沖縄-辺野 高江-から-2017年11月24日

「【国頭】沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事で使用する石材を国頭村の奥港から搬送している件で、奥区は23日、臨時総会を開き、奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決した。」(琉球新報)。
 「地方自沈の本旨」「自己決定権」という言葉を持ち出すことなしに、地域で生きている住民の声こそが、いまを語っているのではないか。
 この声をどのように活かしていくのかが、行政や司法の果たす役割ではないのか。
 それは、例えば、名護市真喜屋の沖縄古民家宿「まきや とくすけやー」での結婚式に関わった人たちが安心して住めるようにとの思いである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奥港使用に区が反対 辺野古石材運搬、総会で全会一致-2017年11月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事で使用する石材を国頭村の奥港から搬送している件で、奥区は23日、臨時総会を開き、奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決した。奥区は24日にも区の役員会議で具体的な決議文の内容を決め、近く県などに提出する。奥区が港の使用反対を決議したことで、石材の搬送作業に影響が出る可能性がある。

 総会には成人区民の4分の1に当たる40人以上の区民が参加し、拍手で決議を承認した。糸満盛也区長は「区の総意で港の使用に反対する。これまで区長としての立場もあったが、これで私も心置きなく(抗議行動に)参加できる」と述べ、自身も抗議行動に参加する考えを示した。
 新基地建設に関連して、奥港が使用されることについて、総会では区民が次々と発言した。金城哲也さん(59)は「この小さな集落にある自然豊かな港に多くのトラックが来たら、交通も混乱することは間違いない。(奥港の使用は)絶対に反対だ」と怒りの声を上げた。
 沖縄防衛局の担当者は7日、奥公民館を訪れ、「11月初旬に奥港から石材を運搬する」と糸満区長に説明した。さらに防衛局の担当者は10日、糸満区長に「13日に奥港を使用する」と電話で説明した。その際、糸満区長は「総会を開くまで待ってほしい」と話したが、担当者は「沖縄防衛局の責任でやります」と返答した。
 沖縄防衛局は区の意向を無視する形で13日、海上運搬を強行し、区民らは奥港で抗議行動を実施した。


(2)琉球新報-真喜屋で末永く幸せに 区民総出 手作り結婚式 早坂、岡野さんの門出祝う-2017年11月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】真喜屋で、末永くお幸せに-。神奈川県出身の早坂英二さん(34)と東京都出身の岡野有紀子さん(29)の結婚式が20日、名護市真喜屋の沖縄古民家宿『まきや とくすけやー』で開かれた。真喜屋区民が全て手作りした式では、地元で慶事の時に食べる『クバ包み』が十数年ぶりに振る舞われ、温かい雰囲気に包まれ、2人の門出を祝福した。」
②「小浜島の職場で同僚だった早坂さんと岡野さん。沖縄本島に移り、住む場所を探す中、真喜屋区の町並みや人の温かさにほれ込み、同区へ住むことを決めた。 区民らと相談する中で、早坂さんの『岡野さんに琉装体験をサプライズでプレゼントしたい』という思いを聞いた区民が、とくすけやーで挙げる結婚式を提案。琉装から食事、余興まで区民が全てプロデュースした。式の目玉は三枚肉やサーターアンダギーなどのごちそうをクバの葉で包んだ『クバ包み』。真喜屋区ではお祝い事に欠かせないものだったが、いつしか作る人はいなくなっていた。『初めて作るよ。母の見よう見まね』と笑う上地節子さん(75)を中心に、区民が記憶をたどりつつ復活させ、会場に並べた。」
③「式には稲嶺進名護市長も駆け付け、『この場所で式を挙げるということで、地域の人たちのちむぐくるが伝わってくる。地域の皆さんの思いを、この2人が返してくれるのではないか』と期待を込めた。」
④「早坂さんと岡野さんは『とても幸せです。この恩をどう地域に返していこうかな』とほほ笑んだ。2人は今後、家が見つかり次第、真喜屋で新しい暮らしを始める。」


(3)沖縄タイムス-米ジュゴン訴訟、5月に審理 原告は辺野古視察へ-2017年11月24日 07:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】国指定天然記念物のジュゴンを保護するため、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の中断などを求めて、日米の住民や環境保護団体が米国防総省を相手に起こしたジュゴン訴訟を巡り、サンフランシスコ連邦地裁が来年5月24日に審理を行うことが21日、分かった。」
②「原告側代理人の米環境保護法律事務所『アース・ジャスティス』のサラ・バート弁護士が本紙取材に答えた。原告側は来年2月23日までに申立書を提出する。」
③「米文化財保護法(NHPA)違反の違法確認と新基地建設の差し止めを求めた同訴訟では、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が8月、米裁判所に工事中止を命じる権限がないと原告適格を否定した地裁判決を破棄し、審理を差し戻すとの判決を下した。これを受け、国防総省が最高裁に上告しなかったため審理の差し戻しが確定していた。」
④「裁判に先立ち、米国側の原告団は今月27日から沖縄を訪問し、辺野古の現状などを視察する予定。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-24 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報・沖縄タイムス20171115~

 沖縄タイムスは、沖縄が辺野古新基地建設の新局面を迎えたについて、「前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の『K9』と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。」、と伝える。
2017年11月15日日付けの沖縄の二紙の社説を通して、このことを考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説(「[辺野古石材 海上搬入]工事停止し協議進めよ」2017年11月15日 )から


