「共謀罪」を考える。(26)-毎日新聞20170513より-

 毎日新聞は2017年5月13日、その社説で、標題について次のように論じた。


(1)後半国会の焦点である「共謀罪」法案をめぐって、自民、公明両党と日本維新の会が修正で合意した。
(2)修正案では、「捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分配慮しなければならない」と本則に盛り込むという。だが、こうした訓示規定が行き過ぎた捜査の歯止めになるのか。実効性は疑わしい。また、維新が求めた対象事件の取り調べ可視化(録音・録画)は、付則で検討課題と盛り込むにとどまった。抜本的な見直しにはほど遠い。
(3)政府は、法案提出の目的を、国際組織犯罪防止条約を締結するためだという。だが、条約の締結に当たって、幅広い共謀罪の法整備が必要なのか。政府・与党と野党の主張は今も平行線のままだ。一方で政府は法案提出に当たり、テロ対策を前面に打ち出している。確かに多くの国民がテロ対策の必要性を感じている。ただし、「共謀罪」法案は、計画、準備段階の犯罪の処罰を可能とするものだ。捜査が市民生活への監視にまで及ぶことへの国民の懸念は根強い。
(4)仮に「共謀罪」法案が必要ならば、まずは対象犯罪を徹底的に絞り込むことが最低限求められる。そもそも、共謀罪新設に当たり、条約が求める600以上の対象犯罪は減らせないと政府は長年説明してきた。だが277に半減させた。適用対象を組織的犯罪集団に限定などすれば対象犯罪を減らせる。条約もそれを容認しているというのが、新たに持ち出してきた論法だ。あまりにご都合主義的だ。結局、条約が各国の裁量を広く認め、解釈の余地があるのだろう。
(5)対象犯罪の絞り込みは難しくないはずだ。国会審議でも、法学者が性犯罪など必要性の薄い犯罪が多数含まれていると指摘した。
(6)もう一つ、捜査権の乱用の歯止め策について、与野党で徹底的に議論を深めることを求めたい。組織的犯罪集団に適用対象を限定し、犯罪の準備行為も要件に加えたとはいえ、定義にあいまいさは依然残る。捜査機関に市民監視の武器を与えてしまうのではないか。その不安は当然だ。法案の条文で具体的な対策を書き込むしかない。
(7)与党は来週にも採決する構えだ。数の力で押し切ってはならない。


 「共謀罪」法案をめぐる自民・公明・日本維新の会の修正合意は、 数の力による「愚挙」の前準備でしかない。
 「共謀罪」法案の危険性は何も解決されていない。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-22 06:02 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行している」との指摘とともに、「オスプレイ訓練拡大か アジア太平洋で静かに計画進行」、と沖縄タイムスは伝える。
 それは、「騒音や強風を伴うオスプレイの訓練は、環境規制の網が張り巡らされた米本土より、遠く離れた島々のほうが訓練しやすいということなのかもしれない。」、という懸念とともに。
 またもや、「沖縄の負担軽減」というまやかし。


