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社説、論説から。~愛媛新聞20171203~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 愛媛新聞は2017年12月3日、「介護保険制度見直し 削減ありきの「成果」重視危うい」と社説で論評した。
 何が問題なのか。
愛媛新聞は、まず最初に、「厚生労働省が来年度の介護報酬改定に合わせ、介護保険制度の見直しを進めている。高齢化によって膨らむ一方の社会保障費を抑制するのが狙いだ。国の介護費は年約10兆円にまで増えており、深刻な問題には違いない。だが、まず歳出削減ありきの見直しは、安心な暮らしを社会全体で支える介護保険制度の趣旨に逆行し、制度自体を崩壊させる恐れがある。」、と指摘する。
確かに、社会保障制度の理念のない「まず歳出削減ありきの見直し」は、日本社会を崩壊させることになる。
 なぜなら、すでに介護制度は切り刻みの政策が強行されてきており、国民は追い込まれているからである。
 このことについて、愛媛新聞は、次のように指摘する。


(1)「既に、要介護度が比較的軽い高齢者に対する訪問・通所介護の制度からの切り離しなどによって、サービスは縮小。介護事業者に支払う介護報酬の引き下げで倒産が相次ぐなど、介護保険制度は変容し、将来が危ぶまれる。拙速な経費の切り詰めではなく、老いて体が弱っても誰もが心配なく生きられる社会という理念を大前提に、政策の抜本的な練り直しを求めたい。」
(2)「厚労省が今回の改定で強く打ち出すのが『自立支援介護』」という考え方だ。生活機能訓練の推進や要介護度の改善といった『成果』を上げた場合には報酬を手厚くする。一方、通所介護(デイサービス)を中心に、そうした取り組みが進んでいない事業所の報酬は下げる。症状の改善を目指すことや自立への支援が大切なことは言うまでもない。しかし、要介護度が下がるまでの目に見える改善は、高齢になるほど難しい。やみくもに自立支援を推し進め、介護保険からの「卒業」を促すのには無理がある。高齢者を追い詰める上、改善が難しい利用者を事業者が受け入れなくなる懸念も拭えない。」
(3)「デイサービスは、社会からの孤立解消や家族の負担軽減という重要な役割も担っている。そういった大事な視点を置き去りに、『成果』によって報酬を削減して、事業者が経営不振で撤退すれば、利用者が行き場をなくす。現場の実態に照らした、より丁寧な議論が必要だ。また訪問介護に関して、掃除や調理などを担う生活援助も見直される。ヘルパーには現在、国家資格の介護福祉士資格などが必要だが、家事専門のヘルパーは短期の研修で済むようにして、報酬を下げるという。ヘルパーには心身の変化や認知症の兆候などをきめ細かく見る力が要るが、これでは質の低下が避けられず、かえって重度化を招きかねない。今でも人手不足な上に、報酬を下げれば担い手はさらに減る。家族に負担がかかれば介護離職も避けられず、社会活動にも影響する。全く本末転倒で、容認できない。」


 愛媛新聞は、最後に、次のように要求する。


「要介護認定を受ける人はこれからも増え続け、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には600万人を超えるとされる。小手先の経費削減を重ねて費用が賄えるとも考えづらい。短期的には、介護保険の枠を超えて予算全体でやりくりすることも必要になろう。介護保険料を払っているのに十分なサービスを受けられないという事態にならないように、制度設計の見直しを求めたい。」


 確かに、、自立支援介護については、愛媛新聞が指摘するように「症状の改善を目指すことや自立への支援が大切なことは言うまでもない。しかし、要介護度が下がるまでの目に見える改善は、高齢になるほど難しい。」、ということは誰もが理解できることである。そうした高齢者に、「介護保険からの『卒業』」という「負担」を押しつけることは、明らかに間違っている。
 小手先のコスト削減政策は、日本社会に「弊害」をもたらすだけである。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 06:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

広島高裁は2017年12月13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

 毎日新聞は2017年12月13日、表題について次のように報じた。


(1)「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は『阿蘇山(熊本県)の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない』などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年9月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。」
(2)「伊方3号機は定期検査のため今年10月に停止。四電は来年2月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議と、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。」
(3)「伊方3号機は2015年7月、原子力規制委員会が東日本大震災後に策定した新規制基準による安全審査に合格し、昨年8月に再稼働した。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請。地裁は今年3月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していた。」
(4)「高裁の審理では、基準地震動(想定する最大の揺れ)の妥当性や火山の危険性などが争点となった。野々上裁判長は決定で、規制委が作成した安全審査の内規『火山ガイド』が、火山の噴火規模が推定できない場合、過去最大の噴火を想定して評価すると定めていることを指摘。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山について『四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約9万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない』などと述べ、原発の立地として不適と断じた。さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四電が想定した九重山(大分県)噴火の『2倍近くになる』と説明。『伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小』と判断。『住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される』と述べた。一方、火山災害以外の地震対策などは、新規制基準の内容や規制委の判断、四電が設定した基準地震動などを『合理的』として容認した。」
(5)「運転差し止めの期限を巡って野々上裁判長は、広島地裁で別途審理している差し止め訴訟の判決で『仮処分決定と異なる判断をする可能性もある』などと述べ、来年9月30日までとした。」
(6)「東日本大震災後、差し止めを認めた判決・決定(異議審含む)は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県、3号機は当時稼働中)を巡る昨年3月の大津地裁の仮処分など4例。いずれも地裁の判断だった。」【東久保逸夫】
(7)「四電は『基準地震動の合理性や火山事象への安全性の確保について、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってきた。主張が認められなかったことは極めて残念で、到底承服できない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う』とのコメントを発表した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 20:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月13日

オスプレイが沖縄県名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故の流れは、琉球新報によるとこうである。
 ①宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリはその窓を落下させた。 
②在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表 。
③ 県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。
④山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として「多大な被害を与えかねない」と述べた。飛行停止は求めなかった。
 ⑤ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ「現時点で同型機は飛行していない」と述べるにとどめた。
「今のところ」、安倍晋三政権には、このことが「生存権、学習権が脅かされている」という認識ができない。
 『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』、との母親の思いは、まだ届かない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-【号外】CH53Eの窓落下 普天間第二小 風圧で児童一人がけが-2017年12月13日 12:00


 琉球新報は、「宜野湾市の普天間第二小学校に13日午前10時すぎ、米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。県基地対策課が小学校に確認したところ4年生の男児1人が風圧ですり傷を負ったという。落下物との直接の因果関係は現時点で不明。知事も現場に向かっている。防衛省によると米軍も落下を認めている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-小学校にヘリの窓落下、沖縄米海兵隊が認める 「地域に不安、おわび申し上げる」-2017年12月13日 13:10


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊は13日、宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓を落下させたと認める声明を発表した。同ヘリは午前10時9分に窓を校庭に落下させ、ただちに普天間に戻ったとしている。米軍は声明で『地域社会に不安を与えたことにおわび申し上げる』と謝罪した。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍、CH53Eと認める 小学校への窓枠落下で-2017年12月13日 14:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表をした。」
②「米海兵隊は『機体は落下からすぐに普天間飛行場に戻り、事故を報告した』と説明した。」
③「米海兵隊は『事故を非常に深刻に受け止めており、現在原因を調べている。情報が分かり次第また報告する』とした。その上で『事故によって地域社会に不安を与えたことを謝罪する』とした。」


(4)琉球新報-「とんでもない」 翁長知事が現場視察 普天間第二小学校への窓枠落下事故で-2017年12月13日 15:51


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場所属の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、翁長雄志沖縄県知事は13日午後0時前、現場の沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校を訪れ、窓枠が落ちたグラウンドなどを視察した。翁長知事は『一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た』などと述べ、相次ぐ米軍機による事故に怒りをにじませた。」
②「翁長知事は吉田勝広政策調整監とともに、13日午前11時46分頃、普天間第二小学校に到着した。グラウンドに移動し、窓枠が落下した現場を約30分、確認し、午後0時20分ごろ学校を離れた。落下した窓枠は宜野湾警察署が回収し、現場には残っていなかった。」
③「翁長知事は現場の様子について『窓枠の形が(グラウンドの土の上に)くっきりと残っていた』とし、落下の衝撃の大きさに触れた。」
④「小学校で落下事故が発生したことを受けて、県の平敷昭人教育長は13日午後、『大惨事につながりかねない重大事態だ。学校現場において、児童生徒の安全を脅かすようなことは断じてあってはならないことであり、非常に強い憤りを感じている』とのコメントを発表した。」
⑤「沖縄県教育委員会などによると、けがをした児童は窓枠の落下で飛んできた小石が左手の肘に当たったという。県警によると、児童に外傷はないが、痛みを訴えているという。」
⑥「宜野湾署によると、窓枠は重さ7・7キロで枠部分は金属製で透明な部分はアクリル製という。県警によると、グラウンドで体育をしていた児童らから約10メートルの位置だったという。」
⑦「窓枠が落下した当該機は米軍普天間飛行場に戻っており、窓枠が落下したとみられる部分は白い布のようなもので覆われていた。」
⑧「現場の普天間第二小学校は13日午後、事故を受けて臨時休校となり、保護者が児童らを迎えようと集まり始めている。」
⑨「長男が普天間第二小学校、次男が7日、米軍機の部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に通っているという母親は『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』と話した。当時教室にいた長男によると、警報が鳴って先生から『教室外にでないように』と指示されたという。怖くて泣いてる子もいたという。」


