沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米海兵隊トップは、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及。
 このことを、琉球新報は、「在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた『沖縄の負担軽減』の論理は、そこには見えない。」、と伝える。
 つまり、そこにあるのは、「軍の論理の優先」でしかない。また、あわせて、日本政府にとっては、日本国憲法九条3項の新設に示された自衛隊の強化、自衛隊の一人歩きである。


 2017年5月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「負担軽減」、米軍戦略が左右 沖縄海兵隊のグアム移転-2017年5月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー総司令官が24日、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及した。ネラー氏の発言からは、在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた『沖縄の負担軽減』」の論理は、そこには見えない。」
②「そもそも在沖米海兵隊のグアム移転が決まった2006年の日米合意では、沖縄から8千人の兵隊と家族9千人がグアムに移転、移転対象は『司令部』とされていた。しかしその後の12年4月の移転案見直しでは、グアムに移転するのは在沖海兵隊のうち4千人のみで、5千人はハワイや豪州に分散すると変更された。司令部はグアムではなく沖縄に残り、即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)をはじめとする戦闘部隊がグアムやハワイなど国外に移転する内容に変わった。」
③「在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」編集長の頼和太郎さんは、ネラー氏の発言から『在沖海兵隊のヘリや航空機をグアムやハワイなど、より北朝鮮から離れた所に移動させるのではないか』と分析する。グアムが北朝鮮のミサイルの射程内に入っても『日本よりは距離がある。ミサイルが発射されても到達まで時間がかかる。その間に反撃準備をすることができる』とみる。その上で、機材を含め多くの戦力が一時的にでもグアムやハワイに移るとなれば『滑走路を持つ辺野古の新基地は不要であることは明らかだ』と指摘した。」
④「日本政府がこれまで幾度となく海兵隊のグアム移転は『沖縄の負担軽減』のためと主張してきた。しかしこれまでのグアム移転計画の変遷をたどってみても、米軍の配置は米軍側の戦略でいかようにも変わってきた。軍の論理を優先して組み立てられてきたもので、『沖縄の負担軽減』は後付けであることを示している。」
(仲井間郁江)


(2)沖縄タイムス-辺野古で抗議カヌー9人一時拘束 工事車両31台が基地内へ-2017年5月26日 10:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事車両用ゲート前では26日午前、新基地建設に反対する市民約40人が、関係車両の進入を阻止しようと座り込んで抗議活動を行った。機動隊に排除され、午前10時までに鉄板を積んだダンプカーなど計31台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「同基地沿岸では、カヌー16艇に乗った市民が『命の海を汚すな』『県民は屈しない』と書かれたボードを持って抗議。フロートを越えて臨時制限区域内に進入したとして、午前10時までに9人が海上保安庁に拘束され、区域外で解放された。護岸では石を積む作業が行われている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-汚染あった基地跡地のサッカー場→アスファルトの駐車場に 用途変更で渦巻く不安や不満-2017年5月26日 14:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄市が汚染対策が完了したとして、新たにアスファルト舗装の駐車場に用途を変更し、競技団体や環境の専門家から『原状回復ではない』『安全性に問題はないのか』と不満や不信の声が出ている。用途変更には条例改正が必要との見方もあり、市の政策決定のプロセスが問われそうだ。」(中部報道部・比嘉太一)
②「同問題が発覚したのは2013年6月。嘉手納基地返還跡地にあるサッカー場の芝替え工事の際、米軍が廃棄したドラム缶19本が発見されたのを皮切りに計108本が確認され、沖縄防衛局のドラム缶周辺土壌調査で高濃度のダイオキシン類なども見つかった。」
③「市がサッカー場から駐車場に計画変更を明らかにしたのは、昨年12月の市議会定例会。隣接するコザ運動公園の駐車場不足解消や1万人多目的アリーナ整備事業の一環として、仲本兼明副市長が『サッカー場を駐車場として整備していきたい』と方針を初めて表明した。一方、市が施設を利用する市サッカー協会に用途変更の説明会を開いたのは、今年2月で『なぜ相談せずに決めたのか』と不満が噴出。同協会の有銘政敏事務局長は『今でも納得していない人は多い。後味が悪い決め方だ』と不満を漏らす。」
④「沖縄防衛局は先月、市の要望を受け、サッカー場をアスファルトで埋め立てて引き渡した。市は今年度、駐車場整備に向けて基礎調査を実施し、19年度に着工を目指す。その間は、イベント開催時の仮駐車場として利用できるようにする。」
⑤「用途変更で、環境問題をすり替えているとの批判もある。」
⑤「環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表は『まず、原状回復になっていない。調査結果を丁寧に総括してから政策を決定するべきだ』と批判。『調査結果を報告せず、政策過程がクリアにされないままの用途変更は汚染がひどいからではないか。アスファルトを埋めて問題にふたをしたと言われても仕方がない』と指摘する。」
⑥「また、条例改正の問題もある。市は『沖縄市立総合運動場体育施設条例』でサッカー場の場所や運用規定などを明記しているが、用途変更によってそごが生じる。市教育委員会は『まだ議論していない』と説明。今後、改正の必要性を検討するとしている。」
⑦「行政法に詳しい琉球大学の井上禎男教授は『条例でサッカー場が明記されている以上、対象変更の根拠自体が問われるはず』と指摘。『用途変更のみで足りるのか、今回の経緯に照らして条例上問題を生じないか、市は説明すべきだ』と話した。」


