検察当局は、電通を労働基準法違反(時間外労働)容疑で刑事処罰を求める方針。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。


(1)広告大手の電通で新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働で自殺した問題で、労使が決めた上限時間を超える長時間労働が社内で広く行われていたとして、検察当局は法人としての同社を立件し労働基準法違反(時間外労働)容疑で刑事処罰を求める方針を固めた模様だ。
(2)厚生労働省は25日、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の3支社でも違法な長時間労働をさせていたとして、3支社の幹部計3人と法人としての電通を労働基準法違反の疑いで書類送検した。検察当局はこれを受けてさらに実態解明を進め、悪質性などを調べる。
(3)電通への捜査は、2015年12月に高橋さんが長時間労働の末に自殺し、16年9月に労災認定されたことがきっかけだった。厚労省は昨年12月28日、高橋さんの上司だった幹部と法人としての電通を書類送検。検察当局も、自らの判断で勤務時間を決めにくい若手社員らを中心に、出退社時間やパソコンのログイン記録、メールの送信履歴などを集中的に調べていた。厚労省はその後、電通関西支社(大阪市)など3支社の幹部を含む関係者を聴取。今月20日には山本敏博社長からも任意で事情を聴いた。
(4)その結果、電通本社や複数の支社で、労使が結んだ時間外労働の上限時間を超えて違法な長時間労働が広範囲に行われていたことが判明。検察は法人としての刑事責任を問うことが可能だと判断した模様だ。
(5)労働基準法は、違法な時間外労働の罰則として、法人に対し30万円以下の罰金刑を定めている。ただ、複数の違反があれば加算される可能性がある。厚労省は労務担当の役員を含む複数の幹部らについては、違法残業の認識について十分な証拠が得られず、書類送検を断念した。厚労省による一連の捜査はこれで終結する。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 12:24 | 書くことから-労働 | Comments(0)

2017年4月25日、辺野古新基地建設での護岸工事の着手を前にして。-沖縄からの告発-

 2017年4月25日、この日のことを琉球新報は、「辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」、と次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。
(2)翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
(3)護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
(4)辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した


 この予想された事態を想定して、琉球新報と沖縄タイムスは、それぞれがこのことに関しての記事を掲載した。
 まず、沖縄タイムスはその社説で、「[県民意識調査]揺るがない辺野古反対」、と次のように押さえた。
 最初に、沖縄県民の民意について次のように指摘する。


(1)「復帰45年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が61%を占めた。「賛成」は23%にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
(2)新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の2010年ごろから変わっていない。
(3)「復帰40年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が66%で、「賛成」は21%だった。
(4)新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約10万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
(5)同様の手法で行った15年6月の調査では新基地「反対」が66%、「賛成」が18%。同年4月には「反対」63%、「賛成」22%だった。
(6)新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。


 この上で、沖縄タイムスは、この民意の意味を次のように分析する。


(1)民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり-などである。
(2)政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。


 また、安倍晋三内閣と翁長知事の支持率についても、次のように触れる。


(1)意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が48%で「支持する」の31%を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が50%で「不支持」が30%。沖縄と全国では逆の結果になった。
(2)安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
(3)翁長知事への「支持」は58%、「支持しない」は22%。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗(きっこう)した。今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が3連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、5割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。」とし、次のようにまとめる。


 「沖縄防衛局は25日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について『妥当でない』が65%に上った。基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を『聞いていない』としたのは計70%に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。」


 また、琉球新報はその社説で、「辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ」と提起した。
 具体的に、次のように触れた。


(1)3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかわらず、沖縄防衛局は無許可状態で工事を強行してきた。県は護岸工事によって、土砂の投下やしゅんせつなどの行為があれば岩礁破砕行為に当たるとみている。
(2)菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返している。ならば違法行為に当たる護岸工事の着工を中止すべきである。
(3)一方、翁長雄志知事は、大量の石材などが海底に投じられ現状回復が困難になる護岸工事を許さず、埋め立て承認の撤回を決断する時だ。