(5)琉球新報-県が全機の飛行停止要要求 副知事「生存権、学習権脅かされている」 米軍ヘリ窓枠落下事故-2017年12月13日 16:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリから窓枠が落下し、男児一人がけがを負った事故で、富川盛武副知事は13日午後3時すぎ、県庁に外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使、中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び、『従来とは次元の違う問題だ。生存権、学習権が脅かされている』と強い憤りを示し抗議した。」
②「県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。」


(6)琉球新報-防衛省、飛行停止求めず けがに触れるも「被害与えかねない」 CH53窓枠落下で-2017年12月13日 16:14


 琉球新報は、「【東京】沖縄県の普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓枠が落下したことを受け、山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として『多大な被害を与えかねない』と述べた。飛行停止は求めなかった。」、と報じた。
 また、「マルティネス司令官は『米軍の落下物であるということは間違いない』と認めた。ただ、飛行自粛については詳細を確認して、日本側に報告するとした。山本氏が会談後、記者団の取材に答えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「児童50人が体育の授業中だった」 米軍ヘリの窓が落下した校庭 宜野湾市議に市教委が報告-2017年12月13日 13:37


 沖縄タイムスは、「13日午前、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故で、宜野湾市議20人以上が同日、同校を視察し、市教育委員会から事故概要の説明を受けた。市議によると、校庭中央付近に米軍ヘリから窓が落下した当時、校庭では2年生と4年生の合わせて約50人の児童が体育の授業中だった。このうち落下物の影響で4年生の児童が腕に小石が当たりけがをしたという。校庭中央部分に落下物の衝撃でできたひし形の跡がくっきり残っており、周囲にはガラスとみられる破片もあった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-落下物は重量7・7キロ、児童との距離10メートル 沖縄県警が発表-2017年12月13日 16:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県警宜野湾署によると、13日午前に宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに落下した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓は台形型で四方の長さ約65~93センチ、重さ約7・7キログラム。同署によると、小学4年生の児童は『左肘辺りに何かが当たった』と話しているが、外傷はない。県警関係者によると、児童と落下地点の距離は約10メートルだったという。同署は同日午前10時15分ごろ、小学校の正門と裏門の規制を開始。午後0時36分ごろに規制を解除した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「米軍ヘリのドア落下と連絡」 菅官房長官が会見-2017年12月13日 11:59


 沖縄タイムスは、「13日に沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に1メートル四方ほどの物体が落下した事故で、菅義偉官房長官は会見で『米側から午前10時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したと連絡があった』と話した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-「触るな、けがれる」 辺野古抗議の市民に警官が発言 沖縄県警は「調査中」-2017年12月13日 06:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設への抗議行動に参加する男性(63)が12日、名護市安和の採石場前で男性警察官に『触るな、汚(けが)れる』と言われたと抗議した。別の警官と並んで歩き、肩に手を置きながら雑談していると、問題の警官が割って入って発言したという。県警は本紙の取材に対し『調査中』と回答した。」
②「男性は『抗議の市民は汚れている、と下に見る警察内部の差別的な教育が表れている。【土人発言】と同じだ。権力を持ち、公平中正であるべき警官は自ら言動を戒めてほしい』と話した。」
③「男性らによると、この日は採石場前に市民約40人が集まり、基地建設用の石材を運び出すダンプに抗議していた。機動隊員が駆け付けて市民を規制し、ダンプが出発した後の午前11時前、問題の発言があったという。」
④「昨年、東村高江の抗議行動参加者に対して大阪府警の警官が『土人』『シナ人』と発言したことが問題になった。当時、県警の警官も『触らんで、気持ち悪いから』『何が善良な市民か』などと発言した。」


(11)沖縄タイムス-小学校にヘリ窓枠落下:米海兵隊司令官が謝罪 全機種飛行停止は回答避ける-2017年12月13日 17:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させた問題で、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官は13日、県庁で富川盛武副知事に謝罪した。『県民に不安を与えたことに、全海兵隊を代表しておわびする』と述べた。」
②「富川氏は、事故は『憲法で保障されている生存権と学習権を脅かすものだ』と強く抗議。在沖米軍の全航空機の緊急点検とその間の米軍機の飛行中止を要求した。」
③「これに対し、ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ『現時点で同型機は飛行していない』と述べるにとどめた。『沖縄の人々の安全は最も重要で、二度と起きないよう調査している』」とも述べた。」
④「謝花喜一郎知事公室長は、オスプレイが名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故であることに言及し『県民は強い怒りを持っている』と指摘。その上で『今までのように点検しているというだけでは県民は信頼しない』と述べ、重ねて全機種の点検を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

サーロー節子さんのノーベル平和賞の受賞講演を読む。

 朝日新聞は2017年12月12日、ノルウェーのオスロで2017年12月10日あったノーベル平和賞の受賞講演に関して、次のように報じている。


(1)「ノルウェーのオスロで10日あったノーベル平和賞の受賞講演で、国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン」(I(アイ)CAN(キャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)と、ICANの運動をリードした一人で被爆者のサーロー節子さん(85)=カナダ在住=は、迫る核兵器使用の危機を説いた。法的な核兵器の禁止を訴えたが、核を安全保障の柱に据える国々は早速、冷ややかな反応を見せた。」
(2)「フィンさんの言う危機の一つは、核兵器が偶発的に使われることだ。『唯一の理性的な行動は、突発的なかんしゃくによって、私たちが互いに破壊されてしまうような状況で生きることをやめることだ』と述べると、大きな拍手を浴びた。フィンさんは、米国とソ連による冷戦時代から、核武装国が9カ国まで増えた状況の変化を指摘。『テロリストもいれば、サイバー戦争もある。これらすべてが、私たちの安全を脅かしている』とし、核が使われる危険性が高まっていると警鐘を鳴らした。」
(3)「広島と長崎への原爆投下後、世界が核戦争を回避してこられたのは『分別ある指導力に導かれたからではなく、これまで運がよかったからだ』と断じた。さらに北朝鮮などの国名を挙げ、『核兵器の存在は核競争への参加へと他者を駆り立てている』と主張した。核による反撃能力を示して敵の核攻撃を封じ込めようとする『核抑止』では核使用の恐怖から逃れられないとの見方も示した。」
(4)「続いて講演したサーローさんは、被爆者として見た原爆投下後の惨状を克明に描写し、核兵器は『必要悪ではなく、絶対悪』と言い切った。核武装する国々が『この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けている』とし、いかなる国家にも『よい爆弾』はないとの主張を繰り広げた。演説の終盤には、日本政府などの『【核の傘】なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さん』に対し、『人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです』と警告。態度を改め、核兵器禁止条約へ参加するよう求めた。」
(5)「だが、授賞式が開かれたノルウェーのソルベルグ首相は11日の記者会見で、『兵器のない世界をどう達成するかにはICANと意見の相違がある。核保有国が関与しない核禁条約には署名しない。これでは核兵器は減らないからだ』と述べた。ノルウェーは北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、米国をはじめとする核保有国の『核の傘』の下にいる。」


 このように、オスロで二人が「迫る核兵器使用の危機を説いた。」にも関わらず、「法的な核兵器の禁止を訴えたが、核を安全保障の柱に据える国々は早速、冷ややかな反応を見せた。」、という。
 しかし、世界は、ベアトリス・フィンさんの次の言葉を超えるものを提示することができていない。むしろ、危機は面前に迫っているとも言える。


『唯一の理性的な行動は、突発的なかんしゃくによって、私たちが互いに破壊されてしまうような状況で生きることをやめることだ』
『テロリストもいれば、サイバー戦争もある。これらすべてが、私たちの安全を脅かしている』


 だとするならば、サーロー節子さんの声をじっくり聞こう。


 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ICAN運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。
 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。
 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。


 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。


 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。
 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。私はその朝のことを覚えています。8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。
 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。
 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。
 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。
 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。
 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。


 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。
 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。


 私たち被爆者は、苦しみと、生き残るための、そして灰の中から生き返るための真の闘いを通じて、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。
 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。


 9カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。


 今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。


 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。


 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
 私は13歳の少女だったときに、くすぶるがれきの中に捕らえられながら、前に進み続け、光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 動き続けろ! 光が見えるだろう? そこに向かってはって行け」


 今夜、私たちがオスロの街をたいまつをともして行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。



 私たちもまた、「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 動き続けろ! 光が見えるだろう? そこに向かってはって行け」、とのサーロー節子さんの声に復唱しながら前に進もう。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 06:23 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月12日

 「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。」(琉球新報)、と沖縄県は12月11日の県議会で明らかにした。 
 実は、地位協定は主権国家の主体性の試金石なのである。このことを地方自治体が問題にしなければならないのが、今の日本の現状なのである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証-2017年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。特に事件事故に関する他国と日本の対応事例を比較することで、日米地位協定の『不公平性』を相対化させ、県が求める日米地位協定の『抜本改定』に向けて全国世論の支持を広げたい考え。11日に開かれた県議会本会議で謝花喜一郎知事公室長が金城勉氏(公明)の質問に答えた。主に基地の排他的管理権の問題を調査する予定だ。」
②「米国がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する2国間協定では、米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府や地元自治体による米軍基地への立ち入り権が明記されている。NATO加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。」
③「謝花氏はこの日の答弁で(1)日米地位協定とNATO地位協定の条文(2)関連する2国間協定(3)具体的な事件事故の際の対応の違い-の3点を調査の柱とすると説明した。その上で『わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ』と説明した。また『法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かりづらい。事例を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか』とした。」
①「県によると、12月6日付でイタリアやドイツの駐留関係協定の翻訳や事例研究をする委託契約を結んだ。委託料は386万円。翁長雄志知事は今年9月、県の日米地位協定改定要求内容を17年ぶりに更新し、政府に実現を要請した。」