(4)琉球新報-「県民が理不尽と思っている」 辺野古反対74%の調査で翁長知事-2017年5月26日 11:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は26日の定例会見で、辺野古新基地を巡る最高裁判決で県敗訴の判決が確定した後も、世論調査で74%が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する結果が出たことについて『県民が、沖縄の置かれている状況を理解できない、まだ不条理、理不尽だと思っているということが調査にも表れている』と述べた。」
②「米海兵隊総司令官が米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことを受けて『北朝鮮(のミサイル開発の影響)だと思うが、グアム移転もそこでいいのかという中で、新辺野古基地も拙速な形で進めるのはいかがなものか』と述べ、あらためて政府に再考を促した。」
③「辺野古新基地建設で護岸工事着工から1カ月が経過して『「なりふりかまわず既成事実を作ろうと躍起になっている』と述べ、工事強行を続ける政府を批判した。」
④「無許可の岩礁破砕に対する工事差し止め訴訟については『今後の国の対応、対処の仕方も見ながら、6月議会で承認を得るかも含めて考えていきたい』と述べた。」
⑤「前知事による埋め立て承認の撤回については『今の状況からすると必ず撤回する機会は出てくる。法的な観点から検討を丁寧にする必要がある。より目指しているところに近づけるよう全体的な視野から判断していきたい』と述べるにとどめた。」


(5)琉球新報-埋め立て承認の即時撤回を要請 うるま市島ぐるみ会議-2017年5月26日 13:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「うるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表らは26日、県庁に池田竹州基地対策統括監を訪ね、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事が直ちに埋め立て承認を撤回するよう求めた。県が承認を撤回した場合は国がその効力を一時停止することが想定されるとして、それを封じる法的な対抗措置を取ることも要請した。池田氏は知事は承認を撤回すると重ねて説明した一方で『法的観点をしっかり踏まえて対応する必要がある』と述べ、時期は明らかにしなかった。」
②「仲宗根氏らは仲井真弘多前知事が2013年に辺野古埋め立てを承認した際に、新基地建設の進展とは切り離して米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止することを『条件』としたが、政府は埋め立て承認を得た後、5年以内の運用停止を米側と交渉もしていないと指摘した。『詐術にかけたとしか言えない』と述べ、承認を撤回できるとした。また辺野古沿岸部の岩礁破砕許可がことし3月末に期限が切れたにもかかわらず、政府が工事を続行していることや、工事の実施計画や環境対策に関する『事前協議』についても県に一方的に打ち切りを通告した点などを列挙した。『撤回事由は両手で数えられないほど存在する』と述べ、承認撤回を求めた。」
③「池田氏は『今言われたことは把握している』とした上で『どういう形で撤回をすべきか弁護団や行政法の専門家とも意見交換している。手をこまねいてはいない』と述べた。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-26 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」。傲慢な捨て台詞に本当の責任を取らせなくては。(1)

 加計学園問題に関して、朝日新聞は、2017年5月25日、次のように報じた。


(1)安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が、国家戦略特区で獣医学部新設を認められた経緯をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた一連の文書の存在を認める証言をし、野党は追及を強める構えをみせている。政府は学部新設を「岩盤規制の改革」と強調するが、その手続きの公平性が改めて問われそうだ。
(2)約半世紀ぶりの獣医学部の新設について、政府は「規制緩和の成果だ」と強調する。菅義偉官房長官は18日の会見で「(国家戦略特区は)何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度。総理の指示のもと、スピーディーに(規制改革を)実現をすべく関係省庁が議論を深めるのは当然のこと」と強調した。
(3)獣医学部の新設は「岩盤規制の改革」なのか。
 特区での規制緩和にはもともと「お試し」の意味合いがある。特区で成功すればそれが「風穴」となり、全国に広がるきっかけになるからだ。
 その成功例とされるのが保育士不足対策だ。保育士の国家試験は従来、年1回だった。そこで、3年間は試験を受けた自治体だけで働く「地域限定保育士」という資格をつくり、2015年度から特区内の4自治体に限定して導入された。そこでは保育士試験が実質年2回となり、保育士増に効果があったため、16年度から全国的に保育士試験が年2回行われるようになった。公園内に保育所をつくれるようにする規制緩和も、特区から全国に広がった。
(4)獣医学部はどうか。獣医師が増えすぎないよう、文部科学省は告示を出して新設を認めてこなかった。今回、特区で認めることになったが、あくまで獣医学部のない「空白地域」に「1校限り」で認めるというもの。条件を絞った理由について、安倍首相は今月8日の国会で「(日本)獣医師会からの強い要望だった」と答弁。学部新設に反対してきた「抵抗勢力」に配慮した結果、限定的な規制緩和になったと説明した。その結果、同じように獣医学部をつくりたかった京都産業大学(京都市)には門戸が開かれなかった。「参入の壁」となっている文科省告示もそのまま残っているため、規制で守られた獣医学部の側に加計学園が加わる構図になる。
(5)郭洋春・立教大教授(アジア経済論)は「規制緩和することが問題なわけではないが、今回の手続きは透明性や中立性、公平性を欠いている。規制緩和は口実で、安倍首相に近い人に便宜を図ったという構図に見えてしまう」と指摘する。

