社説、論説から。~沖縄タイムス20171110~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年11月10日、「[オスプレイ事故率最悪]欠陥機との疑念深まる」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
 沖縄タイムスは、「墜落やトラブルの頻度は異常としか言いようがない。住宅がひしめく沖縄で、このままオスプレイの運用が続けば、いつ住宅地に落ちてもおかしくないと、住民が不安を強めるのは当然である。」、と指摘する。
 沖縄タイムスは、このことに関しての事実を、次のように説明する。


(1)「米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万時間当たりの重大事故(クラスA)の発生率が9月末時点で3・27となったと、防衛省が発表した。クラスAには、死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる事故が分類される。」
(2)「海兵隊全機の事故率は2・72で、オスプレイの数値が大きく上回った。2012年に米軍普天間飛行場へ配備する際、政府は事故率が1・93で海兵隊全機の平均を下回ると安全性を強調した。今回の事故率はその数値の約1・7倍に増えており、『安全』の根拠は崩れたことを意味する。」
(3)「事故率の算定の起点は03年10月からで、ことし9月末までにオスプレイのクラスA事故は10件発生した。そのうち3件はこの1年内に起こっており、事故率が上昇する要因となった。」
(4)「昨年12月、普天間所属のオスプレイが名護市の海岸に墜落し、米兵2人が負傷した。ことし8月には、また普天間のオスプレイがオーストラリア沖で墜落、3人が亡くなった。9月にはシリアで過激派組織『イスラム国』の掃討任務に当たっていたオスプレイが墜落、2人が負傷した。」
(5)「事故率を引き上げた墜落のうち2件が普天間所属機の事故であり、クラスA以外でも伊江島補助飛行場、奄美、大分、石垣と県内外の空港で緊急着陸が相次いでいる。」
(6)「政府は毎年、米側から米会計年度末の9月末時点で、事故率の情報提供を受けている。12年9月末では1・65、13年は2・61、14年2・12、15年2・64、16年は2・62で、17年は配備から5年で、過去最悪の数値となった。」


 沖縄タイムスは、こうした事実のうえに、次のように主張する。


 「航空機は一般的に、運用開始から早い時期の事故率は高くなる傾向があるが、飛行時間の増加に伴い低減する。事故原因となるさまざまな要因が取り除かれるからだが、その後は老朽化によって再び事故率が上がるとされる。普天間配備前と比べ、事故率が約2倍に増えているオスプレイが欠陥機との疑念は深まるばかりだ。普天間配備を直前まで隠した上、当時の事故率を示し安全と説いてきた政府は、『事故率だけで安全性を評価するのは適当ではない』という。事故率などが示す現実を前に、政府は『安全な機体』と主張するなら、その根拠を示すべきである。」
 


 また、沖縄タイムスは、「6日の日米首脳会談で、両首脳は、沖縄の負担軽減のために在日米軍再編を進めることを確認したという。言葉とは裏腹に、沖縄では負担軽減の実感はない。オスプレイへの不安は強まり、米軍嘉手納基地は外来機の『拠点』と化して、騒音被害が深刻になっている。地元が反対するパラシュート降下訓練はことし少なくとも9回を数えた。米軍再編では、県民の意向を無視して、辺野古新基地建設が強行されている。」、という実態を前にして、次のように断ずる。


 「負担軽減につながらない現在の日米の方針は、見直されるべきである。」


 確かに、「事故率だけで安全性を評価するのは適当ではない」、という詭弁は、事故率の低さをオスプレイの安全性の説明に利用してきた日本政府のこれまでの手法を自らが否定するものである。
 安倍晋三政権は、この事故率の問題は住民の命の問題に直結するということを、まず第一に捉え直さなくてはならない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-18 21:24 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月16日

 『一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』(沖縄県幹部)。
「知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」と厳しく批判した。」(琉球新報)。
 「『県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と批判を受け止める姿勢を示した。」(琉球新報)、との県知事の発言。
 さて、いずれにしろ、埋め立て承認の撤回しかない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奥港使用許可 市民団体が撤回を要請 山城氏ら知事姿勢を批判-2017年11月16日 07:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて『基地の県内移設に反対する県民会議』の山城博治共同代表らが15日、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。」
②「謝花喜一郎知事公室長は『一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。」
③「山城共同代表は『知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ』と厳しく批判した。さらに、知事の言葉を引用し『知事は県民に【なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)】などと言ってきたが、このままでは【話くわっちー(話のごちそう)】は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない』と皮肉を交え、『知事には【もうおしゃべりはやめて、やることやって】と言いたい』などと述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地、奥港使用許可撤回も 知事「新たな事態」-2017年11月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設の護岸工事で資材の海上搬入のために出した国頭村奥港の使用許可について県が、港を往来するダンプカーの粉じんや騒音など環境問題を『新たな事態』と位置付け、奥港の使用許可の撤回も視野に検討を進めていることが15日分かった。同日付で、奥港を使用した海上搬入を停止し変更承認の手続きを取るよう沖縄防衛局に文書で求めた。同日夕に会見した翁長雄志知事は『道路をあれだけの粉じんを上げながらダンプが通っていくことについての認識を奥の区民に伝えられなかった。港湾法との関係でどうなるのか、新たな事態が出てきているので、対処をしっかりやっていきたい』と述べた。」
②「県は9月に奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した後、11月7日付で新たに『港湾施設使用許可に係る審査基準等』を設定した。新基準の中に『環境を悪化させる恐れがないこと』を盛り込んだ。この規定を適用して更新申請を認めないことなども含め許可の撤回を検討しているとみられる。」
③「海上搬送開始に対して翁長知事は『県との協議が調うまでは実施しないよう行政指導していたが、県の行政指導に従うことなく、拙速に海上搬入したことは極めて残念』と批判した。あらゆる手法を使って新基地を阻止するとしながら奥港の使用許可を出したことに、新基地に反対する市民から反発が高まっていることには『県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と批判を受け止める姿勢を示した。」
④「埋め立て承認の撤回の時期について翁長知事は『私の責任でやる。明日か1カ月後かは、国家権力の大きなものと対峙(たいじ)しているときに時期まで明示しながらやるのは今考えていない』と述べるにとどめた。」