(2)琉球新報-本部町が港使用を許可 辺野古新基地への石材搬送で 許可期間は12日から31日-2017年12月11日 17:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「本部町(高良文雄町長)は11日、名護市辺野古の新基地建設で護岸造成の石材を海上搬送する業者に本部港(塩川地区)の使用を許可した。許可は11日付で、許可期間は12日から31日まで。 申請では1日1隻の使用としている。地元への説明によると運ぶ石材は1日に10トントラック160台分となっている。」
②「高良町長は『総合的な観点から弁護士と相談して検討してきた。審査基準を制定しそれに基づき申請を許可した。業者には環境影響に配慮してもらうように伝えた』と答えた。」
③「沖縄防衛局が地元に説明した資料では、作業日時は月曜から土曜日の午前8時から午後5時。運搬石材量は10トントラック160台分の約700立方メートル。地元へは『本部港の1日当たりの最大取り扱い量の1割未満と規模的に小さく、新たな環境への影響はないと考えているが、環境対策、交通安全には十分配慮する』と説明している。許可書は高良町長が11日午前に決裁した。」
④「辺野古新基地に使う石材の海上搬送を巡っては、県が国頭村の奥港と中城湾港の岸壁使用などを許可している。これに対し新基地に反対する市民からは『あらゆる手法を講じて新基地を阻止する』とした知事公約に反すると反発が上がっている。」


(3)琉球新報-屋根にへこみ、米軍部品の跡か 保育園の落下物 沖縄県が写真で指摘-2017年12月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市内の保育園に落下した問題で、トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみが2カ所残っていることが分かった。県の富川盛武副知事が11日、事故の中間報告のため県庁を訪れた防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対して説明した。」
②「富川副知事は、へこみが見える屋根の写真を示しながら『固いセメントの上に落ちると粉砕すると思うが、(屋根の)下が空洞でショックアブソーバー(衝撃緩和材)のようになって、これだと当初(米側から)聞いた説明と違う』とさらなる事実究明を求めた。中嶋局長は同日、佐喜真淳宜野湾市長や現場の保育園にも報告した。」
③「屋根のへこみは9日に現場を視察した県の吉田勝広政策調整監が確認した。部品の発見場所から数メートル離れた場所でへこんでいたという。」
④「中嶋局長は米側の説明として、見つかった部品は『(普天間飛行場に配備の)CH53ヘリのブレード(羽根)の損傷を検知するための装置のカバー』と説明。ヘリ1機に7個装着され、保育園の上空を飛行したCH53からは離陸前に全て取り外され、ほかのCH53の部品も保管されているのが確認されたと報告した。それらのことから中嶋局長は『海兵隊としては普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではないと認識している』と伝えた。」
⑤「富川副知事は『(部品が)在庫としてあることは分かったが、ヒアリングを受けただけで、誤認はあり得ないのか、紛れ込みがないか確認をお願いしたい。うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない』とも指摘し、さらなる事実解明を求めた。」
⑥「一方で佐喜真市長から『(同じ部品が)ほかの機種には使用されていないのか』と質問を受けた中嶋局長は『この形の部品は付いていない』と説明した。佐喜真市長は『保育園側の【落ちてきた】との話もあり、双方の見解が異なる。事実確認して市民や県民に公表してほしい』と求めた。


(4)琉球新報-陸自弾薬庫整備に反対決議 宮古島の集落「攻撃目標になる」-2017年12月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、場所未定の弾薬庫の配備場所として同市の城辺保良(ぐすくべぼら)の鉱山が有力候補となっているとの報道を受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、保良農村総合管理センターで臨時総会を開き、配備に反対する決議を賛成多数で可決した。決議では『有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる』と訴えている。」
②「防衛省は700~800人規模の陸自部隊を宮古島市へ配備する計画で、駐屯地を市上野の『千代田カントリークラブ』に建設している。『千代田-』に収容しきれないミサイルや覆道射場、訓練場を配備する用地を市内で模索している。」
③「弾薬庫には千代田に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。防衛省は正式には弾薬庫の設置場所を発表していない。反対する住民らは、本紙記事などを受け、発表後には配備を止めることはできないと考え、事前に意思表示することを決めた。」
④「臨時総会には全121世帯のうち41世帯が参加し、42世帯が総会の決定に従うとの委任状を提出した。出席者の過半数が決議案に賛成し、委任状を提出した人と合わせて全体の68%の賛同を得た。事前に住民有志が集落内で集めた反対を求める署名には約8割に上る101世帯が署名した。今後は住民有志が中心となって市内全域での署名集めや勉強会などを開催する方針だ。」
⑤「中立だとする砂川会長は取材に対し『まだ決まっていない計画に対して賛成・反対は言えない。反対へ向けた活動は住民有志に一任している』と話した。」

(5)琉球新報-基地抗議、紅型で表現 照屋勇賢さん個展-2017年12月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国ニューヨークとドイツのベルリンを拠点に活動する美術家、照屋勇賢さん(44)=南風原町出身=の個展『遙(はる)か遠くからのパレード』が、南風原町の画廊沖縄で開催されている。展示会名と同名の作品は横13メートルの紅型で、照屋さんがデザインし、宏次(ひろじ)染工房(沖縄市)のHIROJI:KINJOさんが染めを手掛けた。薩摩侵攻後の江戸上りをイメージした絵柄や米軍機、ジュゴンを含む動植物など沖縄の歴史や社会的背景を紅型で表現した。」
②「沖縄で生まれ育ったアイデンティティーを基軸に表現方法を生み出している。『いつか基地はなくなってほしい。沖縄の未来に希望を託した抗議でありパレード』と創作意欲を語った。」
③「『遙か遠くからのパレード』は2015年にドイツで発表され、その後ベルリン国立博物館アジア美術館が買い取った。今回の展示会に合わせ、紅型の型を基にデザインを再構成した。」
④「今回新たにスペインの画家・ゴヤの戦争画に着想を得た図柄を盛り込んだ。銃口を向ける側は目を閉じ顔が定かではない。向けられた側は沖縄戦中の住民にも、辺野古の新基地建設に反対し座り込む人々にも重なり、想像力が時空を超えて広がる。」
⑤「コザ騒動を想起させる横転したパトカーに、乗馬した琉球王国の士族が乗り上げる作品『Aka』も来館者をくぎ付けにしていた。」
⑥「展示会は17日まで。午前11時~午後6時。問い合わせは画廊沖縄(電話)098(888)6117。」


(6)沖縄タイムス-保育園部品落下:防衛局、海兵隊の見解伝達 沖縄県・宜野湾市は疑問視-2017年12月12日 08:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日、県庁で富川盛武副知事に『普天間飛行場所属機が落下させたものではない』と否定する米海兵隊の見解を伝えた。富川氏は『依然として疑問が残る』とし、真相究明と公表を求めた。」
②「中嶋氏は、保育園で見つかった部品はCH53のブレード(回転翼)の損傷を検知するための装置のカバーであることを認めた上で、(1)1機当たり七つあるカバーは全て離陸前に取り外し保管した(2)所属機全てのカバーが保管されている-ことを挙げ、普天間所属機が落下させたものではないとの米側の見解を説明した。」
③「これに対し富川氏は『米軍の事実誤認はないか』と指摘。700フィート(約200メートル)から落下すれば部品は破損するとした米軍の見方に、落下地点が衝撃を吸収するトタン屋根だったことを挙げ疑問視した。」
④「さらに、県の騒音調査で、落下したとされる時間に2回の衝撃音が記録されていることにも触れ、『うやむやのままでは県民の不安は払拭(ふっしょく)できない』と指摘し、事実を解明し県の疑問に答えるよう求めた。」
⑤「これに先立ち、中嶋氏は宜野湾市で佐喜真淳市長にも報告。佐喜真氏は『信じがたいところがある』と説明に不信感を見せた。その上で、『(米側と園側)双方の話に乖離(かいり)がある。どうして保育園にあったのか知る由もないが、不安を与えた事実に変わりはない』と指摘。『しっかりと事実確認をした上で、市民や県民に公表してもらいたい』と要望した。佐喜真氏は部品を手に取り『比較的、重さが感じられた。人に当たったら大変なことになる』と語った。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地は不合理、抑止力は「詭弁」「方便」 NDシンポジウム-2017年12月12日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)は11日、名護市民会館でシンポジウム『【辺野古が唯一の選択肢】に立ち向かう-安全保障・経済の観点から』を開いた。米軍再編後も沖縄に残る実戦部隊はわずか2千人で、辺野古新基地を提供するのは不合理だと指摘した。」
②「NDは、移動手段を提供すれば海兵隊は県外移転できると提言している。日米両政府が言う抑止力について、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏は『詭弁(きべん)、虚偽、虚像』、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏も『米の要求を実現するための方便だ』と断じた。」
③「元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、攻撃を受ける前提で反撃を準備する抑止力の思考から『和解による平和』への転換を訴えた。」
④「沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏はキャンプ・シュワブが返還されれば沿岸部だけで恩納村にある21ホテルが収容でき、年間売上高500億円と3万人の雇用を生むと試算。名桜大准教授の真喜屋美樹氏は復帰直後に名護市が唱えた『逆格差論』の精神を跡利用に生かすことを提案した。」
⑤「ND事務局長の猿田佐世氏は『今後も東京でできることを続ける』と話した。」


