「共謀罪」を考える。(15)-明日の自由を守る若手弁護士の会ブログ②-

 明日の自由を守る若手弁護士の会(以下、「あすわか」とする))が、「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説」とだいして、「共謀罪」法案について解説してくれています。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。
 
 今回は、2017年3月21日版の「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説 ②」、です。
 まず、こう説明にはいります。



 政府は、テロ対策のためには「国際組織犯罪防止条約」を締結する必要がある、「テロ等準備罪」を成立させないと、 条約を締結できないし、2020年の東京オリンピック・パラリン ピックも開催できないと言っています。
 「たしかに、テロ対策は必要だよね」とか「東京オリンピック・ パラリンピックが開催されなきゃ困る!」と思ってしまうかも しれませんね。でも、「本当にそうなのかな?」と立ち止まって考える必要があります。


 そうです。立ち止まって考える時なのです。
 「あすわか」は、こんな事実を示してくれます。


(1)そもそも、「国際組織犯罪防止条約」(別名「パレルモ条約」)は、マフィアのマネーロンダリング(資金洗浄)などの経済犯罪を国際 的に協力して防止することを目的としたもので、テロ対策の条約ではありません。
(2)それとは別にハイジャック防止条約とか爆弾テロ防止条約など テロ防止のための条約は13個もありますが、日本はその13個ぜーんぶ締結しているのです。
(3)テロ対策の法律も既に整備されています。内乱罪や殺人罪など70以上の重大な犯罪については、今でも共謀や予備の段階で処罰できます。ハイジャック犯がハイジャック
の目的で航空券を予約する行為はハイジャック防止法の航空機 強取等予備罪で処罰できますし、サリン等の毒物を作るために薬品を購入する行為は殺人予備罪やサリン等人身被害防止法 予備罪で処罰できます。
(4)ね、もうテロ対策の法律は、できているのです。


 また、「あすわか」は、続けてくれます。


(1)実は、この「テロ等準備罪」の法案、原案では「テロ」という文言自体どこにも書かれていませんでした。 共謀罪とはまったく別物の「テロ等準備罪」だよと言ってるわりには「テロ」の言葉がどこにもないとかいって、おかしすぎるだろ、やっぱり「テロ対策」なんてウソじゃないか!と猛批判が巻き起こり…。急遽、政府は法案の「組織的犯罪集団」という言葉の前に「テロリズム集団その他の」という文言を付け足しました。
(2)なにこの「怒られたから書きました」感…(-_-;)
(3)ただ書き加えただけなので、「テロリズム集団」の定義はありませんし、 「その他の」ってあるから、本当にテロ対策なのかどうか結局あいまい なまま…
(4)実際、テロ等準備罪(共謀罪)の対象となる犯罪は277もあるの ですが、テロとはまっったく関係ない犯罪も半数以上含まれているのもドン引きポイントです。
(5)例えば、原発に反対している市民団体が、原発再稼働を進める電力会社に抗議の意志を示そうと思って、電力会社前での抗議 行動を計画し、メンバーの一人が訴えをするためのハンドマイクを購入すれば、「組織的威力業務妨害罪」の準備行為をしたという ことで計画に加わった人全員が処罰される可能性があります。
(6)なにそれどこがテロ…みたいな。


 最後に、「あすわか」からの大事なこと。


 「テロ対策」のために本当に必要なことは何?、「テロ等準備罪」が導入されると逆にどんなデメリットがあるの?、こういったことをこれ からの国会の議論で見ていかなければいけませんね。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 05:46 | 共謀罪 | Comments(0)

