沖縄-辺野 高江-から-2018年1月16日

今日も深刻な基地被害の実態の報告。
「防衛省沖縄防衛局が2017年度から始めた米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の24時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が規制されるはずの午後10時~午前6時の離着陸などの回数が、17年4~11月で1173回に上ったことが15日までに分かった。うち604回が午前0時~6時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。」、と琉球新報。
これに、「嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後10時を超えて午前0時まで飛行を『認める』と明記されるなど、『合意破り』を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。さらに今回、午前0時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。」(琉球新報)、続く。
 結局、の不作為の罪が命を削っていく。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-夜間騒音、8カ月で1173回 嘉手納基地、午前0時以降が半数 日米合意の形骸化を裏付け-2018年1月16日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省沖縄防衛局が2017年度から始めた米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の24時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が規制されるはずの午後10時~午前6時の離着陸などの回数が、17年4~11月で1173回に上ったことが15日までに分かった。うち604回が午前0時~6時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。」
②「嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後10時を超えて午前0時まで飛行を『認める』と明記されるなど、『合意破り』を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。さらに今回、午前0時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。」
③「嘉手納基地や米軍普天間飛行場の騒音防止協定を巡っては、米軍が『運用上、必要』とすれば、騒音規制時間内にも離着陸やエンジン調整ができるようになっている。これには通常の飛行訓練も含まれている。 一方、米軍がイタリアやドイツなどで出している『滑走路運用指示書』では、規制時間内の通常訓練を目的とした飛行は原則的に認めず、急患搬送などの『緊急事態』に限定したり、受け入れ国の許可を条件としたりし、より厳しく規制している。」
④「琉球新報の取材に嘉手納基地は『日米で合意した騒音軽減措置を順守している。もし飛行している航空機があれば、それは運用上の必要に基づくものだ』と回答し、深夜・未明・早朝の飛行は全て『協定違反』には当たらないとの認識を示した。また16年の通年で騒音規制時間内に離陸、着陸、エンジン調整をそれぞれ何度行ったかを質問したが、『記録はない』とした。」
(島袋良太)


(2)琉球新報-落下物対策「校庭に避難施設を」 米軍ヘリ窓事故の小学校PTAが要請-2018年1月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の徳村篤志PTA会長らは15日、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、安全対策として同校の運動場に避難用の工作物を造ることや、米軍と航空機の航路順守を最終確認する協議の場を設けることなどを求めた。10日、市教育委員会と市議会にも同じ内容の要請文を提出した。」
②「徳村会長は『教育環境を正常化し、児童の学習権を守るため、力を貸していただききたい』と訴えた。防衛局で対応した中嶋浩一郎局長は『市教委の考えも聞きながらできる範囲で対応したい』と答えた。」
③「要請内容は昨年12月28日に開かれた保護者会で上がった意見を『最小限かつ実現可能』という観点でPTAがまとめた。(1)監視カメラ設置(2)監視員配置(3)学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置(4)非常時に使える内線電話の設置(5)避難用工作物設置(6)学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること-の6項目を求めた。」
④「(1)(2)はすでに実現しており、(3)(4)は設置の方向で防衛局と市教委、学校が調整している。(5)(6)は未定。市教委は15日、本紙の取材に『PTAからの要望は慎重に検討する』と答えた。PTAは市教委に文書での回答を求めている。」


(3)沖縄タイムス-「該当者おらず」 軍属からの除外者ゼロ 日米補足協定締結から1年-2018年1月16日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に沖縄県うるま市で発生した軍属による女性殺人事件を受け日米両政府が締結した日米地位協定の米軍属に関する補足協定で、適格性を満たさないとして軍属の地位を外された従業員の数は0となっていることが15日分かった。同日米側から『該当する契約業者の従業員はいなかった』との報告があった。16日で協定締結から1年を迎えた。」
②「補足協定では軍属の範囲を明確化したことに伴い、既存の契約を更新する従業員が適格性基準を満たさなくなる場合、軍属の地位を終了する手続きをとる。半年ごとに米側から進しん捗ちょくを報告するが、昨年7月末と今回はともに『該当者なし』だった。」
③「政府は軍属ならば米軍の管理が強化され、軍属の地位が与えられなければ日本の裁判権に服することから犯罪防止につながることを期待しているが、適格性が厳格に判断されているかどうかや、米側の軍属に対する管理のあり方も不明で、補足協定の効果は不透明だ。」
④「米側から日本にいる軍属の数が2017年10月末時点で7048人、そのうち従業員の数は2341人となったことも報告された。16年末はそれぞれ約7300人、約2300人だった。」
⑤「外務省は『協定は軍属の数を絞ることが目的ではなく、数をもって協定を評価するのは適切ではない』としている。米側は『補足協定を厳格に履行した結果だ。日米安全保障保条約の義務を果たすために必要な数で、時々の業務の必要性で数は変動する』と説明しているという。一方、県は補足協定の効果を疑問視し、日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ不時着で抗議決議 沖縄県議会、全会一致で決議へ 19日可決見通し-2018年1月16日 08:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、うるま市と読谷村で相次いだ米軍普天間飛行場所属のヘリによる民間地への不時着に対する抗議決議・意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。19日にも開かれる臨時会で全会一致で可決される見通し。両案は在沖米軍の全航空機の総点検や民間地上空での普天間所属機の飛行・訓練の中止に加え『普天間の5年以内(2019年2月末日)の運用停止』『在沖海兵隊の早期の国外・県外移転』も要求。県と日米両政府の特別協議会設置による事件・事故の再発防止、日米地位協定の抜本改定も盛り込んだ。」、と報じた。
 また、「決議を巡っては、11日の軍特委で与党が過去に全会一致の決議に盛り込んだ『在沖海兵隊の国外・県外移転』を『すべての在沖海兵隊』と表現とするよう主張。一方、野党の沖縄・自民は『すべての』が入れば意味合いが違うとして結論を先送りにしていた。」、と報じた。