(8)琉球新報-「石を落とさないで」 進む護岸工事に市民ら訴え ゲート前では50人が抗議-2017年12月12日 14:31


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で11日午前、海上では市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で抗議する中、護岸造成の作業が確認された。『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が進められた。『K1護岸』では、砕石をショベルカーでならしながらコンクリートブロックをかぶせる作業が確認された。『K9護岸』の作業は確認されなかった。新基地建設に反対する市民らは作業員に『石を落とさないで』などと強く訴えていた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では午後0時50分現在、砕石などを積んだ工事関係車両が2回に分けてキャンプシュワブ内に入った。ゲート前には約50人の市民が駆け付け、抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-「当然の日常がほしい」 保育園父母会が園上空での飛行停止など要求 米軍ヘリ部品落下問題-2017年12月12日 13:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落ちていた問題で、保育園父母会が12日午後、県庁に富川盛武副知事を訪ね、原因究明までの飛行停止と保育園上空で米軍ヘリを飛ばさないよう日米両政府に働き掛けるよう求めた。」
②「保護者らは『落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない』『単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ』などと訴えた。」
③「富川副知事は、嘆願書と添えられた保護者の声をまとめた文書を読み『子どもたちが大変恐れおののいて、心に傷を負っていることがよく分かる。上空を飛ばないように、との要望の意をくんで、県としても取り組みをしていきたい』と応じた。」
④「市新城に住む母は昨晩、住宅の近くを米軍機が飛んだ際、保育園に通う1歳児の娘が『母さん、ドーン、ドーンだよ』と訴えてきたことに驚いたという。富川副知事への要請で『一歳児で言葉もまだ分からないのに、それでも記憶に入っているのかと思うとショックだった』と実情を訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地の工事加速か 本部港から石材搬出、奥の12倍-2017年12月12日 15:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県の奥港(国頭村)と中城湾港の使用許可に続き、本部町が本部港塩川地区の岸壁使用を許可した。本部港の付近には大規模な砕石場があることから、港からの海上搬送が始まれば工事はさらに加速するとみられ、新基地建設に反対する市民から反発の声がいっそう高まることが予想される。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭、北部報道部・又吉嘉例)
②「本部港の使用許可を巡っては、11月に市民グループの指摘で、町が許可を口頭処理していたことや許可に関する町の審査基準が示されていないなど手続きの不備が発覚。12月7日、町は県のものに準じた審査基準を作成し、不備を是正した。11日、高良文雄町長は報道陣に『法令や条例の基準に基づき、総合的な見地から慎重に検討し、認可した』と説明。通常の行政手続きの中で適正に判断したと主張している。」
③「搬送業者が11月6日に岸壁の使用許可申請を出してから1カ月超。町長の許可決済を聞いた防衛省関係者は『ようやく下りたか』と安堵(あんど)の声を漏らした。防衛局は既に国頭村奥港の使用許可も得て、11月に初めての海上搬送を実施。ただ、北風が強く波が高い冬場は奥港の使用条件が悪く、まだ1回しか使えていないのが現状だ。防衛省関係者は本部港が使用可能となったことで『二つの港を同時に使用したり、海象次第でどちらか片方だけを使ったりと選択肢が増える』と利点を話す。」
④「防衛局は新基地建設で、本部町から620万立方メートルの石材を運び出すとしている。奥港がある国頭村から調達予定の50万立方メートルと比べると、およそ12・4倍。本部は港と石材を採取する山が近いためダンプの陸送の距離が短く、効率がいい。さらに、本部港は現在、既に那覇空港第2滑走路用の石材が搬出されており『今の作業の一部に辺野古分が含まれるだけ。急に使い始めた奥港と比べ、さまざまな影響は少ないだろう』と見る。」
⑤「防衛局は今後、工事を加速させるため、1日あたりの石材の搬入量も増やすという。海上搬送では1回で10トンダンプ約200台の積載が可能で、さらに陸送でも200台を入れれば『1日で400台分の石材搬入も可能になる』とメリットを強調する。」
⑥「一方、本部港の管理を町に移譲している立場の県は『本部町の判断でやることだ』と静観を続けている。本部町関係者は『港は県の財産で本来の所管は向こう(県)にある』と反論、市民団体のメンバーは『全て本部町の問題だ、県は知りませんというのは通用しない』と積極的に関与しない県の姿勢を批判した。」


(11)沖縄タイムス-読谷村議会、オスプレイのトリイ通信施設での降下訓練に抗議-2017年12月12日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は12日午前、トリイ通信施設に普天間飛行場所属のオスプレイが飛来して兵士の降下訓練したことに対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。トリイ通信施設の着陸帯での戦闘訓練の中止と米軍機の村内上空での訓練中止、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を求めている。」
②「抗議決議と意見書は、米軍が日本政府に提出した環境レビューではトリイ通信施設内の着陸帯は物資輸送や緊急時に使用する『管理着陸帯』に区分されていると指摘。戦闘訓練である降下訓練が行われたことを『断じて容認できるものではない』と強い抗議の意志を表した。」
③「村内で1965年にパラシュート降下訓練中に目標を外れたトレーラーの下敷きになって小学5年女児が死亡する事故が起きていることを挙げ、今回の降下訓練について『悲惨な事故を想起させ、地域住民に墜落の不安と騒音による生活被害を与えている』と訓練中止を求めた。」


(12)沖縄タイムス-嘉手納町議会、抗議決議を可決 F35Aパネル落下と米兵飲酒死亡事故-2017年12月12日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は12日午前、米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aのパネル落下事故と在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。徳里議長らは午後4時に沖縄防衛局に要請する。」
②「パネル落下事故には(1)すべての航空機の整備点検と安全管理の徹底(2)原因の徹底究明と結果の速やかな公表(3)F35Aの嘉手納基地での飛行訓練の中止と即時撤退(4)すべての航空機の住民居住地上空での飛行訓練の禁止―を求めている。」
③「町議会はF35Aが嘉手納基地で訓練を始めた3日後の11月10日に訓練中止と即時撤退を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかり。騒音被害の激しさも増している。約1カ月後に再び同機の即時撤退を求めて決議した。」
④「抗議決議と意見書は『万が一住民居住地に落下すれば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、町民と不安と恐怖は計り知れない』と指摘。原因究明が明らかでないまま事故翌日に訓練したことには『米軍の無神経さに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。」
⑤「飲酒運転死亡事故に関しては①遺族への謝罪と完全な補償の速やかな実施②事故経緯と米軍車両と米兵の管理実態を明らかにすること③軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と実効性ある再発防止策④在沖米海兵隊の早期の国外・県外移転⑤日米地位協定の抜本的改定―を求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~新潟日報20171201~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 朝日新聞は2017年11月30日、「水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が市に認定を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。」
 と報じた。
このことについて、新潟日報は2017年12月1日、「水俣病高裁判決 認定基準見直しが急務だ」と社説で論評した。
新潟日報は、この判決の意味を「新潟水俣病は公式確認から半世紀以上が経過したが、いまだに裁判が続く。被害者の高齢化は著しい。一刻も早い対応を望む。」、とした。
 まず、新潟日報は、この判決を次のように押さえる。


(1)「水俣病特有の症状がありながら新潟市に認定申請を棄却されたとして、男女9人が市に認定義務付けを求めた行政訴訟の控訴審判決があった。新潟水俣病関連では初の高裁判決だ。」
(2)「東京高裁は一審の新潟地裁判決が認めなかった2人を含め、9人全員を水俣病と認めるよう新潟市に命じた。」
(3)「裁判の焦点は、一審で敗訴した2人を水俣病と認めるかどうかだった。一審で勝訴した7人には同居家族に公害健康被害補償法に基づく認定患者がいたが、敗訴の2人にはいなかった。同種訴訟では、この『家族要件』が認定の線引きとみられた。」
(4)「判決は、2人の同居家族には水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の一時金受給者がいると指摘し、感覚障害の原因はメチル水銀であるとした。従来の認定患者から特措法の対象者へ、家族要件を緩和した形である。」
(5)「最高裁は2013年、『複数症状の組み合わせ』を原則とする国の認定基準を事実上否定し、『感覚障害だけの水俣病』を認めた。国は最高裁判決を受けて新たな認定基準の運用指針をまとめた。この際に『家族歴』が盛り込まれ、被害者団体は『認定がさらに厳しくなった』と批判してきた。」
(6)「特措法は、水俣病患者の認定基準に当てはまらない被害者を幅広く救済する目的で09年に施行された。本県の認定患者は705人だが、特措法の一時金該当者は約1800人だ。今回の判決が確定すれば、その家族も患者として認定される可能性がある。」
(7)「新潟市の篠田昭市長は控訴時、水銀摂取から長期間経過後に症状が顕在化する『遅発性水俣病』を論点に挙げた。市側は控訴審で『遅発性は医学的根拠が弱い』と主張したが、判決は『長期間経過後に症状が悪化した例もある』と、一審とほぼ同じ判断を示した。」


 新潟日報は、今回の判決に関して、次のように主張する。


(1)「従来より救済範囲を広げた判決の意義は重いといえる。可能な限り多くの被害者を救済する契機にしなければならない。」
(2)「新潟市は、国の法定受託事務として、水俣病の認定審査を行っている。一方で、公害の被害者となった市民を救うことが、新潟市長にとって重要な責務であることは言うまでもない。篠田市長は判決とともに、原告の長年にわたる苦しみを重く受け止め、今後の対応を判断してもらいたい。」
(3)「高裁は、13年の最高裁に続いて行政に厳しい姿勢を示した。国は、基準の緩和を本格的に検討する必要があろう。」
(4)「差別や偏見を恐れて名乗り出ることができない被害者も少なくない。被害の全容を明らかにするためには、さらに広範な健康調査も求められよう。」


