国労闘争団岩崎松男さんの偲ぶ会が開かれた。

 レイバ-ネットは、2017年6月25日、「ブレない不器用な男のたたかい~国労闘争団『岩崎松男さんを偲ぶ会』開かれる」、と伝えた。
 会場には、2000年「四党合意」で国鉄闘争が危機に陥ったときに「四党合意」反対の先頭に立っていた岩崎さんの勇姿が流されたという。
 国鉄闘争での国労闘争団岩崎松男さんの姿が脳裏にあるだけに、68歳で亡くなられたことに、心からの哀悼の意を表します。
 この偲ぶ会の様子を、レイバ-ネットは、次のように伝えてくれています。


(1)6月24日、東京・スペースたんぽぽで「岩崎松男さんを偲ぶ会」が開かれた。岩崎さんは元国労闘争団で、30年前の国鉄分割・民営化で解雇された1047人の一人。鹿児島で解雇されたが上京して専従としてたたかってきた。近年は地元の反原発運動にも関わっていたが、今年2月がんのため68歳で亡くなった。韓国民衆歌謡グループ「コッタジ」応援団の中心メンバーでもあり、偲ぶ会には韓国からコッタジ関係者が2名来日した。コッタジ歌手のパク・ヒャンミさんは金芝河の詩に歌をつけた「鳥」を歌って追悼、会場を魅了した。
(2)「偲ぶ会」は本人にふさわしく明るく楽しい集いになった。呼びかけ人のスピーチで名古屋哲一さんは「私は郵政だったが、同じ解雇仲間でウマがあった。かれは上が変わってもブレなかった。たぶんブレたり他の選択を考える頭がなかっただけかも…。不器用な人間だった」と笑わせた。そして「とにかく本をよく読んでいて教えてもらった」という。同じ闘争団仲間の成田雄一さんは「闘争団で一番尊敬できる先輩。遺志を継いでいきたい」と語った。ビデオプレスの佐々木有美さんは、エピソードを話そうとしたが思いがこみあげて絶句。代わりにこの日のために書いたメッセージを読みあげた。
(3)会場に流された映像は、2000年「四党合意」で国鉄闘争が危機に陥ったときに「四党合意」反対の先頭に立っていた岩崎さんの勇姿だった。臨時大会の「演壇占拠」のシーンも流れた。この日は国労関係者も多く、「俺はあの時あそこにいて壇上に突っ込んだ」「俺は呼び水をつくった」など「自慢話」に花が咲いた。全部で51人が参加したが、参列者は次々とマイクを握り、岩崎さんのエピソードや思い出を語った。国労関係だけでなく、「東京総行動」で一緒にたたかった仲間、「コッタジ応援団」の仲間、「労働情報」のメンバーなど幅広い人たちだった。
(4)『地域と労働運動』編集長の川副詔三さん(写真上)は「四党合意は、国鉄闘争が敗北するか生きのこるかの分岐点だった。あのとき岩崎さんは仲間と『貫徹グループ』をつくり、四党合意をつぶすことに人生を賭けた。そして四党合意はつぶれ、その結果2010年の名誉ある解決につながった。これはかれの人生の勲章だと思う」と岩崎さんのたたかいと生き方を讃えた。
(5)鹿児島の妻(幸子さん)からは、鹿児島焼酎の差し入れとお礼の手紙が寄せられた。そこには「主人は全身全霊で自分の信念を貫き、それに伴う人と人との結びつきを唯一の喜びとし、残された命を鹿児島の地で変わることなく全うしたのだと思います」と記されていた。
       (松原明)


                           