(3)琉球新報-非戦発信、来館700万達成 県平和祈念資料館、篠原さんに記念品-2017年11月16日 07:00


 琉球新報は、「県平和祈念資料館(糸満市摩文仁)の延べ入館者がこのほど、700万人を突破した。700万人目は東京都から修学旅行で訪れた明治大学付属中野八王子高校の篠原辰徳さんで、原田直美館長から記念品が贈られた。同資料館は2000年度に開館し、修学旅行生を中心に県内外から年間37万人前後が訪れている。篠原さんは9日に来館し、『正直うれしい』とコメントした。同資料館は『展示の工夫や多言語化などに取り組み、今後も沖縄戦の実相を伝えていく』としている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-3つの車輪格納できず 米戦闘機F15、嘉手納基地に緊急着陸-2017年11月16日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に15日午後2時すぎ、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸した。目撃者によると、三つある全ての車輪が離陸時に格納できず、約40分間飛行した後、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで着陸した。全ての車輪が同時に不具合を起こすのは異例という。」
②「午後2時すぎ、南側の滑走路に北谷町砂辺方面からF15戦闘機が着陸すると、消防車が少なくとも4台待機。消防隊員や整備クルーが一斉に機体に近寄った。緊急着陸の影響で南側滑走路は約30分閉鎖された。」
③「15日は午前6時半ごろからF15戦闘機の訓練が始まり、9時半ごろにはF35A戦闘機が加わった。FA18戦闘攻撃機の訓練も続くなど、外来機が伴う激しい訓練が同基地で続いている。」


(5)沖縄タイムス-きょう初公判 女性殺害の元米兵、殺意は否認か 那覇地裁-2017年11月16日 05:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年4月に沖縄県うるま市で県内在住の女性=当時(20)=を暴行しようとして殺害したなどとして、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)の裁判員裁判の初公判が16日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)である。弁護側は強姦致死と死体遺棄の両罪について認める一方、殺人罪は『殺意がなかった』などとして否認する方針。」
②「起訴状によると、ケネス被告は昨年4月28日午後10時ごろ、同市内の路上を歩いていた女性を棒で殴打。両手で首を絞め、ナイフで刺すなどした上で暴行しようとしたとされる。女性は一連の暴行で、死因不詳で亡くなった。」
③「検察側は、ケネス被告が暴行目的で犯行に及んだと指摘し、棒で女性を殴る段階で暴行の意思と殺意があったとしている。公判の争点は殺人罪の成立と量刑。初公判では、被告人の罪状認否や検察・弁護側双方の冒頭陳述、被害者の死因を調べた法医学者の証人尋問が行われる予定。」


(6)沖縄タイムス-奥港使用許可取り消しも? 沖縄県、市民反発受け知事権限の審査厳格化へ-2017年11月16日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を前提とした国頭村奥港の使用許可を巡る問題で、新基地建設阻止を公約に掲げる翁長雄志知事が厳しい状況に立たされた。今後、知事に許認可権がある、いわゆる『知事権限』の厳格審査を迫られることは必至で、奥港の使用許可取り消しも念頭に、知事権限を改めて精査する方針だ。」
②「『市民の怒りの質が変わった。県はより厳しい立場に追い込まれた』。県幹部は今回、市民から噴出した県への反発を率直に受け止める。新基地建設を掲げる知事が、結果的に建設促進につながる港使用を許可した。幹部は『市民が裏切られたと感じるのは当然かもしれない』とうなだれる。今回の問題を機に、県上層部の間では今後、国からの許可申請を容易に認める空気はなくなったという。」
③「県は3月31日の更新時に奥港使用を不許可とする検討にも入った。その根拠としたいのが、港使用問題が勃発した後に急きょ策定した『港湾施設使用許可』の審査基準だ。
基準に『環境を悪化させる恐れがないこと』を盛り込んだ。これまでこうした基準はなく、今回の申請でも港湾関連法に基づき許可せざるを得なかった。県幹部は『後出しだが、国を縛る策を練っている』と県の『無策』を否定する。」
④「防衛局が幼サンゴの着床状況調査などに向け県に提出している『公共用財産使用協議書』を巡っても、仮に手続きが適正に整っても『反発が強まっている中で、今は許可できない』と打ち明ける。ある幹部は、防衛局が地元の理解を得ないまま海上搬送を強行したことに『防衛局の行いが、許可できない状況をつくることになっている』と皮肉った。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)