玄海原発3・4号機の再稼働に、佐賀県知事は同意の表明。

  毎日新聞は2017年4月24日、標題について次のように報じた。


①「佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。」
②「国の新規制基準に基づく原発の再稼働に地元が同意するのは、九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)▽関西電力高浜原発(福井県)▽四国電力伊方原発(愛媛県)--に続く4原発6、7基目で、このうち川内1、2号機と伊方3号機が稼働中。再稼働後に司法判断で停止した高浜3、4号機も、3月に大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を出したため、関電は5月にも再稼働させる準備を進めている。」
③「原子力規制委員会は今年1月、玄海原発が新規制基準に適合するとした。その後、玄海町や町議会の同意手続きと前後して山口知事は県民説明会を開くなどしてきた。また4月に入って、山本公一原子力防災担当相、世耕弘成経済産業相と相次いで面談。避難計画の拡充や安全対策に、国が責任をもって取り組むことなどを確認できたとして、再稼働を容認することにした。」
④「今後、原子炉の安全対策に関する『工事計画』などの認可審査が残っている。ただ規制委の審査が長引く可能性もあり、九電が目指す年内の再稼働が実現するかどうかは判然としない。玄海原発の再稼働を巡っては、避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。玄海町と県の同意だけで再稼働が認められることへの反発が強まっている。【関東晋慈】


 さて、大事なことは、「避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。」(毎日新聞)、ということである。このまま、再稼働に向かうことは間違っている。




# by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 19:59 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月23・24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「基地を造ることが平和につながるのか」
 日本にとって、根本的な問題だ。
 すべての出発点のような気がする。


 2017年4月23・24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-護岸工事は確認されず 辺野古新基地建設-2017年4月24日 12:12


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日午前11時現在、護岸工事に着手した様子は確認されていない。米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前、建設に反対する市民約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、県警機動隊による強制排除が始まり、市民からは『基地を造ることが平和につながるのか』『ウチナーを守れ』などと抗議の声が飛び交った。排除後、コンクリートミキサー車など工事車両47台が基地内に次々と入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖の海上では抗議船5隻、カヌー14艇、ゴムボート1隻が抗議行動した。」、と報じた。


(2)琉球新報-読谷村議会がつり下げ訓練に抗議 全会一致で意見書可決-2017年4月24日 14:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は24日午前、臨時議会を開き、19日に米軍が陸軍トリイ通信施設でヘリコプターに車両をつり下げた訓練を実施したことについて抗議し、中止を求める意見書を全会一致で可決した。可決後、伊波議長らは沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長に意見書を手渡した。読谷村の田島利夫副村長も訓練中止を求める読谷村としての抗議文を手渡し『早急に事実確認をしてほしい。住民は不安だ』と抗議した。」
②「伊藤部長は『米側に事実確認し、申し入れた』と答えた。つり下げ訓練については『訓練の必要性の中で、事故が起こらないように安全確保を求めていく』と述べるにとどめ、米側に中止は求めない意向を示した。」
③「議員からは『なぜ申し入れないのか』『海岸は村民が潮干狩りを楽しんでいる場所だ。人命に関わる』などと反発の声が上がった。」
④「米軍は日本政府に提出した環境レビューで、トリイ通信施設のヘリ発着帯は訓練に使う『戦術着陸帯』ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する『管理着陸帯』と分類しており、意見書では訓練のための使用を中止するよう求めた。」
⑤「伊藤部長は『中止するのは難しい』と答えたため、田島副村長は『それでは(基地の用途)仕分け自体が不要ではないか』と抗議した。」


(3)琉球新報-嘉手納基地でパラシュート訓練 兵士30人が次々と降下-2017年4月24日 08:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は24日午前7時50分ごろから午前9時20分ごろまで、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。30人の兵員が高度約3千メートル上空で嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機から脱出し、5回にわたって3~8人ずつパラシュートで地上に降下した。物資の投下はなかった。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来。」
②「當山宏嘉手納町長は『高高度からの訓練だった。風向きや兵員の体調で何が起こるか分からない。嘉手納基地の周辺は住宅密集地があり、訓練を認めることはできない』と反発した。『今後も訓練が常態化しないか懸念を抱いている』と述べ、近く沖縄防衛局や米軍に抗議する。」
③「嘉手納町議会の基地対策特別委員会(當山均委員長)は訓練を受けて緊急の委員会を開き、臨時議会で抗議決議と意見書を可決する方向で議論した。議員らも道の駅かでなから訓練を確認しており『なぜ嘉手納でやるのか。日米特別行動委員会(SACO)合意の例外を認めてはいけない』『米側が前日の夜8時をすぎて町に連絡したのは遅すぎる』などの意見が上がった。パラシュート降下訓練はSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」
④「過去には読谷村で1965年にパラシュートで投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて死亡した事件があった。」