# by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 21:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

在特会と桜井誠前会長は、大阪高裁で再び敗訴。

在特会と桜井誠前会長は、大阪高裁で再び敗訴。



 朝日新聞は2017年6月19日、標題について次のように報じた。


(1)「民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リシネ)さん(45)が『在日特権を許さない市民の会』(在特会)と桜井誠・前会長に計550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁(池田光宏裁判長)であった。高裁は、在特会側に77万円の支払いを命じた一審・大阪地裁判決を維持した。」
(2)一審では桜井氏が2013~14年にインターネット放送で『朝鮮ババア』と発言したことなどを侮辱と認定。高裁は、発言が李さんの容姿をおとしめていたとも指摘し、新たに『女性差別との複合差別に当たる』と述べた。」
(3)賠償額の増額はなかった。在特会側に加え、李さんも一審判決に一部不服があるとして控訴していた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 20:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議in Okinawa 2017」が、沖縄県那覇市で開催されている。
その中で出された ハワイで起こっていること。
 「『米本土の人々はハワイを帝国主義的な考え方で見ている。そこに人種差別と性差別が加わり、(住民にとっても)日常化している』と指摘し、構造的な差別が被害を見えにくくしていると断じた。」、と。
 またもや、世界のどこかで指摘され続けている差別構造の確認。


 2017年6月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-軍隊の性暴力、根底に差別 那覇の国際女性会議、各国に申し入れへ-2017年6月25日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県那覇市で22日に始まった『軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議in Okinawa 2017』は24日、那覇市の沖縄大で分科会を開いた。米軍基地などを抱えるハワイ、フィリピン、韓国、グアム、沖縄などからの参加者が軍隊による性暴力と人権侵害、基地と環境汚染、安全保障の再定義などをテーマに4分科会で討議した。参加者らは後を絶たない性暴力の背景に人種差別や性差別、抑圧があると指摘した。各地域の課題を共有し、連帯して国際機関や各国政府に申し入れる方向を確認した。」
②「『軍隊と性暴力、女性、子どもの人権』をテーマにした分科会は約20人が意見を交わした。ハワイで脱軍事化に取り組む団体『Women,s Voices Women Speak』のリサ・グランディナッティさんは、米兵による性暴力に対し『抗議する団体がなく、性暴力が表立って語られない』と懸念を示した。その背景について『米本土の人々はハワイを帝国主義的な考え方で見ている。そこに人種差別と性差別が加わり、(住民にとっても)日常化している』と指摘し、構造的な差別が被害を見えにくくしていると断じた。」
③「フィリピンからは『ブックロードセンター』のアルマ・ブラウンさんが発言した。ブラウンさんは1992年ごろまで、フィリピン政府と米軍が性産業に従事する女性を対象に性病検査を義務付けていたと説明した。性病が見つかると、米兵らにはバーへの立ち入りを禁じたが『女性を保護するような取り組みはなかった』と性搾取が問題視されずに、米兵のみを保護してきたとして批判した。」
④「25日午前9時~午後5時まで那覇市の沖縄大学で、一般参加も可能なフォーラム『軍事主義に抗し、持続可能な未来を!』が開かれる。参加費千円。」


(2)沖縄タイムス-「辺野古新基地イラナイ」プエルトリコのアナヤさん 自国の歴史重ね-2017年6月25日 12:07


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県内で開催中の『第9回軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議』の海外参加者が24日、名護市辺野古の新基地建設現場を訪れた。抗議船に20人以上が分乗して米軍キャンプ・シュワブ内の砂浜で進む護岸工事に対し、スペイン語や英語、覚えたての日本語で『基地いらない』と声を上げた。」
②「ドミンガ・フローレス・アナヤさん(64)は2003年、ビエケス島の米軍射爆撃場を撤去させた米自治領プエルトリコからやって来た。『米軍との闘い方を学ぶ』ため、自ら米陸軍に志願して22年間の軍隊生活を送った。内側から見た軍の論理は『貧困をつくり、軍隊に取り込み、地元の人間同士を争わせる』ことだった。」
③「米軍基地を造るはずの辺野古の海上にも米兵は見当たらず、日本人同士、沖縄人同士が衝突する。共通の構図を見抜いたドミンガさんは『それでも私たちは米軍と闘い、追い出した。次はここで同じことが起きる』と語った。プエルトリコの小旗を誇らしげに掲げ、闘争の中で歌い継がれてきた歌を歌った。『やつらは恐れている 私たちが恐れないことを知っているから』-。初めての来沖で、『帰ったら沖縄のことを訴える運動を始める。ビエケスでも国際社会が力になってくれた』と語った。」
④「国際女性ネットワーク会議の公開シンポジウムと分科会は25日午前9時~午後5時、沖縄大学で開かれる。」