■手続きの「公平性」再び争点に
(6)前川氏の証言で再び争点になりそうなのが、加計学園を特区の事業者に選んだ手続きの「公平性」だ。安倍政権が2015年、成長戦略「日本再興戦略」で学部新設を検討すると表明し、昨年11月、首相が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」で新設方針を正式決定。今年1月、事業者に加計学園が応募した。この手順自体は、特区の事業者を選ぶ通常のやり方だ。
 野党が問題視するのは、安倍首相と、加計学園の加計孝太郎理事長の親密な関係だ。二人は長年の友人で、朝日新聞の首相動静によると、13年11月以降、ゴルフ4回、会食11回をともにしている。首相の妻昭恵氏が同席することも多く、家族ぐるみの付き合いだ。
 昭恵氏は15年、加計学園が運営する認可外保育施設の名誉園長に就任。また、首相側近の萩生田光一官房副長官は学園が経営する千葉科学大学(千葉県銚子市)の客員教授、昨年9月まで内閣官房参与だった元文科官僚の木曽功氏は同大学の学長だ。
 野党は、友人関係を背景に「加計学園ありき」の不公平な制度運用がなかったのか、首相側から何らかの働きかけがなかったのかを国会で追及してきたが、政府は一切否定している。選定過程を改めて検証して明らかにする姿勢は見せていない。
(7)選定過程で文科省の官僚トップにいた前川氏は、加計学園が事業者になることを想定して「行政がゆがめられた」と語った。こうした証言を踏まえ、野党は追及を強める構えだ。
(8)3月の参院予算委。「政策がゆがめられているのではないか」とただした社民党の福島瑞穂氏に対し、安倍首相は言い切った。「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
(岡崎明子、星野典久)


 さて、次に、前川喜平前事務次官の発言に触れて。


(1)安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
(2)前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
(3)前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日~10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
(4)また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
(5)獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
(6)一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
(7)朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
(8)前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。


 こうして、朝日新聞が明らかにしたことは、次のことである。


Ⅰ.前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言したこと。
Ⅱ.「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』などの文言について『誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる』と述べたこと。
Ⅲ.8枚の文書について、前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語ったこと。


 確かに、加計学園問題は「行政がゆがめられた」問題である。
 だとしたら、その頂点に立つ責任ある者は、自らを厳しく律するしかない。
 一つには、前川氏の「あるものが、ないことにされてはならないと思った」ということに答えるためにも。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-26 07:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 東京MXテレビが、米軍ヘリパッド建設への抗議行動について、ジャーナリストの吉岡攻さんに再取材の依頼。
 「吉岡さんによると同局からの依頼は4月下旬。『沖縄に向き合った番組を放送したい』と打診があり、『全面的に任せてもらえるなら』との条件で引き受けたという。」(沖縄タイムス)。
 厳しく期待。


 2017年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-砕石投下、着々と 辺野古護岸着工1ヵ月-2017年5月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で基地本体の埋め立て区域を囲む「護岸」工事が始まって25日で1カ月となった。琉球新報社が小型無線ヘリで工事海域を上空から撮影したところ、波打ち際に砕石が敷き詰められ、海側に向かって石垣が線状に徐々に伸びている様子が確認された。」
②「政府は4月25日、護岸工事に着手した。初日は砕石の入った袋五つをクレーンで波打ち際に投下した。その後、潮が満ちると海中となる波打ち際から砕石の袋を積み上げていき、5月8日以降は、袋に入っていない砕石を直接海に投下する作業も進められている。」
③「海上では連日、カヌーや抗議船に乗った市民らが抗議の声を上げている。キャンプ・シュワブゲート前でも工事車両の進入を阻止しようと市民らが座り込みを続けている。」
④「抗議現場では、県警や海上保安庁による拘束や排除も行われ、逮捕者も出ている。」


(2)琉球新報-米国防予算案10%増 海外基地の閉鎖再編要求-2017年5月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「トランプ米政権は23日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書を議会に提出した。国防総省が発表した国防予算案は、基本予算で前年度比約10%増の約5745億ドル(約64兆2千億円)を要求した。より近代的な装備充実に向けた余剰施設の見直しを目指し、21年の基地閉鎖に向けた米本国や海外の基地閉鎖再編(BRAC)を要求した。海軍は在沖海兵隊のグアム移転費として、約2億4700万ドル(約276億円)を求めた。」
②「米軍基地の閉鎖については、上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)が1月の公聴会で『基地の閉鎖・再編の問題について真剣に検討している』と述べ、手続きに取り組む姿勢を示した。閉鎖・再編が進めば在沖米軍にも影響が出る可能性があるが、基地閉鎖による地域経済への影響を懸念する連邦議員らの反発は必至で、今後の議会での国防予算審議が注目される。」
③「予算案では、トランプ大統領が選挙中に増員を掲げた陸軍兵力は47万6千人、海兵隊は18万5千人と前年度を維持。海軍は32万7900人、空軍は32万5100人への増員を要求した。兵器調達は、ステルス戦闘機F35を70機、FA18戦闘攻撃機14機、潜水艦2隻などを求めた。核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の脅威などを念頭に、ミサイル防衛局予算に79億ドル(約8800億円)を計上した。」
④「基本予算と別に、主にアフガニスタン、イラク、シリアなど国外の戦地での作戦経費(OCO)として約646億ドル(約7兆2千億円)を盛り込んだ。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の海に延びる護岸 新基地着工1カ月-2017年5月25日 07:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第一段階となる護岸建設工事に着手してから25日で1カ月となった。市民らが海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する中、防衛局は連日、石材を海中へ投下している。本紙が24日、小型無人機で上空から確認したところ、砕石の山が波打ち際から沖合へ30~40メートルほど延び、護岸の土台が姿を現していた。」
②「防衛局が作業を進めているのはシュワブ北側の『K-9護岸』。24日は午前9時すぎごろから、ダンプカーで砕石を搬入。大型クレーンが砕石を移動した後、ショベルカーで護岸を造成する作業が確認された。」
③「翁長雄志知事は岩礁破砕行為を確認次第、工事の差し止め訴訟を提起する方針。知事は埋め立て承認の『撤回』に踏み切る考えも明言しており、あらゆる対抗策を模索する構えだ。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地の第1ゲート、渋滞解消へ移転検討 防衛省-2017年5月25日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は24日までに、国道58号に面する嘉手納基地第1ゲート(北谷町)を南側に移す検討を始めた。国道を挟み、町道と基地の出入り口を向かい合わせにすることで、渋滞緩和を目指す。同日の衆院沖縄北方委員会で同省が説明した。2017年度はゲート整備予定地の埋蔵文化財を調査する。」
②「沖北委で宮崎政久議員(自民)は『基地に入る車両があふれ朝も夕方も渋滞で動かず、地域住民の生活が制約されている』と指摘した。」
③「同省の深山延暁地方協力局長は、沖縄防衛局が16年度に第1ゲート付近の渋滞解消に向けた対応を検討する調査を実施したことを踏まえ、『ゲート付近にある2カ所の交差点を一つに統合することが効果的であるとの結論を得た。地元の要望を踏まえながら、早期渋滞緩和に向けて米側や関係機関と調整したい』と答えた。同省の報告書によると国道の北向け車線は、ゲートに入るため30メートル右折専用レーンがあるが、朝は164メートル、夕方は74メートルと大幅に直線車線にはみ出して車両が並ぶ。町道から国道に出る交差点と、国道から基地に入る交差点の位置を改めることで、車両が滞留する長さを半減させる見通し。」


