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沖縄-辺野 高江-から-2017年11月22日

「沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして『娘さんは慰み者になります』などと発言したことを『侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力』と批判した。」、と沖縄タイムス。
 「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」
「事実でない陰謀論
これは、百田尚樹氏が発言への抗議声明の内容の一部。
 問題は、百田個人の問題ではなく、こうした過ちを日本全体でどのように捉え直すことができるかにかかっている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間停止を自民に要求 九州県議会議長会-2017年11月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】九州各県議会議長会(会長・新里米吉沖縄県議会議長)は11月21日、自民党本部を訪れ、九州・沖縄の一体的発展や地方分権の確立を実現するため、重要課題10項目を提言した。米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内運用停止)の確実な実施を求めた米軍基地対策などが盛り込まれた。提言書を受け取った自民党の竹下亘総務会長は『議論して、結論を出して、実行しないといけない』などと応じた。」
②「提言は8月の同議長会議で議決した23項目のうち重要で緊急な10項目。残り13項目は『要望』として求めた。提言のうち沖縄関連は、基地対策のほか、那覇空港自動車道の整備促進を盛り込んだ『高速自動車国道等の整備促進と道路整備予算の確保』。要望では、ガソリン等の価格是正などを含めた『離島振興対策の拡充』や、『沖縄戦戦没者遺族のDNA鑑定参加方法及び鑑定方法の改善』が盛り込まれた。」
③「同議長会は11月22日は内閣府や国土交通省、防衛省などに要請する。」



(2)琉球新報-町民大会開催を要請 嘉手納爆音原告団、F35配備撤回求める-2017年11月22日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】第3次嘉手納爆音訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長らが21日、最新鋭ステルス戦闘機F35Aが嘉手納基地に配備され、騒音が激化していることを受け、嘉手納町役場に當山宏町長を訪ね、F35Aの配備撤回を求める町民大会を開催するよう要請した。同原告団嘉手納支部が町民大会の開催を求めるのは、米軍が旧海軍駐機場を再使用した今年8月に続き2度目となる。原告らは『以前より嘉手納基地の使用状況は悪くなっている』と訴えた。」
②「當山町長は『現在騒音のデータをそろえている。三連協として防衛、外務両本省に要請する予定で、取り組みの結果を見て総合的に検討する』と述べるにとどめた。旧駐機場問題は、引き続き政府の交渉を見守るとした上で『騒音問題については、厳しく対処したい』と述べた。」
③「原告の池原勲さん(74)=嘉手納町屋良=は『日頃の爆音でさえ受忍限度を超えて違法と判断されたのに、それをさらに超えている。危機感を持っている』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事の国連演説、費用返還求め提訴 県民5人「公務でない」-2017年11月22日 06:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が2015年9月、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演説したことについて、県民5人が21日、『公務でなく渡航費と宿泊費の公金支出は違法だ』として、県に対し、翁長知事に計約96万円の返還を求めて請求するよう求める訴訟を那覇地裁に起こした。訴状によると、原告は翁長知事の同理事会での演説について、産経新聞の報道を引用して『地方自治体の首長は演説を行う資格がない。費用は私費として支払われるべき性質のものだ』と主張している。10月13日に住民監査請求をしたが却下されたため、不当利得返還を求めて提訴したという。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-記者を名指しし「娘さんは慰み者になります」 百田尚樹氏に沖縄マスコミ労が抗議声明-2017年11月21日 20:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして『娘さんは慰み者になります』などと発言したことを『侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力』と批判した。」
②「百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが『怖い』と述べたことを『ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ』と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は『事実でない陰謀論』と指摘した。」
③「また、『沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命』と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミOB9条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。」


(5)沖縄タイムス-普天間、憲法、戦争被害…独自の論理展開 名護での百田氏講演内容を検証-2017年11月22日 07:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「作家の百田尚樹氏が10月27日、沖縄県名護市内で講演した。『反対運動の中核は中国の工作員』『中国、韓国から来ている。怖い』と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして『娘さんは慰み者になる』『機関紙』などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。」
②「百田氏:『2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、【私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは】と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地(宜野湾市)は6倍。基地の近くに住めば商売ができると』」
③「普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、9千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は2015年、自民党本部の勉強会で『危険への接近』論を唱えて以来、同じ主張を続けている。この時の勉強会ではほかに『騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる』『沖縄は本当に被害者なのか』『沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』とも語っている。これらの発言について釈明はない。」
④「百田氏:『日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。(中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ)日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が【憲法9条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で】と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから』」、『安倍(晋三)総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は24カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前』」
⑤「尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては2014年にも『くそ貧乏長屋』とやゆし、報道されている。」
⑥「百田氏:『沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では(民間人)9万4千人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない』、『確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない』、『翁長(雄志知事)さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください』」
⑦「百田氏が踏襲する『戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない』という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。」
⑧「百田氏:『中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ』、『抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める』」
⑨「基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には『ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス』と話した。」
⑩「百田氏」『きょうは我那覇真子(実行委員長)さんと美ら海水族館に行った。その後。【次はどこいくの?】【百田さん、次は高江のテント村行きませんか?】【えっ? 高江のテント村? 怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ?】【悪い人と言ったらあきません。市民ということですから】【市民? 沖縄県民どれくらいおんの?】【半分くらいです】【じゃあ、あとの半分は?】【知らんところから来てます】【ほな、いろんな県から来てるの?】【いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ】【嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの?】【大丈夫、私が先生を守ります】【それやったら行く(笑)】。行ったら車が1台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかなあ』」
⑪「本紙の取材には『中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある』『県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。差別意識は全くない』と説明した。取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。」
⑫「百田氏:『沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない』、『まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください』『沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です』」
⑬「本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計2時間20分。百田氏はその間、阿部記者の名を22回挙げ、一方的に問い掛け続けた。阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで『講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが』と反論した。」