(3)沖縄タイムス-山城博治氏、外国特派員協会で講演「反日や反米、反中国の感情ない」-2017年6月25日 10:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『慰霊の日』の23日、都内の日本外国特派員協会で会見し、沖縄が基地建設を反対する理由について『沖縄戦で県民は悲劇、地獄を見た。二度と戦争を繰り返したくないという思いだ』と強調した。」
②「山城議長は『政府は台頭する中国に対抗するために沖縄にたくさんの基地を造ろうとしている』と説明。『私たちは反日や反米、反中国という感情で動いていない。沖縄の地域社会を中心とする極東アジアが平和であることを望んでいる。政府から抑圧され続ける沖縄の思いを理解してほしい。国際社会の力が必要だ』と訴えた。」
③「抗議活動中に逮捕された山城議長は、保釈条件として事件関係者との接触が禁止されているため、現場に復帰できていない。『裁判が終われば現場に行って、みんなと一緒に抗議の声を上げたい』と語った。」


(4)琉球新報-「闘いはまだ続く」 東村高江で座り込み10周年報告会-2017年6月25日 14:25


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場に新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設されたことを受け、ヘリパッドいらない住民の会は25日午後、東村農民研修施設で『高江座り込み10周年報告会』を開いた。約250人が訪れ、登壇者の話に耳を傾けた。米国出身の詩人アーサー・ビナードさんも講演する。」、と報じた。
 また、「新たなヘリパッド六つは東村高江区を取り囲むように建設され、2007年から東村高江区の住民らが中心となって反対運動を続けてきた。ヘリパッドいらない住民の会の安次嶺現達さんは『10年は長いようで短かかった。数人で始まった闘いが全国的に広まって、皆さんと一緒に運動に携われたのは良かった。ヘリパッドが完成したと言っても赤土が海に流れるなどしている。これからも運動が広まっていけばいい』とあいさつした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-飲酒検知を拒否、米空軍兵を逮捕 沖縄署 酒のにおいさせ運転-2017年6月25日 14:27


 沖縄タイムスは、「沖縄署は25日、飲酒検知の呼気検査を拒んだとして、米軍嘉手納基地所属の米空軍上等兵(22)を道交法違反(飲酒検知拒否)の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前6時5分ごろ、北谷町美浜1丁目付近の道路で、巡回中の警察官がスピードを出していた車を停止させ、職務質問したところ、容疑者から酒のにおいがしたため呼気検査を求めたが拒んだ疑い。」、と報じた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

「弁護士と経済学者有志による緊急声明」を読む。

 経済学者と弁護士の有志が、2017年6月9日、緊急の声明を発表しました。
この声明を要約します。


Ⅰ.日本の現状への警鐘


 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。


Ⅱ.根拠


(1)そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。
(2)これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。


Ⅲ.主張


(1)り返ってみれば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。
(2)法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。  



 確かに、根本は、「安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。」、ということにある。
 残念ながら、今こそ認識しなければならないのは、「安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化」であるということになる。
 だからこそ、まずは、「共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。」、ことに繋がろう。




# by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 08:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「安倍晋三首相が23日の沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に辺野古移設について『(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する』と述べたことに対し、翁長雄志知事は同日、『解釈が全然違う』と強く反発した。」、沖縄タイムスは伝える。
 安倍晋三政権の唯我独尊的解釈には、「住民の平穏な暮らしと安心・安全があっての平和だ。これが確保されない中で、日本全体の安全保障が守られているのでは、沖縄県民はやるせない」という知事の声も全く届かない。