(7)琉球新報-元米海兵隊員が殺意を否認 米軍属女性暴行殺人 強姦致死、死体遺棄は認める-2017年11月16日 14:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で事件当時軍属の被告(33)の裁判員裁判初公判が16日午前10時、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開廷した。被告は午前の罪状認否で、『殺すつもりはなかった』などとして殺人罪について起訴内容を否認、強姦(ごうかん)致死と死体遺棄の罪は認めた。」
②「16日午後から被告人質問が始まったが、被告は『黙秘権を行使する』として供述を拒否した。検察側は、捜査段階で被告が供述した内容について質問を重ねたが、被告は全て黙秘した。検察側は16日午前の冒頭陳述で、被告は基地での勤務後、乱暴目的で車を走らせ、ウオーキングしていた女性を見つけて、周囲に人がいない場所で背後から襲ったと状況を説明した。被告が女性の首を数回刺していることから『殺意はあった』と指摘した。遺体を運ぶためにスーツケースを用意し、犯行後はホテルで服を着替えており、計画的な犯行だったとした。」
③「それに対し、弁護側は『暴行の際には刺していない』と指摘した。さらに『首を絞めたが殺すつもりはなく、女性が地面に頭を打ち付けて死亡した可能性がある』などと主張した。」
④「起訴状などによると被告は16年4月28日午後10時ごろ、うるま市内の路上でウオーキング中の女性の頭部を棒で殴った上、両手で首を絞めたり首付近をナイフで数回突き刺したりした。乱暴目的で犯行に及んだが未遂に終わり、一連の暴行で女性を死亡させたとされる。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子どもや孫のために」 市民ら100人、ゲート前で抗議行動-2017年11月16日 13:08


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、新基地建設に反対する市民ら約100人が抗議を続けた。石材の海上搬入のため国頭村奥港の使用を県が認めたことについて、『行政事務だけで捉えるべきではない』『ゲート前と車の両輪で建設阻止に向けてやるべきだ』など反発の意見が上がった。その上で『建設阻止に向けてさらに団結していかなくてはいけない』『新基地建設を止めるという意志で結束が必要』『将来の子どもや孫にいい環境を残すために頑張っていこう』などと呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「一方、キャンプ・シュワブ沿岸、辺野古崎西側の『N5』護岸では前日に引き続き、トレーラー3台による被覆ブロック設置、『K1』護岸では砕石の投下がそれぞれ進められた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「これまでにない悲痛な訴え」 米F35暫定配備、騒音苦情が増加-2017年11月16日 15:45


 沖縄タイムスは、「沖縄市の2017年度第2回基地対策協議会(会長・仲地健沖縄国際大学教授)が15日、市役所であった。嘉手納基地周辺の自治会長らが参加。市基地政策課は米軍嘉手納基地に暫定配備されたF35A戦闘機の騒音苦情が多く寄せられていることを報告した。桑江朝千夫沖縄市長は『これまでにない悲痛な訴えが相次いでいる』と述べた。」、と報じた。
 また、「自治会長からは『外来機飛来で飛行ルートが変わっている』『騒音被害の地域が広がっている』などの意見が上がった。」、と報じた。
 さらに、「協議会では、米軍牧港補給地区の倉庫群などの嘉手納弾薬庫知花地区への移設に伴い、住民が懸念する交通渋滞などについて、市が実施した交通量調査の結果などを説明。今後も、移設周辺地域の課題解決に取り組むことを確認した。」、と伝えた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-16 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171109~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 琉球新報は2017年110月9日、「嘉手納爆音控訴審 飛行差し止めで救済を」、とその社説で論評した。
 嘉手納爆音訴訟をどれぐらいの人が知っているのだろうか。それも、今回の口頭弁論が第3回嘉手納爆音訴訟だということを。
しかも、琉球新報が「被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である。」と言わざるを得ない被害実態であることを。
 第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が。2017年11月7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。この訴訟は、「米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。」(琉球新報)ものである。
琉球新報は、まず、第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論で、日本政府の許されない姿勢ぶりについを次のように伝える。


(1)「第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。」
(1)「国側の主張は耳を疑う。『最近の(嘉手納基地周辺の)騒音は軽減している』と言うのだ。」
(2)「口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで107・7デシベルを記録した。ちょうど自動車の2メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15などと共に激しい騒音をまき散らした。」
(3)外来機のF16戦闘機が訓練を始めた5月8日前後の51日間を嘉手納町が比較した結果、町全体の騒音発生回数は50・7%増の6698回、苦情件数は1・8倍の94件に上っている。」
(4)4月から7月までの4カ月間で、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸は647回あった。


 また、琉球新報は、これまでの経過を次のように説明する。


(1)「嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から35年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。」
(2)「一審判決は「違法な爆音被害が漫然と放置されている」と爆音の違法性を認定しながら、『第三者行為論』を持ち出して、国には米軍機の運航を規制し制限できる権限がないとして飛行差し止め請求を退けた。」


 琉球新報は、第3次嘉手納爆音訴訟控訴審に向けて次のように結ぶ。


(1)「国に権限がないと司法は判断したが、実際には日米合同委員会で合意した騒音防止協定がある。実効性がないと指摘されるため、規制を強化し実効性ある内容に見直すよう促すことはできるだろう。「第三者行為論」を持ち出すことは、司法の責任放棄につながる。ぜひ控訴審で踏み込んでもらいたい。」
(2)「口頭弁論で国は『賠償額は高額で不当』と主張した。高額になったのは被害の大きさを反映させたからだろう。」
(3)「一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。午後7時から午前7時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して『ぜいたくな願い』ではない。」
(4)「もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。」


 「午後7時から午前7時まで静かにしてほしい」という真っ当な願いが、「ぜいたくな願い」と一蹴される地域がある。
 「第三者行為論」という自分たちの枠組みでしか通用しない言葉で、生活者を翻弄し、追い込むことが許されていいはずはない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-16 08:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月15日