 確かに、早急に必要なことは、「差別や偏見を恐れて名乗り出ることができない被害者も少なくない。被害の全容を明らかにするためには、さらに広範な健康調査」である。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 08:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月11日

 沖縄の問題が解決されない原因は、日米安保条約+地域協定+『密約』、にあると指摘されてきた。
 琉球新報が伝える、「在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か」、とはまさしく「不起訴密約」の証明。
また、こうした「密約」は日本政府の「目下の同盟」の証明でもある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か-2017年12月11日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2007~16年の10年間に日本国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、それらの家族)による一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)に対する平均起訴率は17・50%で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率41・17%の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。」
②「米軍関係者による犯罪は1953年に日米両政府が『日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない』という密約を交わしていたことが判明している。それから60年以上を経た現在も『不起訴密約』の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。」 
③「また07~16年の10年間で検察は、米軍関係者に対する『強姦罪』の起訴・不起訴を33件決定した。起訴したのはそのうち1件で、この期間の起訴率は3%だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する10年間(直近で公表されている05~14年)の平均起訴率46・92%を大きく下回った。」
④「法務省がとりまとめている『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』や同省が毎年公表する『犯罪白書』、今年11月17日に閣議で報告された同白書の17年版数値などを基に算出した。それによると、07~16年の米軍関係者に対する『強姦致死傷罪』の起訴率は30%。不起訴7件、起訴3件だった。『強盗罪』の起訴率は23%。不起訴が10件、起訴は3件だった。一方、『強盗致死傷罪』の07~16年の起訴率は77%と高く、起訴10件、不起訴3件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も75%と高く、起訴3件、不起訴1件だった。」
⑤「『不起訴密約』は1953年10月28日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。2008年にその「議事録」などの存在が明らかになった。」(島袋良太)


(2)琉球新報-「母が生き返った」 対馬丸戦没者の遺影、カラー化 証言調査の徳島大復元-2017年12月11日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『こんにちは』。思わず声を掛けていた。沖縄県沖縄市の金城園子さん(85)は、カラー写真でよみがえった対馬丸事件の犠牲者である母親、島袋末(すえ)さんの若かりし日の姿と“対面”した。2日、徳島大学の佐原理(おさむ)准教授(映像デザイン)と学生が対馬丸記念館でモノクロ写真をカラー化するとともに、園子さんから戦争体験の聞き取りをした。金城さんは『母が生き返ったみたい』と感慨深げに写真を見詰めた。」
②「疎開する学童や一般人らを乗せた『対馬丸』は1944年8月、米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された。園子さんは当時49歳だった母をはじめ、姉、弟、妹の4人を亡くした。父も戦前に他界し、姉の小嶺安枝さんと2人、孤児となった。戦前の家族の写真は、7年前に他界した姉から預かった母、末さんの写真たった1枚だけ。この夏、対馬丸記念館に複写した写真を提供した。」
③「写真提供を報じた琉球新報のネット記事を佐原准教授が読み、写真のカラー化を名乗り出た。佐原准教授と学生らは、戦前や戦時中のモノクロ写真のカラー化を通して、戦争体験の聞き取りや記録する活動をしている。これまで徳島県や京都府で実施してきたが、沖縄での活動は今回が初めてとなった。」
④「学生が園子さんから聞き取った当時の様子や事前に調べた内容を基に、佐原准教授が画像処理で写真に色を付けた。藍色の着物を着た末さんの姿がパソコン画面に映し出されると、園子さんは驚いて一瞬、声を失った。写真に写る母は20代ごろで撮影場所や経緯は不明。園子さんが一緒に過ごした頃の末さんとは『ちょっと違う』としながらも『生きているみたいねぇ』とうれしそうに写真を見詰めた。園子さんの娘、仲本江利子さん(51)は『母とおばあちゃんの手がそっくり。カラーになって身近になった』と目を細めた。」
⑤「園子さんは名護市内の山中で戦時中を過ごした。戦時中の体験などを学生から聞かれ、『親がいないことは本当にみじめ。一緒に対馬丸に乗ればよかったと何度も思った』と振り返った。『戦争で何もかもを失った。戦争だけはしないで』と学生に思いを託した。」
⑥「佐原准教授と学生は3日も対馬丸事件の遺族から預かった写真のカラー化と修復をした。同大3年の瀬野知美さん(21)=愛媛県出身=は『実際に体験した人の話で、現実味を帯びて聞くことができた』と話した。佐原准教授は『カラーにすることで目の前で起こっていることのように考えることができる。カラー化や修復作業など、できることがあれば協力したい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-保育園上空「飛ばないで」 父母会、嘆願書提出へ-2017年12月11日 07:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私たちの上を飛ばないで』」-。米軍ヘリから部品が落下したとみられる事故が起きた沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で10日、父母会の会合が開かれ、役員会提案の嘆願書提出が全会一致で決まった。原因究明や再発防止、米軍普天間飛行場の運用停止までの保育園上空の飛行禁止などを要望する。保護者の思いをつづった文書を添付し、週明けにも、知事、市長、沖縄防衛局長らに直接手渡せるよう調整する。全国から署名も募る。」
②「会合は非公開で行われた。約50人が参加し、在園児の保護者だけでなく、卒園児の保護者や地域の人も駆け付けた。作成した嘆願書は『私たちの上を飛ばさないで下さい!!!』との題目。同園が飛行場滑走路の直線上に位置し、子どもたちの命が常に危険にさらされている現状を、お母さんらしく、堅苦しくない文言で訴えている。」
③「父母会の宮城智子会長(48)は『いろんな方の思いをまとめて、訴えて、現状を変えたい。子どもたちの命、未来を守っていきたい』と決意を語った。」
④「会合に参加した5歳と2歳の娘を園に通わせる具志堅清孝さん(38)は『当事者になり、基地をなくすべきだという気持ちが強くなった。同じ事が起きないようにしてほしい』と願った。」
⑤「署名も全国から募る。同園ホームページで署名用紙をダウンロードできるようにするほか、近隣の保育園、商業施設など街頭での活動も行う。年内で、県や在沖米総領事館、防衛局などに提出を予定。来年2月開会の県議会でも取り上げてもらうよう活動を続ける。」


(4)沖縄タイムス-部下の飲酒過多、ニコルソン氏が対処怠る 米海兵隊の報告書指摘-2017年12月11日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が米海兵隊のオーストラリア巡回配備に伴い派遣した部下(大佐)が、過度の飲酒を繰り返し、飲酒運転の可能性が指摘されていたにもかかわらず、適切な対処を怠っていたことが新たに分かった。大佐はセクハラ行為も重ねていた。沖縄県内では海兵隊員らによる飲酒運転が頻発しているが、トップの管理体制の甘さが浮き彫りになった。」
②「海兵隊監査院がまとめた調査報告書(6月2日付)によると、複数の関係者らは、大佐がオーストラリアに赴任した昨年2月16日から21日までの間、数回にわたり過度な飲酒を繰り返し、飲酒運転をしていた可能性を指摘していた。『大佐と働いた多くのオーストラリア兵らは、大佐を酔っ払いとみなし、米海兵隊の人選を疑問視していた』などと述べ、飲酒過多を繰り返した上、セクハラ行為も重ねたなどと報告している。」
③「ニコルソン氏は、2月24日、問題行為に関する報告を受け、27日に大佐を沖縄に召還。4月末までに米国に送還する措置を決定した。ニコルソン氏は、部下の不正行為について調査や報告義務があるにもかかわらず、大佐本人の説明を聞いたのみで、真相を明らかにしようと追及せず、調査や関係機関への報告は不必要との判断を下していた。米海兵隊監査院は今年3月、ニコルソン氏に対し報告の義務を怠っていたと指摘したが、ニコルソン氏は同意せず、9月にウォルターズ総司令官代理から書面戒告を受けていた。」 ④「同大佐は、昨年4月末に米南部ノースカロライナ州の地に転属後、部下の娘である6歳の女児を性的虐待し、軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けており、捜査過程でオーストラリアでの問題行為が発覚していた。」