(5)琉球新報-県警の違法性を認定 那覇地裁 高江ヘリパッド建設現場の取り締まり-2018年1月16日 12:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に2時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日午前、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは『原告の自由を制約するもので違法と評価される』と判断した。」
②「現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として30万円の支払いを命じた。」
③「三宅弁護士は『全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している』と指摘した。」


(6)琉球新報-「違法工事やめろ」と抗議 新基地建設反対で60人座り込み 156台が砕石搬入-2018年1月16日 13:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移転に伴う新基地建設が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、16日も基地建設に反対する市民ら約60人が抗議を続けた。午後1時までに、のべ156台の車両が基地内に入り、砕石などを搬入した。市民らは『違法工事をやめろ』などと訴えた。」
②「16日の抗議には九州7県の市民団体のメンバーも参加した。同基地ゲート前で開かれた集会で、各県での訓練で米軍と自衛隊が一体化している状況を報告した。」
③「宮崎県からの参加者は、同県内の航空自衛隊基地で、在沖米空軍が訓練を実施していることなどを紹介。『日本や九州が日米の浮沈空母になりつつある』と訴えた。」


(7)琉球新報-ヒメサンゴ移植申請へ 辺野古新基地建設-2018年1月16日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は16日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、周辺環境への影響を検討する環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の第11回会合を同省内で開いた。」
②「埋め立て予定海域に生息するレッドリスト掲載の『ヒメサンゴ』1群体について、防衛省は近く移植のための特別採捕許可を県に申請すると明らかにした。」
③「沖縄防衛局は昨年10月、レッドリスト掲載の『オキナワハマサンゴ』1群体の特別採捕許可を県に申請したが、新基地建設に反対する翁長雄志知事は16日現在許可していない。」
④「会議の冒頭で発言した沖縄防衛局の遠藤仁彦次長は『手続きの標準的な処理期間を大幅に超過しているにもかかわらず、現在のところ県知事から特別採捕許可が頂いていない』とくぎを刺し、県に早期の判断を求めた。」
⑤「ヒメサンゴ1群体は昨年11月に見つかったレッドリスト掲載サンゴ10群体のうちの1群体。辺野古側にあり、今後の工事の過程で影響が出てくるとして移植先が選定されたため申請の準備が整った。残りの9群体についても今後準備ができ次第申請するという。防衛局は昨年12月の第10回委員会で、埋め立て予定海域に生息する底生生物や海藻を保護するため、移植手続きに必要な特別採捕許可を県に新たに申請するとしていたが、県が申請不要との見解を示したため移動・移植作業を進めているという。」


(8)琉球新報-5島9自治会が連名で抗議 伊計島米軍ヘリ不時着 パラシュート降下訓練停止も要求-2018年1月16日 13:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリがうるま市の伊計島海岸に不時着した件で、平安座や宮城、浜比嘉、伊計、津堅の5島9自治会は16日までに、島しょ地域での全軍用機の飛行停止などを求め沖縄防衛局に抗議要請することを決めた。文書では、津堅島訓練場水域で頻発する、米軍のパラシュート降下訓練の停止も盛り込んだ。」
②「昨年1月、伊計島の農道に米軍ヘリが不時着した際には、4島8自治会連名で島上空の米軍機の飛行停止や安全管理の徹底などを求めた。今回は津堅自治会も加わり、急増するパラシュート降下訓練についても抗議要請する。」
③「文書では宜野湾市内で発生した米軍部品落下について触れ、平安座島にある石油備蓄基地やその周辺に部品が落下した場合『大災害に発展する恐れがあり、住民の生命、財産が脅かされる』と懸念を示した。(1)全軍用機の石油備蓄基地の周辺や島しょ地域での飛行の全面的な停止(2)津堅島海域での米軍のパラシュート降下訓練停止(3)全軍用機の安全管理徹底(4)原因を徹底的に究明すると共に再発防止策を講じ、公表すること―の4点を求めた。」


(9)沖縄タイムス-車両通行を2時間以上制止…県警側の違法性を認定 高江ヘリパッド抗議で那覇地裁-2018年1月16日 14:06


 沖縄タイムスは、「2016年11月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は16日、県警側の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。」、と報じた。
 また、「森鍵裁判長は判決理由で『県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない』と指摘。『警官の判断は不合理と言わざるをえず、違法と評価される』と判示した。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-16 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20180108~