 2017年6月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-F16戦闘機、離陸途中に炎上 米テキサス州 嘉手納基地にも12機配備-2017年6月23日 15:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米テキサス州ヒューストン市南東のエリントン空港で21日午前10時半ごろ、戦闘機F16が離陸途中にエンジンから出火し、機体が炎上する事故が発生した。操縦士は緊急脱出し、軽傷を負った。事故原因は調査中。」
②「事故機はオクラホマ空軍州兵の第138戦闘航空団所属機。ヒューストン市によると、操縦士は脱出後に近くの病院に収容された。地元テレビ局NBCは、事故発生直後に巨大な火の玉が上がり事故現場周辺の民間住宅にも緊急避難命令が発令されたなどと報じた。」
③「エリントン空港は軍民共用でテキサス陸軍州兵基地としても使用されている。」
④「米空軍嘉手納基地には、現在12機のF16戦闘機がコロラド州空軍州兵基地から暫定配備されている。」


(2)琉球新報-「辺野古建設中止を」 ラブソン氏が米紙に寄稿 沖縄の訴えなど紹介-2017年6月23日 11:35


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「米ブラウン大のスティーブ・ラブソン名誉教授は21日、バージニア州の地元紙『リッチモンド・タイムス・ディスパッチ』(電子版)に沖縄の米軍基地問題の現状について寄稿した。日米両政府が進める名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設や、高江、辺野古での市民の抗議運動、米兵などによる女性暴行事件を伝え、『米国とアジアの同盟国のためにも、基地建設は中止されるべきであり、沖縄の海兵隊の多くは他の場所に移すべきだ』と指摘した。」
②「『沖縄は米国の基地建設に一層反対する』と題した寄稿文には、沖縄の人々が国政、地方選挙を通して基地負担の軽減を訴えてきたことなどを伝えた。また、市民の抗議運動に対する機動隊の押さえ込みや基地建設反対運動のリーダーの長期拘留があり、米軍に対する抗議運動は一層高まっていると指摘した。」
③「ネット上で読者からのコメントが書き込まれ、『米兵による女性への暴行事件は、それだけでも沖縄の住民が基地に反対する正当な理由だ』『米軍はあまりに多くの基地を持ち過ぎだ』などの感想が寄せられた。」
④「海洋生物学者のキャサリン・ミュージックさんもコメントし、『辺野古移設は、日本で最も美しく、唯一残っている多様なサンゴ礁の生態系を破壊するだろう』と警鐘を鳴らした。」


(3)琉球新報-屋嘉収容所跡で追悼演奏 捕虜つくった「屋嘉節」響かせる-2017年6月23日 16:33


 琉球新報派、標題について次のように報じた。



①「沖縄戦で多くの日本兵が収容された金武町の屋嘉捕虜収容所跡地に建つ石碑前で23日、琉球古典音楽野村流音楽協会石川支部の吉野久一師範(69)と門下生ら人が追悼演奏した。追悼演奏は昨年から慰霊の日に合わせて行われている。披露された民謡は『無情節』の曲調で歌われた『屋嘉節』を含む民謡7曲と舞踊2曲。」          ②「『屋嘉節』は収容所にいる捕虜によって作詞されたといわれている。収容所には当時、日本兵約7千人が収容され、236人が収容所で命を落とした。そのうち56人の名字が沖縄にある名字だったという。また約3千人がハワイ州オアフ島へ移送され、12人が命を落とした。」
③「正午を知らせる時報が鳴ると、追悼演奏のために石碑前に集まった参加者らは1分間の黙とうをささげ、追悼演奏をした。」
④「屋嘉区の伊芸菊博区長は『戦時中や戦後に何が起こっていたのかを後世に伝えることは大切だ。今後も追悼演奏を続けたい』と話した。」
⑤「追悼演奏の発案者である吉野さんは『何もない収容所の中で、日本兵がカンカラ三線を手に取り、できあがったのが無情節の曲調で歌われた【屋嘉節】だった』と説明した。『当時の人がどのような気持ちでこの歌を作ったのか、考えながら演奏した』と話した。吉野さんは『屋嘉節』を演奏するときだけは、自ら作ったカンカラ三線をつま弾いた。 演奏した前田健次町議は収容所跡に慰霊碑がないことに触れた上で『多くの人が犠牲になった場所に慰霊碑がないことはおかしい』と慰霊碑設置の必要性を説いた。」