(5)琉球新報-工事車両104台が基地内へ 辺野古・シュワブゲート前 市民ら強制的に排除-2017年12月11日 10:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両104台が、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ゲート前に座り込んでいた市民らは県警機動隊員によって強制的に移動させられた。市民らは『違法な工事をやめろ』などと声を上げたり、歌を歌ったりなどして抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-外務省「引き続き調査中」 米軍機部品落下 公明党抗議に 「なぜ時間かかる」と指摘も-2017年12月11日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「公明党県本の金城勉代表らは11日午前、外務省沖縄事務所に井関至康副所長を訪ね、米軍ヘリの部品が宜野湾市内の保育園に落下した問題に抗議し、全米軍機の整備の総点検や運用の検証などを求めた。物品管理など安全管理体制の見直しも要請した。井関副所長は『引き続き調査中としか申し上げられない』として、詳細には言及しなかった。」
②「上原章県議は『慎重に調査しているのは分かるが、なぜこんなに時間がかかっているのか。復帰後、これだけの事件事故が日常生活の中で起きているのは全国ではあり得ない』と述べ、米軍側の部品管理や航空機点検の在り方を問題視した。」
③「これに対し井関副所長は『時間がかかったのは申し訳ない。分かりやすい状況にはなっていない。県民も含め、やきもきさせてしまったことは恐縮だ』と述べるにとどめた。」
④「抗議では、今年5月の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機による部品落下や、嘉手納基地に暫定配備されているF35Aによる11月のパネル落下にも抗議した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら強制排除され、工事車両約100台が出入り-2017年12月11日 13:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で11日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民らが2回にわたって機動隊に強制排除された。建設資材などを積んだ工事車両約100台が出入りし、市民らは『違工事はやめろ』『渋滞で市民に影響が出ている』『暴力はやめろ』などと抗議した。」
②「車両が入る前には、散水車がゲート前で水をまいたが、車両の出入りで道路はすぐに乾き、市民らは『無駄な税金を使うな』『「渋滞させるな』などと批判した。」
③「一方、キャンプ・シュワブ沿岸では、『K1』護岸で建設工事が進められ、運び込まれた石材が次々と海に投下された。新基地建設に反対する市民は船やカヌーに乗って抗議し、『きれいな海を汚さないで』と作業員に訴えた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄・うるま市女性殺害:米軍に慰謝料請求へ 遺族補償の支給に課題は-2017年12月11日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「うるま女性暴行殺害事件で、遺族側は、元海兵隊員で元軍属のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)に対する損害賠償の申し立てと並行し、日米地位協定に基づく公務外事件の慰謝料(見舞金)を在日米軍に請求する。申請から支給まで1年以上かかる場合が多く、遺族側弁護士は『一刻も早い補償を』と訴える。」
②「『損害賠償命令制度』に基づき、遺族側は那覇地裁に損害賠償を申し立てた。裁判所の有罪判決後に損害賠償請求の審理も行うもので、決定は民事訴訟の確定判決と同じ効力を持つ。だが被告が支払う可能性は低い。遺族側の申し立てに被告側は『支払い能力がない』とする答弁書を提出しているという。刑事訴訟で被告を弁護した高江洲歳満弁護士は『被告は離婚しており、母親も資力がない。賠償請求をしても払う可能性はないだろう』と指摘する。」
③「遺族側はこうした状況を見越し、日米地位協定18条6項に基づき、沖縄防衛局を通して在日米軍に慰謝料を請求する予定だ。同項は、合衆国軍隊の構成員又は被用者が公務外に起こした不法行為について米国政府に慰謝料を請求できると定めている。請求した弁護士によると請求から支払いまで、1年以上かかる場合がほとんど。遺族側の村上尚子弁護士は『事件後、被害者の両親は仕事もままならない状態が続く。一刻も早い補償が実現しなければ、生活に関わる』と訴える。」
④「米側が提示する慰謝料は米国に支払い義務のないいわゆる『見舞金』で、金額も低い場合が多い。米軍事件・事故の被害者支援を続ける新垣勉弁護士は『支払いがあまりにも遅い。被害者救済の視点から実態を直視するという視点が、日米両政府に欠けている』と指摘する。新垣弁護士は『補償されるのは、米軍に直接雇用されている軍属に限られる』と説明。『被告は事件当時、米軍や米国防総省と契約する民間企業の被用者だ』」とし、補償の対象外になる可能性があるとする。」
⑤「一方、政府関係者は一般論として『軍に直接雇用されていた被用者はもちろん、軍や米国と契約している会社の雇用員でも軍属となる場合はある』と説明する。その上で『被告は事件当時軍属として扱われており、補償の対象だ』と指摘。『公務外なので日本政府は肩代わりせず、米国が支払うべきだ』と語った。」
⑥「沖縄防衛局は本紙取材に、『司法手続きの推移を注視しつつ、ご遺族の心情にも配慮しながら、できる限りの対応をしたいと考えている』と述べるにとどめた。」(社会部・国吉聡志)


(9)沖縄タイムス-【記者の視点】翁長知事、任期あと1年 正念場の「オール沖縄」-2017年12月11日 12:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『オール沖縄』とは何か-。翁長雄志知事は現時点の姿ではなく、沖縄の方向性、理念のようなものと説明する。沖縄と中央という構図の中で、県民一人一人は非力でも、結集すれば政府を動かす力になる。そう信じて走りだし、『オール沖縄』を追い求めた3年間だった。」
②「知事選の公約に掲げた『誇りある豊かさ』という言葉は、人権や尊厳を大切にする革新系の人たちと、『理想論で飯が食えるか』と経済発展に突き進んだ保守系の人たちをつなぐ意味があるという。『誇り』と『豊かさ』は両立する時代になったと繰り返してきた。」
③「名護市辺野古の新基地建設では『米軍が沖縄戦で軍事占領した土地に建設したのが普天間飛行場。奪った土地を返すのに、別の土地をよこせというのは理不尽だ』と突っぱね、『誇り』を守る決意を示した。」
④「経済では基地返還後の跡利用の成功例などを挙げ、『基地は沖縄経済の最大の阻害要因』と位置付け、基地に依存しない『豊かさ』を説いてきた。」
⑤「しかし、政府は、聞く耳を持たない。就任早々、対話する姿勢を見せたのは辺野古問題の『落としどころ』を探ったからだろう。翁長知事の強固な意志を感じ取ると手のひらを返したような態度が続いている。」
⑥「県内では政党支持率で約2割の自民党県連が、明確に辺野古容認へかじを切った。11市のうち、保守系の9市長は『チーム沖縄』という組織をつくり、『オール沖縄』と距離を置く。翁長知事が解消を目指した『県民同士が基地をはさんでいがみ合う状況』は残ったままだ。」
⑦「『オール沖縄』は道半ばといえる。むしろ、『県民の力を結集する理念』というより、『選挙の枠組み』と捉える人の方が多いのではないか。あと1年。どう踏ん張り、どう修羅場をくぐり抜け、『オール沖縄』を構築するか。30年余りの翁長政治の集大成となる。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171129~

 東京新聞は、017年11月29日、「悪質クレーム 人の不寛容が気になる」、と社説で論評した。
 どういうことなのか。
 労働組合「UAゼンセン」が、百貨店やスーパーマーケットなどで働く組合員を対象に実施したアンケートにでてくる実例である。
 それは、次の実態である。
 ①「商品の返品時に『おまえはバカか』などと暴言」
 ②「総菜の価格確認に行こうとしたら『待たせるな』と三時間、従業員を拘束」
 ③「不良商品の返金の際、土下座で謝罪を要求」
 東京新聞は、このことについて、「立場の弱い者へのストレスのはけ口にも見える。人への不寛容が社会の中に広がっていないか。」、と指摘するのである。
東京新聞は、このアンケートやその他の実態について、次のように伝える。


(1)「74%が被害に遭ったことがあると回答している。複数回答による被害内容で多かったのは暴言だ。それ以外にも説教、脅迫、長時間拘束、セクハラ、金品の要求、土下座の強要まであった。」
(2)「約五万人が回答し、うち三百五十九人は迷惑行為で精神疾患にかかったという。商品や対応に問題がなくてもクレームをつけたり、少しのミスに過剰な謝罪を求めることが現場を疲弊させている。UAゼンセンがその対応策をまとめたガイドラインでは、クレームの特徴に高学歴、高所得だったり、社会への不満を持つ人が多いのではないかと分析している。」
(3)「鉄道会社の駅員への暴力行為も以前から問題になっている。国土交通省によると二〇一五年度の発生件数は八百七十三件で、一二年度から件数はほぼ横ばい状態だ。加害者の約六割が飲酒していた。」


 東京新聞は、こうした日本現状を、「もちろん商品やサービスに不備や要望があれば、それを客が企業に伝えることは当然である。企業も、クレームは商品・サービスを向上させるための有益な情報であるとの認識は前提だ。ただ、こうした迷惑な行為に共通するのは、自分より立場の弱い人たちに不満の矛先を向けていることだ。日常のストレスを発散しているのだろうか。格差拡大などの社会問題が背景にあるようにも見える。現場の従業員が安心して働けない深刻な事態ならば、既に企業に対応を義務付けているセクハラ対策のように働く人を守る手だてを取ることも必要だろう。」、と指摘する。
 また、「東日本大震災などの災害時に、深刻な被害に遭いながら助け合う被災者たちの姿は海外からも称賛された。弱い者いじめにも見える行為の広がりは、社会からこの力を削(そ)ぐことになりはしないか。」、とも。 


 まさしく、日本は「不寛容」の時代であると言える。
 東京新聞は現状について、「迷惑な行為に共通するのは、自分より立場の弱い人たちに不満の矛先を向けていることだ。日常のストレスを発散しているのだろうか。格差拡大などの社会問題が背景にあるようにも見える。」と指摘するのだが、そこにあるのは、自らの現状への不満を、差別という行為や表現で「不寛容」を装い、他者を一方的に貶めることによって自己救済を求めるしかないという日本という国の現状「構造」そのものではないのか。
ではどうすれば。
 まずは、日本国憲法が謳う基本的人権そのものを捉え直すということではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 08:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月9・10日