 沖縄タイムスは2018年1月8日、「[米軍ヘリ不時着]飛行停止し機体点検を」、とその社説で論評した。
どれぐらいの人が関心を持って見つめているのか分からないが、「うるま市消防本部によると6日午後、うるま市の伊計島の東側海岸の砂浜に米軍ヘリが不時着したとの情報が入った。けが人は確認されていない。同本部は現場の状況を確認中としている。」(琉球新報)、と報じられた事故についてである。
 沖縄タイムスは、まず、状況を次のように指摘する。


(1)「現場から最も近い住宅までは約50メートルしか離れていない。日常的に漁や潮干狩りで利用する浜辺で、住民が巻き込まれなかったのは全くの偶然にすぎない。」
(2)「6日午後4時ごろ、うるま市の伊計島東側海岸に米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが不時着した。UH1Yは人員や物資を輸送する多用途ヘリで、米軍は不時着について『主回転翼の速度超過を示す異常が表示されたため』と説明している。」
(3)「機体は7日、米軍関係者が回転翼を取り外して運び出すなどしており、8日にもヘリでつり下げて米軍ホワイト・ビーチに空輸される見通し。」
(4)「1カ月前に普天間所属のCH53E大型輸送ヘリからとみられる部品が宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に落下したばかりである。その6日後には普天間第二小の運動場にCH53Eの窓が落下した。」
(5)「昨年10月、東村高江の民間地でCH53Eが炎上した事故で飛行再開の際、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は『私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することは決してない』と発言した。しかし米軍機の事故は続いている。米軍の機体整備はちゃんとなされているのか。整備体制に不備はないのか。強い疑問を持つ。」


 また、沖縄タイムスは、その問題点を次のように示す。


(1)「復帰前の沖縄は『空にB52、海に原潜、陸に毒ガス-天が下に隠れ家もなし』といわれた。住民の安心、安全を後回しにして、軍事訓練を優先するのは、復帰前も復帰後も変わらない。」
(2)「沖縄本島周辺には米軍の広大な訓練空域が張り巡らされている。伊計島では昨年1月にも普天間所属のAH1Z攻撃ヘリが農道に不時着している。うるま市は飛行ルートの変更を求めたが、要請とは裏腹に、最近は米軍ヘリの訓練が頻繁になり、飛行ルートが島に近づいていると証言する住民もいる。」
(3)「AH1Zは不時着の翌日、事故原因と再発防止策を明らかにしないまま普天間に戻り、飛行停止をすることなく通常訓練をしている。住民の不信感が高まるのは当然だ。
(4)「伊計島で不時着、のニュースを聞いて緑ヶ丘保育園の園長が『民間地に落ちることが身近に迫っている気がして身震いする』と語ったのは、多くの県民が抱いている恐怖感である。」
(5)「伊計自治会は今月中にも初の抗議集会を開く。人口約300人の小さい島ではよっぽどのことだ。住民の生命、財産が脅かされることに切実な危機感を抱いている証しだ。」


 沖縄タイムスは、次のように結論づける。


(1)「米軍の運用に日本政府は口を挟まないが、改める時だ。国民の安心、安全を侵害する安全保障は本末転倒である。」
(2)「大型輸送ヘリが沖国大に墜落した事故はイラク戦争への配備を急ぎ、睡眠時間が十分とれなかった整備士がピンを付け忘れことが原因だった。北朝鮮情勢の緊迫化で似たようなことが起きていないか。米軍は事故原因を徹底究明し、県民に公表すべきだ。」
(3)「県が米軍に求めた全機の飛行停止とオーバーホール(分解点検修理)を、日本政府も米軍に要求すべきだ。」


 沖縄が、「復帰前の沖縄は『空にB52、海に原潜、陸に毒ガス-天が下に隠れ家もなし』といわれた。住民の安心、安全を後回しにして、軍事訓練を優先するのは、復帰前も復帰後も変わらない。」、にあることを深く確認する。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-16 06:44 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月15日

 二つの重要な報告。

 琉球新報は、米海兵隊輸送機MV22オスプレイについての県内41市町村長にア
ンケート結果「オスプレイ配備には全市町村長の約7割の29人が配備の撤回(撤去)
を求めた。配備を認める首長は一人もなかった。全国への訓練移転には9割を超える
38人が『賛成』で反対はゼロ。相次ぐ墜落などを受け配備前から倍増した事故率については9割近くの36人が『不安』を訴えた。」。
 沖縄タイムスは、「沖縄県内で米軍航空機の事故やトラブルが相次ぐ中、県が飛行停止を求めるようになった1999年以降の墜落や着艦失敗などの重大事故13件について、事故から同型機の飛行再開までの平均が6・1日だったことが、沖縄タイムスの調べで分かった。詳しい原因や再発防止策が日本側に伝えられないまま、住民の不安より軍の運用を優先する姿勢が鮮明になった。また、2014年から4年間の米軍航空機からの部品落下など18件を調べたところ、日本側への通報までに平均2日かかっていたことも分かった。」。
 もちろん、これをどのように解釈するかは、日本政府次第ということなのだが。




沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ、沖縄県内首長7割「撤去を」 事故増に「不安」9割-2018年1月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は、米軍普天間飛行場所属機の事故が相次ぐ中、名護市安部沿岸に墜落するなどして事故率の上がる米海兵隊輸送機MV22オスプレイについて県内41市町村長にアンケートを実施した。オスプレイ配備には全市町村長の約7割の29人が配備の撤回(撤去)を求めた。配備を認める首長は一人もなかった。全国への訓練移転には9割を超える38人が『賛成』で反対はゼロ。相次ぐ墜落などを受け配備前から倍増した事故率については9割近くの36人が『不安』を訴えた。沖縄配備から5年余りがたつが、依然としてオスプレイの運用への不安と拒否感が根強いことが浮き彫りになった。」
②「アンケートは安部墜落事故から1年を迎えた昨年12月13日に全市町村に配り、1月10日までに宮古島市と八重瀬町を除く39市町村長から回答を得た。返答があった首長でも、選択肢を選ばない『無回答』もあった。」
③「オスプレイ配備撤回などで13年に全首長が署名した建白書の意義については、7割の29人が『失われていない』と答えた。『失われている』はうるま、石垣、東の3市村あった。無回答も約12%の5人いた。」
④「オスプレイ配備については、『撤回』と回答した29人以外の首長はほとんどが『無回答』(2割)。自衛隊配備が進む先島の4市町村長も無回答だった。『分からない』(糸満市)『どちらでもない』(伊江村)との回答もあった。」
⑤「全国への訓練移転は、回答した首長38人全員が賛成した。その他は無回答だった。倍増する事故率については、87・8%の36人が不安を選択した。『懸念している』と答えた伊江村を合わせると90%に上った。」
⑥「オスプレイの沖縄配備を巡っては12年9月、配備反対を求める県民大会が開かれ超党派の約10万3千人(主催者発表)が集まった。だが県民の声を無視する形で同年10月、普天間飛行場に配備された。その後も墜落事故や緊急着陸など不具合が続いており、重大な事故の事故率も配備前から倍増している。」


(2)沖縄タイムス-米軍が沖縄に持ち込んだ枯葉剤「責任逃れ」 米国で研究者ら撤去訴え-2018年1月15日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米東部メリーランド州ボルティモアで開催中の『海外米軍基地シンポジウム』13日、2日目のプログラムが行われた。全米から集まった研究者らが海外の米軍基地による環境汚染や人権侵害などについて発表。沖縄の基地被害についても多くの研究者らが言及し、沖縄の被害が広く認知されていることを示した。同シンポは14日まで(日本時間15日)。」                      ②「環境汚染について報告したパトリーシャ・ハインズ元ボストン大学教授は、沖縄に米軍が持ち込んだ『枯葉剤』について言及。元米兵らが枯葉剤のドラム缶を埋めたと証言し、実際にサッカー場から発見され、ダイオキシン類の毒性物質が検出されたにもかかわらず、『米政府は日米地位協定を盾に汚染除去の責任を回避し続けている』などと当事者意識の欠如を批判した。」
③「日米両政府が2015年に合意した環境補足協定について『本質的に役に立たない内容だ』と指摘、環境汚染に歯止めがかからない状況に懸念を示した。」
④「アメリカン大学のデービッド・ヴァイン准教授は、米国が現在、80カ国に約800の基地を展開しており、こうした基地を維持することで、軍需産業や建設業、米国防総省・国務省官僚、政治家らが利益を享受する構図が拡大していると指摘。米軍基地をなくすには、『構図を認識し、立法府や国連などのアプローチする対象と手段を具体化させた戦略が必要』と強調した。現在は共和党が米政権と議会の実権を握っていることから、保守層と連携する重要性も訴えた。」
⑤「地域別報告では、昨年12月に3度目の沖縄訪問をしたベテランズ・フォー・ピースのウィル・グリフィンさんが『米軍普天間飛行場にはクリアゾーンが設けられておらず、ヘリからの落下事故が連続して起きており、沖縄の人々の命が脅かされている』と訴えた。」