 2017年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)「沖縄差別なくす」 基地を引き取る会、東京でシンポ-2017年5月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『「沖縄の基地を引き取る会・東京』(浜崎眞実、飯島信共同代表)のシンポジウム『基地はなぜ、沖縄に集中しているの?』が20日、新宿区の早稲田奉仕園で開かれた。会員の4人が「米軍基地の引き取りが沖縄の差別をなくすことにつながる」などと問題提起し、本土での引き取りについて議論を喚起する必要性を強調した。」
②「シンポジウムの副題は『押し付け続けてきた者の責任を考える』で、坂口ゆう紀さん、佐々木史世さん、長谷川りゑ子さん、共同代表の浜崎さんの4人が発言。『基地はどこにもいらない』という考えでは思考停止に陥り、沖縄の基地問題の解決にはつながらず、米軍基地の引き取りが『歴史的に続く沖縄差別をなくすことにつながる』などの意見が上がった。また、引き取りが本土で広がる『沖縄ヘイト』の認識を揺さぶる一つの方法になるとの見方も示された。」
③「会は今年4月に発足した。シンポジウムで飯島共同代表は『決まり切ったことを当たり前のようにやるのではなく、色んな疑問を率直に出し合いながら、沖縄の現実をどう変えていけるか、知恵を出したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-米海兵隊の男、酒気帯び運転容疑で逮捕 沖縄・名護署-2017年5月21日 11:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県警名護署は21日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍キャンプ・シュワブの海兵隊伍長の男(25)を現行犯逮捕した。呼気から基準値の2倍弱のアルコールが検出された。『酒は飲んでいない』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は21日午前5時50分ごろ、名護市大東の県道71号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。『Yナンバー車両の周りで人が騒いでいる』と目撃者から110番通報があり、発覚したという。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-オスプレイ訓練拡大か アジア太平洋で静かに計画進行-2017年5月21日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米ハワイ島ウポル空港で海兵隊ヘリMV22オスプレイが、環境影響評価で認められていない過剰な訓練を実施し、地元住民らの抗議で訓練中止に追い込まれていたことが明らかになった。同空港でのオスプレイの訓練は、2012年公表の環境影響評価で、周辺の遺跡への影響や騒音被害などを考慮した結果、緊急時などに限り使用を年間25回に限定するなどと定められている。しかし海兵隊は、米国家環境政策法に抵触するリスクを承知で3カ月間で約800回という過剰訓練を実施した。なぜか。」
②「米軍側弁護士は、ウポル空港でのオスプレイ訓練を中止し、来年以降はアセスで定められた内容に従うと住民側に通知する一方で、新たな計画に基づいた環境影響評価が近く実施される可能性も示唆している。」
③「ハワイ在住ジャーナリストのジョン・レットマン氏は、オンライン外交誌ディプロマットへの寄稿で、ホノルル市北西のカウアイ島では、環境影響評価に先駆け、地元住民が海水浴を楽しんでいる砂浜に突如オスプレイが現れ、飛行訓練をした実例などを挙げ、アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行していると指摘する。」
④「騒音や強風を伴うオスプレイの訓練は、環境規制の網が張り巡らされた米本土より、遠く離れた島々のほうが訓練しやすいということなのかもしれない。」
⑤「13年1月28日。県内41市町村の代表らは、政府へ提出した『建白書』の中で『本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている』と盛り込み、沖縄へのオスプレイ配備は県民に対する差別だと主張した。あれから4年以上の月日が流れ、名護市では恐れていた墜落事故も起きたが、オスプレイの訓練を規制するすべはないままだ。」
⑥「一方、首都ワシントンでは、米連邦議会で影響力を持つマケイン上院議員らがアジア太平洋地域における予算増を検討するなど、オスプレイを主力機種に据えた海兵隊の戦略を支える体制が構築されつつある。沖縄が担わされている軍事的役割もまた静かに拡大している。」
(平安名純代・米国特約記者)




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-21 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(25)-毎日新聞20170512より-