 沖縄タイムスはまず、このことについて、「公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。」、と指摘する。
 また、「防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。」、と分析する。
 さらに、沖縄タイムスは次のように押さえる。


 
(1)「県は、海上搬入のため『K9』護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。」
(2)「だが、防衛局は『護岸自体の設計内容を変更するものではない』と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。埋め立てを既成事実化することによって県民の中に『もう引き返せない』という意識を植え付け、『辺野古はもう済んだこと』だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。」


 したがって、沖縄タイムスは、政府に向けて「国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。」、と指摘する。
 一方で、沖縄タイムスは、今回の件にかかる沖縄県側の問題点について、こう続ける。


(1)「沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。」
(2)「奥港の使用を許可したのは実は県である。「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。港使用を許可しなかった場合、『裁判を起こされたときに県は負ける』というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。」
(3)「使用許可は『港湾施設使用許可にかかる審査基準』に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。」


 実は、沖縄タイムスは、沖縄がかってないほどの状況に追い込まれていることについて、「嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。」、と報告している。
 沖縄タイムスは、最後に、こうした状況を克服するために、次のように提起する。


 「負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。」


Ⅱ.琉球新報社説(「新基地石材海上搬入埋め立て承認撤回の時だ」2017年11月15日 )から


 琉球新報は、まず最初に、このことが、「かけがえのない自然環境の破壊に続く暴挙である。住民生活の破壊をもいとわない国に強く抗議する。」であると表明する。
 琉球新報は、静穏な生活を壊すものとして、今回のことについて次のように抗議する。


(1)「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は石材の海上搬入を開始した。積み出し港がある国頭村奥では砕石を積んだ多くの大型トラックが行き交った。189人が暮らす奥は4割が高齢者。普段は車の往来も少ない静かな集落である。大型トラックが頻繁に走れば、住民生活に多大な影響が出ることは目に見えている。」
(2)「実際、88歳の住民はこれまでミカン畑に行く際、軽トラックでゆっくり走っていたというが『ダンプカーが通るから、もう危なくて畑も行けない』と話している。85歳の住民は大型トラックの多さを挙げて『家を出るなということか。年寄りは死ねということか』と目に涙をためて憤っている。」
(3)「奥港はかつて陸上交通が不便だった国頭村の中で、住民生活に欠かせない海上交通の要だった。那覇や与那原、与論島などへ材木、まき、木炭などを運び、復路は日用雑貨や食料品、家畜が運ばれた。」


 だから、琉球新報は、政府に対して、「その生活の港が、住民を犠牲にして新基地建設のための石材積み込みに使われることは断じて認められない。」、と断ずるのである。
さらに、琉球新報はこの問題の核心について次のように指摘する。


(1)「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とし、国にその実現を求めている。13条で保障された幸福追求権は『公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする』と明記されている。沖縄だけに過重な基地負担を押し付けることは、明らかな差別である。抑止力どころか、米軍基地が存在していることで、沖縄は北朝鮮ミサイルの標的にされているのである。新基地を含め、在沖米軍基地が『公共の福祉』であるはずがない。」
(2)「懸念されるのは、石材の海上運搬を目的とした奥港の岸壁使用を許可した翁長雄志知事への批判がくすぶっていることである。県は『法律に基づいて判断すると、不許可にできる理由がなかった』としている。つまり、公約に反することにつながることであっても、行政は法律に従う以外にないということだ。県が恣意(しい)的に法律を解釈するようなことがあれば、岩礁破砕許可が切れたにもかかわらず『許可申請は必要ない』と強弁する国を批判することはできない。知事に対する批判が高まれば、国の強硬姿勢を勢いづかせることにもなりかねない。」
(3)「一方で、知事は新基地建設を阻止するためにも埋め立て承認の撤回を急ぐ必要がある。知事は8月の県民大会で『県の再三の要請にも行政指導にも応じず、工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく。撤回の時期を私の責任で決断する』と述べていた。決断する時期は既に来ている。埋め立て承認撤回の時だ。」


Ⅲ.沖縄の二紙を通して、


 沖縄が、辺野古新基地建設の新局面を迎えたとされる事態を受けて、二紙に共通する視点は、例えば、沖縄タイムスの「奥港の使用を許可したのは実は県である。『辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか』-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。」が示す、沖縄県への不信感の広がりということである。それは、「それぞれが用いる方法は違っていてもも、目的で並ぶ」、という闘いのあり方に、かってないほどのほころびが生まれるのではないかという危惧感である。
 一方で、「辺野古が唯一の選択」として力任せに突き進む安倍晋三政権のあり方に対しては、「公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。」(沖縄タイムス)、「かけがえのない自然環境の破壊に続く暴挙である。住民生活の破壊をもいとわない国に強く抗議する。」(琉球新報)、と共通して強く批判する。
 琉球新報の「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とし、国にその実現を求めている。13条で保障された幸福追求権は『公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする』と明記されている。沖縄だけに過重な基地負担を押し付けることは、明らかな差別である。抑止力どころか、米軍基地が存在していることで、沖縄は北朝鮮ミサイルの標的にされているのである。新基地を含め、在沖米軍基地が『公共の福祉』であるはずがない。」との指摘は、まさしく正鵠を得ている。