(5)沖縄タイムス-MX、抗議行動の再取材を吉岡攻さんに依頼 「ニュース女子」問題-2017年5月25日 07:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京MXテレビの番組「ニュース女子」が米軍ヘリパッド建設への抗議行動について事実と異なる放送をした問題で、同局がジャーナリストの吉岡攻さん(72)に事実関係を再取材する番組制作を依頼したことが24日、分かった。同局の放送番組審議会が再取材をした番組の制作を求めており、7月にも放送するとみられる。」
②「来県中の吉岡さんは『【ニュース女子】は取材を尽くさず、偏見に満ちた番組で論評に値しない。沖縄の基地問題や歴史をひもとき、事実に基づいた報道をしたい』と話した。」
③「同局は2月に示した見解で、『ニュース女子』の内容に捏造(ねつぞう)や虚偽があったことは否定する一方、再取材した番組を制作し放送する方針を出している。同局幹部は本紙の取材に『沖縄問題を長く取材する吉岡さんに再取材を依頼した。【ニュース女子】の検証番組ではない』と話した。」
④「吉岡さんはドキュメンタリー制作会社『オルタスジャパン』(東京都)の制作統括ディレクター。復帰前の1968年から約5年間、沖縄に住みカメラマンとしてコザ騒動などを取材した。95年の暴行事件以降は、TBSの『報道特集』」のディレクターとしてたびたび沖縄の基地問題をテーマに取り上げた。吉岡さんによると同局からの依頼は4月下旬。『沖縄に向き合った番組を放送したい』と打診があり、『全面的に任せてもらえるなら』との条件で引き受けたという。22日から6月上旬まで、東村高江や名護市辺野古の新基地建設の現場へ行ったり、抗議する市民や政治家、学者、軍用地主、文化人らに話を聞いたりする予定だ。」
⑤「【ニュース女子】は化粧品会社ディーエイチシーの子会社DHCテレビジョンが制作し、同局が放送する『持ち込み番組』。同局は放送前に内容をチェックしていた。番組については、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が審議中。BPOの放送人権委員会も、虚偽の内容で名誉を侵害されたとして、人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんの申し立てを審理することを決めている。」


(6)琉球新報-粉じん立て砕石投下 辺野古新基地建設-2017年5月25日 11:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、埋め立て区域を囲む護岸工事が始まって1カ月となった25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸工事現場では粉じんを巻き起こしながら砕石を海に投下する様子が確認された。ゲート前では約150人が座り込み『埋め立てやめろ』『海を守ろう』と声を上げた。」
②「護岸工事現場では、網袋に入った砕石を浜から海側に伸びる石垣ののり面に置き、重機で固める作業を継続した。大浦湾の海上ヤード設置予定地では、大型クレーンを搭載した台船に作業員の姿が確認された。海底の掘削(ボーリング)調査を実施しているとみられる。」
③「市民は抗議船2隻、カヌー6艇で海に出て『作業をやめろ』などと抗議の声を上げた。フロートを乗り越えたカヌーチームの6人が海上保安庁に一時拘束された。」
④「ゲート前の市民は工事車両に警戒しながら座り込んだ。25日午前11時現在、工事車両の進入は確認されていない。読谷村からゲート前に駆け付けた瑞慶覧朝彦さんは25日付の琉球新報1面の写真を見て『自然破壊だ。自然な海岸線が残っている貴重な海に石がある様子に違和感を抱く』と語り『あと100人集まれば工事を止められる』と訴えた。」