「【中部】最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日の訓練開始の前後各1週間で、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町の13観測地点全てで騒音の発生回数が増えていることが14日、分かった。特に100デシベル以上の騒音が3市町で45回測定され顕著に増えた。嘉手納町屋良では訓練前は0回だったのに対し、訓練後は18回に跳ね上がった。苦情件数も急増した。」(琉球新報)。
 さて、この甚大な被害が、どうして重く受け止められないのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-石材、海上から辺野古に 陸上も同時搬入 新基地建設-2017年11月15日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日、辺野古崎北側の『K9護岸』を使い、初めて海上から石材を搬入した。米軍キャンプ・シュワブのゲートからも工事車両で資材を運び込んだ。陸上に加え海上からも同時に資材搬入を行い、工事を加速させる。県が工事停止を求める行政指導などを行う中で、工事を強行する国の姿勢に、県内で反発の声が一層強まりそうだ。」
②「県はK9護岸を使った搬入は実施設計の変更に当たると指摘し、事前協議をやり直すことや、協議がまとまるまで海上運搬を実施しないことを求めていた。これに対し沖縄防衛局は、2015年に協議済みだとして、県の指摘は『当たらない』と回答、同護岸を使った海上搬入を強行した。」
③「台船は辺野古崎北側の100メートルまで延びた『K9護岸』に午前9時半ごろ、ロープで係留され、同10時半ごろに接岸した。船上に積んだ砕石を重機でトラックに載せ替え、陸上に搬入した。運び込んだ砕石は10トンダンプカー約50台分で、13日に国頭村奥港で積んだもの。辺野古崎南西側のK1護岸とN5護岸を造成する工事に投入される。」
④「新基地に反対する市民は海上や、K9護岸が見える瀬嵩の浜、ゲート前で抗議の声を上げた。」
⑤「県は14日、吉田勝広政策調整監らが国頭村を訪れ、海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を9月に出したことについて同村や奥区に説明した。宮城久和村長は『区民の不安を取り除くよう最大限努力してほしい』と要望した。」
⑥「奥区は23日に区民総会を開き、奥港からの海上輸送について区の方針を話し合う予定。総会には県土木建築部の宮城理部長も同席する。沖縄防衛局に対し13日、総会まで同港を使った海上輸送を行わないよう求めた。」
⑦「沖縄防衛局は本紙取材に23日まで搬出を止めるよう地元から要望があることについて『次回以降の搬出に当たっては区長をはじめとする関係者の皆様に丁寧な説明を行い、理解を得ていきたい』とするにとどめ、搬出の一時中止は明言しなかった。」


(2)琉球新報-嘉手納周辺全て騒音増 100デシベル超急増、苦情相次ぐ F35配備-2017年11月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日の訓練開始の前後各1週間で、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町の13観測地点全てで騒音の発生回数が増えていることが14日、分かった。特に100デシベル以上の騒音が3市町で45回測定され顕著に増えた。嘉手納町屋良では訓練前は0回だったのに対し、訓練後は18回に跳ね上がった。苦情件数も急増した。」
②「100デシベル超えは北谷町では14回から21回に増加。訓練後、100デシベルを超える騒音は全て砂辺局で観測され、7日だけで9回観測した。沖縄市では1回から6回に増加した。」
③「嘉手納町では騒音発生回数が279回増の1618回。町に寄せられた苦情件数は11件から107件と約10倍となった。」
④「沖縄市では711回増の2048回だった。苦情は訓練前は0件だったが訓練後は29件が寄せられた。」
⑤「北谷町では392回増の2150回だった。苦情は2件から15件と7・5倍以上に増えた。」
⑥「配備前の10月31日から11月6日と配備後の11月7日から13日までの数値を本紙が各市町村に問い合わせ、比較した。測定地点は、嘉手納町は屋良、嘉手納、兼久の3局。沖縄市は山内、コザ、北美、知花、宮里の5局。北谷町は上勢、宮城、砂辺、桑江、北玉の5局。嘉手納町は70デシベル以上の騒音を測定。沖縄市、北谷町は航空機が発する全ての信号を基に測定している。」


(3)琉球新報-日本での「報道の自由」各国懸念 国連人権理事会の審査-2017年11月14日 23:17


 琉球新報は、「【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される『報道の自由』の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。韓国は従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ16日に出す。
報道の自由に関してはブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古反対の県が港使用許可 ダンプ50台分の石材、初の海上搬入-2017年11月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は14日、大浦湾北側の『K9』護岸から石材の搬入を開始した。新基地建設で資材を海上から搬入するのは初めて。防衛局は本部町との調整が整えば来週にも本部港からの搬出も開始する方針で、土砂の投入に向け護岸工事を加速させる構えだ。一方、県は国頭村と奥区に港の使用許可を巡る一連の対応を説明し、理解を求めた。」
②「13日に国頭村の奥港で大型ダンプカー約50台分の石材を積んだ台船は14日午前10時20分ごろ、『K9』護岸の先端に着岸。沖合に約100メートル延びた護岸の上をダンプカーが行き来し、午後1時30分ごろまでに全ての石材をキャンプ・シュワブ内の作業ヤードへ運んだ。台船は午後3時ごろに『K9』を離れた。」
③「一方、吉田勝廣政策調整監と宮城理土木建築部長は午後、国頭村奥区公民館を訪れ、糸満盛也区長に奥港使用許可について説明した。吉田氏は『突然のことで驚かれたと思う。法令の範囲で許可せざるを得なかった』と、県の対応に理解を求めた。糸満区長は『賛成反対ということはないが、もう少し早めの説明がほしかった。小さい集落で混乱が起きないか心配もある』と指摘した。」
④「吉田氏から同様の説明を受けた宮城久和国頭村長は『区民の生活や安全面には最大限配慮してほしい』と求めた。」
⑤「防衛局はこの日、陸路でもシュワブの工事用ゲートから資材を搬入した。午前9時から午後3時にかけて3回、オイルフェンスとみられる資材や石材を積んだ延べ102台のトラックがゲート内に入った。トラックの進入を止めようと約30人の市民が座り込んで抗議したが、機動隊員に強制排除された。」
⑥「防衛局は海路と陸路から搬入した石材を、当面、辺野古崎西側の『N5』『K1』両護岸の建設に使用する方針。」