 さて、状況は認識できた。
 それでは、問題は、このような状況をどのように克服していくのか、ということになる。
 沖縄タイムスは、「負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。」、と提起する。
 琉球新報は、「知事は新基地建設を阻止するためにも埋め立て承認の撤回を急ぐ必要がある。知事は8月の県民大会で『県の再三の要請にも行政指導にも応じず、工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく。撤回の時期を私の責任で決断する』と述べていた。決断する時期は既に来ている。埋め立て承認撤回の時だ。」、と提起する。
 沖縄タイムスの「日米合意の見直しを求める新たなうねり」が、何を指すものであるかは定かではないが、どうやら、沖縄は「埋め立て承認撤回の時」を迎えているのではないか。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-24 09:28 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月23日

 「在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、繰り返される米軍の事件事故に怒りの声を上げた。多くの市民は被害者の冥福を祈り黙とうをささげた。」(琉球新報)。
 まずは、被害者の冥福を祈り黙とうをささげる。
 しかし、諦めてはいないし、下を向くこともない。
 何故なら、原因がすぐ前にあるのだから。
 「戦後72年たつ今もまだ、米軍の事件事故は続いている。もうこれ以上米軍基地はいらない」、と。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地の犠牲、怒りと祈り 北中城で100人抗議-2017年11月23日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北中城】在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、繰り返される米軍の事件事故に怒りの声を上げた。多くの市民は被害者の冥福を祈り黙とうをささげた。」
②「うるま市での米軍属女性暴行殺人事件の裁判が始まった中で発生した飲酒運転死亡事故に、県民会議共同代表の山城博治沖縄平和運動センター議長は『これだけ事件や事故が相次ぎ、言葉にならない思いや怒りが湧き起こっている』と静かに述べた。」
③「同じく共同代表の中村司統一連代表幹事は『戦後72年たつ今もまだ、米軍の事件事故は続いている。もうこれ以上米軍基地はいらない』と県内の全基地撤去を呼び掛けた。」
④「新垣司さん(50)=那覇市=は『(米軍は)綱紀粛正などと言葉を並べるが、改善される気配もない。尊い命がまた一人失われたことに怒りを覚える』と基地に向かって拳を振り上げた。」


(2)琉球新報-容疑米兵に「深い同情」 責任言及せず 海兵隊トップ 那覇・飲酒死亡事故 「彼の意図ではない」-2017年11月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は21日、那覇市で19日に起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、『亡くなった方のご家族に哀悼の意を表する。また、(事故を起こした)海兵隊員にも深い同情を感じている。(事故は)彼の意図ではなかったと確信している』」と述べた。本紙の取材に答えた。海兵隊トップが、飲酒運転で死亡事故を起こした海兵隊員の責任については言及せず、『同情』の意を示した。再発防止策や綱紀粛正などの言及もなかった。」

ネラー米海兵隊総司令官
②「ネラー氏の発言について県幹部は『謝罪の言葉が真っ先に出るべきなのに、非常に違和感を感じる』と不快感を示した。」
③「取材に対しネラー氏は『事故は捜査中であり、日米地位協定の下、彼に何が起きたかについて日本の司法で判決が下されるだろう。今後も捜査に協力していく』と述べた。また事故は『もちろん、起きてほしくなかったが、起こってしまった。沖縄の人々、日本の人々に理解してほしい。2万2~3千人の海兵隊員が沖縄、日本に駐留している。そしてこの個人は大きな間違いを起こしてしまった』と説明。『私の知る、沖縄の多くの人々は、非常に大多数のアメリカ人は良き隣人であり、文化に対して敬意を表し、海外でも適切な行動を取っていることを理解しているだろう』と述べた。」


(3)琉球新報-米軍機また墜落 1時間半前、嘉手納離陸 沖ノ鳥島沖-2017年11月23日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「22日午後2時45分ごろ、北大東村の無人島、沖大東島の南東約530キロ、東京都の沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』の艦載機C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)と防衛省によると11人が搭乗し、8人が救助され、現在3人が行方不明になっている。小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側から『エンジンの不調が原因』と一報があったと明らかにした。C2輸送機は米軍嘉手納基地にもたびたび飛来している。22日も墜落した機体を含む2機が飛来し、補給後、午後1時ごろ飛び立った。」
②「県などによると漁船などの被害情報は入っていないという。ロナルド・レーガンは海上自衛隊との共同演習『海上自衛隊演習』に参加していた。第7艦隊によると、墜落したC2には乗員と乗客11人が乗っており、岩国基地からロナルド・レーガンに乗客や貨物を運ぶ輸送飛行をしていたという。8人は午後3時23分ごろに救助された。搭乗者に自衛隊員はいないという。」
③「墜落原因は分かっていない。防衛省は米側に情報提供を求めており、詳しい情報が得られ次第、関係自治体に連絡する。」
④「在日米軍の航空機の事故が相次いでいる。8月、オーストラリア沖で普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが揚陸艦への着艦に失敗し墜落した。10月には東村高江の民間地に普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着し炎上した。」