(4)沖縄タイムス-「解釈、全然違う」翁長知事、安倍首相の辺野古和解発言に反発-2017年6月24日 08:08


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相が23日の沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に辺野古移設について『(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する』と述べたことに対し、翁長雄志知事は同日、『解釈が全然違う』と強く反発した。安倍首相らを見送った後、那覇空港で記者団の取材に答えた。」
②「翁長知事は、昨年3月の辺野古訴訟の和解にある『判決に従う』とは、今回県議会に議案として提案した工事差し止め訴訟ではなく、最高裁で県敗訴が確定した違法確認訴訟に適用されるとの認識を示し、『もう負けたんだからお前たち何も言うな、というものでは全くない』と批判した。」
③「追悼式での平和宣言で、米軍オスプレイの墜落や地元無視の訓練強行などに言及したことには『住民の平穏な暮らしと安心・安全があっての平和だ。これが確保されない中で、日本全体の安全保障が守られているのでは、沖縄県民はやるせない』」と述べ、政府が強調する基地負担軽減とは逆行している現状を強調した。」
④「嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用問題に触れたことにも、『住民生活への配慮で移したのに、毎日飛来してくるものを(政府に)負担軽減が進んでいると言われたら、(実態を)言わなければならない』と語気を強めた。」
⑤「日米特別行動委員会の合意を無視した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などを理由に、嘉手納町長らが同基地司令官の交代式に不参加の意向を示していることにも『どれだけの怒りを持っているかが分かる』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-「和解に従い対応」 安倍首相、辺野古移設止めぬ意向 追悼式では基地負担減を強調-2017年6月24日 08:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は23日の沖縄全戦没者追悼式で、昨年12月の北部訓練場の過半返還を『本土復帰後最大の返還が実現した』と強調し、今後も『できることはすべて行う』と基地負担軽減に取り組む考えを示した。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が来月にも提起する方針の工事差し止め訴訟について、追悼式後、記者団に『(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する」と述べ、建設工事を止めない意向を示唆した。」
②「北部訓練場の過半返還は1996年に日米で合意。東村高江集落周辺に六つのヘリパッドを建設するのが条件で、沖縄防衛局は2007年に着手したものの、住民らの反発に遭い、停滞していた。政府は昨年7月、住民らを排除する目的で最大800人の警察機動隊を動員し、民間警備の費用に1日当たり1800万円を支出している。」
③「安倍首相は一部地域の負担が増えることや、現場で混乱が生じている状況には触れず、県内の米軍施設・区域の約2割の面積が返還されたことによる『負担軽減』の成果のみを前面に押し出した格好だ。基地負担については『沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による負担を担っていただいており、是認できるものではない』と指摘。『基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出す』と決意を見せた。基地の跡地利用にも地元の意向を聞きながら支援する姿勢を示した。さらに沖縄の美しい自然や豊かな文化、アジアの玄関口に位置する優位性を取り上げ、『尽きることのない魅力にひかれ、この地を訪れる人々、外国クルーズ船の数は増え続けている』と述べ、沖縄振興を前進させると説明した。」
④「一方、翁長雄志知事が平和宣言の中で、辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示したことに、安倍首相は『昨年の和解条項に従って政府として誠実に対応する』と繰り返した。記者団の質問に答えた。」
⑤「普天間飛行場の固定化を避けるためにも『国と県が協力する、ともに努力することが求められている』と説明した。国が県を訴えた代執行訴訟などの昨年3月4日の和解では、国と県で認識に大きな違いが出ている。」


(6)琉球新報-辺野古強行「容認できない」 知事、平和宣言で政府対応批判-2017年6月24日 07:30


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は23日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について『沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではない』と政府の対応を批判した。その上で『私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む』と述べた。」
②「知事が平和宣言で辺野古新基地建設問題に言及するのは就任以来3年連続。日米地位協定の抜本改定も改めて求めた。知事はまた、昨年発生した米軍属女性暴行殺人事件、オスプレイの名護市安部での墜落、最近の嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練の強行や相次ぐ外来機の飛来、移転合意された旧海軍駐機場の継続使用問題などにも言及。『基地負担の軽減と逆行している』と述べた。」
③「国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設の70.4%が集中している現状にも触れ、『日本の安全保障の問題は国民全体で負担してほしい』と訴えた。知事が辺野古新基地建設に関する政府の工事強行を批判すると、式典会場からは拍手が上がった。」