(7)琉球新報-護岸着工1ヵ月 翻弄され続ける住民 名護・東海岸「人も地域も疲弊」-2017年5月25日 11:40


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に伴う護岸工事に着手してから25日で1カ月が経過した。砕石が投下され続ける大浦湾がある名護市の東海岸に住む住民から『沖縄にだけ負担を押しつけている』『賛成か反対の単純な話しではない』などの声が上がり、複雑な心境が浮かび上がった。」
②「『昔は保守的な考え方をしていたが、政府のやり方にこれ以上、我慢できない』。名護市底仁屋で農業を営む仲本ヒミさん(74)は政府の姿勢に強い不信感を感じている。『県民が反対しているにもかかわらず沖縄にだけ負担を押しつける。人間扱いされている気がしない』と強調。娘の奈々子さん(40)は沖縄の人が見せ物にされた『内国勧業博覧会』の『人類館』に触れ『沖縄は今でも日本人として扱われていない。いまだに日本から見られているように感じる』と国民全体に沖縄の基地負担が理解されていない現状を指摘した。」
③「二見区の60代男性は『喜んで基地を受け入れる人なんて誰もいない。でも基地ができてしまってからでは私たちの生活なんて誰も見向きもしない。補償もなく危険だけが残されてしまってはいけない。だから条件付き容認だ』と話す。『20年近く、国政と県政に翻弄(ほんろう)され続けている。何かある度に賛成か反対かと問われるが単純に言い切れない。具体的に工事を止める策も見えない。生活もある。人も地域も疲弊していく一方だ』と心情を吐露した。」
④「一方、三原区の新崎秀子さん(77)は『絶対に(新基地を)造らせてはいけない』と言い切る。『お金はあの世に持っていけない。自然を残さないと、壊れたら取り戻せない。思想信条は関係ない。なんでこんな当たり前のことが分からないのか不思議でならない』と強調した。」


(8)琉球新報-「命守るというなら嘉手納も金武も」 移設根拠の詭弁突く 護岸着工1ヵ月-2017年5月25日 12:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、大浦湾海上での護岸工事着手から25日で1カ月がたった。K9護岸建設現場では、沖縄防衛局が砕石を次々と砂浜に敷き詰めている。名護市汀間の新名善治区長(64)は『政府はどんなことをしても埋め立てるつもりだろう』と、苦々しい表情でつぶやく。」
②「大浦湾に臨む汀間区は区民約240人の小さな集落だ。区は移設反対を決議している。区内を流れる汀間川沿いに区民総出で遊歩道を整備するなど、政府の振興策に頼らない地域活性化にも取り組む。新名さんは2013年に区長になった。護岸着工の翌日には、辺野古埋め立て承認を早期に撤回するよう県に要請するなど、区を代表して移設阻止を訴え続けている。」
③「政府はこれまで汀間区で新基地建設についての説明会を開いていない。新基地が完成した場合、区民の頭上を米軍機が飛び交うことにもなる。政府が『地元』という久志区より汀間の方がむしろ新基地建設予定地に近い。新名さんは『(移設に)反対すると説明会すら開かない。政府にとって汀間は地元ではないのだろう』と皮肉を口にする。」
④「防衛局の職員は1~2カ月に1度、汀間区を訪れる。そのたびに、大浦湾を埋め立てる理由を問うが、職員は『県民の命を守るためで、世界一危険な基地である普天間飛行場の危険性除去だ』と同じ答えを繰り返すだけだ。新名さんはその答えを『詭弁(きべん)だ』と切り捨てる。『普天間と同様、住宅地にある嘉手納町や金武町の基地も撤去するのかと聞くと黙る。通りのよい言葉でごまかしているだけだ。本当に(県民を)守るためなら撤去すると言えるはずだ』と指摘する。新名さんは基地建設に反対してくれと押し付けているわけではない。仮に、政府が県民の命を守るために嘉手納も金武も基地を撤去すると説明するなら移設受け入れを考える必要もあるかもしれないと説く。だが、実態はそうではない。新名さんは上京して政府にも再三、移設撤回を訴えてきた。政府は危険性除去を繰り返し、全基地撤去を問うと黙り込んだ。『つじつまの合わない建前しか話さず、海を壊して基地を造る。納得できるはずがない』と怒りをこらえながら語る。」
⑤「『実態を知り、自分の価値観で判断してもらいたい。この海を残せるかどうかの大きな分岐点だ。わが身に置き換えて、もう一度考えてみてほしい』と話した。」
(佐野真慈)


(9)沖縄タイムス-沖縄県と国、辺野古新基地で埋まらぬ溝 対話なく文書やりとり-2017年5月25日 12:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「新基地建設を巡り、岩礁破砕許可が必要か否かなど、工事の手続きや法令解釈で沖縄県と国の認識は大きく異なっている。だが、両者の直接の対話の場は、昨年11月25日にあった訴訟の和解に関する『作業部会』以降、開かれていない。顔を合わせた意思疎通はなく、文書での認識確認が続いており、溝が埋まらないまま工事が強行されている。」
②「両者の主な相違点は(1)岩礁破砕許可(2)事前協議(3)サンゴ保全措置-に関する認識だ。」
③「県は、工事で海底の地形を変更する場合には許可が必要だとするが、防衛局は「漁業権は消滅した」として4月以降、新たな許可申請をせず工事を進めている。また、2013年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事着手前の『事前協議』に関しても、協議を求める県に対し、国は一方的に『協議終了』を告げ、工事に着手した。さらに、サンゴ保全を巡り、防衛局は承認願書に付した環境保全図書で事前に『適切な場所へ移植する』としているが、現時点で移植はしていない。県は移植が遅れれば『取り返しのつかない重大な影響が生じる』として保全に関する協議を求めているが、防衛局は応じていない。」
④「県は、この3点に関し、年明けから繰り返し文書で質問を続けているが、国との主張は平行線のままだ。国は昨年12月の最高裁判決で『辺野古は既に決着済み』(政権幹部)との認識で、県の訴えに正面から向き合う姿勢を見せていない。」