(6)沖縄タイムス-米海兵隊員の若年層の多量飲酒率、全米一般市民の約2倍 研究所調査-2017年11月22日 07:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】『全米アルコール乱用・依存症研究所(NIAAA)』が2003年に公表した飲酒をめぐる調査で、18歳~25歳の米一般市民の多量飲酒率15・3%に対し、米海兵隊員は35・4%と約2倍に達していたことが分かった。専門家は背景に独身で孤独な環境があるとしている。沖縄県内では在沖海兵隊の上等兵(21)が那覇市で飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕されるなど、飲酒がらみの事故があとを絶たない。」
②「調査は、4軍と一般市民の男女を対象に実施したもので、30日以内に少なくとも週に1度以上、1回につき5杯以上と多量に飲酒する割合をまとめたもの。同データによると、多量飲酒率が最も高かったのが米海兵隊の35・4%、次いで陸軍27・6%、海軍26・0%、空軍19・8%で、4軍全体では27・3%となっている。」
③「男性だけを見ると、米海兵隊員38・6%、次いで米陸軍の32・8%、海軍31・8%、空軍24・5%、4軍全体で32・2%と数値はさらに高くなっている。同報告書は、過度に飲酒する割合が高いのは高校卒業程度の学歴の独身または配偶者と離れて生活する白人男性で、ストレスや孤独に加え、アルコールの入手が容易な環境が起因していると指摘している。」


(7)琉球新報-繰り返される事故に怒りの拳 米海兵隊員飲酒運転死亡事故で緊急集会 米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前-2017年11月22日 13:19


 琉球新報は、「【北中城】在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け、『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日正午すぎから、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、事故に怒りの声を上げた。」、と報じた。
 また、「この日の午前中は雨だったが、集会開始時刻には雨も上がり多くの市民が駆け付けた。那覇市から訪れた新垣司さん(50)は『(米軍は)【綱紀粛正】など言葉を並べるが、全く改善される気配もない。尊い命がまた1人失われたことに怒りを覚える』と基地に向かって拳を振り上げた。」、と報じた。


(8)琉球新報-「海を壊すな」「違法工事やめろ」 辺野古新基地反対で60人座り込み 87台が資材搬入-2017年11月22日 11:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、雨の中、市民約60人が座り込み『美(ちゅ)ら海を壊すな』『「違法工事をやめろ』などと訴えた。
②「午前9時ごろ、県警が座り込む市民を強制排除し、約1時間かけて工事車両87台が基地内に資材を搬入した。新基地に反対する市民は集会で『国は工事が進んでいるとアピールしているが、子や孫のため、絶対諦めずに闘おう』などと呼び掛けた。」
③「県警は座り込む一人一人を抱え上げて排除し、そばの歩道上に囲い込んで一時拘束した。砕石、クレーン車、掘削用機材などを載せた工事車両やコンクリートミキサー車が次々にゲートから中に入った。市民によると、国頭村の採石場付近で抗議行動をしていた1人が県警に拘束された。」


(9)沖縄タイムス-程遠い「十分な調査」土壌採取、検分など制限 米軍ヘリ炎上-2017年11月22日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「CH53ヘリ炎上事故を巡り、共産・志位和夫委員長が『日本の警察は立ち入り調査すらできず、十分な調査ができなかった』と指摘したのに対し、安倍晋三首相は県などが現場付近で環境調査を実施したことを挙げ、『ご指摘は当たらない』と明確に否定した。首相の強い口調には『調査に支障はなかった』との印象を抱かせるが、実際には『十分な調査』とは程遠い状況だった。」
②「確かに沖縄防衛局と県は事故から2日後の10月13日に放射性物質などの環境調査を実施したものの、米側が炎上地点近くに立ち入ることは認めず、土壌を採取できたのは約100メートル離れた内周規制線付近。県警も機体に触れることはできなかった。その後、同17日にようやく内周規制線内の立ち入りが認められたが、検分や土壌のサンプル採取を大幅に制限。火災調査を求めた国頭消防本部には立ち入りさえ認めなかった。」
③「米軍は県の土壌採取を拒否したまま、土を掘り返して搬出。機体も撤去した。県警が自由に現場検証できるようになったのは、事故機の残骸がなくなってからだった。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:悪天候でも抗議続く「建設納得できない」 トラックなど87台搬入-2017年11月22日 12:27


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で22日、新基地建設に反対し座り込む市民ら約50人を機動隊が排除した。悪天候で雨が降り続ける中、市民らは『美しい海を破壊するな』『新基地の建設には納得できない』と声を上げた。午前10時までにダンプカーやトラックなど合計87台が基地内に搬入された。悪天候のため、辺野古の海上行動は中止となった。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-「もういいかげんにして」 米兵飲酒事故、基地ゲート前で黙とう-2017年11月22日 13:53


 沖縄タイムスは、「米海兵隊員の飲酒運転による死亡事故を受け、『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日正午すぎ、沖縄県北中城村の在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。参加した約100人が事故の犠牲になった男性を追悼し黙とう。デモ行進やシュプレヒコールで、繰り返される米軍による事件・事故を糾弾した。」、と報じた。
 また、「山城博治共同代表は『もういいかげんにしてほしい。言葉だけの綱紀粛正や再発防止、どうやって責任を取るのか。できないならゲートを閉めて出て行くしかない』と抗議。『米軍基地撤去、基地の拡大をとめる活動を続ける。悲しみを超えて怒りを持って米軍基地に対峙(たいじ)していこう』と呼び掛けた。参加者はゲート前でデモ行進し『事故を許さないぞ』『米軍は出て行け』などと拳を上げた。」、と報じた。