 毎日新聞は2017年5月12日、標題について次のように報じた。


(1)安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけた。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じている。五輪をてこにした憲法改正は、五輪の精神にかなうのか。【佐藤丈一、曽根田和久】
(2)「20年に向けてさまざまな目標を立てている。日本が新たなスタートを切る年にしたい」。首相は9日の参院予算委員会で五輪と憲法改正について語った。これまでも五輪に関連する形で政策課題に言及してきた。13年9月、ブエノスアイレスのIOC総会で「(福島第1原発の)状況はコントロールされている」と発言。汚染水対策をアピールし、招致の実現につながった。その後はたびたび「復興五輪」に言及。「野球・ソフトボール」の一部の福島開催は首相官邸の意向が働いたとされる。だが汚染水はIOC総会の前月、約300トンが海に流れ出ていた。現時点で溶け落ちた核燃料の正確な状況すら分かっていない。福島県浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に暮らす元原発作業員の今野寿美雄さん(53)は「廃炉の見通しは立っていない。2週間の五輪に何兆円も使うのに、自主避難者の支援は打ち切られた」と復興施策に疑問を投げかける。
(3)「共謀罪」の成立要件を改める組織犯罪処罰法改正案を巡っては、首相は今年1月の衆院の代表質問で、成立しなければ「五輪をできないと言っても過言ではない」と語った。この問題に詳しい山下幸夫弁護士は「首相はもともと治安の良さをアピールしていた。五輪と結びつけるのは飛躍だ」と語る。
(4)これまでも五輪は政治に翻弄(ほんろう)されてきた。1936年のベルリン五輪はナチス・ドイツの国威発揚に利用され、80年のモスクワ五輪ではソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して日米など各国政府がボイコットを決めた。「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」。五輪憲章はこう規定しており、東京都とIOCの開催都市契約にも「本大会をオリンピック・ムーブメントの利益以外の目的で使用しない」と盛り込まれた。 首相は16年8月、リオデジャネイロ五輪の閉会式に「マリオ」に扮(ふん)して登場し、東京開催をアピールした。五輪憲章は国家元首ですら開会式や閉会式で宣言する言葉を定め、政治色を排除している。大会組織委員会の森喜朗会長は近著「遺書」で自ら首相を起用したことを明かしたが、スポーツ評論家の玉木正之さんは「計画した組織委も、それを許可したIOCも憲章違反と言わざるを得ない」と語る。(5)果たして五輪と政治の関係はどうあるべきか。玉木さんは「アスリートを応援するのは当然で、五輪には反対しにくい。五輪に絡めて憲法改正を持ち出すのは巧妙だ」と指摘。「五輪はスポーツの祭典として独立しているべきだという感覚が全くない。政治はスポーツをサポートする役割に徹するべきだ」と語った。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-21 06:18 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、
報告します。


 沖縄戦の激戦地となった地域で慰霊祭が開かれる。
 シュガーローフ慰霊祭に初めて参加したという人は「『想像を絶する状況だったと思う。体験がない私たちこそ、戦争を知らないといけない」、と。
日本人の戦後の出発点がここにある。


 2017年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍輸送機に陸自の地対空誘導弾積み込む 嘉手納基地で共同訓練-2017年5月19日 11:43


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地で18日、米空軍の大型輸送機C17グローブマスターに、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾発射装置(中SAM)を積み込む日米共同の訓練が行われた。同様の訓練は初めて。陸自は目的について『日米共同による戦略機動の実行性を確認するとともに、日米の相互運用性の向上を図る』としている。陸自は第15高射特科連隊の約20人、米軍側は陸軍と空軍の約30人が参加した。」、と報じた。


(2)琉球新報-「多くの人が反対意思を」 辺野古ゲート前に約200人-2017年5月20日 12:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、移設に反対する市民ら約200人は20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前11時40分までに、工事車両はゲート内に入っていない。市民らは代わる代わるマイクを持ち、歌を歌うなどして、新基地建設反対の意思を共有した。」
②「米軍北部訓練場を抱える東村から座り込みに参加した宮城義幸さん(78)は毎週月曜日と土曜日にゲート前の座り込みに参加している。『米軍北部訓練場に新たなヘリパッドを強行工事で造られた。しかし闘いはまだ終わっていない。新基地ができれば、連動してヘリパッドの運用が激しさを増す』と指摘した。」
③「宮城さんはゲート前に座り込む理由について「1人でも多くの人が反対の意思を示す時期に来ている』と話した。『高江の闘いはまだ終わっていない。今後、辺野古の闘いと連動させて、ヘリパッドを運用させないようにしたい』と決意を語った。」
④「一方、海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で工事様子を監視した。沖縄防衛局による『K9護岸』での砕石投下は行われていない。」


(3)琉球新報-激戦の犠牲者を悼む シュガーローフ慰霊祭-2017年5月20日 14:35


 琉球新報は、「沖縄戦の激戦地『シュガーローフ』で亡くなった人たちの慰霊祭が20日午後、那覇市おもろまちの水道タンク前であり、7人が犠牲者に思いをはせた。シュガーローフでは1945年5月12日から1週間、日米両軍が激しい戦闘を繰り広げた。8回目となった慰霊祭では、黙とうの後、『月桃』や『喜瀬武原』を歌って犠牲者を悼んだ。」、と報じた。
 また、「主催した具志堅青鳥さん(77)=那覇市=は『米軍だけで2600人余りの死傷者が出た。日本側は分からない。この歴史を伝えないと、犠牲者に申し訳ない』と述べた。初めて参加した海勢頭愛さん(41)=同=も『想像を絶する状況だったと思う。体験がない私たちこそ、戦争を知らないといけない』と話した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-F16暫定配備と降下訓練に抗議 三連協が防衛局訪問-2017年5月20日 10:39