(3)沖縄タイムス-米軍、事故後の飛行再開は平均6.1日 1999年以降重大事故13件-2018年1月15日 06:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内で米軍航空機の事故やトラブルが相次ぐ中、県が飛行停止を求めるようになった1999年以降の墜落や着艦失敗などの重大事故13件について、事故から同型機の飛行再開までの平均が6・1日だったことが、沖縄タイムスの調べで分かった。詳しい原因や再発防止策が日本側に伝えられないまま、住民の不安より軍の運用を優先する姿勢が鮮明になった。また、2014年から4年間の米軍航空機からの部品落下など18件を調べたところ、日本側への通報までに平均2日かかっていたことも分かった。」(政経部・福元大輔)
②「昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故では6日後に同型のCH53Eヘリが飛行を再開。米軍は日本側へ『訓練をしない期間が長引けば長引くほど、(練度が落ち)事故の危険性が高まる』と、早期再開の必要性を強調した。」
③「同じCH53Eが東村高江の民間地に不時着、炎上した昨年10月の事故では、7日後に同型機が飛行再開。衆院選のまっただ中で、小野寺五典防衛相も『誠に遺憾』と不快感を示した。日米地位協定で排他的管理権を認める基地の運用に対し、日本の閣僚でさえ米軍に口出しできない実態が浮き彫りになった。」
④「翁長雄志知事は2カ月間でCH53Eの重大事故が相次いだことから『米軍はもちろん、飛行再開を止められない防衛省にも責任がある』と批判。県は普天間所属機すべてのオーバーホール(分解点検)を引き続き求めている。」
⑤「県民の多くが配備撤回を求めてきたオスプレイが名護市安部の海岸に墜落したのは16年12月。その6日後に飛行を再開すると、国政与党の自民党県連・照屋守之会長が沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び出す異例の対応で『米軍の言いなりか。県民の理解を得るのが先だ』と激怒した。」
⑥「04年8月の沖縄国際大学へのCH53Dヘリ墜落では、9日後にイラク派兵のため同型の6機が飛行。国、県、宜野湾市の反対を無視した。米軍は『事故機だけの問題』と説明するものの、詳しい原因を明らかにしなかった。当時の四軍調整官は『作戦上やむを得ない』と運用を優先させた。」
⑦「復帰直後から1990年代まで墜落しても同型機の訓練を続け、停止しない場合もあった。飛行停止措置をとるようになっても再開までの期間にはばらつきがあり、基地司令官の裁量が大きい。普天間第二小への窓落下事故で、米海兵隊は本紙取材に『ニコルソン四軍調整官が安全と認めるまで飛行しない』と司令官の影響力を示唆していた。」
⑧「任務の違いから単純比較はできないが、自衛隊の固定翼機墜落では、調査報告書が出るまで4カ月間飛ばない事例もあるという。関係者は『明確な飛行停止命令はなく、現場の飛行隊長などの判断で【自粛】の形をとる。休むと技術が落ちるという理屈は分かるが、米軍の平均6日は早いと感じる』と語った。」
⑨「米軍の活動を監視する市民団体リムピースの頼和太郎編集長は『自軍の兵士の命を危険にさらしかねないのに飛行再開を急ぐのは、戦争遂行能力を維持するために、調査途中での【見切り発車】もいとわない、という軍隊の本性ではないか』と指摘した。」


(4)琉球新報-低空飛行禁止の厳格化求める 嘉手納町議会が米軍ヘリ不時着で抗議決議 「航空機騒音規制措置」の改定要望-2018年1月15日 11:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが読谷村に不時着したことを受け、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は15日午前10時から、臨時会を開き抗議決議と意見書を全会一致で可決した。午前11時半からは、徳里議長や基地対策特別委員会の議員らが沖縄防衛局を訪れ、意見書を手交する。」
②「決議では、東村高江での米軍ヘリ不時着炎上や伊計島での不時着など、米軍機事故が重なっていることに『異常事態』と強く非難。事故を起こした同型機が、米軍嘉手納基地にも飛来し、住宅地上空を飛行している点から『町民を巻き添えにする危険性を改めて認識させるもの』と改善策の徹底を求めた。」
③「住宅地上空の飛行を厳格に規制するため『航空機騒音規制措置』の改定や外来機の嘉手納基地への飛来、住宅地上空の飛行や訓練禁止なども盛り込んだ。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:柵50センチ高く「おりのよう」 押し込まれた市民、撤去求める-2018年1月15日 13:25


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で15日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸での護岸建設や陸上の砕石搬送作業が続けられた。ゲート前では先週12日、歩道上に設置された柵が50センチほどかさ上げされ、県警機動隊に座り込みを排除され、押し込まれた市民が『動物のおりのよう』『撤去しろ』と抗議した。午前9時前と正午前に2度の砕石搬入があり、計157台のトラックがシュワブ内に入った。海上では『K1』『N5』の両護岸で砕石を投入する作業が確認された。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-15 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180107~

 2018年1月7日の琉球新報の社説は、「米軍ヘリ不時着 沖縄の空を飛ぶ資格ない」、と掲げた。
 どういうことなのか。
 琉球新報は2018年1月6日17時03分、「うるま市消防本部によると6日午後、うるま市の伊計島の東側海岸の砂浜に米軍ヘリが不時着したとの情報が入った。けが人は確認されていない。同本部は現場の状況を確認中としている。」、と報じていた。
これまでも米軍の事故の度に、日本本土では、『沖縄は事故を利用して』といった言い方が一方ではされてきた。それでも、米軍事故がこうまで続くと、そういった人たちにも、少しでも「どこかおかしいという」ということが感じられるのではないか。
実は、2018年1月7日の琉球新報の社説は、この事故に関して『これが今の沖縄の現実。米軍の好き勝手だ。政府が主体性を持って米軍と協議しないと、結局被害を受けるのは住民だ』(伊計自治会の玉城正則会長-琉球新報2017年1月7日)、との憤りの声の意味を語っているのだ。
 琉球新報は、事実をこう指摘する。