(12)沖縄タイムス-米軍機が墜落 沖縄県・沖大東島沖-2017年11月22日 16:10


 沖縄タイムスは、「北大東村によると22日午後、沖大東島の南東530キロ付近の海上で米軍機が墜落した。沖縄防衛局が北大東村に伝えた。防衛省関係者によると、22日午後、沖大東島の南東530キロ、沖ノ鳥島の北西150キロ付近の海上で米海軍艦載機のC2輸送機が墜落した。原子力空母ロナルド・レーガンから離艦したという。防衛局は22日午後、北大東村や県に情報を伝えた。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-墜落機は米海軍艦載機C2輸送機 沖縄・沖大東島の海上で-2017年11月22日 16:31


 沖縄タイムスは、「防衛省関係者によると、22日午後、沖大東島の南東530キロ、沖ノ鳥島の北西150キロ付近の海上で米海軍艦載機のC2輸送機が墜落した。原子力空母ロナルド・レーガンから離艦したという。防衛局は22日午後、北大東村や県に情報を伝えた。」、と報じた。






by asyagi-df-2014 | 2017-11-22 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171112~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年11月12日、「[嘉手納爆音禍]住民の悲鳴が聞こえる」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
 例えば、 2017年11月8日の琉球新報と沖縄タイムスは、「琉球新報-米軍9度目降下訓練 津堅沖 地元抗議を無視」、「琉球新報-爆音のない空、県民に 飛行差し止め要求 嘉手納第3次控訴審初弁論」、「琉球新報-知事『不満で残念』 日米の『辺野古推進』を批判」、「沖縄タイムス-『電車通過時の線路脇』の騒音、授業中断も 米軍F35A訓練開始、沖縄の反発必至」、との沖縄の悲惨な状況記事を掲載した。
このようななか、沖縄タイムスは12日の社悦で、沖縄の基地被害を次のように示し、「爆音禍は放置できない現実だ。同盟関係を優先するあまり、もがき苦しむ住民に手をさしのべることができなければ、もはやまともな政府とはいえない。」、と日本政府に異論を突きつける。


(1)「嘉手納基地に暫定配備された米空軍のステルス戦闘機F35Aの訓練が、7日から始まった。」
(2)「嘉手納高校では7日早朝から下校時まで、『まき散らす』と形容するしかないような激しい爆音にさらされ、ほとんどのクラスの授業が断続的な中断を余儀なくされた。」
(3)「北谷町砂辺では113・5デシベルの騒音を記録。嘉手納町、沖縄市でも100デシベルを超える騒音が何度も測定された。」
(4)「3市町には7日から8日にかけ、『会話ができない』『なんとかしてくれ』」などの苦情や訴えが相次いだ。沖縄市池原の夢の園保育園では『子どもたちが飛行機を怖がり、室内で遊ぶ時間に変更した』という。」
(5)「F35だけでなく、岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機や嘉手納基地所属のF15戦闘機も訓練を繰り返している。北朝鮮情勢の緊迫化で飛行訓練が目に見えて激しくなった。」
(6)「内臓を突きあげるようなゴーッという重低音と、鋭く突き刺すような金属音。爆音が断続的に発生することによって生じるイライラと苦痛、睡眠妨害…。2月に言い渡された第3次嘉手納爆音訴訟の一審判決は、健康上のリスクが増大している-と現状の違法性を認めるとともに、『住民への違法な被害が漫然と放置されている』と指摘し、政府の不作為を厳しく批判したばかり。」


 また、2017年11月6日の日米首脳会談で、両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことにかかわっても、沖縄の押しつけられた現実-沖縄の基地負担の軽減の欺瞞性-を基に、次のように指摘する。


(1)「政府はこれまで事あるごとに『同盟強化』を主張し、米軍を沖縄に引き留めるためにあらゆる手を尽くしてきた。だが、同盟関係の『強固さ』だけを強調し、それを支える沖縄がどれほど過重な基地負担にあえいでいるかを語らないのは、あまりにも恣意的で、一方的である。」
(2)「住宅地に近い嘉手納基地の旧駐機場は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)で『主要滑走路の反対側に移転する』ことが決まり、政府予算で1月に移転した。しかし、在韓米軍基地所属のU2偵察機部隊が飛来して旧飛行場を使うなど、SACO合意が崩れ始めている。」
(3)「パラシュート降下訓練は、伊江島補助飛行場に集約することがSACOで合意された。2007年に『例外的な場合』に限って嘉手納での訓練が認められるようになり、『例外的な場合』の拡大解釈によってSACO合意の形骸化が進んでいる。」


 沖縄タイムスは、この日の社説を、沖縄からの決意-発信-として、次のように結ぶ。


「北朝鮮の核・ミサイル開発は、沖縄にとっても大きな脅威だ。国連決議に基づく制裁と圧力なしに非核化を実現することはできない。だが、対話のない『圧力のための圧力』は暴発を招くリスクが高い。軍事力が行使されれば沖縄は甚大な影響をまぬがれないだろう。
戦中・戦後の体験を踏まえ、愚直に『対話による平和』を主張し続ける以外に、沖縄が進むべき道はない。嘉手納基地の爆音禍の解消と北朝鮮の『対話による解決』は、譲れない一対の主張である。」





by asyagi-df-2014 | 2017-11-22 07:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月21日