(4)琉球新報-「ファシズムへの一歩」 東京「沖縄ヘイト」議論-2017年4月24日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設に反対する沖縄の市民を蔑視する言説が流布していることを問題視するシンポジウム「ストップ! 沖縄ヘイト―メディアの目線を問う」(沖縄シンポジウム実行委員会主催)が23日、東京しごとセンターで開かれた。3人のパネリストが「沖縄ヘイト」の現状を報告し、反論していく重要性を指摘した。約180人が参加し、熱心に話を聞いた。」
②「精神科医の香山リカ立教大教授は「政府によるメディアの統率や管理が進んでいる。ファシズムの完成の第一歩として巧妙に沖縄ヘイトが利用されている」と強調した。
③「ジャーナリストの安田浩一さんは東京MXのテレビ番組「ニュース女子」が基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどしたことについて「番組の一番の問題は現場を取材していないことだ。出演者がただひたすら市民をあざ笑っていることが許せない」と話した。
④「木村朗鹿児島大教授は「ヘイトスピーチは民主主義の危機であり、ファシズムの広まりの一つだ。メディアと権力が一体化して情報を操作し、真実が隠されている。そんな情報を人々がうのみにする状況が生まれている」と語った。」
⑤「前田朗東京造形大教授が進行役を務めた。シンポジウムは、沖縄の自己決定権を考えることを目的に行われ、今回で5回目。」


(5)琉球新報-「オール沖縄、現実と違う」 うるま市長選受け菅長官-2017年4月24日 12:52


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は24日午前の会見で、うるま市長選で政府・与党が支援した現職の島袋俊夫氏(64)が3期目の当選を果たしたことについて『(県内)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、オール沖縄という言い方が現実と全く違っている』と述べた。11市のうち那覇、名護を除く9市の保守系首長が翁長雄志知事と距離を置いていることを念頭に、翁長氏を強くけん制した。菅氏は『チーム沖縄』として結束する9市長について『国にご理解をいただいていることに大変心強いものがある』と強調した。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設への影響については、最高裁判決などに触れて『決着はついたと思っている』と述べ、政府方針に変わりはないとの認識を示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「国境警備の意義」強調 沖縄・与那国の陸自配備1年で式典 賛否分かれた島は今…-2017年4月24日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「陸上自衛隊の与那国駐屯地の設営1周年の式典が23日、与那国町の同駐屯地であり、約160人が出席した。式典で小林鷹之防衛政務官は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛強化や配備の意義を強調。『日本最西端の島で国防のとりでとして役割を果たすべく、任務に取り組んでほしい』と訓示した。」
②「駐屯地では『与那国沿岸監視隊』が2016年3月に発足。隊員は約160人で、周辺の船舶や航空機をレーダーで監視する。配備を巡っては住民間で賛否が分かれ島を二分。15年2月の住民投票で配備賛成が58・7%と反対を上回った。」
③「沿岸監視隊長兼与那国駐屯地司令の塩満大吾2等陸佐は『国境最前線の部隊。南西防衛体制強化の先駆けと自覚し、ますます任務に精励し、地域と連携を』と呼び掛けた。外間守吉町長は自衛隊誘致までの経緯に触れ『住民同士のあつれきが心配されたが、現在は町民が自衛隊を受け入れ、住民との交流も盛んだ』と述べた。」
④「一方、駐屯地の正門では反対派の約10人がメッセージボードを手に抗議。参加した女性(57)は『もう撤去が困難なのは分かるが、海上自衛隊誘致の声もあるし阻止したい。声を上げなければ基地の島になる。島を壊したくない』と語った。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