(4)沖縄タイムス-米軍輸送機墜落 小野寺防衛相「原因確認したい」-2017年11月23日 11:02


 沖縄タイムスは、「【東京】小野寺五典防衛相は22日、米海軍空母艦載のC2輸送機が墜落したことに『航空機事故がたびたび発生している。安全な運航について、しっかり米側に求めていきたい』と述べた。事故の一報を受けた後、防衛省で記者団の取材に応じた。米側に運用停止を求めるかどうかは『原因などについて米側に確認していきたい』と述べるにとどめ、言及を避けた。」、と報じた。
 また、「今後の対応には『まず無事な救助を優先させたい』と述べ、米軍と協力して行方不明者の捜索、救助を急ぐことを強調。26日までの日米共同演習を中止するかどうかについても『状況が分かり次第、省内で対応を検討したい』とした。頻発している米軍機の事故を巡って、核ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢を背景に激しい訓練も関係しているとの見方もあるが、今回の事故については防衛省内に『輸送機の事故で、どのような原因か分からない』との困惑が広がった。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍ごみピンチ 嘉手納基地内で回収できなくなる-2017年11月23日 06:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内産廃大手の倉敷環境(沖縄市池原)がごみを不法投棄したとして産業廃棄物処分業などの許可を取り消された問題で、米軍嘉手納基地は公式フェイスブックで、21日から同基地の米軍住宅の全ての家庭ごみや粗大ごみの回収を7~10日間、止めると通知した。」
②「嘉手納基地は住民にごみを収集場所に出さないよう求め、『リサイクルサービスは影響を受けておらず、可能な限りごみを最小限にするためリサイクルに努めてほしいと呼び掛けている。」
③「フェイスブックによると、同基地では民間技術者らが問題解決のため取り組んでいるという。『ご迷惑をかけて申し訳なく、我慢してもらうことに感謝します』とも述べている。」
④「県によると、米軍ごみは同社を含む県内2社で処理。同社によると、約6割を受け入れてきたという。県は22日に予定している関係市町村との説明会で、米軍ごみの受け入れについても検討を依頼するという。」


(6)沖縄タイムス-「異常事態」発生続く事故、強まる不信 C2輸送機墜落-2017年11月23日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のC2輸送機が22日、沖大東島沖で墜落した。米軍機の相次ぐ事故に沖縄県や関係市町村から『異常事態だ』などと怒りの声が上がり、米軍の安全対策や再発防止策に対する不信感がさらに強まった。一方、小野寺五典防衛相は米側に安全な運用を求める考えを示したが、飛行停止を求めるかどうかの言及を避けた。」
②「北大東村の沖大東島から南東530キロの公海上に米軍機が墜落したことに、宮城光正北大東村長は『墜落は村民、県民に不安を与え、遺憾だ。米軍は事故の再発防止を訴えているが、発生し続けている。墜落事故の起きないようにしてほしい』と再発防止を求めるとともに、県などから情報収集する考えを示した。」
③「當山宏嘉手納町長は、嘉手納基地を同日午後に飛び立った機体が墜落したことが事実であれば、と前置きした上で『米軍の空母と嘉手納基地が連動しているということであり、米軍機が日常的に飛び交う嘉手納基地周辺に住むわれわれとしては大いに懸念される』と強調。さらに乗組員の安否が気になると述べた上で『墜落の原因を早急に突き止めて公表し、安全確保に万全を期してもらいたい』と話した。」
④「昨年12月にオスプレイが墜落した名護市の稲嶺進市長は『軍の規律が緩んでいるのではないか。日本人、ウチナーンチュの生命、財産への配慮に欠けている』と指摘した。」
⑤「県の謝花喜一郎知事公室長は『県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ』とコメントを発表。昨年12月のMV22オスプレイの墜落や今年10月のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故などを念頭に『県民は米軍の航空機整備の在り方や安全対策に大きな疑念と不信感を抱かざるを得ない』と指摘した。」
⑥「今回墜落したC2輸送機が県内へもたびたび飛来していることや、事故現場海域はマグロはえ縄漁の漁場である点に触れ、原因究明と公表、再発防止を含む徹底した安全管理を求めた。一方、県は午後4時前に事故の一報を受け、事実関係の確認や報道陣への対応に追われた。基地対策課の職員が沖縄防衛局に問い合わせるも、現場が公海上のため情報が少なく、『何が起きているか分からない』(県幹部)と困惑の声が漏れた。別の幹部は行方の分からない搭乗員の安否を気づかいつつ、相次ぐ米軍機の事故に『異常事態だ。米軍の危機管理はどうなっているんだ』と不信感をあらわにした。」


(7)沖縄タイムス-沖縄弁護士会、琉球新報社へ社説の再検討求める 「裁判を受ける権利を軽視」-2017年11月23日 09:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会の照屋兼一会長は22日、那覇地裁で審理中の元米兵による女性殺害事件の初公判に関する琉球新報社の17日付社説に対し、再検討を求める会長談話を出した。同会は『憲法上認められた黙秘権行使を非難している』と指摘。『被告人の公平な裁判を受ける権利を軽視している』として適切な対応を求めている。」
②「殺人罪などに問われている元米海兵隊員のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)は16日の初公判で、強姦(ごうかん)致死と死体遺棄の両罪は認めたものの、殺人罪については否認。被告人質問では、事件の経緯を尋ねる検察・弁護側双方の質問に黙秘権を行使した。」
③「これに対し同社は社説で『被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い』と主張。『被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか』とした上で、『裁判員は被告の殺意の有無を的確に判断し、遺族が納得する判決を期待したい』と記している。」
④「照屋会長は『新聞社が社の意見として、憲法や刑事訴訟法で認められた黙秘権行使を批判している』と問題視。『証拠関係に基づかず、裁判所・裁判員に一定の方向性をもった判決を出すことを期待しており、評議や判決に臨む裁判員への影響が懸念される』と危惧した。」
⑤「沖縄弁護士会の会長談話に対し、琉球新報の玉城常邦論説委員長は22日、『被告の黙秘権を否定しないが、強姦致死と死体遺棄を認めた被告は全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える』との見解を発表した。談話が『証拠関係に基づかず、裁判所や裁判員に一定の方向性をもった判決を期待している』と問題視したことについて、同社は『【証拠関係に基づかず】に判断を求めておらず、【的確に判断してほしい】と求めている』と反論。その上で『遺族は極刑を求めているが、その通りの判決を出すように求めてはいない。あくまで【遺族が納得する判決を期待】したものである』とした。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-23 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムス20171114~【核心評論】

