不当労働行為の二件。

 毎日新聞は2017年9月21日、表題について次のように報じた。
まずは、長時間労働のセコム。


(1)警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。
(2)勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。
(3)同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。
(4)同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。
【早川健人】


 次に、残業代未払いのヤマト。


(1)福岡労働局は20日、宅配最大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の配達員に残業代の一部を支払っていなかったとして、同社と同支店の幹部2人を労働基準法違反容疑で福岡地検に書類送検した。労働局側は複数回是正勧告したが改善がみられず、刑事事件化に踏み切った。サービス残業を巡って同社が書類送検されるのは全国初。
(2)送検容疑は、昨年6月16日~7月15日の間、配達員2人に残業代の一部計約15万円を支払わなかったなどとしている。ヤマト運輸は「送検された内容は事実」としている。
(3)福岡労働局によると、ここ数年間に福岡地区でサービス残業が数回発覚し、是正勧告。その後、改めて昨年9月に同支店などを立ち入り調査したところ、積み込みや伝票整理などが労働時間に含まれていないなど改善されていないことが確認された。【遠山和宏】


 確かに、日本が行ってきた『民営化』『規制緩和路線』の実像である。
もたらされたのは、労働者の過酷な日常。
 今後用意されているのは、『働き方改革』というより一層の悲惨。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-26 08:55 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月25日

 「米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)違反罪でも起訴された。検察側は『侵入』と指摘するが、同訓練場はフェンスがなく、境界が不明確。弁護側は犯罪事実そのものがないと反論している。専門家も『有罪となれば、米軍の利益優先で市民の人権を軽んじる悪い前例となる』と問題視している。」、と琉球新報。
本来、『国民の人権保護にできる限り配慮がなされている』かどうかが、主権国家の最大の課題であるはずではないのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場ヘリパッド抗議、境界不明確でも〝侵入〟-2017年9月25日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設への抗議活動などを巡り3人が起訴された件で、そのうち1人は米軍北部訓練場内に入ったとして、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)違反罪でも起訴された。検察側は『侵入』と指摘するが、同訓練場はフェンスがなく、境界が不明確。弁護側は犯罪事実そのものがないと反論している。専門家も『有罪となれば、米軍の利益優先で市民の人権を軽んじる悪い前例となる』と問題視している。」
②「刑特法2条は米軍施設で立ち入り禁止区域に進入することに罰則を科している。ただ境界は『標識などを設けて明確にする』ことが日米合同委員会で合意されている。今回問われている米軍北部訓練場は嘉手納基地などと違い、フェンスなどで囲われていない。弁護側は『県道70号など9件の共同使用場所があり米軍は入ることを禁じていない』と指摘し、罪を問う前提事実が存在しないと主張する。」                ③「県内ではかつて米海兵隊の県道104号越え実弾砲撃演習の阻止を、島ぐるみで闘った『喜瀬武原(きせんばる)闘争』があった。1973年に始まり、76年に4人が刑特法で逮捕された。当時演習場周辺にフェンスはなく、今回の事案と似た状況だった。喜瀬武原で逮捕者が出たのは、日本政府がフェンスを張った後のことだ。刑法が専門の森川恭剛琉球大学教授は『闘争開始直後は日米合意に基づき刑特法適用に踏み切れなかった。適用させるため事後的にフェンスを設けた』と今回の起訴との相違点を解説した。」
④「刑特法が施行された52年に法務府(当時)がまとめた解説書は刑特法の規定について、刑事関係法令の中でも『必要最小限度』とし「国民の人権保護にできる限り配慮がなされている」と言及。森川教授は「刑特法は自国で外国の利益を守る特別な犯罪規定。それは国民の人権を制限することになる。このような不平等性は法的におかしい。解説書からは、むやみに適用せず、国民の人権を尊重するよう法律論で筋を通す法務の考えが読み取れる」と説明し、法務側の検察が今回「市民よりも米軍の利益優先の思考になっている」と危機感を示した。」
⑤「今回の起訴状は具体的な場所や時間も特定せず違反を訴えている。有罪となれば、今後日米両政府側が提供区域と認識を示しただけで逮捕できるという恣意(しい)的な運用を可能にする恐れもある。起訴事実に裁判所はどう向き合うのか。公判は那覇地裁で20日に始まった。今後の判決が注目される。」(謝花史哲)