上津江のしゃくなげ公園で5分咲きの花を。

 2017年4月22日、本来は、英彦山登山ということだったのですが、都合が悪くなり、近場でということで、大分県の上津江のしゃくなげ公園に行ってきました。
 公園の係の人に言わせると、5分咲きということだったのですが。充分にしゃくなげの舞を見ることができました。
 それは、こんな色の舞でした。


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 しゃくなげ公園の佇まいも、しゃくなげとともに生きていました。



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 くわえて、公園付近の風景もシャッターを押してみたくなるののでした。




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# by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 08:50 | 写真を | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(14)-明日の自由を守る若手弁護士の会ブログ①-

 明日の自由を守る若手弁護士の会が、「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説」と題して、「共謀罪」法案について解説してくれています。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。
 
 今回は、2017年3月21日版の「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説 ①」、です。
 先に、結論を言うと、「テロ等準備罪」の法案とは、次のことです。


 「テロ対策」とか言っちゃって… 対象は、「全国民」です。
 すべての一般人が対象になり、コミュニケーションと心の中が監視される。
 それが「テロ等準備罪」です。


 さて、次のように説明してくれています。


(1)金田法務大臣は、「法案は処罰の対象となる団体を明文で『組織的犯罪集団』に限定することで、一般の会社や市民団体といった正当な活動を行っている団体が適用対象とならないことを、一層、明確にしている」と述べたそうです。
 菅官房長官も言ってました。 「一般の方々が対象になることはあり得ない」
 よく、こう報道されていますね。
 あくまでも、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画した時にしか、テロ等準備罪(共謀罪)は成立しません、って。
(2)「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」…
 いかにも、それっぽい人しか関係ないように見えます。
 善良な一般市民である私にもあなたにも縁遠いもののように感じます。
 でも、ここに大きな大きな落とし穴があります。
(3)テロリズム集団その他の「組織的犯罪集団」というのは、なにも、犯罪を行うためにあえて結成された集団だけを言っているのではありません。
 市民団体、住民団体、NPO、NGO、労働組合、漫才コンビ、夫婦、ママさんバレーチーム、アイドルグループ…平穏な社会にいくらでも存在する、ごくごく普通の「複数人の集まり」は、なんでも当てはまり ます。
 その普通の団体の、内部の会話やコミュニケーションに注目して、 捜査機関(警察)が、「このやりとりは、犯罪を計画するやりとりだ!」と認定してしまえば、その瞬間に、その市民団体も、ダンスボーカル ユニットも、兄弟も、「組織的犯罪集団」と見なされてしまうからです。
(4)「この団地の裏の大きな森が、国道を通すために伐採されちゃうん だって!」「さっそく工事始まるらしいよ」「おかしいよね、なんの説明もないし!明日は現場に担当者来るっぽいよ」「それ、ちょっとひどいよ、 直談判してみようよ」
 団地の住民が集まる管理組合で、こんなやりとりがあれば、 「組織的な威力業務妨害罪」の共謀だ、と見なされかねません。
 この瞬間に、管理組合は、「組織的犯罪集団」と言われてしまうのです。
(5)企業や役所に「おかしい!」と声を届けよう、というアクションを起こ そうとすれば,とたんに「組織的な威力業務妨害罪の共謀」なんて おどろおどろしい認定をされるなんて、あまりにも理不尽だな、って思いませんか。
(6)だって、そんなの昨日まで普通にやってたことだし!
 業務妨害してやろうとか、そんなこと思ってないのに!
 ただ、おかしいことをおかしいって訴えたかっただけなのに!
 アポをとりたくてもとってくれないから、直談判するしかないのに!