 沖縄県嘉手納町屋良の屋良小学校のグランドから、「グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。」、と琉球新報。
危険性のない酸素ボンベである可能性が高いとはいえ、事故原因の解明が必要である。
 残念ながら、まらもや沖縄の現実である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月9・10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地負担への対応余儀なく アジアの経済活力取り込む 民意重視の県政運営 翁長県政3年-2017年12月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事の就任から10日で3年が経過した。公約に掲げた米軍普天間飛行場返還・移設問題では『あらゆる手法を講じて』として、国の提訴なども重ねてきたが、工事は進んでいる。米軍機の墜落や炎上事故、米軍関係者による犯罪や事故も絶えず、沖縄の過重な基地負担への対応も余儀なくされてきた。経済発展を続けるアジアの活力を取り込む施策も展開している。」
②「就任3年を迎えた翁長県政最大の懸案で知事公約にも掲げる辺野古新基地建設反対には、初の国提訴などで対抗しているが、有効な手だてが打てているとは言い難い。4月に着手した護岸工事の進展もあり、埋め立て承認の撤回を早急に求める声が高まるが、翁長雄志知事は決断時期を明示していない。決断のタイミングによっては知事支持の民意にも影響を与える可能性がある。」
③「3年の間、基地問題で何度も県民から反発が高まる場面もあった。昨年は米軍北部訓練場の部分返還を『苦渋の選択の最たるもの』と述べたり、ヘリ発着場新設へ明確に反対しなかったり、基地問題への姿勢のぶれを指摘する声もある。翁長知事は那覇軍港移設などを含む日米特別行動委員会(SACO)合意を進める姿勢だが、合意内容はほとんどが県内移設の条件付きで基地負担の軽減にはつながらないとの指摘もあり、知事が再考を求めるべきだという声も依然として強い。」
④「今年に入って前副知事の安慶田光男氏の教員採用試験を巡る口利き疑惑でも県政運営への信頼性が問われた。最近では辺野古新基地での石材搬送に関して港使用の許可を出したことで、新基地に反対する市民から強く抗議が出ている。与党県議も県議会で抗議の声を上げた。」
⑤「一方、知事を支える県政与党の姿勢が見えにくい状態にあるのも否定できない。オール沖縄体制として、県政運営に対してそれぞれが『腹六分』で支援してきただけに、知事サイドへの遠慮を指摘する向きもある。翁長知事は民意を意識した県政運営を進めてきた。今の翁長知事が民意をどうくみ取り、県政運営にどう生かそうとするか、県民は注視している。」(滝本匠)


(2)琉球新報-屋良小、地中に米軍ボンベ グラウンドから15本 嘉手納-2017年12月10日 06:00


①「9日午前10時半ごろ、嘉手納町屋良の町立屋良小学校グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。嘉手納署によると、ボンベは長さ約140センチ、直径約21センチの円柱形。校舎移転のため、グラウンドの造成工事を実施していた作業員らが発見し通報した。」
②「嘉手納署と自衛隊が安全確認し、危険性はないと判断。現場付近での規制などは実施されていない。他に埋まっている可能性も含めて、同署や沖縄防衛局などの関係機関が週明け以降、調査を行う方針だ。」
③「嘉手納署によると、午前10時40分ごろ、工事関係者から『不発弾が見つかった』との通報があった。当時現場には約10人の作業員が工事をしていた。同署と自衛隊が駆け付けて調べたところ、ボンベであることが判明した。ボンベには英語で『酸素』と記載されているものもあった。見つかったボンベは全て同じような形状だったという。」
④「町の情報によると、ボンベには米陸軍を意味する『US ARMY』の文字が書かれていたという。町から報告を受けた防衛局は同日中に米軍に連絡した。週明け以降、防衛局、米軍、工事業者など関係者で詳細を確認する。ボンベの専門業者によると、酸素ボンベである可能性が高いとしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長記事が就任3年 決め手欠く辺野古阻止、苦境続く-2017年12月10日 06:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は10日、就任から3年を迎えた。県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止では、『あらゆる手段を使う』との決意は揺るぎないと強調する一方で、決め手を欠き、工事を進める政府に対し、苦境が続く。」
②「阻止の手段として、埋め立て承認取り消しや撤回といった知事権限と、訪米や国連での訴え、ワシントン事務所の設置などによる『国内外の世論喚起』を掲げてきた。法的手段では15年10月の承認取り消しで、一時的に工事を中断させたが、16年12月の最高裁で県敗訴が確定した。」
③「3度の訪米では、米側の『辺野古唯一』の姿勢を崩すことはできず、ワシントン事務所設置も、効果は未知数といえる。」
④「逆に工事を加速させるために国が申請した国頭村奥の港使用を県が業者に許可したことが11月に発覚。支持者から『あらゆる手段というのは話くゎっちー(話のごちそう)か』と批判を受けるなど、向かい風が強まっている。」


(4)沖縄タイムス-保育園落下物:米軍、CH53Eヘリの部品と認める 飛行中の落下は「可能性低い」-2017年12月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、米軍は8日、部品はCH53Eのものと認める一方、飛行中の機体から落下した可能性は低いとの認識を示した。ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が富川盛武副知事と面会し、説明した。」
②「富川氏によると、ロック氏は『飛行中の機体から落ちたかは疑わしい』と説明。『飛行場から200メートルしか離れておらず、別の要因が考えられる』と落下以外の可能性に言及したが具体的な説明は避けたという。富川氏は『県民は非常に不安に思っている』と述べ、米軍へ早急な事実解明を求めた。」
③「複数の関係者によると、米軍は(1)機体の部品は全てそろっており不足はない(2)700フィート(約200メートル)上空から落下すれば部品、屋根ともに損傷する―などの理由を挙げ、落下の可能性を否定。保育園で見つかった部品と、実際に使用している部品についているロープの結び目も異なるとの指摘もしているという。」
④「一方、県の大浜浩志環境部長は、8日の県議会一般質問で、県が普天間飛行場周辺で実施している騒音調査で落下時刻に2回の衝撃音が記録されていることを明らかにした。
データは保育園から東に約40メートル離れた場所で測定しており、7日午前10時16分ごろに『ドーン』という2回の衝撃音が残っているという。同じ時刻にCH53Eとみられるヘリが周辺を飛行している画像も記録されている。大浜氏は『落下物と関係があると認識している』と述べ、米軍ヘリから落ちた可能性を指摘した。」
⑤「米海軍ホームページに、今回見つかった部品と同じものとみられる部品が掲載されている。説明では、CH53Eヘリの回転翼が損傷した際に異常を検知する機器のカバーで、離陸前に取り外すことになっている。見つかった部品と『部品番号』も一致しており、同一の可能性が高い。」


(5)沖縄タイムス-辺野古で護岸建設作業続く 被覆ブロック設置や石材投下-2017年12月9日 13:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画で9日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『N5』護岸では被覆ブロックの設置作業が行われた。『K1』護岸でも石材の投下が進められている。市民らはカヌーや船を出して『作業をやめろ』『海を壊すな』と抗議。市民の1人は『作業はゆっくりに見えても徐々に護岸が伸びている』と歯がゆそうに現場を見つめた。」、と報じた。
 また、「シュワブゲート前では早朝から約60人が駆けつけたが、トラックによる資材の搬入はなかった。参加者は、宜野湾市の保育園にヘリ部品が落下したとみられる事故で米軍が落下を否定したことに対し『2008年に金武町伊芸区で流弾被弾事件が起きたが、米軍の弾と認めながら【訓練と関係ない】と否定した。米軍はうそつきだ』と批判した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-巡航ミサイル、那覇空自F15に搭載の可能性も 防衛相が導入表明-2017年12月9日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は8日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する3種類の長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用を、2018年度予算案に計上するため追加的に要求すると発表し、導入を正式表明した。日本防衛のためで『敵基地攻撃を目的としたものではない』と説明した。F15戦闘機に搭載する調査費も含まれ、那覇基地所属機に導入される可能性もある。」
②「巡航ミサイルを保有した場合、日本にミサイルが向かう前に、相手の発射台などを破壊する敵基地攻撃能力の保持になるとの指摘がある。専守防衛の立場との整合性を巡り議論となりそうだ。」
③「菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法9条に基づく自衛隊による『専守防衛』の方針に変わりないと強調した。敵基地攻撃能力については『日米の役割分担の中で米国に依存しており、見直すことは考えていない』と述べた。」
④「導入するのは、ノルウェーが開発した射程が約500キロの『JSM』、米国開発の『JASSM-ER』と『LRASM』で、ともに射程は約900キロ。JSMは航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機『F35』に搭載するため購入する。残る2種類については、F15戦闘機への搭載に向けた調査費などを計上する。」
⑤「会見で小野寺氏は、8月の概算要求で計上しなかったのは、開発国などと調整中で導入が見通せなかったためと説明。導入目的としてイージス艦の防護を挙げた。『近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する』と述べ、離島防衛の目的もあるとした。」


(7)沖縄タイムス-保育園部品落下、米メディアはどう報じたか-2017年12月10日 06:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米誌ニューズウィーク(電子版)は7日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品とみられる円筒が、同飛行場近くの保育園に落下したとみられる事故について報じた。」
②「部品の写真を掲載した沖縄タイムスのツイートも引用した上で、米海軍資料にあるCH53Eのブレードのつけ根にある放射性物質ストロンチウムを保護する透明キャップに酷似していると指摘している。」
③「ABCニュース(電子版)は、約1分の映像で、現場の保育園は米軍普天間飛行場からわずかな距離に位置しているとし、事故について米海兵隊が『深刻に受け止め、地元当局と緊密に連携しながら調査を進めている』との声明とあわせて報じた。」
④「RT(ロシア・トゥデイ)は、沖縄では米軍機による事故が絶えないとし、10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、11月30日には米空軍F35Aが通常訓練中にパネルを落下させたばかりだったと伝えた。」