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は19日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、嘉手納基地におけるF16戦闘機の暫定配備と、相次いで実施されたパラシュート降下訓練に抗議した。」
②「F16については『急旋回やアフターバーナー等の爆音が生じぬよう適切な処置を講じ、市街地における上空飛行を行わないこと』『正確かつ迅速な情報提供』2点を要請。パラシュート降下訓練については『SACO合意を順守し、嘉手納飛行場における訓練を行わないこと』を求めた。」
③「会長の桑江朝千夫沖縄市長は『日本政府は沖縄の基地負担軽減に努めているが、米国が協力していない。パラシュート訓練に関しても4月25日に三連協として【例外的】の説明を求めたが、説明もないままに、また夜間に訓練した。政府は米軍に強く抗議してほしい』と語気を強めた。」
④「三連協は19日、沖縄米国総領事と外務省沖縄事務所も訪ね、抗議した。23日には米空軍第18航空団にも抗議する。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-20 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

ロバート・ゲラ―元東京大教授の「日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ」との警鐘を受け取ることができるか。

 このことについて、朝日新聞は2017年5月18日、次のように報じた。


(1)日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。
(2)筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。
(3)論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。
(4)ゲラーさんは「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。


 この警鐘は、原子力規制委員愛の根拠をも揺るがす。
 日本という国で、原子力発電所がある場所はない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-20 08:35 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、「国へ遺骨DNA鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名(なるべく戦没者との続柄も)、連絡先だけでも可能だとして『鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける』と幅広い参加を呼び掛けた。」(琉球新報)。
 このことは、①沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定を厚生労働省に初めて集団申請すること、②同省のDNA鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る、というものである。
やはり、沖縄戦はいまだ終わってはいない。


 2017年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「共謀罪」の影響、市民ら懸念 辺野古新基地-2017年5月19日 10:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で19日午前8時、新基地建設に反対する30人余が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を展開した。座り込む人たちを機動隊が排除し、工事車両25台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「19日にも衆議院で委員会採決される『共謀罪』について、抗議活動への影響も懸念される中、名護市から参加した女性(64)は『(ゲート前の)座り込みができにくくなるんじゃないか心配。今はまだ具体的に内容が見えないが、徐々に市民たちの運動を締め付けることにならないだろうか』と不安を募らせた。、と伝えた。
 さらに、「キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場では、浜辺側に砕石を敷き詰める作業が確認された。」、と報じた。


(2)琉球新報-戦没者遺骨DNA鑑定、集団申請へ 民間人の身元特定つなげる-2017年5月19日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、7月にも沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定を集団で厚生労働省に申請する。集団申請は初めて。同省のDNA鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る。民間人の鑑定参加を促し、身元の特定につなげる考えだ。6月22日午後2時から、浦添市社会福祉センターで戦没者の遺骨DNA鑑定に関心のある人らを対象に「戦没者遺骨を家族の元へ6・22沖縄集会」を開き、集団申請への参加を呼び掛ける。」
②「沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定では、遺留品なども判断材料としながら身元を特定したのは過去に4例ある。いずれも軍人・軍属で民間人の事例はない。2016年3月に成立した戦没者遺骨収集推進法を受け、厚労省は16年度、那覇市真嘉比、西原町幸地など4地域から見つかった遺骨について、日本軍の部隊記録から軍人・軍属の死亡場所を確認し、関係する遺族にDNA鑑定への参加を呼び掛けた。しかし、遺族特定にはつながらなかった。」
③「厚労省は17年度、10地域に範囲を広げてDNA鑑定への参加を呼び掛ける。同省は『民間人遺族のDNA鑑定の申請を閉ざしてきたわけではない』としているが、鑑定呼び掛けは主に日本軍の部隊記録に基づいており、事実上、軍人・軍属に限られてきた。」
④「具志堅さんは『沖縄戦の特徴は誰がどこで亡くなったか分からないことだ』と指摘し、日本軍の部隊記録を手掛かりとした鑑定参加の呼び掛けや、DNAを照合する厚労省の手法を疑問視。『希望する(全ての)遺族と(国が収集した全ての)遺骨DNAを照合してほしい』と求める。」
⑤「国へ遺骨DNA鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名(なるべく戦没者との続柄も)、連絡先だけでも可能だとして『鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける』と幅広い参加を呼び掛けた。」
⑥「集団申請に関する問い合わせはガマフヤー(電話)090(3796)3132。(古堅一樹)