 そして、このように指摘してくれます。


(1) …一般人が、この「テロ等準備罪」によって、かんたんに「組織的犯罪 集団」として犯罪者扱いされていくことが、容易に想像できます。
  「そんな悪いこと、政府は考えてないよ。」
 「考えすぎでしょう。」
(2)政府を信頼して、楽観視する人も少なくないかもしれません。しかし、戦後民主主義の70年間、警察(捜査機関による)法律の濫用、 犯罪のでっちあげ(えん罪)、市民運動の弾圧は、まっったく無くなりま袴田事件など、証拠をねつ造して無実の人が殺人の罪で何十年も牢獄に閉じ込められたり、沖縄の米軍ヘリパッドの建設に反対する人が、 悪性リンパ腫を患っていて逃げも隠れもしないことが明らかなのに、 不当に逮捕されたあげく5ヶ月も勾留されたり。
(3)残念ながら、捜査機関や権力の「善意」「正義感」をただただ信頼して いれば平穏に暮らせる社会とは、ほど遠いのが、現実です。


 明日の自由を守る若手弁護士の会は、このように訴えます。


 ですから、濫用の危険がある、人権が侵される危険のある法律は、 絶対に作らせてはならないのです。




# by asyagi-df-2014 | 2017-04-23 06:57 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 児童の登校時間帯の嘉手納小学校正門前の道路に、米軍の大型車両が入り込んだ。
 何と、嘉手納町町長はこれまでも誤進入に対して抗議と対策を繰り返してきたという。
教育条件整備どころか、まずは子どもたちの命を守ることが基地ある町の課題であるとしたら、そんなことは日本国憲法のどこにも書いていない。


 2017年4月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-学校正門前に米軍大型車両 嘉手納小、登校時間と重なる-2017年4月22日 10:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町の嘉手納小学校正門前の道路に19日午前7時20分ごろ、米軍の大型車両が入り込んだ。児童の登校時間と重なった。正門前の道路は大型車両は進入禁止で、道路交通法違反に当たる。正門は行き止まりとなっている。町は改めて沖縄防衛局を通じて米軍への抗議を検討している。これまでも誤進入に対して抗議と対策を繰り返してきた當山宏町長は『本当に困っている。万が一、事故が起きてからでは遅い』と頭を抱えている。」
②「嘉手納署によると、同様の誤進入が少なくとも5回は発生している。」
③「町はこれまで再発防止のため、英語表記の立て看板を設置し、米軍側の意見も取り入れ、読みやすいよう表記や色を変えるなど工夫を重ねてきた。當山町長は『正しい通り道を徹底するよう求めてきた。なぜ繰り返されるのか疑問だ』」とあきれ『沖縄防衛局と米軍は運転手から聴取し、原因を突き止めてほしい。その上で対策を示してもらうほかない』と求めた。」
④「嘉手納署も米軍側に対して再発防止を求めてきた。今回も文書で指導する。運転手への事情聴取について米軍側と調整している。」


(2)琉球新報-添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁-2017年4月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは『支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった』と話した。」
②「弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。」
③「21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると『おめでとう』という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。『一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです』と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については『規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた』と振り返った。」
④「添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。」