 沖縄タイムスは2017年11月14日、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授の植木千可子さん(以下、植木)による「トランプ大統領の歴訪:不明だらけのアジア戦略 対北朝鮮、青写真描け【核心評論】」、との記事を掲載した。
 これについて、考える。
植木は、この歴訪の意味を次のように分析する。


(1)「トランプ米大統領のアジア歴訪において最大の焦点だった北朝鮮問題は、大統領が各国で見せた言動に微妙なニュアンスの違いが見られた。日韓では米軍基地を訪れ、軍事的な選択肢の存在を強く示唆した。一方、韓国と中国では対話に理解を示す場面もあった。しかし、北朝鮮が具体的に何をすれば対話へと局面転換を図り、何が『譲れない一線』なのか、北朝鮮へのメッセージは相変わらず曖昧なままに終わった。当面は国連制裁で圧力を強め、中国の追加的な動きに期待するシナリオなのだろう。トランプ氏は実際、中国で北朝鮮を『文明に対する脅威』と表現し、米中連携の必要性に触れた。」
(2)「だが、今この時点でも刻一刻、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでおり、時間がそうないことを忘れてはならない。そうした意味で、日米は圧力強化で一枚岩であることを顕示したものの、平和解決のための具体的道筋を提示できなかった。どのような条件で軍事力行使があり得るのか、逆にいかなる状況で対話が可能か、また核放棄した場合はどんなプラスの対価が用意されているのか。この点を米国と詰め、北朝鮮に明確に示す役割が日本に本来期待されているのではないか。」
(3)「韓国は中国が反発した高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題の収束に当たり、『日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない』と中国に約束した。民族統一の長期的な希望を抱く韓国は、統一には中国との協力が必要で、日米との連携強化だけでは不十分だと認識している現実もある。対話と圧力は問題解決に不可欠な車の両輪だ。核放棄を確約すれば見返りがあるという『安心供与』も重要な鍵で、圧力強化の米国と対話重視の中国の間で、日本が外交的に動ける余地はあるし、そのニーズは高い。」
(4)「今回の歴訪を踏まえ、日米韓など関係国が、将来の半島統一に向けた『青写真』を説得力ある形で描いていくことも視野に入れるべきではないか。この作業抜きで本質的な問題解決はない。」
(5)「トランプ氏がアジア太平洋の将来的な秩序づくりをどう構想しているかも、注目点だった。だが残念なことに、不明な部分があまりに多い。トランプ氏は今回、各国が国益を追求して活発に経済活動を行うべきだと主張し、『公正・互恵』を強調し続けた。安倍晋三首相の唱える『自由で開かれたインド太平洋戦略』にも同調したが、『公正・互恵』をどうルール化し、その履行を担保していくのか、全く見えてこない。またこの戦略の全貌も分からない。米国は、他国に頼られることによって影響力を維持してきた。トランプ氏が掲げる一国主義的価値観は、逆に米国の力を弱め、地域を不安定にする可能性がある。」


 確かに、①「日米は圧力強化で一枚岩であることを顕示したものの、平和解決のための具体的道筋を提示できなかった。」、②「対話と圧力は問題解決に不可欠な車の両輪だ。核放棄を確約すれば見返りがあるという『安心供与』も重要な鍵で、圧力強化の米国と対話重視の中国の間で、日本が外交的に動ける余地はあるし、そのニーズは高い。」、との二つの分析は非常に重要である。
 また、「今回の歴訪を踏まえ、日米韓など関係国が、将来の半島統一に向けた『青写真』を説得力ある形で描いていくことも視野に入れるべきではないか。この作業抜きで本質的な問題解決はない。」、との提起も重い。




# by asyagi-df-2014 | 2017-11-23 10:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月22日

「沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして『娘さんは慰み者になります』などと発言したことを『侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力』と批判した。」、と沖縄タイムス。
 「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」
「事実でない陰謀論
これは、百田尚樹氏が発言への抗議声明の内容の一部。
 問題は、百田個人の問題ではなく、こうした過ちを日本全体でどのように捉え直すことができるかにかかっている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間停止を自民に要求 九州県議会議長会-2017年11月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】九州各県議会議長会(会長・新里米吉沖縄県議会議長)は11月21日、自民党本部を訪れ、九州・沖縄の一体的発展や地方分権の確立を実現するため、重要課題10項目を提言した。米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内運用停止)の確実な実施を求めた米軍基地対策などが盛り込まれた。提言書を受け取った自民党の竹下亘総務会長は『議論して、結論を出して、実行しないといけない』などと応じた。」
②「提言は8月の同議長会議で議決した23項目のうち重要で緊急な10項目。残り13項目は『要望』として求めた。提言のうち沖縄関連は、基地対策のほか、那覇空港自動車道の整備促進を盛り込んだ『高速自動車国道等の整備促進と道路整備予算の確保』。要望では、ガソリン等の価格是正などを含めた『離島振興対策の拡充』や、『沖縄戦戦没者遺族のDNA鑑定参加方法及び鑑定方法の改善』が盛り込まれた。」
③「同議長会は11月22日は内閣府や国土交通省、防衛省などに要請する。」