 「もう勘弁してくれ」、と沖縄県知事。
 「米軍の考え方が甘い。酒の購入や飲酒を制限したぐらいでは良くならない」「罪を犯しても逃げられると思っているのではないか。その意識が問題だ」、と2009年4月に在沖縄米海兵隊員によるひき逃げ事故で大けがを負った32歳会社員。
もはや結論は、日米地位協定の改定や基地撤去である。
 ただ、その実現には時間がかかることから、この会社員は、「外国人に酒を提供する時には、店として身分証を提示してもらう取り組みをした方が良い。沖縄側ができることから始めないといけない」、と提言する。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米兵飲酒事故「もう勘弁して」 知事、表情険しく 在沖縄米軍トップに抗議-2017年11月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『もう勘弁してくれ』-。那覇市で起きた在沖縄米海兵隊員による飲酒運転死亡事故から一夜明けた20日、目の前に立つ在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に対し、沖縄県の翁長雄志知事は率直な言葉を次々とぶつけた。『何の信用もできない』と抗議する知事に対し、ニコルソン氏は終始、厳しい表情を崩さなかった。」
②「県庁6階の知事応接室。報道陣の間から翁長知事が姿を見せると、一足先に入室していたニコルソン氏とジョエル・エレンライク総領事が頭を下げて迎えた。」
③「知事が用意した紙を読み上げる。『【綱紀粛正、再発防止に努める】と言っても、県民は疲れ果てて何の信用もできない。とても【良き隣人】とは言えない。県民は【もう勘弁してくれ】という気持ちだ』。知事とニコルソン氏の距離は1メートルほどで、傍らに通訳が立った。知事の発言に時折、小さくうなずいたニコルソン氏。知事が抗議文を手渡すと、お辞儀して受け取った。直立したニコルソン氏は『さまざまな取り組みで改善してきたが、努力が足りなかった』と述べた。『心からおわび申し上げる』と深々と頭を下げると、カメラのフラッシュが一斉に光った。」
④「『私たちの気持ちを聞いてもらいたい』。着席後、そう強調した翁長知事は、沖縄戦以来、強いられ続ける沖縄の苦難に言及した。時に『返事は要らない』と前置きし『県民からしたら【もう嫌だ】と。この気持ちはどこに発散すればいいのか』と問い掛けた。」
⑤「ニコルソン氏はメモを取ることもなく知事の言葉を聞き、『基地負担軽減の努力』を強調した。同氏が深く息を吐いた後、会談は終わった。予定の30分間を10分超過していた。エレンライク氏は一言も発することなく、退室する知事の後ろ姿を見やった。」


(2)琉球新報-ひき逃げ被害者「米軍の考え方、甘い」 「逃げられると思っているのでは」-2017年11月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2009年4月に沖縄県の那覇市で米兵が男女3人をひき逃げした事故で大けがを負った32歳会社員は、今回の飲酒運転死亡事故で在日米軍が在日米軍人の飲酒を制限する措置を発表したことについて『米軍の考え方が甘い。酒の購入や飲酒を制限したぐらいでは良くならない』と強調した。」
②「2009年4月4日、会社員は知人2人と那覇市の松山交差点で青信号の横断歩道の歩行中、海兵隊の米兵が運転する車両にはねられた。突然、大きな鉄の塊に殴られたような感覚で飛ばされ、地面にたたきつけられた。骨盤骨折や恥骨骨折、全身打撲などを負い、職場に復帰するまでに約半年を要した。」
③「当時、ひき逃げした米兵は事故直後、米軍キャンプ・ハンセン内に逃げた。県警が任意で事情聴取できたのは翌日以降で、時間経過により飲酒運転かどうか確認できなかった。繰り返される米兵の事件・事故に対し会社員は『罪を犯しても逃げられると思っているのではないか。その意識が問題だ』と根底に日米地位協定があるとの認識を示した。」
④「日米地位協定の改定や基地撤去を求めても、実現には時間がかかるとも指摘し『外国人に酒を提供する時には、店として身分証を提示してもらう取り組みをした方が良い。沖縄側ができることから始めないといけない』と提言した。」


(3)沖縄タイムス-米兵飲酒運転事故、米メディアも一斉に報道 基地負担の歴史に触れる-2017年11月21日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米大手メディアは19日、米海兵隊員が沖縄で飲酒運転し死亡事故を起こして逮捕され、在日米軍が飲酒禁止措置を講じたことを一斉に報じた。沖縄が過重な基地負担を強いられ、軍や米兵らによる事件・事故が頻発してきた歴史に言及し、今回の事件は在沖米軍への反対を再び拡大させると分析するなど、米国外での異例の事態に対する関心の高さを示した。」
②「CNNテレビは東京発の報道で約3分、事件について報じた。沖縄は数十年にわたり米軍による犯罪や事故、騒音に悩まされてきたと伝えた。昨年は嘉手納町で起きた米海軍兵の飲酒運転による事故を受け、ケネディ駐日米大使(当時)が岸田文雄外相(同)に謝罪。元海兵隊員による女性殺害事件を巡っては、オバマ大統領(当時)が昨年5月に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で哀悼と遺憾の意を表明したが、『多くの県民は謝罪では満足しない』と指摘、新基地建設阻止の動きも併せて伝えた。」
③「ABCニュースは『在沖米軍のプレゼンスへの反対を再び拡大させる可能性がある』、ニューヨーク・タイムズ紙は『沖縄に駐留する米国人による事件・事故は、長年にわたる日米間の緊張の要因だった』と報道。米軍準機関紙星条旗は20日付の2面トップで報じた。」
④「ロイター通信は20日、ニコルソン氏が同日午後に県庁を訪れ、『翁長雄志知事に【心からの謝罪】を伝え、翁長氏は【米軍の対策は極めて不十分だ】と強く抗議した』と報じた。」