(5)沖縄タイムス-強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯に 伊江島、完成は来年度以降-2017年11月15日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が沖縄県の伊江島補助飛行場内で進める強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の改修工事で14日、着陸帯にコンクリートを流し込む舗装作業が始まった。関係者によると、米軍機の激しいジェット噴射に耐えられる特殊コンクリートを本格的に流し込むのは来年度以降になる予定で、工事の完了も来年4月以降にずれ込む見通しとなった。」
②「改修工事は昨年8月に着工。今年9月までに完了予定だったが、関係者によると、地中から不発弾などが多数発見されたため、舗装工事は今年1月から中断し、8月下旬から再び砂利の運搬などの作業が始まっていた。」
③「一方、伊江村にはこれまで米軍から工事概要についての情報提供はない。14日の舗装開始についても、村の担当者が沖縄防衛局に確認したが、『米側からの情報はない』との回答だったという。」
④「同着陸帯には最新鋭ステルス戦闘機F35BとCV22オスプレイを収容できる駐機場の整備が計画され、完成後は海兵隊が訓練で使用する予定。」


(6)琉球新報-「核兵器有無 調査を」 市民250人参加 沖縄県民共闘会議が結成総会-2017年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】『核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議』の結成総会が13日、嘉手納町中央公民館で開かれた。250人(主催者発表)が集まり、核兵器の有無の調査や嘉手納弾薬庫への立ち入りなどを求める総会宣言を採択した。共同代表の山内徳信元参院議員は『県民的で島ぐるみ的な態勢をつくり、世論の力で核兵器について明らかにする必要がある』と呼び掛けた。」
②「会を結成するきっかけとなった番組のNHKスペシャル『沖縄と核』の上映やディレクターの松岡哲平さんへの質疑応答もあった。」
③「総会宣言では『有事に核持ち込みを日本政府が認めた核密約は周知のことで、沖縄に核が存在するかは否定できない』として調査を求める市民運動の広がりを呼び掛けた。また核を撤去したとの見方にはいつ、どのような方法で撤去したかを明らかにする必要があるとした。会の規約と運動方針も決定した。同会は番組の放映を受けて9月に設立。これまでに県議会へ陳情を提出した。」
④「沖縄市から娘のさつきさん(29)と参加した安慶名つる子さん(70)は、『沖縄に1300発も核兵器があったなんて全く知らされていなかった。これからを生きる若い人にも関心を持ってほしいと思った』と述べた。さつきさんの友人の中本里美さん(29)=沖縄市出身、東京都在住=は『沖縄の捨て石状態は続いている。何か行動しなきゃいけない。問題意識を持つ人が増えたらいい』と参加した理由を話した。」


(7)琉球新報-県民会議、「言行不一致」と県を批判 奧港の港湾使用許可撤回を要請 県、撤回に難色 是正や行政指導を検討-2017年11月15日 13:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて、『基地の県内移設に反対する県民会議』の山城博治共同代表らが15日午前、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。」
②「県は、港湾使用許可の撤回には難色を示したが、今後、周辺環境の悪化を招く事例が確認された場合は是正や行政指導などを検討していく考えを示した。」
③「謝花喜一郎知事公室長は『つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。」
④「山城共同代表は『知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ』と厳しく批判した。さらに知事の言葉を引用し『知事は県民に【なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)】などと言ってきたが、このままでは【話くわっちー(話のごちそう)』は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない】と皮肉を交え、『知事には【もうおしゃべりはやめて、やることやって】と言いたい』と述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。」


(8)沖縄タイムス-辺野古への石材海上搬送、ジュゴンへの影響危惧 奥港使用で沖縄県「変更承認が必要」-2017年11月15日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が石材の海上搬送で国頭村の奥港を使用したことを受けて、県は14日、防衛局に、海上搬送の経路はジュゴンの生息海域を通る可能性があるとして、埋め立て承認の際に県が付した留意事項に基づき、環境保全措置の変更承認が必要になると口頭で伝えた。県は近く、変更承認を得るよう文書で指摘する方針。奥港付近では、ジュゴン(個体B)の存在が確認されている。」
②「防衛局の職員が14日、県庁を訪れ、『K9』護岸から石材の搬入を開始したことを報告。県海岸防災課がジュゴンの環境保全措置について指摘した。」
③「防衛局が提出した埋め立て承認願書の添付図書には、作業船の航行にあたって、ジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避し、沿岸を航行する場合は、岸から10キロメートル以上離れて航行するとしている。また、防衛局は『K9』護岸を石材の搬入で使っていることについて本紙取材に対し『一時的に係留させて資材搬入をしているだけで、護岸機能は変えていない』と回答。改めて変更申請をする必要はないとの認識を示した。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の市民50人を強制排除 車両130台が資材搬入-2017年11月15日 13:27