(1)「米軍はどれだけ県民の生命を危険にさらし、暮らしの安全を脅かせば気が済むのか。宜野湾市の普天間第二小学校運動場への窓落下事故から1カ月もたたないのに、米軍ヘリが再びトラブルを起こした。在沖米海兵隊普天間飛行場所属のUH1Yヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着した。」
(2)「伊計島には昨年1月にも普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリが農道に不時着した。島の人々は危険と隣り合わせの生活を強いられている。」
(3)「今回の不時着について米海兵隊は日本側に、事故を避けるための『予防着陸』だったと説明している。同じ東海岸の十数キロ先には米海軍基地のホワイトビーチがある。『予防着陸』の場所を安定的に着陸できるホワイトビーチではなく、伊計島の砂浜を選択したことをみても、事故発生が切迫した危険な状況だったのではないか。」
(4)16年12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部沿岸に墜落し、同じ日に別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸した。17年8月には普天間所属のオスプレイがオーストラリアで墜落し、乗員3人が死亡した。6月には伊江島と奄美空港、8月に大分空港で緊急着陸している。10月には同じ普天間所属のCH53E大型ヘリが東村高江の牧草地に不時着し炎上した。さらに12月には緑ヶ丘保育園の屋根から同型ヘリのプラスチック製の円筒が見つかり、普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた。


 この事実の上に琉球新報は、次のように結論づける。


(1)「これほどまでに事故を多発させているにもかかわらず、米海兵隊はその都度、早々と飛行再開を強行してきた。その理由として強調してきたのが、機体に異常は見られなかったということだ。そして併せて挙げるのが『人為的ミス』だ。」
(2)「つまりヘリなどの装備に構造的な欠陥はなく、事故原因を『人為的ミス』という兵員個人へと矮小(わいしょう)化してきた。裏を返せば航空機を運用する際にミスを起こしてしまう兵員が多数存在していることになる。米軍は航空機を操縦したり、搭乗させたりしてはいけないはずのミスを犯す兵員を多数抱えたまま、沖縄上空にヘリなどの航空機を飛ばしている。県民からすれば、たまったものではない。」
(3)「日本政府もこうした米軍の姿勢を追認してきた。高江の不時着炎上事故の際、日本政府は『事故原因と安全が確認されるまで運用停止が必要だ』と飛行再開に反対していた。しかし炎上原因が明らかになっていない1週間後に米軍が飛行を再開したのに、そのまま追認した。県民の生命は二の次なのだ。」


 琉球新報は、この事故を受けて、「これ以上、米軍の野放図な基地運用を放置するわけにはいかない。県民が納得できる説明を尽くすまで、米軍は航空機の全機種の運用を停止すべきだ。米軍機が沖縄の空を飛ぶ資格などない。」、と断ずる。


 日本政府には、もう待ったなしではないか。
 国民の命をいたずらに危険に曝すことは許されない。
 今できることは、米軍の航空機の全機種の運用を停止し、徹底的に事故の検証を日米で直接行うことだ。
 それができないのなら、まずは、地位協定を変えるしかない。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-15 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月14日

 「沖縄県国頭村の安波ダム上空で11日午後3時40分ごろ、米軍ヘリCH53とみられる機体が低空飛行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。一帯は飛行ルート外で、近くには米軍北部訓練場がある。本島全域の飲料可能な水(上水道)の約8割が安波ダムを含む北部のダム群から供給されている。墜落や不時着など万一の事態が発生すれば県民の“水がめ”に多大な影響を及ぼしかねない。」、と琉球新報。
日米両政府は、『低空飛行だと、緊急時に安全な場所へ移動する時間も余裕もない。県民はいつも危険や水質汚染(の心配)と隣り合わせで生活しないといけないのか』、の声に明確に応えなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機、ダム低空飛行 CH53か、経路外れる 国頭・安波-2018年1月14日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村の安波ダム上空で11日午後3時40分ごろ、米軍ヘリCH53とみられる機体が低空飛行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。一帯は飛行ルート外で、近くには米軍北部訓練場がある。本島全域の飲料可能な水(上水道)の約8割が安波ダムを含む北部のダム群から供給されている。墜落や不時着など万一の事態が発生すれば県民の“水がめ”に多大な影響を及ぼしかねない。」
②「宮城さんによると米軍機は2機編隊で、少なくともダム上空を2回旋回した。宮城さんは『低空飛行だと、緊急時に安全な場所へ移動する時間も余裕もない。県民はいつも危険や水質汚染(の心配)と隣り合わせで生活しないといけないのか』と憤った。」
③「2013年8月、米軍キャンプ・ハンセン内でHH60救難ヘリが墜落し、宜野座村が墜落現場から約70メートル離れた大川ダムの取水を約1年止める事態に陥った経緯がある。」