(2)琉球新報-町民大会開催を要請 嘉手納爆音原告団、F35配備撤回求める-2017年11月22日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】第3次嘉手納爆音訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長らが21日、最新鋭ステルス戦闘機F35Aが嘉手納基地に配備され、騒音が激化していることを受け、嘉手納町役場に當山宏町長を訪ね、F35Aの配備撤回を求める町民大会を開催するよう要請した。同原告団嘉手納支部が町民大会の開催を求めるのは、米軍が旧海軍駐機場を再使用した今年8月に続き2度目となる。原告らは『以前より嘉手納基地の使用状況は悪くなっている』と訴えた。」
②「當山町長は『現在騒音のデータをそろえている。三連協として防衛、外務両本省に要請する予定で、取り組みの結果を見て総合的に検討する』と述べるにとどめた。旧駐機場問題は、引き続き政府の交渉を見守るとした上で『騒音問題については、厳しく対処したい』と述べた。」
③「原告の池原勲さん(74)=嘉手納町屋良=は『日頃の爆音でさえ受忍限度を超えて違法と判断されたのに、それをさらに超えている。危機感を持っている』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事の国連演説、費用返還求め提訴 県民5人「公務でない」-2017年11月22日 06:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が2015年9月、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演説したことについて、県民5人が21日、『公務でなく渡航費と宿泊費の公金支出は違法だ』として、県に対し、翁長知事に計約96万円の返還を求めて請求するよう求める訴訟を那覇地裁に起こした。訴状によると、原告は翁長知事の同理事会での演説について、産経新聞の報道を引用して『地方自治体の首長は演説を行う資格がない。費用は私費として支払われるべき性質のものだ』と主張している。10月13日に住民監査請求をしたが却下されたため、不当利得返還を求めて提訴したという。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-記者を名指しし「娘さんは慰み者になります」 百田尚樹氏に沖縄マスコミ労が抗議声明-2017年11月21日 20:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして『娘さんは慰み者になります』などと発言したことを『侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力』と批判した。」
②「百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが『怖い』と述べたことを『ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ』と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は『事実でない陰謀論』と指摘した。」
③「また、『沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命』と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミOB9条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。」


(5)沖縄タイムス-普天間、憲法、戦争被害…独自の論理展開 名護での百田氏講演内容を検証-2017年11月22日 07:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「作家の百田尚樹氏が10月27日、沖縄県名護市内で講演した。『反対運動の中核は中国の工作員』『中国、韓国から来ている。怖い』と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして『娘さんは慰み者になる』『機関紙』などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。」
②「百田氏:『2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、【私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは】と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地(宜野湾市)は6倍。基地の近くに住めば商売ができると』」
③「普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、9千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は2015年、自民党本部の勉強会で『危険への接近』論を唱えて以来、同じ主張を続けている。この時の勉強会ではほかに『騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる』『沖縄は本当に被害者なのか』『沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』とも語っている。これらの発言について釈明はない。」
④「百田氏:『日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。(中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ)日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が【憲法9条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で】と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから』」、『安倍(晋三)総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は24カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前』」
⑤「尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては2014年にも『くそ貧乏長屋』とやゆし、報道されている。」
⑥「百田氏:『沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では(民間人)9万4千人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない』、『確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない』、『翁長(雄志知事)さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください』」
⑦「百田氏が踏襲する『戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない』という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。」
⑧「百田氏:『中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ』、『抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める』」
⑨「基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には『ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス』と話した。」
⑩「百田氏」『きょうは我那覇真子(実行委員長)さんと美ら海水族館に行った。その後。【次はどこいくの?】【百田さん、次は高江のテント村行きませんか?】【えっ? 高江のテント村? 怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ?】【悪い人と言ったらあきません。市民ということですから】【市民? 沖縄県民どれくらいおんの?】【半分くらいです】【じゃあ、あとの半分は?】【知らんところから来てます】【ほな、いろんな県から来てるの?】【いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ】【嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの?】【大丈夫、私が先生を守ります】【それやったら行く(笑)】。行ったら車が1台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかなあ』」
⑪「本紙の取材には『中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある』『県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。差別意識は全くない』と説明した。取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。」
⑫「百田氏:『沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない』、『まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください』『沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です』」
⑬「本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計2時間20分。百田氏はその間、阿部記者の名を22回挙げ、一方的に問い掛け続けた。阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで『講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが』と反論した。」