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは15日午前から、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で座り込み抗議活動を続けている。正午までに2回、市民ら約50人を機動隊員が強制排除。その後、資材を積んだトラックなど合計約130台が基地内に入った。市民らは工事中止を訴えるプラカードを掲げながら機動隊員や資材の搬入業者に対し『民意を無視した違法工事に加担しないで』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側の『K1』護岸建設現場では、午前9時45分から断続的に石材を海中に投下する様子が確認された。カヌーで抗議する市民が工事区域に近づいたため、午前11時15分ごろから工事が一時、中断した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古に石材、陸・海から 来週にも本部港搬出 係船機能に沖縄県は反発-2017年11月15日 15:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が14日から埋め立て用資材の海上搬送を始めた。この日は、国頭村奥港から7~10トンダンプカー約50台分の石材を台船で搬送、同時に陸路から約100台分を搬入した。防衛局は早ければ来週にも本部町の本部港塩川地区からも搬出を始める方針で、陸路と海路から並行して、大量の石材をキャンプ・シュワブに運び入れる考えだ。」
②「13日に奥港で石材を積んだ台船は14日午前、大浦湾北側の『K9』護岸の先端に接岸した。護岸の上をダンプカーが行き来し、船で運んだ石材を辺野古崎近くの作業ヤードに集積。当面は、現在建設作業を進めている『K1』『N5』護岸の基礎捨て石として海中に投下する計画だ。」
③「防衛局は今年9月の環境監視等委員会で海上搬入の詳細を初めて公表し、当初から『K9』を海上搬入のための『桟橋』として使用する計画だったことを明らかにした。防衛局が正当性の根拠とするのが環境保全図書の資材搬入計画に記載した『海上、陸上運搬で搬入する』との一文だ。海上運搬の経路は、県内分は主に南航路、県外からは北航路を利用するとしており、今後、県外からの石材なども『K9』を使用するとみられる。」
④「一方、県は『K9』に係船機能を持たせた施工は事前に示された設計内容と異なると反論する。改めて事前協議を要求し、調うまでの工事停止を求めたが強行した防衛局に、県は反発を強めている。」
⑤「防衛局によると、新基地建設に必要な石材は約1600万立方メートルで、国頭村から50万立方メートル、本部町から620万立方メートルを調達し、残りは県外から搬入。今後は本部からの搬出を本格化するとみられ、工事が加速度的に進む可能性がある。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-15 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

百田尚樹から「悪魔に魂を売った記者」という異名を授けられた記者からの投げかけ。人のあり方とは。

 沖縄タイムスに[大弦小弦]というコーナーがある。
 普通はコラムと呼ばれるものなのかもしてない。
 2017年11月6日、その「大弦小弦]に、阿部岳記者の「作家の百田尚樹氏から『悪魔に魂を売った記者』という異名をいただいた」という記事が掲載された。
百田尚樹と阿部岳、この二人の人間そのものあり方を見ることができる機会である。


 話の始まりは、「先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた」、ということであった。
 「作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった」、という阿部記者であった。
 そんな阿部記者が、「特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。」、と。
 なんと、「『中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります』」、との百田尚樹の発言がなされたという。
 新聞記者阿部岳は、[大弦小弦]にこのように書き込む。


(1)「逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考。」
(2)「百田氏は2015年に問題になった自民党本部の講演でも『沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』と話している。県民は実際に沖縄戦で本土を守る時間稼ぎの道具として使われ、4人に1人が犠牲になった。歴史に向き合えば本土の側から口にできる言葉ではない。」
(3)「差別と卑怯(ひきょう)は続く。百田氏はなおも『反対派の中核は中国の工作員』などとデマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化する。『沖縄大好き』というリップサービスがむなしい。」


 ポピュリズムを装うことで自らを正当化してきた百田尚樹の手法は、どうしても被差別者や被抑圧者を自らの存在価値を示すものとして必要とする。
百田尚樹は、被差別者や被抑圧者をより一層落とし込むことでしか自らの存在を証明できない。
阿部岳は、言論人として、このことに立ち向かうしかない。
もしかしたら、今は、この違いがわからなくなった時代なのかもしれない。





# by asyagi-df-2014 | 2017-11-15 07:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月14日

 「人口189人、沖縄本島北部の国頭村奥(おく)。車の往来もほとんどない静かな場所が13日、一変した。米軍普天間飛行場移設先の大浦湾に運ばれる砕石を積んだダンプカーのほかパトカーや機動隊などの警察車両が何十台も通り、物々しい雰囲気に包まれた。奥の住民らは、名護市辺野古の新基地建設に海上資材を搬入するため、集落を行き交うダンプカーに戸惑いを見せた。」、と琉球新報。
「もう泣きたい。この静かな奥は、とってもゆっくり過ごせる場所だよ。静かだから今まで安心して暮らして来られたんだよ。それをもう何百台もあんなトラックが通ったら。私たちに家を出るなということか。年寄りは死ねということか」(85歳女性)。
辺野古新基地建設は新たな局面を迎えた。しかし、この声に真摯に答えるのが行政の役割ではないのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-静かな小集落、突然の緊張 新基地建設の資材搬入拠点に一変 国頭村奥の住民、涙の抗議-2017年11月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「人口189人、沖縄本島北部の国頭村奥(おく)。車の往来もほとんどない静かな場所が13日、一変した。米軍普天間飛行場移設先の大浦湾に運ばれる砕石を積んだダンプカーのほかパトカーや機動隊などの警察車両が何十台も通り、物々しい雰囲気に包まれた。奥の住民らは、名護市辺野古の新基地建設に海上資材を搬入するため、集落を行き交うダンプカーに戸惑いを見せた。」
②「次々と奥港に入ってくるダンプカーを見た女性(85)の頬は緊張でこわばっていた。『もう泣きたい。この静かな奥は、とってもゆっくり過ごせる場所だよ。静かだから今まで安心して暮らして来られたんだよ。それをもう何百台もあんなトラックが通ったら。私たちに家を出るなということか。年寄りは死ねということか』と目に涙をためて言った。」
③「工事に反対する人たちはダンプカーの前に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊に強制排除された。74歳の男性は顔をしかめて機動隊と工事に反対する人たちのもみ合いを見ていた。『賛成反対以前の問題だ。国は順序を踏んで集落に説明するのが当然だろう。いきなり機動隊を導入してトラックを運搬するなんて筋が通らない。集落みんなを怒らせて強行するのはおかしいよ』と憤った。」
④「ダンプカーは午前と午後の2回、それぞれ約25台が港に集結した。1台1台、大型台船に乗り込み、ガラガラと音を鳴らして荷台の石材を積み込んでいった。」
⑤「奥は65歳以上の高齢者が約4割を占める。この日も腰を曲げてつえをついた女性たちが、集落から歩いてきた。88歳の女性は自分のみかん畑に行く道を指さし『今まで安心して軽トラでゆっくりゆっくり走ってたのに。ダンプカーが通るから、もう危なくて畑も行けないさ』と不安げに言った。」
⑥「ダンプカーが通る道には奥小学校があり、この日は奥小の職員も不安そうな顔を浮かべて様子を見ていた。奥小で勤務経験のある女性(73)は『授業中もダンプカーが通ったら子どもたちに悪影響だ。静かな環境で自然と一緒に育ってきたのに…』と複雑な表情を浮かべた。」
⑦「防衛省沖縄防衛局によると、奥港の利用期間は2018年3月31日まで。国頭村の宮城久和村長は『奥港は県の管轄なのでコメントする立場にないが、住民生活に支障が出ないように最大限配慮してほしい。国道を多くの工事車両が通って渋滞が発生したら、奥集落の問題だけではない』と強調した。」