(10)沖縄タイムス-辺野古の埋め立て承認撤回、要求は強いが… 沖縄県の抱えるジレンマ【深掘り】-2017年5月25日 13:38


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事に、埋め立て承認の早期『撤回』」を求める声が強まっている。沖縄県は『撤回』を有効手段と考える一方、『根拠が乏しいまま、伝家の宝刀を抜くわけにはいかない』と、ジレンマを抱える。」
②「撤回の根拠として、義務違反や公益上の必要性が挙げられる。県の許可が切れた4月以降、沖縄防衛局が岩礁破砕を伴う工事を継続すれば、県は『義務違反』と捉える。ただ防衛局はフロートやオイルフェンスを固定する大型ブロックを期限内の3月末までに投入、護岸着工後も石の入った袋を波打ち際に並べただけで、岩礁破砕行為は確認できない。
また水産庁が『許可不要』との見解を示したことや岩礁破砕行為を確認するには米軍の許可を得て臨時制限区域内に立ち入る必要があり、道のりは険しい。」
③「承認取り消しの際には、環境や法律の専門家でつくる『第三者委員会』が、承認に法的瑕疵(かし)ありとの報告を受け、関係部局が起案、知事が決裁した。県関係者は『行政機関が法的根拠のない起案書を作ることはできない』と現時点の撤回には慎重だ。」
④「公益上の必要性では、2014年の名護市長選や知事選で示した辺野古反対の『民意』について、承認取り消しを巡る訴訟の高裁判決で『(新基地建設は)普天間その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない』と、矮小(わいしょう)化した。そのため、県民投票で改めて新基地建設反対の民意を示すべきだという意見も出ている。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-25 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(29)-沖縄タイムス20170520より-

 沖縄タイムスは2017年5月20日、「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」の新設)の衆議院法務委員会での強行裁決を受けて、「『共謀罪』法案、沖縄県民100人に聞きました」、とこのことに関して沖縄県民の声を次のように伝えた。


(1)衆院法務委員会で19日に可決された「共謀罪」法案を県民はどう考えるのか。沖縄タイムス社が県内各地の18歳から90歳までの計100人に実施した聞き取り調査で、法案の賛否について48人が「反対」と回答した。「賛成」は18人だった。法案の内容について理解しているかとの質問には、「分からない」が53人と最も多く、「ある程度」が44人、「よく理解している」は3人だった。
(2)委員会の審議では、「法案が適用される組織的犯罪集団の定義」について、集団が一般市民か否かを区別する明確な基準は示されておらず、時の政権や捜査当局による恣意(しい)的な解釈が十分可能になっている。
(3)共謀罪に「反対」と答えた人の意見では、「共謀罪という言葉は聞くが、内容が分からない」(24歳女性=名護市、学生)、「基地反対のデモも対象になるかも」(72歳男性=うるま市)などがあった。
(4)「賛成」の意見では、「暴力団など危険な行為を防ぐために必要」(42歳女性=うるま市、サービス業勤務)、「自民党支持者だから」(43歳男性=豊見城市、会社員)などがあった。
(5)「共謀罪」を理解しているかとの質問に対する回答で「分からない」と答えたのは半数以上の53人で、理由としては「もう少し考える時間がほしい」「政府や大臣の説明の意味が分からない」などがあった。また「ある程度理解している」と回答した44人のうち、法案に「反対」は25人、「賛成」は10人だった。



 また、あわせて、「冤罪増える、テロ対策必要、議論足りず… 『共謀罪』法案・沖縄県民100人調査」、と沖縄県民の具体的な声を次のように報じた。


(1)「共謀罪」法案の賛否について聞いた県民100人調査で、『反対』と答えた人の意見には『治安維持法と同じ』『言論の自由がなくなる』などがあった。政府答弁の矛盾や市民が対象となる可能性、権力乱用にも懸念を示した。
(2)沖縄戦を体験した本部町の無職の男性(87)は「同じ集落の人が日本軍にスパイ容疑を掛けられ、拷問を受けた。少しでも怪しいと思われたら処罰の対象になった。そのことと重なるから反対だ」と語った。糸満市の農業の男性(33)は「冤罪(えんざい)が増える可能性をニュースで聞いた。運用する人のさじ加減が反映されると思うと怖さがある」。八重瀬町の会社員の男性(34)は「現行法でテロ等は防止できる」と話した。
那覇市の大学教員の男性(52)は「治安維持法の現代版ともいわれ、大変な法案だと思う。議論も不十分で、大臣の答弁もあいまい。戦争体験者を含め、多くの人が反対している声に耳を傾けるべきだ」。沖縄市の自営業の男性(49)は「法案の中身が分からないものに賛成はできない」。北中城村の無職の男性(77)は「政府の言う『テロ対策』は口実。現行の法律で対策できるはずだ」。那覇市の主婦(43)は「言論の自由が保障されなくなる」と懸念を示した。
(3)一方、「賛成」と答えた人は「テロ」を心配し、必要性を強調した。那覇市の無職の男性(29)は「テロ対策と聞いたら反対できない」。名護市の大学生(18)は「テロを未然に防ぐために役立つなら必要だと思う」。南風原町の自営業の男性(34)は「悪いことを考える時点で処罰はやむを得ない」と答えた。
(4)「判断できない」と答えた人の多くは「法案が理解できない」とした。那覇市の農業の男性(75)は「肝心の内容がいまいちよく分からないから、どちらとも言えない」。名護市の事務員の女性(60)は「重要な法案であれば、広く国民が理解してからにしてほしい」と答えた。久米島町の小売店経営(50)は「国民的な議論にはなっていないと思う。だから現段階で賛否は示せない」と指摘。
(5)宮古島市の公務員(35)は「メリット、デメリットについてもっと報道してほしい」と話した。





