・ワスコー在日米軍司令官(当時)は操縦した米兵の判断で、けが人を出さなかったとして『功績があった』と発言した。ワスコー氏はさらに『乗員は墜落すると分かった段階で、被害を最小限にしようと努力した。3人の乗員が制御不能な状況下で、人のいないところに(ヘリを)もっていったという素晴らしい功績があったことを申し上げたい』と述べた。」
②「2カ月後の04年10月16日、町村信孝外相(当時)は沖国大の米軍ヘリ墜落現場を視察し『操縦士が上手だったこともあって重大な被害が出なかった』『事故を機に学生が勉強をさぼったりしないように』と発言した。町村氏は自らの発言を『不適切だったかもしれない』と認めた。」
③「16年12月13日に名護市安部へオスプレイが墜落したことを受け、翌14日に抗議した安慶田光男副知事(当時)に対し、在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は『住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』と述べ、県の抗議に不快感を示した。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ不時着対応に「それでも主権国家か」 辺野古ゲート前で不信の声-2018年1月11日 12:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では11日午前、新基地建設に反対する市民らが最大で約100人座り込み、抗議行動を続けた。」
②「米軍普天間飛行場所属のヘリやうるま市伊計島や読谷村の民間地に相次いで不時着した事故について、小野寺五典防衛相が米ハワイでハリス米太平洋軍司令官との会談で抗議しなかったとして、市民らは『それでも主権国家か』などと不信の声を上げた。」
③「シュワブ内には午前9時ごろから、石材などを積んだ工事用車両82台が入った。搬入前には、警察官が市民を強制排除した。」
④「海上では、シュワブ沿岸『K1』護岸、辺野古崎西『N5』護岸の建設現場で石材の搬入と海中投下作業が確認された。新基地建設に反対する市民らがカヌー8艇で抗議行動を行った。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-11 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

生活保護基準の切り下げは許されない。

 生活保護基準の改定切り下げの問題を、沖縄タイムスは2017年12月17日、社説と憲法学者である木村草太の「[木村草太の憲法の新手](70)」で取りあげた。
何が問題なのか。
この沖縄タイムスの記事で考える。
木村草太は、次のように押さえる。


1.「2018年は、5年ごとに行われる生活保護基準改定の年だ。この連載でも指摘したように、13年に実施された基準改定では、(1)物価下落率の計算が不当に操作されたこと(2)生活保護を受けていない一般世帯の収入下位10%のグループと比較したこと(3)物価下落を二重に評価したこと-などの問題がある。本来ならば、来年の改定では、そうした問題を是正すべきだ。しかし、ここまでの報道を見る限り、情勢は楽観できない。」
2.「12月8日、厚労省は、社会保障審議会生活保護部会に『生活扶助基準の検証結果(案)』など三つの資料を提出した。さらに12日には、これらの資料を踏まえ、報告書案も提出された。これらの資料・報告書からは、日常生活費に関わる『生活扶助』の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図が読み取れる。」
3.「資料によると、例えば、『都市部の子ども二人の母子世帯』では、現行の生活扶助支給基準が月15万5250円であるのに対し、一般世帯の収入下位10%グループの消費支出は14万5710円から14万4240円程度となっている。もしも、この報告書案に従って生活保護基準を改定するならば、『都市部の子ども二人の母子世帯』では1万円近くも生活扶助基準額が切り下げられることになろう。」
4.「しかし、よく考えてほしい。日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている。つまり、本来であれば生活保護を受ける資格があるのに、生活保護を利用できていない人は、以前からかなり多い。その上、13年の基準改定では、『最低限度の生活』が不当に低く設定された。もしも13年に適正な基準が決定されていれば、『最低限度の生活』に必要な収入を確保できていないとして、生活保護の利用資格を認められる人の範囲は、今よりも広かったはずだ。つまり、13年時と比べても、一般世帯の収入下位10%のグループには、『最低限度の生活』ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。」
1.「貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」は、この点を懸念して、『【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください』を出し、『引き下げありきの議論であると言わざるを得ません』と指摘している。」