(6)沖縄タイムス-米海兵隊員の若年層の多量飲酒率、全米一般市民の約2倍 研究所調査-2017年11月22日 07:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】『全米アルコール乱用・依存症研究所(NIAAA)』が2003年に公表した飲酒をめぐる調査で、18歳~25歳の米一般市民の多量飲酒率15・3%に対し、米海兵隊員は35・4%と約2倍に達していたことが分かった。専門家は背景に独身で孤独な環境があるとしている。沖縄県内では在沖海兵隊の上等兵(21)が那覇市で飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕されるなど、飲酒がらみの事故があとを絶たない。」
②「調査は、4軍と一般市民の男女を対象に実施したもので、30日以内に少なくとも週に1度以上、1回につき5杯以上と多量に飲酒する割合をまとめたもの。同データによると、多量飲酒率が最も高かったのが米海兵隊の35・4%、次いで陸軍27・6%、海軍26・0%、空軍19・8%で、4軍全体では27・3%となっている。」
③「男性だけを見ると、米海兵隊員38・6%、次いで米陸軍の32・8%、海軍31・8%、空軍24・5%、4軍全体で32・2%と数値はさらに高くなっている。同報告書は、過度に飲酒する割合が高いのは高校卒業程度の学歴の独身または配偶者と離れて生活する白人男性で、ストレスや孤独に加え、アルコールの入手が容易な環境が起因していると指摘している。」


(7)琉球新報-繰り返される事故に怒りの拳 米海兵隊員飲酒運転死亡事故で緊急集会 米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前-2017年11月22日 13:19


 琉球新報は、「【北中城】在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け、『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日正午すぎから、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、事故に怒りの声を上げた。」、と報じた。
 また、「この日の午前中は雨だったが、集会開始時刻には雨も上がり多くの市民が駆け付けた。那覇市から訪れた新垣司さん(50)は『(米軍は)【綱紀粛正】など言葉を並べるが、全く改善される気配もない。尊い命がまた1人失われたことに怒りを覚える』と基地に向かって拳を振り上げた。」、と報じた。


(8)琉球新報-「海を壊すな」「違法工事やめろ」 辺野古新基地反対で60人座り込み 87台が資材搬入-2017年11月22日 11:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、雨の中、市民約60人が座り込み『美(ちゅ)ら海を壊すな』『「違法工事をやめろ』などと訴えた。
②「午前9時ごろ、県警が座り込む市民を強制排除し、約1時間かけて工事車両87台が基地内に資材を搬入した。新基地に反対する市民は集会で『国は工事が進んでいるとアピールしているが、子や孫のため、絶対諦めずに闘おう』などと呼び掛けた。」
③「県警は座り込む一人一人を抱え上げて排除し、そばの歩道上に囲い込んで一時拘束した。砕石、クレーン車、掘削用機材などを載せた工事車両やコンクリートミキサー車が次々にゲートから中に入った。市民によると、国頭村の採石場付近で抗議行動をしていた1人が県警に拘束された。」


(9)沖縄タイムス-程遠い「十分な調査」土壌採取、検分など制限 米軍ヘリ炎上-2017年11月22日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「CH53ヘリ炎上事故を巡り、共産・志位和夫委員長が『日本の警察は立ち入り調査すらできず、十分な調査ができなかった』と指摘したのに対し、安倍晋三首相は県などが現場付近で環境調査を実施したことを挙げ、『ご指摘は当たらない』と明確に否定した。首相の強い口調には『調査に支障はなかった』との印象を抱かせるが、実際には『十分な調査』とは程遠い状況だった。」
②「確かに沖縄防衛局と県は事故から2日後の10月13日に放射性物質などの環境調査を実施したものの、米側が炎上地点近くに立ち入ることは認めず、土壌を採取できたのは約100メートル離れた内周規制線付近。県警も機体に触れることはできなかった。その後、同17日にようやく内周規制線内の立ち入りが認められたが、検分や土壌のサンプル採取を大幅に制限。火災調査を求めた国頭消防本部には立ち入りさえ認めなかった。」
③「米軍は県の土壌採取を拒否したまま、土を掘り返して搬出。機体も撤去した。県警が自由に現場検証できるようになったのは、事故機の残骸がなくなってからだった。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:悪天候でも抗議続く「建設納得できない」 トラックなど87台搬入-2017年11月22日 12:27


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で22日、新基地建設に反対し座り込む市民ら約50人を機動隊が排除した。悪天候で雨が降り続ける中、市民らは『美しい海を破壊するな』『新基地の建設には納得できない』と声を上げた。午前10時までにダンプカーやトラックなど合計87台が基地内に搬入された。悪天候のため、辺野古の海上行動は中止となった。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-「もういいかげんにして」 米兵飲酒事故、基地ゲート前で黙とう-2017年11月22日 13:53


 沖縄タイムスは、「米海兵隊員の飲酒運転による死亡事故を受け、『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日正午すぎ、沖縄県北中城村の在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。参加した約100人が事故の犠牲になった男性を追悼し黙とう。デモ行進やシュプレヒコールで、繰り返される米軍による事件・事故を糾弾した。」、と報じた。
 また、「山城博治共同代表は『もういいかげんにしてほしい。言葉だけの綱紀粛正や再発防止、どうやって責任を取るのか。できないならゲートを閉めて出て行くしかない』と抗議。『米軍基地撤去、基地の拡大をとめる活動を続ける。悲しみを超えて怒りを持って米軍基地に対峙(たいじ)していこう』と呼び掛けた。参加者はゲート前でデモ行進し『事故を許さないぞ』『米軍は出て行け』などと拳を上げた。」、と報じた。