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で抗議 工事車両の前に立ちはだかる場面も-2017年5月19日 10:47


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では19日午前9時ごろ、砕石を積んだトラックや生コン車などの工事車両約30台が基地内へ入った。ゲート入り口では、新基地建設に反対する約50人の市民が座り込んだが、機動隊員が排除。現場は一時騒然とした。一部の市民が工事車両の前に立ちはだかり基地内への車両の進入を阻もうとする場面も見られた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-基地再編促進にまた「アメ」 協力市町村へ新補助金-2017年5月19日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の米軍基地の統合・返還計画を促進するため、防衛省が新たに高率補助の補助金を創設した。同計画に関しては、すでに再編事業の進捗(しんちょく)に応じて交付される再編交付金や、新基地建設が進む名護市の米軍キャンプ・シュワブ周辺の久辺3区に対して直接交付する補助金もある。反発が強い米軍施設の県内移設に協力する市町村には手厚く財政支援する『アメ』で応え、国策を推し進める構図が、またも浮かび上がった。」
②「再編交付金は事業を着実に進めるため、2027年3月末まで10年延長することが閣議決定されている。今回の補助金はその再編交付金とは別途交付される。」
③「再編交付金は、市町村が施設の受け入れを表明した段階で交付決定されていたが、今回は『工事に着手できる状況であること』(担当者)が条件となる。再編交付金よりも具体的な進展が求められている点で、移設の実効性をより高める。さらに、『統合計画に基づく移設が遅れている事業』を念頭においている。」
④「補助率は最大で9割の高率補助。牧港補給地区の施設の受け入れを表明しつつ、建設費に170億円を要する1万人多目的アリーナを建設するため高率補助を要請してきた沖縄市の要望にも応える内容となっている。」
⑤「同省関係者は新たな補助金の創設について、『受け入れ市町村からは、これまでも再編交付金だけでは足りないという声もあった』と明かす。」
⑥「辺野古の新基地建設に反対する立場から再編交付金を受け取っていない名護市の幹部は『【協力する市町村】とある以上、名護市は対象にならないだろう』と話す。その上で、『市町村の理解を得るというより、分断するものではないか』と批判する。一方、桑江朝千夫沖縄市長は『アリーナ建設で使えるかぜひ検討したい』と歓迎。同じく交付対象となる関係市町村の幹部は『基地を受け入れるなら何でも許されるというわけではないが、9割補助は正直、助かる』と本音を漏らす。」
⑦「沖縄国際大の照屋寛之教授(政治学)は『反発が強い県内移設を、アメを与えて何が何でも推進しようとするものだ』と指摘。その上で『これまでも、巨額の防衛予算で公共施設を整備して、その後の維持費で自分の首を絞めてきた事例は多い。市町村は身の丈に合った行財政運営を考えるべきだ』と、警鐘を鳴らした。」(東京報道部・大城大輔)


(5)琉球新報-辺野古バス、日曜除き毎日往復-2017年5月19日 14:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。」
②「会見で市民連絡会の城間勝事務局長は『大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい』と話した。」
③「現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。」
④「定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。」


(6)沖縄タイムス-辺野古で抗議中の男を逮捕 男性警察官の胸を押した疑い-2017年5月19日 18:00


 沖縄タイムスは、「名護署は19日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート付近で、交通整理に当たる40代の男性警察官の胸を押したとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業不詳の男性(66)を現行犯逮捕した。男性は黙秘しているという。」、と報じた。
 また、「県警警備1課によると、同日午後0時5分ごろ、男性が工事用ゲートから国道329号に出たダンプの前に立ちふさがったため、男性警察官が歩道上まで移動させたところ、同警察官の胸を右手で押す暴行を加えた疑いがある。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 19:01 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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