# by asyagi-df-2014 | 2017-05-25 08:54 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、
報告します。


 「ヘリコプターで上空から現場を見たところ、護岸を形成する砕石の帯が波打ち際から沖に向かって約20メートルまで延び、海中が白く濁る様子が確認できた。」、と琉球新報は、辺野古埋立の様子を共同通信配信の記事として報じた。
 日本の未来に関わること。
 それが、沖縄辺野古新基地建設。


 2017年5月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-サッカー場の汚染除去完了 沖縄市、有害ドラム缶発見地-2017年5月23日 18:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄市の桑江朝千夫市長は23日、市役所で会見を開き、米軍基地返還跡地からダイオキシン類などの有害物質を含むドラム缶が発見された市諸見里のサッカー場について、汚染除去作業の完了を発表した。桑江市長は『国、県、市で連携を図りつつ、汚染対策の一連の作業を終えることができ、関係者にお礼申し上げる』と述べた。」
②「汚染除去作業を終えた沖縄防衛局は、今月1日付でサッカー場を市に引き渡した。桑江市長は沖縄防衛局が産業廃棄物とドラム缶を県外に搬出して処分したことや、廃棄物を仮置きしていた場所の土壌調査結果が全て基準値の範囲内だったことなどを報告した。」
③「市は、汚染除去作業に市が投じた約7100万円の費用について、今後も政府に財政負担を求める方針。」
④「防衛局がアスファルトを敷いた跡地は、今月から仮の駐車場として市が活用する。本年度中に基礎調査を実施し、2019年度に本工事に着手する予定。」


(2)沖縄タイムス-明治の記録残る築116年の赤瓦家 名護市で最古 貴重な法事台帳など-2017年5月24日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市我部祖河にある古民家『東ん門小(あがんじょうぐゎー)』は、1901(明治34)年に建てられた。市文化財保存調査委員の岸本林さんによると、赤瓦民家としては市内に現存するもので最も古い。100年以上前に作成された法事日程台帳なども保管されており、岸本さんは『東ん門小には新築祝いをした当時の書類が残されている。家屋も古いが、明治時代の諸台帳があることはとても珍しい。大変貴重です』と絶賛する。」(玉城学通信員)
②「屋根には煙を排出するための穴が3カ所工夫されている。正面の軒柱『ぱぎぱやー』が5本。屋内の柱にはイジュ、仏壇にはチャーギ(イヌマキ)が使われている。また、屋敷囲いのフクギが1894年に植樹されたと記された石や、1901年の棟上げ『首尾祝』台帳、04年に作成された法事日程台帳なども保管されている。」
③「東ん門小は新城家2代目の故・新城吉次郎さんが43歳で建てた。孫の故健三さんが84歳で他界する5年前まで住んでいた。現在は健三さんの長女竹美さん(61)の夫・羽山英人さん(64)と、竹美さんの弟正司さん(52)らで風の入れ替えをし、仏壇を守っている。」
④「小さい頃によく遊んだという近所の平良功さん(82)は『母屋のそばには便所と豚小屋が一緒になったフールがあった。子どもたちは皆ここで遊んでいたよ』と笑顔で話した。羽山さんが健三さんに聞いた話では、45年4月から7月まで具志川や名護の人が80人ぐらい疎開していたという。羽山さんは『10年前から老朽化が激しくなっている。雨漏りも目立って、屋根にはススキも生えている』と話した。」


(3)琉球新報-共謀罪による弾圧に危機感 辺野古新基地座り込み-2017年5月24日 11:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に基地建設に反対する約120人が座り込んで抗議の声を上げた。参加者は『共謀罪が成立しようとしている。沖縄は無関係ではない。キセンバル闘争では、県民が抵抗の意志を示して2年間工事が止まった。これが沖縄の闘いだ』とあいさつした。沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場で砕石を海に投下する作業を続けている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー10艇を出して工事中止を求めている。午前10時現在、シュワブ内への建設資材の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(4)琉球新報-沖縄・辺野古埋め立て着工1カ月 延びる護岸、濁る海-2017年5月24日 18:12


 琉球新報は、「政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で埋め立てに着工して25日で1カ月となった。共同通信が24日、ヘリコプターで上空から現場を見たところ、護岸を形成する砕石の帯が波打ち際から沖に向かって約20メートルまで延び、海中が白く濁る様子が確認できた。」、と報じた。

 翁長雄志知事は工事を止める対抗策を模索しているが、違法性を訴える根拠が得られていない上、決定的な効果が期待できる方策も見つからず、手を打てずにいる。

 政府は4月25日、埋め立ての第1段階として施設の外枠の護岸を造る工事に入った。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊が日よけのテント撤去 海岸では砕石を移動-2017年5月24日 13:23


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは24日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で最大約200人が集まり、座り込みを続けた。午前中は工事資材の搬入はなかった。午前11時半ごろ、市民らがゲートの道向かいに日よけの簡易式テントを建てようとしたところ、機動隊がテントを撤去。市民らが『熱中症になったらどうするんだ』と抗議し、一時激しくもみ合った。」、と報じた。
 また、「シュワブ内の海岸では同日午前10時ごろ、大型ダンプカーが運んできた砕石をクレーン車で移動する作業が確認された。海上では埋め立てに抗議する市民らが乗ったカヌー11艇がフロート内に入り、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-自衛隊と役割分担で海兵隊の移転可能 新外交イニシアティブがシンポ-2017年5月24日 17:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)は23日、都内でシンポジウムを開き、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に代わる解決策を提言した。人道支援などが役割の第31海兵遠征隊(31MEU)は自衛隊と役割分担することで、県外・国外移転が可能で、新基地建設は不要とした。」
②「提言は2月にまとめた。移転する31MEUの活動を支援するため、高速輸送船の提供なども提案している。」
③「フリージャーナリストの屋良朝博氏は、辺野古の新基地建設費は施設整備などを含めると1兆円ともされることを念頭に、『施設整備費と高速船の費用で、毎年40億円提供することを条件に交渉してもいいのではないか。経済的、政治的コストを評価すると、もっと利口な解決方法はある』と述べた。」
④「NDは6月から7月にかけて、米ワシントンで米政府や議会、専門家などの関係者に提言する方向で調整している。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-24 20:06 | 沖縄から | Comments(0)