(2)琉球新報-遺骨収集通じ沖縄戦実感 「ガマフヤー」具志堅さん意義語る-2017年9月25日 07:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』の具志堅隆松代表は24日、那覇市安里の安里カトリック教会で講演し、『子どもたちは自分の目で骨を見て、戦場だったことを実感する。なぜ殺されなければならなかったのか、考えるきっかけになる』と述べ、遺骨収集が沖縄戦の継承にもつながると意義を語った。」
②「講演には教会の関係者約60人が参加した。具志堅さんは、2009年に那覇市真嘉比で行った遺骨収集の写真を見せながら『人間の骨がばらばらになって出てくる』と説明し、傷ついた遺骨から日米両軍の戦闘の激しさを実感したと語った。当時、平和学習のため訪れた地元の小学生に『【あなたが骨を目で確認したことで、真嘉比が戦場だったと言えるんだよ。なぜこういうことが起きたのか、大人になった時、二度とこういう目に遭わないと言えるのか、考えてみてね】と話した』と述べ、戦後住民の手によって始まった遺骨収集は現在、沖縄戦を伝えるという意味でも大切になっていると指摘した。」
③「一方、読谷村波平のチビチリガマが少年らによって荒らされた事件で、少年らが『心霊スポットに肝試しに行こうとした』という供述をしていることに触れ、『沖縄戦の継承ができていなかったのかと悔しい思い。もう一度、自分も含め、戦死者への向き合い方を考えなければいけないのかと思った』と述べた。」
④「さらに遺骨収集を通じ気付いたこととして『人を殺すこと、人に殺されるのを認めること、自分で自分を殺すことは間違っているということ。それを強制されたのが戦争だ』と強調した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「手荒な扱いしないで」 抗議の女性ら訴えも、工事車両搬入続く-2017年9月25日 13:22


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは25日午前、工事用ゲート前で座り込む市民約60人が機動隊に計2回排除された。女性の機動隊員の対応を求める女性たちは、スカートを履いて座り込みに参加。『手荒な扱いはしないで。女性の機動隊員を呼んで、優しくしてほしい』と男性の機動隊員に訴えた。」、と報じた。
 また、「基地内には午後0時半現在、資材を積んだ工事車両計96台が入った。」、と報じた。
 さらに、「シュワブ沿岸部では午前11時45分ごろ、辺野古崎西側の『N5』護岸予定地では、カヌーに乗った市民が臨時制限区域内に入り、仮設道路の整備作業が中断している。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-辺野古:仮設道路が海まで到達 護岸工事から5カ月-2017年9月25日 07:52


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事を始めて25日で5カ月がたつ。本紙が24日小型無人機で撮影すると、『N5』護岸建設予定地近くの仮設道路は約100メートル延び、海に達していた。防衛局は米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側で計画する『N5』と『K1』の二つの護岸について、来月にも着工する構え。当初着手した辺野古崎北側の『K9』護岸は約100メートルに達した所で延伸が約3カ月止まっている。周辺の海やシュワブゲート前では、建設に反対する市民の抗議行動が続いている。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古護岸工事から5カ月 海上抗議で市民ら7人一時拘束 シュワブ内へ84台が資材搬入-2017年9月25日 11:33


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日、辺野古崎西側の「N5護岸」建設予定地付近では、仮設道路工事が続いた。25日で護岸工事着工から5カ月になる。工事に反対するカヌーに乗った市民7人が一時拘束された。キャンプ・シュワブゲート前では基地建設に反対する市民による抗議の声が上がる中、午前10時までに工事車両計84台がゲート内に入った。」、と報じた。
 また、「護岸工事は砂浜から海上に延びた仮設道路の上に沖縄防衛局の作業員が黒いシートを敷き、大型トラックで運び込んだ砕石を先端部分に直接投下した。投下した砕石を重機でならす作業も行われた。」、と報じた。
 さらに、「辺野古崎では、生コンクリート車が集まっているのが確認された。新基地に反対する市民は『(護岸に使う)被覆ブロックを作る作業ではないか』と話している。」、と伝えた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-25 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