(4)沖縄タイムス-宮古島の陸自隊舎、造成に着手 配備へ本格作業-2017年11月21日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島への陸上自衛隊配備で、沖縄防衛局は20日、隊庁舎や宿舎などを建設する千代田カントリークラブ地区の敷地造成工事に着手した。建物の建築工事は来年1月以降に開始予定。2019年3月末の部隊配備に向け、作業が本格化した。」
②「これまで防衛局は土のうの設置や仮囲いなどの『準備工事』をしてきたが、千代田と野原の両集落での説明会を19日に終えたことで、工事を本格化する環境が整ったと判断し、敷地造成工事を開始した。」
③「20日午前に行われた着工式では防衛局の中嶋浩一郎局長や宮古地区自衛隊協力会の野津武彦会長、市防衛議員連盟の佐久本洋介会長らがテープカット。ショベルカーで土を掘り起こしてダンプに積み込む『くわ入れ』が披露された。」
④「配備に反対する野原部落会の平良信男会長と千代田部落会の下地吉夫会長は出席を拒否。下地敏彦市長は県外出張中で出席しなかった。」
⑤「式典が見える工事敷地の外側では市民団体約20人が『陸自建設止めろ』『勝手に工事を強行するな』とシュプレヒコールを上げた。中嶋局長は本紙取材に『理解が得られるよう引き続き必要な説明をしていきたい』と述べた。」


(5)琉球新報-市民ら移動させ約90台基地内へ 沿岸部で砕石投下を確認-2017年11月21日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


 ①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で21日、建設に反対する市民およそ40人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に早朝から座り込み、抗議した。」
②「時折、小雨がぱらつく中、市民は一人一人、マイクを握り、歌ったり反対の思いを語ったりした。県警がごぼう抜きで市民を排除し、砕石など工事資材を積んだ大型トラックやミキサー車約90台が基地内に入った。」
③「辺野古崎南西側の『N5護岸』や『K1護岸』では砕石の投下や、重機でならす作業が確認された。風が強く、カヌーでの海上抗議は行われなかった。」


(6)沖縄タイムス-飲酒死亡事故の米兵、那覇地検に送致 沖縄県警-2017年11月21日 11:10


 沖縄タイムスは、「那覇署は21日午前、酒気を帯びた状態で米軍の2トントラックを運転し、軽トラックに衝突して運転手の男性(61)を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕した在沖米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵の容疑者(21)を那覇地検に送致した。」、と報じた。
 また、「逮捕容疑は19日午前5時25分ごろ、那覇市泊の国道58号で、酒気帯び運転で交差点に進入し、対向車線から右折しようとした那覇市の会社員男性の軽トラックに衝突して男性を死亡させた疑い。米軍トラックが赤信号を無視していたとの目撃証言もあるといい、同署は慎重に裏付けを進めるほか、危険運転致死容疑への切り替えも視野に捜査している。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米軍と国、異例の迅速対応も… 翁長知事は強い不快感-2017年11月21日 14:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が20日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官を県庁に呼び、強く抗議した。ニコルソン氏が公開の場で謝罪するのは、元米海兵隊員で軍属だった男による暴行殺害事件以来。米軍、日本政府が迅速な対応で沈静化を狙う中、知事は『世界の民主主義と人権を守るのが日米安保だが、沖縄にとっての民主主義とは何なのか』と日米両政府へ強い不快感を示した。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『心から深く謝罪する』。会談冒頭、3秒間深々と頭を下げたニコルソン氏は、知事からの抗議を受け、謝罪の言葉とともに、再び頭を下げた。」
③「事故を受けた米軍の対応は迅速だった。事故発生から約5時間後、ニコルソン氏は富川盛武副知事の携帯を鳴らし概要を伝えた。米軍はその日のうちに『哀悼の意』を伝えるコメントを発表。翌20日には、ニコルソン氏本人が来庁し、会談の公開を主張する県の意向に従った。」
④「10月、普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが東村高江で炎上した際は、県の呼び出しに最後まで抵抗し、結局、県庁に来たものの会談は非公開だった。今回の対応は大きく異なる。県幹部は『人の命が失われたことを米軍は重く受け止めているのでは』と推測する。同時に、相次ぐ事件・事故で『県民の怒りがたまり、基地運用の不安定化に危機感を募らせている証拠だ』とも語る。」
⑤「防衛省は事故当日に米軍へ抗議。外務省は河野太郎外相が海外出張中にもかかわらず現地から指示を出し、杉山晋輔事務次官がハガティ駐日米大使に抗議し、報道発表した。
外務省関係者は『悲惨な事故だ。政府も強く対応していることを示す必要があった』と話す。」