 また、琉球新報は、次のように状況を分析する。


(1)護岸工事に向け防衛局はこれまで、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。うるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。
(2)護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。
(3)政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。これに対し県は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張し、双方平行線をたどっている。
(4)仲井真弘多前知事の埋め立て承認書に留意事項が付いている。第1項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。


 琉球新報は、このようにその主張をまとめる。


 これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。
 知事選で圧倒的多数の信任を得た辺野古新基地阻止の公約を実現するため、承認撤回のタイミングを逃してはならない。


 さて、SACO合意後のこの20年間だけでも、日米両政府による沖縄への植民地主義的手法は、度を超えている。
 それでも沖縄は、沖縄タイムスが押さえるように、その悲惨を超えるかたちで『否』の民意を失わずに来た。
しかし、このところの沖縄からの「県配移設」等の意見・思いは、沖縄の限界を超える沖縄からの告発であると言える。
 したがって、この2017年4月25日の安部晋三政権の「暴挙」をどのように捉えることができるのかが、日本全体として問われている。
沖縄県による「承認撤回」を人ごととして受けとめることは間違いである。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 辺野古埋め立て始まる。護岸工事で。
 安部晋三政権の言い放つ言葉が浮かぶ。
 「淡々と。粛々と。」。ほくそ笑みを押し込めながら。
実は、日本という国の「崩壊」の実態化であるというのに。


 2017年4月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 護岸着工 政府、海に投石強行-2017年4月25日 10:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」
②「翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。」
③「護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。」
④「辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した。」


(2)沖縄タイムス-【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ-2017年4月25日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。」
②「沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。」
③「稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で『資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。」
⑤「辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。」
⑥「翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。」


(3)琉球新報-「われわれは諦めない」 辺野古護岸工事でゲート前市民-2017年4月25日 10:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で25日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約70人の市民が集まった。午前9時半ごろ、海上から工事着手の連絡を受けると、参加者は海の方角に向かって『われわれは諦めないぞ』『さんごの海をつぶすな』と声を上げ、拳を握って高く掲げた。」、と報じた。
 また、「集まった市民はゲート前で肩を組んで歌を歌い、新基地建設阻止の思いをあらためて決意した。『これから工事が止められなくなるわけではない』として、今後も声を上げ続けることを確認した。通常午前9時ごろからゲートに進入する工事車両の搬入はなかった。」、と報じた。
 さらに、「朝からゲート前で座り込みをしている富樫守さん(75)=旧姓・渡嘉敷、読谷村=は『いてもたってもいられず、昨日から辺野古に来ている。砕石の投入は長い工事過程のうち、一つの節目だと思うが、これからも抗議を続けていきたい』と話した。「辺野古の問題は沖縄だけの問題でなく、全国の問題だ。多くの人がゲート前に来てほしい』と呼び掛けた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-国、辺野古移設で県の指導無視-2017年4月25日 10:56


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設を巡り、県は沖縄防衛局に対し、事実確認やその間の作業中断を求める行政指導をしてきたが、防衛局は無視する形で作業を続行してきた。」
②「県は前知事による埋め立て承認の留意事項に基づく工事の実施設計や環境対策に関する『事前協議』の実施を防衛局に求めてきた。だが防衛局は県の照会に対して、既に十分な回答を重ねたとして事前協議を打ち切り、工事を続けている。県はこうした対応は『留意事項違反』に当たるとしてきた。汚濁防止膜を海底で固定するコンクリートブロックの投下行為についても、県は計画の内容が途中で変遷した経緯の説明と、その間の作業中断を求めてきたが、防衛局は投下を続けた。」
③「3月末には県から防衛局への岩礁破砕許可が期限切れを迎え、県は更新申請を防衛局に求めた。だが防衛局は現場海域の漁業権が消滅したとして、申請は『必要ない』との認識を示して申請しなかった。」
④「県は4月以降の岩礁破砕行為は『無許可状態』になると指摘し、工事現場のサンゴ生息状況などを確認する立ち入り調査を求めている。しかし防衛局は自らによる現況調査結果の提供で足りるとして、県の調査での立ち入りも拒んでいる。」