東京地裁は、朝鮮学校を授業料無償化の対象外とした国の措置を巡り、卒業生らの訴えを退けた。(3)

 朝日新聞は2017年9月14日、表題について、「朝鮮学校を授業料無償化の対象外とした国の措置を巡り、東京地裁は13日の判決で『適法』と判断し、卒業生らの訴えを退けた。原告側勝訴とした7月の大阪地裁判決とは正反対の結果に、関係者からは失望と怒りの声が上がった。田中一彦裁判長が法廷で『原告の請求をいずれも棄却する』のみ言い渡して退廷すると、約80人の傍聴者は座ったまま動かず、『負けたということ?』『何だそれ』と口にした。」、と報じた。
 また、信濃毎日新聞は2017年9月19日、「朝鮮学校訴訟 学ぶ権利、顧みない判決」、と社説で論評した。
 この判決を、信濃毎日新聞の社説で考える。
信濃は、「教育を受ける機会を公平に保障する高校無償化制度の趣旨を踏まえた判断とは言いがたい。学ぶ権利や教育の独立性を損なう行政の介入に厳しい目を向けるべき司法が、その責務を自ら放棄していないか。」、と東京地裁判決を批判する。
 また、信濃毎日新聞は、この判決の問題点等を次のように指摘する。


(1)朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは違法として卒業生たちが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却する判決を出した。国側の主張を全面的に認め、裁量権の逸脱はないと結論づけている。判決でとりわけ納得がいかないのは、無償化の対象外とした政府の判断について「政治的理由ではない」としたことだ。なぜそう言えるのか。根拠をはっきりと示してはいない。
(2)高校授業料の無償化は、民主党政権下の2010年に導入された。外国人学校も広く対象とする一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党の政権復帰後の13年に文部科学省令を改定して除外を明確にした。「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」。当時、下村博文文科相は述べている。政治的な判断であることは明らかだ。判決は、結論ありきの強引な理屈づけにしか見えない。
(3)国は裁判で、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあり、就学支援金が授業料に充てられない懸念があると主張した。判決はこれを追認したが、公安調査庁の資料などに基づく主張を裁判所として十分に検証した形跡は見当たらない。
(4)同様の裁判で原告が勝訴した7月の大阪地裁判決は、国の主張の根拠を検証し、朝鮮学校を除外する特段の事情は認められないとした。教育の自主性、独立性を重んじ、政治の介入を抑制する原則に立ったまっとうな判断である。
(5)拉致問題や核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮は強く非難されている。だからといって、在日の人たちをそれと結びつけ、日本で生まれ育った子どもたちにまで責めを負わせるべきではない。


 信濃毎日新聞は、まっとうに、次の二点を掲げる。


(1)教育を受ける権利は、ほかの学校の生徒たちと同じように保障されなくてはならない。朝鮮学校だけを分け隔てる施策は、法の下の平等や教育の機会均等に反する差別であり、排外的な主張を助長することにもつながる。
(2)民族的な少数者が自らのルーツに関わる言葉や文化を学ぶ権利も尊重されるべきだ。差別が制度化された現状は改めなくてはならない。司法は人権を守る立場から政府にそれを促す責任がある。


 あらためて、確認する。
 「拉致問題や核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮は強く非難されている。だからといって、在日の人たちをそれと結びつけ、日本で生まれ育った子どもたちにまで責めを負わせるべきではない。」ことを。





# by asyagi-df-2014 | 2017-09-25 07:07 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月23・24日

 沖縄県の伊江村議会は、定例会で米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。 
「抗議決議は駐日米大使や在日米軍沖縄地域調整官らへ、意見書は首相や防衛相、外相らへ送られる」、と琉球新報。
 この真剣な抗議を日米両政府は、真摯に受け取らなければならない。問われているのは、両国だ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月23・24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ飛行中止求める 伊江村議会が決議-2017年9月22日 17:43