(12)沖縄タイムス-米軍機が墜落 沖縄県・沖大東島沖-2017年11月22日 16:10


 沖縄タイムスは、「北大東村によると22日午後、沖大東島の南東530キロ付近の海上で米軍機が墜落した。沖縄防衛局が北大東村に伝えた。防衛省関係者によると、22日午後、沖大東島の南東530キロ、沖ノ鳥島の北西150キロ付近の海上で米海軍艦載機のC2輸送機が墜落した。原子力空母ロナルド・レーガンから離艦したという。防衛局は22日午後、北大東村や県に情報を伝えた。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-墜落機は米海軍艦載機C2輸送機 沖縄・沖大東島の海上で-2017年11月22日 16:31


 沖縄タイムスは、「防衛省関係者によると、22日午後、沖大東島の南東530キロ、沖ノ鳥島の北西150キロ付近の海上で米海軍艦載機のC2輸送機が墜落した。原子力空母ロナルド・レーガンから離艦したという。防衛局は22日午後、北大東村や県に情報を伝えた。」、と報じた。






# by asyagi-df-2014 | 2017-11-22 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171112~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年11月12日、「[嘉手納爆音禍]住民の悲鳴が聞こえる」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
 例えば、 2017年11月8日の琉球新報と沖縄タイムスは、「琉球新報-米軍9度目降下訓練 津堅沖 地元抗議を無視」、「琉球新報-爆音のない空、県民に 飛行差し止め要求 嘉手納第3次控訴審初弁論」、「琉球新報-知事『不満で残念』 日米の『辺野古推進』を批判」、「沖縄タイムス-『電車通過時の線路脇』の騒音、授業中断も 米軍F35A訓練開始、沖縄の反発必至」、との沖縄の悲惨な状況記事を掲載した。
このようななか、沖縄タイムスは12日の社悦で、沖縄の基地被害を次のように示し、「爆音禍は放置できない現実だ。同盟関係を優先するあまり、もがき苦しむ住民に手をさしのべることができなければ、もはやまともな政府とはいえない。」、と日本政府に異論を突きつける。


(1)「嘉手納基地に暫定配備された米空軍のステルス戦闘機F35Aの訓練が、7日から始まった。」
(2)「嘉手納高校では7日早朝から下校時まで、『まき散らす』と形容するしかないような激しい爆音にさらされ、ほとんどのクラスの授業が断続的な中断を余儀なくされた。」
(3)「北谷町砂辺では113・5デシベルの騒音を記録。嘉手納町、沖縄市でも100デシベルを超える騒音が何度も測定された。」
(4)「3市町には7日から8日にかけ、『会話ができない』『なんとかしてくれ』」などの苦情や訴えが相次いだ。沖縄市池原の夢の園保育園では『子どもたちが飛行機を怖がり、室内で遊ぶ時間に変更した』という。」
(5)「F35だけでなく、岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機や嘉手納基地所属のF15戦闘機も訓練を繰り返している。北朝鮮情勢の緊迫化で飛行訓練が目に見えて激しくなった。」
(6)「内臓を突きあげるようなゴーッという重低音と、鋭く突き刺すような金属音。爆音が断続的に発生することによって生じるイライラと苦痛、睡眠妨害…。2月に言い渡された第3次嘉手納爆音訴訟の一審判決は、健康上のリスクが増大している-と現状の違法性を認めるとともに、『住民への違法な被害が漫然と放置されている』と指摘し、政府の不作為を厳しく批判したばかり。」


 また、2017年11月6日の日米首脳会談で、両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことにかかわっても、沖縄の押しつけられた現実-沖縄の基地負担の軽減の欺瞞性-を基に、次のように指摘する。


(1)「政府はこれまで事あるごとに『同盟強化』を主張し、米軍を沖縄に引き留めるためにあらゆる手を尽くしてきた。だが、同盟関係の『強固さ』だけを強調し、それを支える沖縄がどれほど過重な基地負担にあえいでいるかを語らないのは、あまりにも恣意的で、一方的である。」
(2)「住宅地に近い嘉手納基地の旧駐機場は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)で『主要滑走路の反対側に移転する』ことが決まり、政府予算で1月に移転した。しかし、在韓米軍基地所属のU2偵察機部隊が飛来して旧飛行場を使うなど、SACO合意が崩れ始めている。」
(3)「パラシュート降下訓練は、伊江島補助飛行場に集約することがSACOで合意された。2007年に『例外的な場合』に限って嘉手納での訓練が認められるようになり、『例外的な場合』の拡大解釈によってSACO合意の形骸化が進んでいる。」


 沖縄タイムスは、この日の社説を、沖縄からの決意-発信-として、次のように結ぶ。


「北朝鮮の核・ミサイル開発は、沖縄にとっても大きな脅威だ。国連決議に基づく制裁と圧力なしに非核化を実現することはできない。だが、対話のない『圧力のための圧力』は暴発を招くリスクが高い。軍事力が行使されれば沖縄は甚大な影響をまぬがれないだろう。
戦中・戦後の体験を踏まえ、愚直に『対話による平和』を主張し続ける以外に、沖縄が進むべき道はない。嘉手納基地の爆音禍の解消と北朝鮮の『対話による解決』は、譲れない一対の主張である。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-11-22 07:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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