(5)琉球新報-「普天間返還の着実な一歩」 護岸工事着手で稲田防衛相-2017年4月25日 09:48


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は25日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着手について『護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している』とのコメントを発表した。稲田氏は会見で、昨年の最高裁で県に勝訴したことなどを挙げ『沖縄県と協力して移設事業を進める』と述べ、翁長雄志知事が反対する中でも県の協力を得ながら計画を推進する考えを示した。」、と報じた。
 また、「翁長知事や多くの県民が反対している中、護岸工事に着手することについては「沖縄の皆さんのご意見もしっかりと受け止めなければならない」と述べた。ただ新基地建設計画については「辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性の除去だ」とこれまでの見解を繰り返した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「県民の意見聞かない」辺野古着手を批判 沖縄県の吉田政策調整監-2017年4月25日 10:53


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに関し、沖縄県の吉田勝廣政策調整監は「政府がやりたいことをやり、地域住民や県民の意見を聞かないのは納得できない」と政府の姿勢を批判した。25日午前、県庁で記者団に答えた。吉田氏は新基地建設には県民の間で根強い反対があることを念頭に「県民の意思を理解してもらえず残念だ」と述べた。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練で抗議 三連協がSACO合意遵守要請-2017年4月25日 13:57


 琉球新報は、「米軍が24日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)は25日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、訓練実施に抗議した。」、と報じた。
 また、「要請書では『周辺住民が航空機騒音等の負担軽減を強く求めている中で、さらなる基地負担の増大を招くものであり、断じて容認できるものではない』と強く批判した。訓練の実施場所を伊江島補助飛行場に移転した1996年のSACO合意を念頭に『合意をじゅんしゅし、嘉手納飛行場での降下訓練を行わない』ことを求めた。会長の桑江朝千夫市長から要請書を受け取った中嶋局長は『SACOの最終報告に沿って伊江島の補助飛行場で実施するよう引き続き米国側に求めていく』と述べた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着工に、市民ら怒り「これからが正念場」-2017年4月25日 12:59


 沖縄タイムスは、「政府が名護市辺野古の新基地建設で護岸整備に着工した25日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地に反対する市民約80人が座り込みの抗議行動を続けている。午前7時から正午まで、工事車両はゲート前に現れていない。市民は護岸着工を警戒し、午前7時半から座り込みを開始。作業員や工事車両が基地内に入るのを阻止しようと、工事用ゲート前で待ち構えた。」、と報じた。
 また、「午前9時20分すぎに海上抗議のメンバーから『石材が海中に投入された』との情報が伝えられると『うそだ』『許せない』と驚きと怒りの声が上がった。一方、マイクを握った市民の1人は『あくまでも石材。埋め立て土砂ではなく、工事が本格化したわけではない』と呼び掛けた。別の市民も『れで工事が終わったわけではない』『これからが正念場だ』と応じ、シュプレヒコールで気勢を上げた。」


(9)琉球新報-知事、護岸工事着手に「暴挙だ」 承認撤回は時期明言せず-2017年4月25日 15:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は25日午後、県庁で会見し『事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない』と厳しく政府を批判した。」、と報じた。
 また、「県民から要望が高まる埋め立て承認の撤回については『差し止め訴訟も撤回も慎重にあるいは大胆に進めていかなければならない。法的な観点からの検討は丁寧にやらなければならない』と述べ、時期は明言しなかった。」、と伝えた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(15)-明日の自由を守る若手弁護士の会ブログ②-

 明日の自由を守る若手弁護士の会(以下、「あすわか」とする))が、「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説」とだいして、「共謀罪」法案について解説してくれています。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。
 