(2)琉球新報-辺野古、新たに絶滅危惧サンゴ 防衛省が沖縄県に報告、詳細公表せず-2017年11月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事海域で、新たに絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ8群体、準絶滅危惧のヒメサンゴ2群体の計10群体が見つかったことが13日明らかになった。防衛省沖縄防衛局が同日までに沖縄県に報告した。防衛局は詳細な発見場所や写真は現時点で公表できないとした。」
②「8日に大浦湾側でオキナワハマサンゴ8群体とヒメサンゴ1群体、10日に辺野古側でヒメサンゴ1群体を発見した。埋め立て予定地では7月にも絶滅の恐れのある希少なサンゴ14群体が見つかっていたが、防衛局が県に報告した時点で13群体は死滅していた。」
③「このため県は報告が遅いと批判しており、防衛局は今回、発見から数日以内に県に報告したことを強調した。防衛局の調査で埋め立て工事区域内で絶滅危惧種のサンゴが発見されたのは、今回で2度目。今回発見されたサンゴについて防衛局は『移植のための採捕許可申請を県に出すかどうかなど対応は環境監視等委員会で議論する』とした。」
④「沖縄防衛局は6日にN5、K1護岸の工事に着手した。近隣には7月に発見され、防衛局が移植したいとしているオキナワハマサンゴが生息している。防衛局は護岸工事着手後のサンゴへの影響について『モニタリングの結果、施工による影響は確認されていない』との回答を13日、県に文書で提出した。」


(3)琉球新報-翁長知事「新基地は差別」 米大使に訴え「米は当事者」-2017年11月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は13日、来県したハガティ駐日米大使と県庁で会談した。ハガティ氏の来県は2度目で知事との会談は初めて。翁長知事は、米軍基地が集中する沖縄に普天間飛行場移設に伴う新基地が造られることについて『差別だ』と述べ、それに対する大使の見解を問うた。これに対しハガティ氏は『知事の懸念は理解する』とした上で、名護市辺野古の新基地には直接言及しない形で日米合意の負担軽減策を前進させる考えを強調した。」
②「翁長知事は会談の大半部分を、沖縄戦やそれから続く米軍基地問題の指摘に当て、それに対する大使の見解を問うという形で進めた。翁長知事は、訪米で辺野古新基地建設問題を訴えても日本の国内問題とされてきたことを挙げ『県民からすると当事者はまさしく米政府、米軍だ。おじい、おばあを引っこ抜いて工事するのは世界中に発信される。日米の民主主義が問われているのが今の新辺野古基地だと理解いただきたい』と強く迫った。」
③「ハガティ大使は在沖米軍駐留の受け入れに感謝した上で『日本だけでなく、東南アジア全体の安心安全をサポートしてくれている。知事と日本政府と連携して県民の負担緩和のコミットメント(約束)がある』と答えた。さらに「(米軍駐留による)影響の緩和策に努力することで合意した』と述べ、引き続き負担軽減に日米沖で協力して取り組む姿勢を強調した。」
④「知事の説明には『有用な情報』として米政府内で共有する意向を示した。高江米軍ヘリ炎上事件の話題には安全性が『最優先課題』と強調した。ハガティ氏は14日は在沖米軍基地を訪ね、軍幹部らと意見交換する。」


(4)沖縄タイムス-沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に-2017年11月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の『K9』護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。」
②「奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。」
③「台船は1回でダンプ200台分を積載できるが、満載せずに13日午後3時半ごろ、奥港を出た。政府関係者によると、14日から波が高くなることが予想され、港から出られなくなるおそれがあるためだという。この日は周辺海域で停泊し、海象を見ながら14日にもK9護岸へ係留する方針。」
④「防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の『K9』護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。」
⑤「県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の『N5』『K1』両護岸の延長に使われる。」
⑥「防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、『当初から環境保全図書にも記載されている』と回答。陸上からの搬入に比べ『さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ』とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。」
⑦「一方、県は『K9』護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。」