当事者能力問う
⑥「一方、県の日米両政府への不信感は深まる一方だ。『県民は疲れ果て、米軍を信用できない。とてもよき隣人とは言えない』。会談冒頭、知事は強い不信感を示した。MV22オスプレイの墜落と相次ぐトラブル、そしてCH53Eヘリの炎上。立て続けに発生する事件・事故に『勘弁してほしい』と繰り返し、嘆いた。」
⑦「同時に、不信感は事件・事故を止められない日本政府にも向いた。『日本政府に対し、日本の安全は日本全体で守ろうと伝えてほしい』。知事はニコルソン氏に対し、日本政府に過重な基地負担がある沖縄の不条理をたださせるよう求めた。日本政府が綱紀粛正、再発防止を求めてもやまない事件・事故。知事は『日本政府が米側に伝えても効果がない』と切り捨て、ニコルソン氏へ『米軍は沖縄問題の当事者だ』と当事者意識を持つよう迫った。それは、『当事者能力がない日本政府』(知事)への痛烈な皮肉でもあった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-21 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~デーリー東北20171112~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 デーリー東北は2017年11月12日、「米海軍機のタンク投棄 地元への丁寧な説明必要」、とその時評で論評した。
在日米海軍の動きを改めて知る必要を感じている。
デーリー東北は、「米海軍機が先月17日、三沢対地射爆撃場(三沢市、六ケ所村)付近の太平洋の制限水域内に燃料タンク1個を投棄した。米側は事故に当たらないとの見解で幹部から地元へ直接の陳謝や説明等はない。一方、三沢市漁協は安全面の危機感を訴えるほか、タンクの未回収も問題視。双方の認識の違いが際立つ。」、と伝える。
 デーリー東北は、この問題について次のように記す。


(1)「三沢基地に一時配備中の電子戦機EA18Gグラウラーが訓練中、タンクから機体へ燃料の転送不良が発生、予防的措置としてパイロットがマニュアルに従いタンクを切り離した。機体はそのまま三沢基地に帰投。現時点で実害は報告されていない。」
(2)「タンクは落下の衝撃で破損し海底に沈んだとされる。残存燃料は揮発性が高く拡散もされ、環境への影響はほとんどないという。投棄された海は岸から約8キロ沖。午前7時~午後8時の訓練中は船の往来が制限され、漁業補償の対象となっている。落下に対する地元側の不安は根強い。」
(3)「従来から市はタンク投棄を『重大事故』にカウントしている。また、8月には米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが三沢を拠点に六ケ所村や北海道の訓練に参加。その際は事故がなかったものの、防衛省が今月8日に公表した飛行10万時間当たりの事故率は9月末の時点で過去最悪の3・27だった。」


 この上で、デーリー東北は、このことの問題点等について次のように主張する。


(1)「市漁協の山崎文男組合長は『海は漁業者にとって生活の基盤』と訴える。全国的に、このところ航空機のトラブルが多発している印象を拭えない。こうした情勢を踏まえ、米側には今まで以上に地元への丁寧な説明を求めたい。投棄や事故が起きた場合にとどまらず、普段から小まめに情報提供する姿勢があってもいいのではないか。」
(2)「タンクを回収しない方針にも疑問は残る。落としたのは制限水域内でも、その後の潮の流れで海底のタンクが移動し漁網や漁具を破損させる可能性があるからだ。過去にも飛行機の落下物の被害は出ている。日米地位協定で補償の対象となってはいるが、被害の確定まで時間が掛かるほか、うやむやのままに終わることもあるという。」
(3)「グラウラーについては2012年に市が『一時配備であり基地機能強化に当たらない』として受け入れた経緯がある。しかし、その後はおおむね半年ごとに別々のグラウラー部隊が間断なく三沢に展開、実質的な常駐と見る向きもある。」
(4)「市の掲げる基地との共存共栄は相互理解の下に成り立つはずだ。意思疎通の努力を怠ってはいけない。」


 三沢市は、「市の掲げる基地との共存共栄」、という路線らしい。
しかし、次のような問題点を見た時、沖縄からの叫びにもにた要求となんと近いのだろうと感じる。
例えば、次のデーリー東北の指摘は、これまでに琉球新報や沖縄タイムスが何度指摘したことかと、あきれてしまう。


①「落としたのは制限水域内でも、その後の潮の流れで海底のタンクが移動し漁網や漁具を破損させる可能性があるからだ。過去にも飛行機の落下物の被害は出ている。日米地位協定で補償の対象となってはいるが、被害の確定まで時間が掛かるほか、うやむやのままに終わることもあるという。」
②「しかし、その後はおおむね半年ごとに別々のグラウラー部隊が間断なく三沢に展開、実質的な常駐と見る向きもある。」
③「米側には今まで以上に地元への丁寧な説明を求めたい。投棄や事故が起きた場合にとどまらず、普段から小まめに情報提供する姿勢があってもいいのではないか。」


 「目下の同盟」の役割を賢明に果たすことを使命とするばかりでは、日本人の命を守れなくなるのは、目に見えている。
 安倍晋三政権よ。肝に命じよ。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-21 08:05 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月20日