(2)沖縄タイムス-「軍国主義が沖縄に影響」 ボルチモア大で海外米軍基地シンポ-2018年1月14日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米首都ワシントン近郊メリーランド州のボルティモア大学で12日、海外米軍基地シンポジウムが開幕した。元陸軍大佐で元外交官のアン・ライト氏は基調講演で『沖縄では新基地建設に反対する人々の粘り強い闘いが今も続いている』と、沖縄の現状を紹介。抗議参加者らの逮捕が相次ぎ、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが長期勾留されるなど『沖縄で人権が抑圧されている』と批判し、米軍基地のない沖縄の実現に向けた連携の強化を呼び掛けた。主催したのは、全米の16の平和活動団体と個人で構成する海外米軍基地反対連合で、初日は約200人が参加した。」
②「ライトさんの基調講演に続き、昨年12月に訪沖したベテランズ・フォー・ピースのタラク・カフさん(76)とウィル・グリフィンさん(33)が沖縄で撮影した山城氏のビデオメッセージを紹介。グリフィンさんは『米国の軍国主義は沖縄や世界の人々に大きな影響を与えている。世界を混乱させているのは米国防総省だ』と批判した。」
③「手作りの垂れ幕やチラシを携え、車で約6時間かけてニューヨークから参加した市民グループ『オキナワ・ピース・アピール』は、山城氏らの無実を訴えるキャンペーン『ジャスティス・フォー・ヒロジ』を展開した。グループ主宰の大山紀子さん=今帰仁村出身=と長島志津子さん=青森県出身、大竹秀子さん=福岡県出身=は『沖縄の米軍基地を維持するため、沖縄の人々の人権が侵害されている』と訴え、『裁判官に公正な裁判を求めるメッセージをはがきに託して』と協力を呼び掛けた。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、グアムとの連携確認 在沖海兵隊移転で-2018年1月14日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊の移転先・米領グアムの視察を終えた翁長雄志沖縄県知事は13日、那覇空港で記者団に『大変有意義な出張だった』と振り返った。グアムのカルボ知事からの一日も早く沖縄の海兵隊を受け入れたいとの発言などに触れ『今後、双方の課題解決に向けた連携を確認できたことは意義があった』と強調した。」
②「外務省を通して基地内への立ち入りを求めたが実現しなかったことには『日程的に厳しかったが、カルボ知事の話、軽飛行機での上空からの視察でグアムの全体像は確認できた』と述べた。上空からはオスプレイが駐機するとみられる場所や、海軍基地・アプラ港に停泊している原子力潜水艦などを確認したという。」
③「一方、知事は14日告示の南城市長選や2月の名護市長選などへの対応を問われ、オール沖縄側の候補者応援に力を入れる考えを示した。名護市長選に関しては『(辺野古新基地建設の)当事者の選挙。全力を挙げたい』と意欲を示した。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄戦 心にも傷痕」蟻塚亮二医師、中山きくさんが講演-2018年1月14日 12:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦によるトラウマ(心の傷)や戦争の悲惨さについて学ぶ講演会(主催・沖縄戦・精神保健研究会)が13日、浦添看護学校であった。『戦争とこころ-沖縄からの提言』(沖縄タイムス社)の出版を記念したもので、著者の1人で精神科医の蟻塚亮二さん(70)と元白梅学徒隊で白梅同窓会の中山きく会長(89)が、沖縄戦の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の問題や自身の沖縄戦の体験を語った。」
②「蟻塚さんは、戦争トラウマのある人は『生きることが迷惑』『不幸でいるのが一番楽』といった否定的な考えに陥りやすいと説明。戦争トラウマのある沖縄戦体験高齢者の中にはPTSDを引きずり、生活困窮状態や家族不和などの悩みを抱えるケースがあるという。一方で『今が一番幸せと思える人は戦争トラウマに侵されにくい』とし、困ったときに語れる相手がいるなど『今を大切に生きる意志や自己肯定できる環境づくりが乗り越えるために大事だ』と強調した。」
③「中山さんは自ら学徒動員に志願するほどの『軍国少女』だったと当時の自分を紹介。傷病兵の切断手術や看護に当たった時の生々しい体験を語った中山さんは『眠れないことはないが、米軍の事件事故やヘリが飛び回るたびに沖縄戦を思い出す』と話した。若い世代へ体験談を語る際、『私のような戦争のある人生を歩まないでください』と口癖のように訴えているとし、『戦争は人災で人類の忌むべきこと。二度と戦争は起こさせない』と誓った。」





# by asyagi-df-2014 | 2018-01-14 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180106~

 琉球新報は、「県民生活に配慮しない姿勢が改めて浮き彫りになった。強く抗議し、改善を求める。」、と日本政府に突きつける。
どういうことなのか。
 2018年1月6日付けの社説は、「合意破り前提の運用 日本政府の姿勢に起因」、と次のように告発する。
 まず最初に、「騒音規制措置(騒音防止協定)を破ることを前提とした米軍嘉手納基地の運用実態が明らかになった。本紙が入手した欧州の米空軍基地と、嘉手納基地の基地司令官らが出した騒音軽減措置指示書とでは、看過できない大きな違いがある。」、と指摘し、その違いを示す。