(5)琉球新報-辺野古初めて海上搬入を開始 陸上からも同時に資材搬入 奥港から台船で石材を搬送-2017年11月14日 11:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日午前、初めて海上から石材を搬入した。米軍キャンプ・シュワブのゲートからも工事車両32台が基地内に資材を運び込んだ。今回初めて陸上と海上で同時に資材搬入が行われた。大量輸送で工事を加速させたい狙いがある。」
②「雨が降る中、大浦湾に姿を現した台船が午前9時半ごろ、辺野古崎北側にあるK9護岸の先端部にロープで係留された。午前10時半ごろに接岸した。船上に積んだ砕石を重機でトラックに載せ替え、陸上部に搬入した。運び込んだ砕石は辺野古崎南西側のK1護岸とN5護岸を造成する工事に投入する。」
③「海上では基地に反対する市民が抗議の声を上げた。」


(6)琉球新報-「県の指導は当たらない」 辺野古海上搬送で小野寺防衛相 手続きの正当を主張-2017年11月14日 11:57


 琉球新報は、「【東京】小野寺五典防衛相は14日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めたことについて『護岸自体の設計内容を変更するものではない。県からの指導は当たらない』と指摘し、手続きの正当性を主張した。」、と報じた。
 また、「県は10月、海上搬入に使用する護岸を運搬船の接岸に使用することが、護岸の設計内容変更に当たるとして、工事を中止して協議するよう行政指導していた。小野寺氏は資材の海上搬入は埋め立て承認願書に既に記載していると強調、今回石材を搬出した国頭村奥の区長からの要望で『お知らせ』を公民館に掲示するなど、地元に配慮しているとの姿勢も示した。」、と報じた。

 防衛省は資材の海上搬入と陸上搬入を同時並行で進める考え。海上搬入により、環境負荷の軽減や施工円滑化、効率化が図れるという。


(7)沖縄タイムス-加速する工事、不信の声…板挟みの沖縄県 辺野古新基地・石材海上輸送-2017年11月14日 12:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は護岸建設用の資材を船を使って海から運び入れることで、工事を加速させる構えだ。三つの護岸を建設中で、陸からの資材搬入だけでは交通渋滞など新たな問題を引き起こすと懸念した。一方、港の使用を認めた県には、建設に反対する市民の間から不信の声が渦巻く。県は説明を急ぐ考えだが、工事が止まらない現状に焦りも色濃い。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃、北部報道部・山田優介)
②「『静かな集落が二分されるかもしれない。強引に工事を進めるのは本当に許せない』。反対する市民が機動隊に排除され、ダンプカーが次々と台船へ石材を積み込む奥港で、集落に住む女性は唇を震わせた。」
③「台船には1回でダンプ200台分の石材を搭載可能で、陸と海から同時に投げ入れることで護岸工事が加速度的に進む。港の使用許可は新基地建設をあらゆる手法で阻止するとしている知事の姿勢と『逆行している』との批判が出ている。県幹部は『行政としてやむを得ない判断だった』と苦しい胸の内を明かす。県は申請を受け、庁内で審査の引き延ばしや不許可の可能性を探ったが、断念した。知事周辺は『県が認めず、防衛局が不作為と訴えた場合、敗訴は濃厚。そのリスクを考えると許可せざるを得なかった』」
④「台船が『K9』護岸を使用した時点で許可を取り消すとの見方も一部であるが、幹部は『不可能に近い』と否定的だ。」
⑤「防衛局が海上搬入を強行するのは、4月に着手した『K9』のほか、今月に『N5』『K1』の二つの護岸工事を始めたことで、これまで以上に資材が必要になるためだ。現在でも多い日でシュワブゲートから200台を超えるダンプが石材を搬入しており、台数が増えれば渋滞が悪化し、周辺地域に影響を与えかねない。一方、防衛局は波の影響を受けやすい奥港に加え、本部港の使用も計画し、10月に許可申請を出した。管理を移譲している県は本部町に対し『港湾関連法にのっとり、市町村で判断するように』と伝達。町は業者に本部港塩川地区の荷さばき施設の使用許可を出した。」
⑥「市民からの批判に対し、県幹部は『忸怩(じくじ)たる思いだが、許可した県としての説明責任がある』と語り、国頭村や奥区へ申請内容や許可の理由などを説明する方針だ。
国と市民に挟まれ苦しい立場の県側からは『申請したのは業者だと言いながら、奥港に防衛局職員や機動隊が来ているのは矛盾している』(県幹部)と国への不信感が募っている。」


(8)沖縄タイムス-防衛局、ジュゴン鳴音を確認 沖縄本島周辺3海域-2017年11月14日 08:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、8月25日から9月30日に実施したジュゴンの生息調査で、沖縄本島周辺の3海域で計197回のジュゴンの鳴音と考えられる音を確認したと県に文書で伝えた。」
②「船から水中録音装置をつり下げる方法で水中の音を測定。安田地先海域で4回、古宇利島沖で17回、辺戸岬地先海域で176回だった。防衛局のジュゴン生息調査に関する『公共用財産使用協議書』を巡り、県が9月29日付の文書で調査の時期や方法を照会し、防衛局が答えた。」
③「防衛局は調査期間を『工事期間中と基地の運用開始後3~5年間程度、継続し、生息状況が安定したことを確認後に終了する』と回答。水中録音装置と航空機による確認調査などで、ジュゴンの生息と行動範囲を把握するとしている。」
④「ジュゴンに影響を及ぼした原因が工事によるものと判断された場合、環境監視等委員会の指導と助言を踏まえ、施工方法を見直すなど環境保全措置を検討する考えを示した。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-14 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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