 今回は、2017年3月21日版の「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説 ②」、です。
 まず、こう説明にはいります。



 政府は、テロ対策のためには「国際組織犯罪防止条約」を締結する必要がある、「テロ等準備罪」を成立させないと、 条約を締結できないし、2020年の東京オリンピック・パラリン ピックも開催できないと言っています。
 「たしかに、テロ対策は必要だよね」とか「東京オリンピック・ パラリンピックが開催されなきゃ困る!」と思ってしまうかも しれませんね。でも、「本当にそうなのかな?」と立ち止まって考える必要があります。


 そうです。立ち止まって考える時なのです。
 「あすわか」は、こんな事実を示してくれます。


(1)そもそも、「国際組織犯罪防止条約」(別名「パレルモ条約」)は、マフィアのマネーロンダリング(資金洗浄)などの経済犯罪を国際 的に協力して防止することを目的としたもので、テロ対策の条約ではありません。
(2)それとは別にハイジャック防止条約とか爆弾テロ防止条約など テロ防止のための条約は13個もありますが、日本はその13個ぜーんぶ締結しているのです。
(3)テロ対策の法律も既に整備されています。内乱罪や殺人罪など70以上の重大な犯罪については、今でも共謀や予備の段階で処罰できます。ハイジャック犯がハイジャック
の目的で航空券を予約する行為はハイジャック防止法の航空機 強取等予備罪で処罰できますし、サリン等の毒物を作るために薬品を購入する行為は殺人予備罪やサリン等人身被害防止法 予備罪で処罰できます。
(4)ね、もうテロ対策の法律は、できているのです。


 また、「あすわか」は、続けてくれます。


(1)実は、この「テロ等準備罪」の法案、原案では「テロ」という文言自体どこにも書かれていませんでした。 共謀罪とはまったく別物の「テロ等準備罪」だよと言ってるわりには「テロ」の言葉がどこにもないとかいって、おかしすぎるだろ、やっぱり「テロ対策」なんてウソじゃないか!と猛批判が巻き起こり…。急遽、政府は法案の「組織的犯罪集団」という言葉の前に「テロリズム集団その他の」という文言を付け足しました。
(2)なにこの「怒られたから書きました」感…(-_-;)
(3)ただ書き加えただけなので、「テロリズム集団」の定義はありませんし、 「その他の」ってあるから、本当にテロ対策なのかどうか結局あいまい なまま…
(4)実際、テロ等準備罪(共謀罪)の対象となる犯罪は277もあるの ですが、テロとはまっったく関係ない犯罪も半数以上含まれているのもドン引きポイントです。
(5)例えば、原発に反対している市民団体が、原発再稼働を進める電力会社に抗議の意志を示そうと思って、電力会社前での抗議 行動を計画し、メンバーの一人が訴えをするためのハンドマイクを購入すれば、「組織的威力業務妨害罪」の準備行為をしたという ことで計画に加わった人全員が処罰される可能性があります。
(6)なにそれどこがテロ…みたいな。


 最後に、「あすわか」からの大事なこと。


 「テロ対策」のために本当に必要なことは何?、「テロ等準備罪」が導入されると逆にどんなデメリットがあるの?、こういったことをこれ からの国会の議論で見ていかなければいけませんね。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 05:46 | 共謀罪 | Comments(0)