(1)「イタリア・アビアノ米空軍基地の指示書は、イタリアの国内規制よりも前後に1時間ずつ長い午後10時から午前8時を騒音規制時間に設定している。深夜・早朝や週末に飛行する場合は、基地の管理権を持つイタリア軍の許可が必要とする。米空軍は、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、厳しく騒音を規制している。」
(2)「ドイツのラムシュタイン米軍基地は、深夜・早朝の騒音規制時間中の離着陸やエンジン調整を認める特例は、大統領指示による緊急性の高い任務や急患搬送などとし、限定列挙方式で制限している。」
(3)「レイクンヒース空軍基地などがある英国では、米軍機の深夜・早朝の規制時間は地元での訓練を目的とした滑走路の使用を禁止している。」


 この上に、日本の実態を「日米合同委員会は1996年3月、嘉手納基地の飛行制限を午後10時から午前6時までとする内容で合意した。だが嘉手納基地の指示書では、夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあった。」、と指摘する。
 結局、この違いは何故生じたのか、ということになる。
 琉球新報は、次のように結論づける。


(1)「欧州に駐留する米空軍はその国と国民を尊重し、自ら騒音を軽減する姿勢がある。これがあるべき姿だ。傍若無人な在沖米軍と対照的である。」
(2)「なぜ、在沖米軍は県民を尊重しないのか。その要因は、イタリア政府などと日本政府の主権に対する姿勢が決定的に違うことにあろう。」
(3)「米軍がやりたい放題の訓練をしても、米軍機が民間地に墜落して米軍が現場を封鎖しても問題視せず、墜落事故を起こした同型機の飛行再開を即座に追認する。こんな政府が米軍から甘く見られるのは当然である。」
(4)「沖縄の米軍基地問題は米側に対し、断固とした姿勢で改善を強く要求しない政府の姿勢に起因する。政府の対米追従姿勢の被害を最も受けるのは県民である。政府はいつまでそんな状態に県民を置くつもりなのか。」
(5)「そもそも沖縄側は、午後7時から午前7時までの米軍機の飛行制限を求めたが無視された。しかも『運用上必要』『できる限り』『最大限の努力』などの文言が並び、米軍が恣意(しい)的に運用できる内容である。今こそ、抜け道のない新たな騒音防止協定を締結すべきだ。」


 最後に、琉球新報は、「米軍に都合のいい騒音防止協定になったのは、合同委の米側代表を在日米軍副司令官が務め、米側委員6人のうち5人を軍人が占めていることも背景にある。米占領期の異常な状態が今も続いていることに、日本側は異議を唱えるべきである。」、と重要な指摘をする。


 確かに、常に、『運用上必要』『できる限り』『最大限の努力』と聞かされてきた。今こそ、その原因を明確にし、変えなければならない。
 実は、その答えの一つを琉球新報は前日(1月5日)の「日米合同委見直し 『異常』な体制 是正を」との社説で示していた。
それは、次のものである。


(1)「1972年5月の沖縄の日本復帰を機に、在日米国大使館が日米合同委員会の代表権を軍部から大使館の公使に移すことを国務省に提起していたことが、米国公文書で明らかになった。しかし、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。日本占領期を起源とする合同委が、沖縄の基地問題の解決を阻んでいる。対等な日米関係であるために、日本政府は合同委の米国政府代表を外交官に変更するよう強く働き掛けるべきだ。」
(2)「合同委は現在、基地の管理・運用などを定めている日米地位協定の実施に関する両政府の協議機関として位置付けられる。米側委員6人のうち5人を軍人が占める。米政府代表を務める在日米軍副司令官は「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する」立場にある。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っている。」
(3)「地位協定という条約の運用を外交官ではない軍人が政府代表の立場で取り仕切っているのはおかしい。米国大使館で返還交渉の責任者だったスナイダー氏は、この状態を『極めて異常』と指摘している。外交上も文民統制の観点からも問題である。」
(4)「72年5月にインガソル駐日米国大使が国務省に宛てた公電は『沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている』と不満を示し、見直しを提起した。大使館側は合同委について『大使館が設置される以前、通常の主権国家との関係を築く以前の占領期に築かれた』と主張している。当時、大使館で沖縄返還交渉の法律顧問を務めたチャールズ・シュミッツ氏は本紙に対し『法律家として、合同委という占領の遺物に対処する時期だと考えた』と証言している。」
(5)「沖縄側が求める地位協定の抜本的改定が進まないのは、合同委で『軍の論理』が優先されるからだ。合同委の議事内容は日米の合意がない限り公表されない。密室で秘密の取り決めができる。在沖米軍基地の『自由使用』を認めた『5・15メモ』や、米軍犯罪に関して日本側が重大な事件を除き一次裁判権を放棄する密約も交わされた。」
(6)「看過できないのは、米国公文書が合同委の見直しについて『日本側から変更を求める兆候もない』と指摘している点だ。日本側から変更を求めない限り事態は変わらない。翁長雄志知事は『日米地位協定の改定や日米合同委員会の在り方を変えるべきだ』と指摘している。」
(7)「見直しは日本が主権国家であるかどうかを確認する『試金石』である。」


 日本という国の根本問題として横たわっているのは、「日米は真の意味で対等な関係にあるのだろうか。」との琉球新報の投げかけが意味するもの、つまり、日本は本当に主権国家なのか、という疑問なのである。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-14 07:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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