 琉球新報は、「【伊江】伊江村議会(島袋義範議長)は22日、定例会で米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。 抗議決議と意見書では、6月に伊江島で緊急着陸したオスプレイと同一機が8月にも大分に緊急着陸したことや、オーストラリア沖で墜落事故があったことに触れ「米軍の整備体制や安全管理への取り組みに疑問を持たざるを得ず、強い憤りを覚える」と批判した。オスプレイ飛行の即時中止と事故原因の究明や、日米地位協定の抜本的な改定を求めた。抗議決議は駐日米大使や在日米軍沖縄地域調整官らへ、意見書は首相や防衛相、外相らへ送られる。」、と報じた。


(2)琉球新報-沖縄県、パラシュート降下訓練に抗議 県民の憤りと不安伝える-2017年9月22日 16:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】県の謝花喜一郎知事公室長は22日、米軍嘉手納基地に第18航空団副司令官のリチャード・タナー大佐を訪ね、米軍が21日に嘉手納基地内でパラシュート降下訓練を実施したことに抗議し、今後同飛行場でのパラシュート降下訓練を実施しないよう求める抗議文を手渡した。」
②「謝花公室長は県民が同訓練に反対する背景を、時系列に沿ってタナー大佐に説明した。復帰前にパラシュート降下訓練でトレーラーが落下し少女が犠牲になった事故などを挙げて、21日の同訓練強行に県民が強い憤りと不安を抱えていることを訴えた。」
③「要請に対してタナー大佐は『15日の発表以前から(嘉手納基地でパラシュート降下訓練をしない方法を)考えたができなかったので、県民には15日の時点で21日やることを伝えた』と説明があったという。」
④「謝花公室長は『これまで伊江島で実施し嘉手納基地では控えられていた訓練が、今年になって連続して行われていることに納得がいかない。今後、同様のことがないよう司令官に伝えるよう強く申し入れた』と話した。」
⑤「米軍は21日、県や地元自治体が訓練中止を求める中、今年3度目となるパラシュート降下訓練を嘉手納基地内で実施した。日米両政府は日米特別行動委員会(SACO)最終報告で降下訓練を伊江島補助飛行場に集約すると合意し、2007年の日米合同委員会で嘉手納基地の降下訓練使用を例外的な場合に限って認めると追加合意している。」


(3)沖縄タイムス-岩国所属FA18、嘉手納に7機飛来 沖縄近海で訓練か-2017年9月22日 21:18


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地に21日、岩国基地(山口県)所属の米海兵隊FA18戦闘攻撃機7機が飛来した。目撃者によると午前11時58分ごろに4機、午後1時36分に3機が着陸。沖縄近海での訓練が目的とみられる。FA18を巡っては岩国所属機が8月25日、宜野湾市新城の普天間第二小学校で『自動車のクラクション(前方2メートル)」に相当する最大111・4デシベルの爆音をとどろかせ、市に苦情が9件寄せられた。また昨年12月には高知沖で墜落してパイロットが死亡、機体は全損する事故が起きている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-国際通り交通規制の不発弾処理、無事終了 那覇市松尾-2017年9月23日 11:25