 木村草太は、この記事を、次のように結んでいる。


「こうした生活保護切り下げへの懸念に対しては、『不正受給があるから仕方ない』といった反論の声も聞かれる。しかし、生活保護費を切り下げたからといって、不正受給が減るわけではない。不正受給を減らしたいなら、不正の有無を十分にチェックし、生活保護受給者に適切な受給を指導できるよう、ケースワーカーの人員を増やすべきだろう。ケースワーカーを増員すれば、現場に余裕が生まれる。支援を必要とする人の個性に合わせて、きめの細やかな支援を届けることができるようになるだろう。生活保護の捕捉率も上がるだろう。これは、一石三鳥だ。」


 木村草太の指摘から確認できることは、今回の生活保護基準改定の切り下げの政策は、安倍晋三政権の意図-「日常生活費に関わる「生活扶助」の支給基準を、一般世帯の収入下位10%のグループの消費支出額に合わせようとする意図」-が背景にはっきりあるといことである。
 また、「日本の生活保護制度の捕捉率は2割から3割程度と言われている」ことや「13年の基準改定では、『最低限度の生活』が不当に低く設定された」ということから、このままでは。「一般世帯の収入下位10%のグループには、『最低限度の生活』ができていないのに、生活保護を利用できていない人が、より多く含まれていることになる。このグループの消費支出に、生活扶助基準を合わせれば、憲法25条1項が保障する生存権が実現できなくなってしまう。」、ということにになる。


 沖縄タイムスは、生活保護基準の切り下げについて次のように押さえる。


1.「2018年度は、5年ごとに実施される生活保護基準の見直しの年になる。その見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる『生活扶助』の支給額を段階的に引き下げ、3年かけて国費を約160億円削減する方針を示した。年齢や世帯の構成などによっても異なるが、都市部などでは最大5%の減額になる。計算方法によっては一部増額となる場合もあるが、総じて引き下げの方向だ。」
2.「13年度の前回改定でも、生活扶助が3年かけて6・5%減額された。今回、厚労省は約14%もの大幅引き下げを目指していた。厚労省の審議会で反対が出て、幅は抑えられたが、連続しての減額であることには変わりない。」
3.「生活保護受給世帯は今年9月で約164万世帯、212万人以上おり、世帯数は20年間で約2・7倍に増えた。受給者の半数が1人暮らしの高齢者のほか、4分の1も傷病・障がい者の世帯である。現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することを強く懸念する。」
4.「生活扶助引き下げ方針の根拠は、一般の低所得世帯の消費支出に比べ、保護費の支給額が多いとの調査結果が出たことだ。生活扶助は一般家庭の消費支出とのバランスをみて改定される仕組みとなっている。低所得者の消費が低くなったら、生活扶助も減額することになる。しかし、厚労省の審議会でも『一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、絶対的な水準を割ってしまう』などと、算定方法に懸念が示された。さらに、算定方法の見直しを念頭に『これ以上、下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある』との意見も出た。前回の改定時にも審議会は算定方法の見直しを迫った。人の命や暮らしに関わる大事な仕組みについて看過し、同じ指摘を受けるのは厚労省の怠慢である。」


 また、沖縄タイムスは、生活保護基準の引き下げの問題点について、次のように指摘する。


「生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではない。低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねない。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない。生活保護基準の引き下げは見直されるべきだ。」


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することがを強く懸念されるということ。
Ⅱ.生活保護は、本当に必要とする人の2割しか受給していないとされる。8割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法25条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されなくなること。つまり、低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねないこと。
Ⅲ.このことは、「生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない」ことになる。、
Ⅳ.こうしたことから、生活保護基準の引き下げは見直されなければならない。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-11 06:56 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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