(7)琉球新報-名護市、サンゴ調査同意せず 「新基地前提」、防衛局に回答-2017年6月24日 06:30


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が計画している周辺海域へのサンゴ幼生の流入調査に対し、名護市は20日に『同意できない』と回答した。防衛局が9日付で計画への意見を市に求めていた。防衛局は21日、調査実施許可を求め、許可権者の県に対して、市の意見を添えて国有財産法に基づく公共用財産使用協議書を提出した。」
②「名護市は、調査に『同意できない』とした理由について(1)新基地建設を前提としている(2)建設によって環境に大きな影響があるとすでに繰り返し主張している(3)専門家の意見として、サンゴ幼生が流入、着床するかどうかはその年の潮や天候で変わり、調査で着床しなかった場所には幼生が来ないとはならず、この調査に意味がない-を挙げた。」
③「沖縄防衛局によると、着床調査の計画は仲井真弘多前知事が2013年に承認した公有水面埋立申請書に事後調査として挙げられていた。大浦湾埋め立てによる影響を調査するため周辺海域でサンゴ幼生の流入状況を調べる。名護市安部から豊原にかけての海域に48台の『着床具』と、それを支える架台2機をそれぞれ設置する。約3カ月ごとに観察を行う。調査期間は県との協議が成立した日から、翌年3月31日までとしている。」


(8)沖縄タイムス-「誤解」払拭へHPフル活用 沖縄県、辺野古工事差し止め訴訟で発信中-2017年6月24日 13:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は名護市辺野古の新基地建設問題で県の主張を全国に発信するため、21日から県公式ホームページ(HP)で新たな発信を始めた。HPのトップ画面に『辺野古問題最新情報』のバナーを設け、翁長雄志知事が発表した辺野古工事差し止め訴訟に関する県の認識を掲載している。」
②「辺野古問題を巡っては、最高裁判決での県側敗訴をもって国側が『なぜ県は判決に従わないのか』などと県の姿勢を批判。市民の中にも差し止め訴訟や新基地に反対し続ける県の手法を疑問視する声がある。」
③「県は、裁判の和解や最高裁判決は今回の差し止め訴訟と無関係であることを、解説を付けて分かりやすく説明。県内外に広く伝えることで、一人歩きする『誤解』を払拭(ふっしょく)したい考えだ。県は、訴訟提起時の知事会見など、今後も節目ごとに随時情報を更新していく。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-06-24 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

国連人権理事会は、ハンセン病に関わる偏見や差別の撤廃に取り組む「特別報告者」を新たに任命することを決定。

 NHKは、国連人権理事会のハンセン病に関わる「特別報告者」の任命について、次のように報じた。


(1)国連人権理事会はハンセン病に関わる偏見や差別の撤廃に取り組む「特別報告者」を新たに任命することを決め、今後、理事会が任命する独立した専門家が世界各国の現状を調査して、改善に向けた勧告などを行うことになりました。
(2)スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で22日、日本が中心となり43か国が共同で提案した「ハンセン病差別撤廃決議」が採択されました。決議では「ハンセン病の患者やその家族に対して、根拠のない偏見や差別が世界の各地で今も根強くある」と指摘していて、偏見や差別の撤廃に取り組む「特別報告者」が新たに設けられることになりました。
(3)ハンセン病を専門に扱う特別報告者の設置は初めてで、今後、人権理事会が任命する独立した専門家が世界各国の現状を調査して、改善に向けた勧告などを行うことになります。
(4)ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野大使は「日本が中心となって設置できたことを誇りに思う。根拠のない差別を世界からなくすためにも、日本としても新たな特別報告者を最大限支援していきたい」と話しています。





# by asyagi-df-2014 | 2017-06-24 12:34 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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