米海兵隊法務部から『公務外』との回答があった米兵が、米軍車両を運転していて、飲酒運転かつ信号無視で車両衝突をおこし、61歳の会社員男性が死亡。
 今回は、「ニコルソン四軍調整官(中将)は同日、亡くなった男性と遺族に対し『深い遺憾と哀悼の意を表明する』とのコメントを発表した。」(沖縄タイムス)、とされるが、はっきりしていることは、日米両政府にとって、手前味噌的なごまかしでは、もはやすまされないいうことだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-飲酒運転、信号無視、公務外・・・米兵が車両衝突、61歳の会社員男性が死亡-2017年11月20日 07:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「19日午前5時25分ごろ、那覇市の国道58号泊交差点で、南向けに飲酒運転で直進してきた米軍2トントラックと、対向車線から右折しようとした那覇市宇栄原の会社員の男性(61)の軽トラックが衝突し、男性は搬送先の病院で死亡した。那覇署は同日、米軍トラックを運転していた在沖米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵の男を容疑者(21)を自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕した。」
②「上等兵の呼気からは基準値の約3倍のアルコールが検出された。調べに対し、『間違いありません』と容疑を認めているという。上等兵も救急搬送されたが、軽傷で命に別条はない。同乗者はいなかった。亡くなった男性は出勤途中だったという。」
③「署によると同日、米海兵隊法務部から上等兵について『公務外』との回答があった。米軍トラックが赤信号を無視して交差点に進入したとの目撃証言もあるといい、同署は慎重に裏付けを進めるほか、危険運転致死容疑への切り替えも視野に捜査している。」
④「米軍トラックは上等兵個人の所有ではないため、同署は軍の車両を運転していた経緯を含め、飲酒場所や時間なども調べる方針。」
⑤「日米地位協定上、米軍車両の財産権を持つ米側は同日午後、署から上等兵が運転していたトラックを回収した。署は『事故発生から車両の回収までに、検分など一定必要な捜査をした。今後、必要な場合は捜査協力を求める』としている。」
⑥「在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)は同日、亡くなった男性と遺族に対し『深い遺憾と哀悼の意を表明する』とのコメントを発表した。」
⑦「外出時間や飲酒規制を盛り込んだ在沖米軍のリバティー制度では、午前0時から午前5時までの基地外飲酒などを規制しており、上等兵が違反している可能性もある。」
⑧「現場は片側3車線の道路で、会社員の男性の軽トラックは同市安里方面に曲がろうとしたところ、第3通行帯を直進してきた上等兵の米軍トラックと衝突した。会社員の男性は胸などを強く打ち、心肺停止の状態で搬送されたが、約1時間半後に死亡が確認された。」


(2)沖縄タイムス-米軍ヘリ事故など政治的な文言削除 沖縄県、芸術文化祭パンフから-2017年11月20日 06:00


①「『第46回沖縄県芸術文化祭』(主催・県、県文化振興会)のパンフレットに寄稿した屋良朝彦審査委員長(美術部門)の総評原稿から、衆議院の解散や東村高江の米軍ヘリ炎上事故などに触れた部分が県の意向で削除されていたことが18日、分かった。県側は『総評と直接関係のない個人の見解』などとして政治的な文言を削除。屋良委員長は『文言の削除に納得も承諾もしていない』と県の対応に反発している。」(学芸部・与儀武秀)
②「県芸術文化祭は県民文化の向上を目的に開催。総評原稿は書道、写真、美術部門の各受賞作の画像や審査講評などが収録されたパンフレットに掲載され、各部門の総括的な作品内容や傾向などが書かれている。屋良委員長が執筆した当初の原稿では、冒頭『静謐(せいひつ)に芸術に向き合えるかと思ったが予期せぬ衆院解散により巷(ちまた)は気忙しい雰囲気となってきた』『追い打ちをかけるように高江での米軍ヘリ炎上事故の発生、平和であることが芸術活動の大前提である。それさえも危うい沖縄の現状は容認できないし、やるせない』と書かれていた。」
③「屋良委員長によると10月中旬に原稿提出後、県文化振興課から『文字数が多い』『総評と直接関係のない個人の見解』などとして、冒頭部分の削除を求められた。屋良委員長は『芸術活動は平和が根拠になることを強調したい』として応じなかったため、県担当課から『県の責任で削除する』と連絡があり、冒頭部分が割愛されたという。」
④「県側は本紙の取材に『パンフレットに掲載された内容については県が責任を負うことになる。県の発刊物に個人の見解を載せることに対しての疑義が寄せられる可能性がある』などと説明した。」
⑤「屋良委員長は18日の県芸術文化祭の表彰式の講評で、自身の総評の一部が削除されたと説明。本紙の取材に『記録として残る大事な資料が県の責任で文章を削除された。承諾も納得もしていないと県にも伝えている』と話している。」
⑥「翁長直樹さん(美術評論家、元県立博物館・美術館副館長)の話:
 県芸術文化祭の総評の執筆をお願いした当該分野の審査委員長の文章に、県が一方的に手を入れたとすればまずい行為であり、やってはいけないことだと思う。執筆者が納得でき、不満を持たないような対応ができなかったのかと感じる。
 沖縄戦後美術は、沖縄のその時々の政治的、社会的な動きに翻弄(ほんろう)される状況で創られた作品が多い。政治的、社会的文脈と密着し、無視できない状況で美術活動が行われており、その文脈を抜きにして作品を語ることはできないのではないか。
 先日は、うるま市のアートイベント『2017イチハナリアートプロジェクト+3』で作品が非公開になったことが報道で取り沙汰された。表現や発言の自由の判断は、一方的にならないような慎重さが求められると思う。」