 沖縄タイムスは、「那覇市松尾2丁目の工事現場で見つかった米国製50キロ爆弾1発の不発弾処理が23日午前11時14分、無事に終了した。国際通りの一部を含む、処理現場から半径166メートルの立ち入り禁止は解除された。市によると、国際通りの規制を伴う不発弾処理は2004年9月以来、13年ぶり。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【解説】違反問えぬ政府の弱さ露呈 嘉手納基地パラシュート訓練-2017年9月23日 13:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は21日に実施された米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について『SACO(日米特別行動委員会)合意に沿わない』と合意違反を示唆したものの、『違反』と厳しく指摘することは断固として避けた。米軍の強行的な運用に強く『待った』をかけられない日本政府の弱さが改めて浮き彫りになった。」(東京報道部・大城大輔)
②「小野寺氏は記者会見で『訓練はSACO合意違反か』と繰り返し問われ、あくまで『(合意に)沿わない』という言葉で返し続けた。法律や罰則規定がある場合に使う『違反』という言葉より、『適当な言葉遣い』と説明した。だが、嘉手納での訓練中止を求める日本政府の意志が、米側にどれほど伝わっているのか疑問だ。」
③「翁長雄志知事や地元首長がそろって上京し、8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)での解決を求めた異例の抗議を受け、小野寺氏はマティス米国防長官らに沖縄の『懸念』を伝えた。だが、米側には抗議というより『日米が今後も沖縄の基地を共同で使用していくための【協力要請】』に映ったという。」
④今回も米側にはSACO合意に従い、伊江島補助飛行場で訓練するべきだとの考え方は伝えていた。しかし、またしても嘉手納で訓練を強行されたことからすれば、米側に重く受け止められていたとは言い難い。知事がこのところ『当事者意識をもって』と繰り返していることが、現状を示しているのではないか。」


(6)沖縄タイムス-宮古島陸自:城辺保良住民らが反対の会 弾薬庫配備報道で-2017年9月24日 19:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備で、防衛省が宮古島市城辺保良(ぼら)の採石場『保良鉱山』地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫配備を検討しているとの本紙報道などを受け、城辺地域の住民8人が23日、『ミサイル・弾薬庫配備反対!住民の会』を発足した。同日、市内で会見し、配備に反対する声明文を発表した。」
②「防衛省が保良鉱山への配備を決定してからでは計画を覆すのは難しいとして検討段階での反対を訴え、断念につなげる方針。また、海上保安庁が保良鉱山から約1・3キロ東の国有地に射撃訓練場の整備を予定していることから、声明では同訓練場にも反対している。」
③「共同代表は城辺保良在住の平良長勇さんと下地博盛さん、城辺新城在住の仲田繁市さんの3人。保良集落や隣接する七又集落の住民を中心に加入を呼び掛け、署名集めやアンケートなどを実施する。平良共同代表は『新聞報道で不安を持っている住民が多い。組織づくりを進め、反対の意思を伝えていきたい』と話した。」


(7)沖縄タイムス-[詩歌の本]芝憲子詩集「沖縄という源(みなもと)で」 揺るがず貫く反戦平和-2017年9月24日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「著者の芝憲子は東京生まれ。沖縄に移り住んだのは復帰の年、以来45年間、沖縄の歳月を自らの歳月として刻んできた。本詩集は9冊目の詩集だ。第1詩集は東京で発行したものだが第2詩集『骨のカチャーシー』以降は沖縄で発行されている。本詩集でもそうだが、芝憲子の詩人としての姿勢は明確だ。『反戦平和』である。沖縄に移り住んで沖縄戦の悲劇に出合い基地被害の実態を知って以来、一貫して詩人の姿勢は揺らぐことがない。詩は『詩人会議』『詩と思想』『民主文学』などに発表される。本詩集もこれらに発表された詩を編纂(へんさん)したものだ。決意や心情が衒(てら)いのない言葉で潔く述べられている。詩人特有の比喩や文学的修辞は味わい深い。」
②「沖縄では1950年代に『琉大文學』に拠(よ)った詩人たちが島ぐるみの土地闘争のただ中で戦闘的な詩作品を書いた。今日の沖縄もそのような状況を彷彿(ほうふつ)させる。島ぐるみの反基地闘争のただ中にある。本詩集にも時代と対峙(たいじ)する詩が多数あるが、同時に人間の心の奥深くまで錨(いかり)を下ろして実存的な問を放さない詩の重さがある。民衆に寄り添い背後の闇まで照射する生活者としての言葉が躍動している。これがいい。逆説的に言えば、本詩集を読むことを通して沖縄を取り巻く状況が直接的な表現を求めるほどに緊迫していることが理解できる。」
③「本詩集の特徴の一つに、これまで以上に物事を相対化する視点と詩世界の時間と空間を広げたことがあげられる。沖縄での歳月が詩人をこの地点に行き着かせたのだろう。射程の長い好感のもてる詩はたくさんある。特に『ペ・ポンギさんの小鍋』は、『辺野古』や『高江』などが頻繁に出てくる詩群の中でも異彩を放っている。詩は様々(さまざま)な衣装をまとうが政治の言葉に対峙できるという力強いメッセージを感じることができる。同時に芝憲子の詩人としての現在と、私たちへの連帯のメッセージも強く感じられる。」(大城貞俊・作家、大学非常勤講師)
④「【著者プロフィール】しば・のりこ 1946年東京生まれ、那覇市在住。72年4月、那覇市に転居。79~81年は英国、2001~02年はニュージーランドと豪州に居住。「東京の幽霊」「海岸線」など詩集多数」