(8)琉球新報-米軍機部品落下、父母会が意見書 保育園で緊急会合、署名活動も展開へ-2017年12月10日 20:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の保育園の屋根に米軍機の部品が落下した問題を受け、被害を受けた緑ヶ丘保育園の父母会は10日、知事や市長らに意見書を送ることを決めた。全国から署名を集めて日米両政府に提出することも確認した。事故原因が究明されるまでの米軍機の飛行停止を求めるほか、普天間飛行場の運用が停止されるまで園の上空を米軍機が飛行しないよう要望する。」
②「この日は緊急で会合を開き、今後の行動を話し合った。会合には保護者ら約50人が集まった。卒業生の親や近隣住民も駆け付けた。5歳の娘が園に通う宮城智子父母会長(48)は『楽しく過ごすはずの保育園が危険と隣り合わせだったということにショックを受けた。基地があることの怖さを改めて突きつけられた』と声を詰まらせた。」
③「父母会は週明けにも翁長雄志知事や佐喜真淳宜野湾市長、中嶋浩一郎沖縄防衛局長と面談し、嘆願書を手渡したい考え。嘆願書には保護者による手書きのメッセージを添付する。署名は年内に取りまとめて防衛局や在沖米総領事館に提出する。」


(9)琉球新報-軍事予算の削減 機材整備に影響 米軍事故多発 国防総省など指摘-2017年12月9日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】今夏以降、海兵隊の航空機や海軍の艦船航行など、米軍の訓練中の事故が多発している。米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は、事故の原因を軍事予算の制約・削減が機材不足や整備に深刻な影響を与えていると指摘。トランプ政権の政策を巡り、与党共和党と野党民主党の対立が混迷を深める中、同省は予定より大幅に遅れている予算の早期成立と拡充を求めている。」
②「米議会上下両院は7日、一部政府機関閉鎖の回避に向け、22日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。大統領の署名を経て成立する。だが、与野党の2018米会計年度(17年10月~18年9月)本予算案を巡る協議の先行きは不透明だ。」
③「FOXニュースは11月下旬、17年に米軍機が通常の訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年の同時期に比べ38%増、死亡者数は昨年の2・3倍増の37人に上ると報道。」
④「国防総省のマニング報道部長は6日の会見で、暫定予算の継続は「訓練を中断させ、即応性の回復を妨げ、整備を遅らせる」と早期の予算成立を強く求めた。海兵隊ナンバー2のウォルタース総司令官代理は今春の下院軍事委員会公聴会で、『約80%の航空部隊は訓練に必要な最低限の航空機材数を確保できていない』と指摘。暫定予算の継続では『機材の修理や更新ができない』と述べている。」


(10)沖縄タイムス-退役の米軍人ら、反基地呼び掛け 沖縄県庁前でVFP-2017年12月10日 12:41


 沖縄タイムスは、「退役した米軍人や支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のメンバーが9日、来沖し、沖縄県庁前で反基地や平和への行動を県民に呼び掛けた。キャンプ・シュワブなどに派遣経験がある元米兵も来沖。95年の米兵暴行事件の際、県内に派遣されていた男性は『米国人として非常に恥ずかしい思いを抱いた』と語った。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古への新基地建設に対して、他のメンバーは『ジュゴンだけでなく、多くの県民の命が危なくなる。大多数の県民、知事、市長が反対する基地建設をやめるべきだ』と訴えた。VFPは11~14日に南部戦跡や普天間飛行場や辺野古、高江を視察。15日のオスプレイ墜落1年抗議集会や、16日午後3時から那覇市松尾の八汐荘で開かれるシンポジウムに参加する。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171208・沖縄タイムス20171208~

 今回もまた、沖縄で、「宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日午前、米軍機からのものとみられる円筒状の物体が落ちているのが発見された。保育園の屋根に物が落ちる大きな音がして、職員が確認して見つかった。」(沖縄タイムス)という事故が引き起こされた。
 このとについて、2017年12月8日付けの沖縄二紙の社説で考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説-[保育園に米軍落下物]庭に50人 あわや大惨事


ⅰ.主張


(1)「翁長雄志知事は「深刻な事故と認識している」とし、米軍の物と分かれば強く抗議する考えを示した。県そして政府には、県民の命と暮らしを最優先にした対応を求める。」
(2)「なぜ事故が続くのか。空からの不安を抱えながら暮らさないといけないのか。狭い沖縄に、住宅地域と隣接するように米軍基地を押し込んでいるからである。そして、米本土でなら広大な土地でやるような軍事訓練を実施しているからである。辺野古新基地は機能が強化され、負担軽減にはならない。米軍機は、沖縄の空をわが物顔で飛び、基地と隣り合わせで生活する県民を危険にさらし続けることになる。政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」


ⅱ.事故の経過等


(1)「音がしたのは、米軍機が上空を通過した直後という。地域住民によるとCH53E大型ヘリが飛んでいるのを目撃しており、米軍機から落ちた可能性が極めて高い。米軍は速やかに調査し、詳細を明らかにするべきだ。」
(2)「物体は、高さ9・5センチ、直径7・5センチほどの瓶のようなものという。航空機からの落下物は、材質や重量の軽重に関係なく、地上にいる人の命や財産を脅かすもので、空からの凶器である。一歩間違えば大惨事につながる。」
(3)「保育園によると、園庭では約50人の園児が遊んでいた。物体が落下した園屋内には、園児8人と職員2人がいた。幸い園児や職員らに被害はなかったが、人に直撃していたらと考えるだけで、ぞっとして身震いする。」
(4)「保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある。神谷武宏園長は『たまたまけが人はいなかったが、この基地がある限り、人命軽視だと思う』と語った。園長の恐怖のまじった憤慨は当然のことで、落下事故の不安は普天間周辺の住民も常に抱えているものである。」


ⅲ.米軍に関する事故等


(1)「米軍機からの部品などの落下事故やトラブルが後を絶たない。」
(2)「11月30日には、嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが、約450グラムのパネルを洋上に落としたばかりである。5月にも同基地所属のF15C戦闘機が約2・3キロの部品を海上に落としている。」
(3)「2015年には普天間所属ヘリが、総重量200キロを超えるミサイル装置などを落下させるなど、年間で8件も相次ぎ、昨年も岩国基地所属機が県内でゴム製部品を落としている。」
(4)「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」


Ⅱ.琉球新報社説-米軍機通過後、落下物 「普天間」を即時閉鎖せよ


ⅰ.主張


(1)「果たして米軍は、日常的に実効性ある整備点検を実施できているだろうか。繰り返される機体からの部品落下事故などは、米軍の整備態勢に致命的な欠陥があることの証明にほかならない。」
(2)「宜野湾市の普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒状の物が落下した。米軍CH53大型輸送ヘリコプターが落としたと見られる。危険な米軍普天間飛行場を閉鎖することでしか、住民の安全を守れないことを今回の事故は改めて浮き彫りにした。直ちに閉鎖すべきだ。」
(3)「頻発する米軍機の墜落や部品落下事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢がある。米軍ではなく、県民の暮らしこそ優先すべきだ。米軍が『運用上必要』とすれば、全ての訓練が認められる状況にいい加減、終止符を打つ必要がある。」


ⅱ.経過等


(1)「宜野湾署によると、落下物の長さは約9・5センチ、直径は約7・5センチ、厚さは約8ミリ、重さは213グラム。」
(2)「教会関係者によると、落下当時、1歳児クラスの8人と職員2人がいた部屋の上のトタン屋根で大きな落下音がした。園庭では園児約50人が遊んでいた。落下地点は園庭から50センチしか離れていない。万が一、園児に当たれば、大事故になった恐れがある。米軍に強く抗議し、全ての訓練の即時中止を求める。」
(3)米軍機の事故が今年もなくならない。5月には、米軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機が重さ2・3キロ、長さ約20センチ、幅約13センチの部品を紛失した。11月末には、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練飛行中に高さ約30センチ、長さ60センチ、重さ約450グラムのパネルを落下させる事故があったばかりである。」
(4)「沖縄防衛局はF15C戦闘機の部品落下事故の際、米側に遺憾の意を伝え、原因究明と再発防止策を求める文書を送った。その後も事故がなくならないのは、米軍が有効な安全対策を確立できていないためである。事故がこれだけ頻発するのは、組織が劣化しているからではないか。」
(5)「1965年には、読谷村で米軍のパラシュート投下訓練中に小型トレーラーが民家近くに落下し、小学5年生の女児が亡くなっている。」
(6)「72年には宜野湾市の沖縄国際大学に米軍機から燃料タンクが落下した。」
(7)「2004年にはCH53が沖国大に墜落し、昨年12月には名護市の沿岸にオスプレイが墜落している。今年10月にはCH53が東村の民間地に不時着し、炎上した。」
(8)「事故の多さをみれば、米軍は沖縄の空を飛ぶ資格をとうに失っている。それでも、米軍は訓練飛行を強行し、日本政府は「安全への最大限の配慮を求めた」とし、訓練を容認している。」


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.こうした事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢があるということ。
Ⅱ.このような繰り返される機体からの部品落下事故が示すものは、米軍が、日常的に実効性ある整備点検を実施できていない状況にあることと米軍の整備態勢に致命的な欠陥があるということ。
Ⅲ.こうした事故の多さからみれば、米軍はすでに沖縄の空を飛ぶ資格を失っているということ。
Ⅳ.沖縄県民の強い抗議があるにもかかわらず米軍が訓練飛行を強行する理由は、日本政府が「安全への最大限の配慮を求めた」と訓練を容認しているからであること。


 だとするならば、次のことが必要である。


(1)米軍が『運用上必要』とすれば、全ての訓練が認められる状況に終止符を打たなければならない。
(2)住民の安全を守れないことを今回の事故は改めて浮き彫りにした。直ちに閉鎖しなければならない。
(3)今回のことを契機に、「沖縄県民の命と暮らしを最優先にすること」とは、どういう対応が必要なのかについて、日本人の一人一人が考えなくてはならない。
(4)安倍晋三政権は、「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」(沖縄タイムス)、ということについて真摯に取り組まなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 08:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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