玄海原発3・4号機の再稼働に、佐賀県知事は同意の表明。

  毎日新聞は2017年4月24日、標題について次のように報じた。


①「佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。」
②「国の新規制基準に基づく原発の再稼働に地元が同意するのは、九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)▽関西電力高浜原発(福井県)▽四国電力伊方原発(愛媛県)--に続く4原発6、7基目で、このうち川内1、2号機と伊方3号機が稼働中。再稼働後に司法判断で停止した高浜3、4号機も、3月に大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を出したため、関電は5月にも再稼働させる準備を進めている。」
③「原子力規制委員会は今年1月、玄海原発が新規制基準に適合するとした。その後、玄海町や町議会の同意手続きと前後して山口知事は県民説明会を開くなどしてきた。また4月に入って、山本公一原子力防災担当相、世耕弘成経済産業相と相次いで面談。避難計画の拡充や安全対策に、国が責任をもって取り組むことなどを確認できたとして、再稼働を容認することにした。」
④「今後、原子炉の安全対策に関する『工事計画』などの認可審査が残っている。ただ規制委の審査が長引く可能性もあり、九電が目指す年内の再稼働が実現するかどうかは判然としない。玄海原発の再稼働を巡っては、避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。玄海町と県の同意だけで再稼働が認められることへの反発が強まっている。【関東晋慈】


 さて、大事なことは、「避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。」(毎日新聞)、ということである。このまま、再稼働に向かうことは間違っている。




# by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 19:59 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月23・24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「基地を造ることが平和につながるのか」
 日本にとって、根本的な問題だ。
 すべての出発点のような気がする。


 2017年4月23・24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-護岸工事は確認されず 辺野古新基地建設-2017年4月24日 12:12


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日午前11時現在、護岸工事に着手した様子は確認されていない。米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前、建設に反対する市民約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、県警機動隊による強制排除が始まり、市民からは『基地を造ることが平和につながるのか』『ウチナーを守れ』などと抗議の声が飛び交った。排除後、コンクリートミキサー車など工事車両47台が基地内に次々と入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖の海上では抗議船5隻、カヌー14艇、ゴムボート1隻が抗議行動した。」、と報じた。


(2)琉球新報-読谷村議会がつり下げ訓練に抗議 全会一致で意見書可決-2017年4月24日 14:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は24日午前、臨時議会を開き、19日に米軍が陸軍トリイ通信施設でヘリコプターに車両をつり下げた訓練を実施したことについて抗議し、中止を求める意見書を全会一致で可決した。可決後、伊波議長らは沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長に意見書を手渡した。読谷村の田島利夫副村長も訓練中止を求める読谷村としての抗議文を手渡し『早急に事実確認をしてほしい。住民は不安だ』と抗議した。」
②「伊藤部長は『米側に事実確認し、申し入れた』と答えた。つり下げ訓練については『訓練の必要性の中で、事故が起こらないように安全確保を求めていく』と述べるにとどめ、米側に中止は求めない意向を示した。」
③「議員からは『なぜ申し入れないのか』『海岸は村民が潮干狩りを楽しんでいる場所だ。人命に関わる』などと反発の声が上がった。」
④「米軍は日本政府に提出した環境レビューで、トリイ通信施設のヘリ発着帯は訓練に使う『戦術着陸帯』ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する『管理着陸帯』と分類しており、意見書では訓練のための使用を中止するよう求めた。」
⑤「伊藤部長は『中止するのは難しい』と答えたため、田島副村長は『それでは(基地の用途)仕分け自体が不要ではないか』と抗議した。」


(3)琉球新報-嘉手納基地でパラシュート訓練 兵士30人が次々と降下-2017年4月24日 08:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は24日午前7時50分ごろから午前9時20分ごろまで、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。30人の兵員が高度約3千メートル上空で嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機から脱出し、5回にわたって3~8人ずつパラシュートで地上に降下した。物資の投下はなかった。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来。」
②「當山宏嘉手納町長は『高高度からの訓練だった。風向きや兵員の体調で何が起こるか分からない。嘉手納基地の周辺は住宅密集地があり、訓練を認めることはできない』と反発した。『今後も訓練が常態化しないか懸念を抱いている』と述べ、近く沖縄防衛局や米軍に抗議する。」
③「嘉手納町議会の基地対策特別委員会(當山均委員長)は訓練を受けて緊急の委員会を開き、臨時議会で抗議決議と意見書を可決する方向で議論した。議員らも道の駅かでなから訓練を確認しており『なぜ嘉手納でやるのか。日米特別行動委員会(SACO)合意の例外を認めてはいけない』『米側が前日の夜8時をすぎて町に連絡したのは遅すぎる』などの意見が上がった。パラシュート降下訓練はSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」
④「過去には読谷村で1965年にパラシュートで投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて死亡した事件があった。」