それでも、共謀罪法は、「否」と声をあげ続ける。-朝日新聞20170523とともに-

 朝日新聞はは2017年5月23日、「共謀罪」法案が衆議院で強行採決された日の様子を、「無関心、打破したい 声上げ続ける 『共謀罪』衆院通過」、と次のように伝えた。


(1)「共謀罪」法案が衆院を通った23日の夜も、若者たちは国会前で声をあげた。尽くされぬ議論に憤った人たちは、参院での審議に期待をかける。一方、「テロ対策」とする政府に異論を唱えづらい雰囲気も広がる。
(2)「審議時間が圧倒的に少ない。法務大臣は質問に答えられない。法案には不安しか感じない」。都内の大学3年生、馬場ゆきのさん(20)は23日夜、国会前で抗議集会に参加した。学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」の主催だ。馬場さんは一昨年、安保法に反対するシールズをテレビで見て、自らの言葉で政治を語る姿に感銘を受けた。今は「主張する場を守りたい」との思いから、国会前で「共謀罪」に反対の声を上げる。「どう問題点を伝えればいいのか。諦めずに声を上げ続け、法案を止めたい」
(3)大学院生の千葉泰真さん(25)は、衆院で法案が可決される様子をインターネット中継で見つめた。「審議が進むごとに問題点が出てくるのは安保のときとそっくり」。元シールズの学生らがつくったシンクタンク「ReDEMOS(リデモス)」のメンバーで、4月、団体のフェイスブックに「このままでいいの? 共謀罪」という約4分の動画をアップした。LINE(ライン)で「既読」をつけただけで、捜査対象にされるおそれなどを指摘し問題点を解説。これまで6万回以上再生された。
(4)千葉さんは2年前、国会前での安保法反対デモに参加した。イヤホンをした何人もの公安関係者らしき男性が、自分たちを観察していた光景が忘れられない。「『自分と関係ない』では済まない。周りの人に問題意識を伝えて、議論を盛り上げる必要がある。参院では衆院で掘り下げられなかった論点を掘り下げてほしい。そして国民もそれを注視する必要がある」
(5)一方、安保法に反対して国会前デモにも参加した岩手大の田渋敦士さん(23)は「共謀罪」反対の活動には参加していない。「『監視社会』『言論の自由』と決まり文句では、生活にどう影響するか現実感がない」。SNSで国会前のデモを目にすると、応援したい気持ちにはなる。だが、法案が「テロ防止」のためと説明されると腑(ふ)に落ちるようにも感じ、賛否を言い切れない。今回は冷静に見ていこうと思っている。
(6)コラムニストの小田嶋隆さん(60)は今年1月、ツイッターで「一般人は対象にならない」という政府の説明を批判した。
 《これってつまり「誰が一般人でどんな人間が犯罪予備軍であるのかはオレらが決めるんでよろしく」ということだよね?》
 すぐに反論のツイートが相次いだ。《適当に批判するのは小学生レベル》《「テロ等準備」の文字が読めないの? なんですぐに妄想で語っちゃうの?》
 小田嶋さんは「政権の意向に賛成する人」が増えたのではなく、「権力に反発する人間に反発する人」が増えたとみている。「かつてあった政府の言い分をうのみにしないという『気分』は失われてしまった」
(7)キャスターやジャーナリストら有志14人が集まり、法案に反対の声明を出した先月の記者会見。その数日前、呼びかけ人の元には声をかけた報道関係者から「賛同できない」と断りの連絡が相次いでいた。声明に名を連ねた田原総一朗さん(83)は「『中立の立場を保たないといけない。反対と言えば、立場が苦しくなる』と断られたらしい」と明かす。昨春、著名なキャスターやコメンテーターが次々に番組を降板した。「下手すると、降ろされるんじゃないかという不安があるんでしょう」。田原さんはそう指摘する。
 半世紀にわたって報道の現場に立ち続けてきた田原さんだが、「共謀罪」に対する視聴者の反応は予想に反し、小さいものだった。「そんな空気は非常に危ないな、と思いますね」(後藤遼太、山本亮介、岩崎生之助)
(8)この日も国会周辺で多くの人が法案に反対の声をあげた。
 傍聴した横浜市の中森圭子さん(61)は「まだ議論は尽くされていない。どうして無理に採決してしまうのか」と憤る。本会議では、与党議員が英国で起きたテロ事件に触れた。中森さんは「賛成の議論に利用された。法案ではテロの定義も明確にされていないのに」と批判した。
 東京都大田区の鍼灸(しんきゅう)師、石倉千鶴子さん(79)は「憲法に抵触する政権に怒りを感じる」。小学2年生で終戦。今の日本があるのは憲法のおかげと感じる。「『共謀罪』は基本的人権をなし崩しにする。法案が通ったら萎縮して声を上げられなくなるのでは。命のある限り反対していく」
(小林孝也、小早川遥平)


 「無関心」。
 闘う相手はそこではないはずだ。
 安部晋三政権という明確な壁があるのだから。
「共謀罪」法は、許さない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-05-24 07:28 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