(3)琉球新報-現場東から流弾か 県が立ち入り調査 ハンセン内の安富祖ダム-2017年4月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、工事車両や水タンクが破損し、車両付近や水タンク内から銃弾のような物が見つかった問題で、県の吉田勝広政策調整監や担当職員が21日午後、同基地内に立ち入り、発見現場2カ所で調査した。工事関係者や恩納村担当者から話を聞き、銃弾のような物が東側から飛来した可能性があることを確認した。」
②「県の現場調査には恩納村や沖縄防衛局、工事関係者、石川警察署の担当者が同行した。吉田政策調整監らは約50分間、現場で水タンクや車両の位置関係などを確認した。担当者から銃弾のような物が見つかった時の状況について聞き、車両の破損部分が東を向いていたことや、水タンクの破損部分が東から西に流れた弾痕のような形で残っていたとの説明を受けた。」
③「吉田政策調整監は確定的なことは分からないとしながら『金武町がある東側から山を越えて飛んできたかもしれない』との見方を示した。県は米軍に立ち会いを求めていたが、米軍の担当者は同行しなかった。吉田政策調整監は『直接、当事者(米軍)から意見を聞きたかったが残念だ。米軍は調査をし、その結果を早く県民に明らかにしてほしい』と強調した。」
④「ダム工事を中止している村は現在、工事再開に向けて調整をしている。週明けにも、安富祖区民に対して問題の経緯や安全確認に関する説明会を実施する予定。議会にも説明する予定だ。村の担当者は『村民に丁寧に説明しながら、工事再開への理解を得ていきたい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:サンゴ保全「協議必要」 沖縄県が防衛局に指摘-2017年4月22日 09:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は21日、沖縄防衛局に対し、サンゴ類の環境保全対策について緊急の協議が必要と伝えた。環境保全図書で示した事業実施前のサンゴ類の移植が終了するまで、本体工事に着手しないよう求めている。」
②「協議の前提として(1)被度5%以上で0・2ヘクタール以上の規模を持つ分布域の中にある長径10センチ以上のサンゴを移植対象とすることの科学的根拠(2)護岸ごとの移植予定サンゴ類の数-など10項目を質問。その中で、護岸工事の着手前にサンゴ類の分布状況を確認するため、県の立ち入り調査を許可するよう要請している。」
③「県は環境保全対策についての県と防衛局の事前協議が終了していないとの認識で『環境保全対策等の確認が不十分なまま本体工事に着手されると、環境に不可逆的な影響が生じる懸念がある』と指摘している。」
④「防衛局は今月13日の県の照会に、護岸工事予定地でのサンゴの移植を『これまでのところ実施していない』と回答。『適切に対処する』としながら、採取の場所や実施時期は「検討中」としていた。」


(5)沖縄タイムス-解説】負担軽減策の見直し急務 普天間・離着陸回数調査-2017年4月22日 12:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が実施した米軍普天間飛行場の全機種を対象とした離着陸回数調査で、県外への訓練移転中に普天間での飛行回数が増えている事実が明らかになった。負担軽減を目的とした訓練移転で、逆に負担が増えている現状は本末転倒と言わざるを得ない。政府には実効性のある負担軽減策を練り直す責任がある。」
②「日米両政府は昨年9月、オスプレイなどの県外、国外への訓練移転の推進で合意した。菅義偉官房長官は発表会見で『沖縄のさらなる負担軽減に寄与する』と強調し、政府の肝いり政策であることを示した。移転経費は全額日本側負担で、昨年グアムへのわずか3週間の移転で、燃料費や人件費など費用は約7億円に上った。膨大な税金を使いながら、地元の負担が軽減できないのであれば、計画を根本から見直す必要がある。」
③「また、県や宜野湾市が全機種を対象とした離着陸調査を求めているが政府は応じていない。負担軽減を進めると言いながら、そもそも、普天間にどれくらいの負担があるのか、政府は把握していないということだ。『元データ』がなければ、軽減度合いを測る物差しも持ち得ない。この状態で政府はどのように負担が軽減したといえるのだろう。」
④「訓練移転が負担減につながらない事例はこれが初めてではない。嘉手納基地でF15の訓練移転が実施されても、外来機の飛来が相次ぎ、地元からは『負担増だ』との声が出ている。」
⑤「安倍政権に、県と約束した普天間の5年以内運用停止を守る姿勢は見られない。負担軽減と危険除去に正面から取り組まない姿勢は明らかだ。安倍政権に最低限求められるのは、全機種の飛行調査による実態把握と、住民が実感できる実効性のある負担軽減策だ。」(政経部・大野亨恭)





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-22 20:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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