(4)琉球新報-「ファシズムへの一歩」 東京「沖縄ヘイト」議論-2017年4月24日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設に反対する沖縄の市民を蔑視する言説が流布していることを問題視するシンポジウム「ストップ! 沖縄ヘイト―メディアの目線を問う」(沖縄シンポジウム実行委員会主催)が23日、東京しごとセンターで開かれた。3人のパネリストが「沖縄ヘイト」の現状を報告し、反論していく重要性を指摘した。約180人が参加し、熱心に話を聞いた。」
②「精神科医の香山リカ立教大教授は「政府によるメディアの統率や管理が進んでいる。ファシズムの完成の第一歩として巧妙に沖縄ヘイトが利用されている」と強調した。
③「ジャーナリストの安田浩一さんは東京MXのテレビ番組「ニュース女子」が基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどしたことについて「番組の一番の問題は現場を取材していないことだ。出演者がただひたすら市民をあざ笑っていることが許せない」と話した。
④「木村朗鹿児島大教授は「ヘイトスピーチは民主主義の危機であり、ファシズムの広まりの一つだ。メディアと権力が一体化して情報を操作し、真実が隠されている。そんな情報を人々がうのみにする状況が生まれている」と語った。」
⑤「前田朗東京造形大教授が進行役を務めた。シンポジウムは、沖縄の自己決定権を考えることを目的に行われ、今回で5回目。」


(5)琉球新報-「オール沖縄、現実と違う」 うるま市長選受け菅長官-2017年4月24日 12:52


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は24日午前の会見で、うるま市長選で政府・与党が支援した現職の島袋俊夫氏(64)が3期目の当選を果たしたことについて『(県内)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、オール沖縄という言い方が現実と全く違っている』と述べた。11市のうち那覇、名護を除く9市の保守系首長が翁長雄志知事と距離を置いていることを念頭に、翁長氏を強くけん制した。菅氏は『チーム沖縄』として結束する9市長について『国にご理解をいただいていることに大変心強いものがある』と強調した。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設への影響については、最高裁判決などに触れて『決着はついたと思っている』と述べ、政府方針に変わりはないとの認識を示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「国境警備の意義」強調 沖縄・与那国の陸自配備1年で式典 賛否分かれた島は今…-2017年4月24日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「陸上自衛隊の与那国駐屯地の設営1周年の式典が23日、与那国町の同駐屯地であり、約160人が出席した。式典で小林鷹之防衛政務官は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛強化や配備の意義を強調。『日本最西端の島で国防のとりでとして役割を果たすべく、任務に取り組んでほしい』と訓示した。」
②「駐屯地では『与那国沿岸監視隊』が2016年3月に発足。隊員は約160人で、周辺の船舶や航空機をレーダーで監視する。配備を巡っては住民間で賛否が分かれ島を二分。15年2月の住民投票で配備賛成が58・7%と反対を上回った。」
③「沿岸監視隊長兼与那国駐屯地司令の塩満大吾2等陸佐は『国境最前線の部隊。南西防衛体制強化の先駆けと自覚し、ますます任務に精励し、地域と連携を』と呼び掛けた。外間守吉町長は自衛隊誘致までの経緯に触れ『住民同士のあつれきが心配されたが、現在は町民が自衛隊を受け入れ、住民との交流も盛んだ』と述べた。」
④「一方、駐屯地の正門では反対派の約10人がメッセージボードを手に抗議。参加した女性(57)は『もう撤去が困難なのは分かるが、海上自衛隊誘致の声もあるし阻止したい。声を上げなければ基地の島になる。島を壊したくない』と語った。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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