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-24 20:48 | 沖縄から | Comments(0)

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働への審査で、東京電力の「適格性」を条件付きで認める。(3)

 毎日新聞は2017年9月21日、表題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は20日の定例会に東京電力の小早川智明社長ら経営陣を呼び、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査に関連して3回目の意見聴取をした。小早川社長は自ら先頭に立って原発の安全性向上に取り組むことなどを原発の保安規定に盛り込むことを了承し、規制委は東電が原発を再び運転する適格性を認める方針を決めた。
(2)焦点だった東電の適格性を巡る議論が決着したことで、規制委は近く6、7号機が新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。ただし、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、稼働時期のメドは立たない。
(3)規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、通常の技術審査に加えて原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。この日の定例会で、原発の運転手順などを定める保安規定に安全性向上や福島第1原発の廃炉に取り組む姿勢を明記するよう東電に求めた。小早川社長は「将来にわたり適格性を維持するよう努めていく」と応じた。
(4)保安規定は規制委の認可が必要で、違反した場合は規制委が是正を求めたり、悪質な場合は運転停止を求めたりできる。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-24 06:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

東京地裁は、朝鮮学校を授業料無償化の対象外とした国の措置を巡り、卒業生らの訴えを退けた。(2)

 朝日新聞は2017年9月14日、表題について、「朝鮮学校を授業料無償化の対象外とした国の措置を巡り、東京地裁は13日の判決で『適法』と判断し、卒業生らの訴えを退けた。原告側勝訴とした7月の大阪地裁判決とは正反対の結果に、関係者からは失望と怒りの声が上がった。田中一彦裁判長が法廷で『原告の請求をいずれも棄却する』のみ言い渡して退廷すると、約80人の傍聴者は座ったまま動かず、『負けたということ?』『何だそれ』と口にした。」、と報じた。
 また、朝日新聞は2017年9月15日、「朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決」、と社説で論評した。
 このことを、朝日新聞の社説で考える。
朝日新聞は、この判決を、「『結論ありき』で政権が進めた施策を、『結論ありき』で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。」、と断じた。
また、この判決の問題点を遅疑のように指摘した。


(1)高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。
(2)朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。
(3)だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。
(4)取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。


 朝日新聞は、「改めて確認したい。」、と次のように結論づける。


(1)北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。
(2)朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。


 確かに、朝日新聞の二点の結論は、正鵠を得ている。
 2017年7月28日の朝日新聞は、「朝鮮学校を無償化の対象から外した国の政策の誤りを、厳しく指摘した28日の大阪地裁判決。『国の不指定とした処分を取り消す』。裁判長が判決主文を読み上げると、一瞬間をあけて、生徒や学校関係者らで埋まった傍聴席から、歓声が上がった。」、と報じた。
 また、2017年7月30日の社説で大阪地裁判決の主旨を次のように説明している。


(1)経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
(2)無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
(3)大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
(4)教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。


 さらに、朝日新聞は次のように押さえていた。


(1)日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
(2)国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
(3)いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。


 あらためて、次のことを確認する。


 教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱してはならない。





# by asyagi-df-2014 | 2017-09-23 06:00 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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