(3)琉球新報-宮古島市陸自工事 生活環境の悪化懸念 住民説明会、中止の要求も-2017年11月20日 07:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】陸上自衛隊駐屯地建設工事が20日から宮古島市上野野原の『千代田カントリークラブ』で本格的に始まるのを前に、沖縄防衛局は19日、近隣の千代田部落会(下地吉夫会長)と野原部落会(平良信男会長)に対しそれぞれ住民説明会を開催した。住民らは工事に伴う生活環境の悪化を懸念し、市に対する許可申請に不備があるとして工事中止を求めた。しかし防衛局は20日午前9時、着工式を実施する。」
②「沖縄防衛局によると、建築工事が行われる18年4~8月ごろの期間、工事現場では1日最大200台の大型トラックが往来する。また『千代田カントリ-』周辺には、県外からの作業員が宿泊するために、最大400人規模の仮設住宅が建設される。」
③「野原部落会での説明会では、防衛局側は県からは建築確認を得たが、市からはまだ一部許認可を得ていないと説明。住民から『今の時点では工事は止めるべきだ』と声が上がった。」
④「千代田部落会での説明会は非公開だった。千代田部落会の根間源徳さん(65)によると、騒音や土ぼこりなどの排出抑制を求める声などがあった。根間さんは『千代田はわずか約30世帯で半数が高齢者だ。反対したいが、どう対応していいか分からない』と肩を落とした。」
⑤「防衛省は新編される宮古警備隊(仮称)を配備するため、19年2月末までに駐屯地を完成させる計画だ。準備工事は10月30日に始まった。」


(4)沖縄タイムス-米軍の性的暴行被害、嘉手納110件 在日基地で最多 過去4年-017年11月20日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国防総省が17日に公表した報告書で、2013米会計年度(12年10月~13年9月)から16年度までの4年間で、米軍施設内で性的暴行が2万5千件以上起きていたことが明らかになった。陸軍8294件、海軍4788件、海兵隊3400件、空軍8876件が報告されている。」
②「施設別の報告件数をみると、在沖米軍基地では、空軍の嘉手納基地が最多の110件(13年度28件、14年度26件、15年度19件、16年度37件)だった。次いで海兵隊のキャンプ・シュワブ96件(31件、21件、24件、20件)、キャンプ・コートニー76件(22件、19件、18件、17件)、キャンプ・バトラー60件(13件、10件、22件、15件)、普天間飛行場54件(23件、15件、11件、15件)と続いた。」
③「同省の性的暴行予防・対策室(SAPRO)が報告書をまとめた。件数は、被害者が性的暴行を報告した場所であり、必ずしも暴行が起きた場所ではない。被害の報告は軍人をはじめ、軍人から被害を受けた民間人、軍人の家族(18歳以上)を含んでいる。」
④「一方、沖縄以外の在日米軍施設では、空軍の三沢基地(青森)が47件(15件、12件、11件、9件)、横田基地(東京)が37件(6件、9件、10件、12件)、海軍の厚木基地(神奈川)が37件(4件、11件、9件、13件)、陸軍のキャンプ座間(同)が36件(3件、10件、15件、8件)だった。」

(5)沖縄タイムス-米軍オスプレイ、奄美大島でも低空飛行訓練 環境報告書に記載なし-2017年11月20日 17:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、米軍が公表した事故調査報告書と付属資料から、米海兵隊が奄美大島上空で低空飛行訓練を実施していることが、19日までに分かった。この低空飛行ルートは普天間配備に伴う米軍作成の環境審査報告書(レビュー)に明記されていないが、恒常的に訓練している可能性もある。米軍の活動を監視する市民団体リムピースの頼和太郎編集長が分析した。」(政経部・福元大輔)
②「事故調査報告書には『奄美低空飛行ルートを高度500フィート(約152メートル)、速度240ノット(時速444キロ)で飛行していた』と記述されている。奄美上空で訓練を実施した事実は明らかだが、ルートの詳細は示されていなかった。頼氏は、当日の事故機を含むオスプレイ2機の機首の向きや飛行距離、高度などを直線区間ごとに記録した資料を分析。普天間を離陸後、通過した地点を線で結び、奄美大島上空に低空飛行ルートが設定されていることを見つけた。事故機は、奄美大島の南西から低空飛行ルートに入り、反時計回りに約28分で2周した後、ルートを抜けた。低空飛行ルートは奄美大島の西半分と、一部海上を通っている。高度は海上で500フィート、陸上で地上から500フィートを飛んでいたことが分かるという。」
③「奄美大島上空で最も高く飛んだ地点は1980フィート(約603メートル)。近くに奄美最高峰の湯湾岳(標高684メートル)があることから、山頂より80メートルほど低く飛んでいたとみられる。」
④「米軍の環境レビューによると、オスプレイは山口県の岩国基地と静岡県のキャンプ富士を拠点に、六つの訓練ルートで低空飛行訓練すると明記し、うち一つは奄美諸島からトカラ列島に至る『パープル』と呼ばれるルートだが、奄美大島上空は含まれていない。」
⑤「事故機の当日の飛行計画は奄美大島で低空飛行訓練した後、キャンプ・ハンセンやシュワブで夜間着陸訓練を繰り返し、沖縄本島の東海域で空中給油訓練することになっていた。頼氏は『複数の訓練を組み合わせるために、沖縄本島周辺に低空飛行ルートが必要で、新たに設定したのではないか。米軍が都合良く利用できるのだろう』と話した。」
⑥「低空飛行ルートを設定したかどうかについて、沖縄タイムスは10月26日、在沖米海兵隊に質問したが、11月19日までに返答はない。」


(6)沖縄タイムス-根拠規定なく 区域外で訓練【オスプレイ奄美訓練】-2017年11月20日 18:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「奄美大島上空を含め、オスプレイの低空飛行訓練ルートは、そもそも日本が米軍に提供している施設・区域ではなく、また、米軍が提供施設・区域の外で訓練できる根拠は、日米地位協定などで明確な規定はない。日本政府は、日米安保条約の目的達成のため、即応体制を整える観点から、低空飛行訓練を含む必要な訓練を施設・区域の外で実施することを『当然の前提』と解釈しているが、『「説明が不十分』」との批判も多い。」
②「安保条約では、日本が施設と区域を提供し、米軍が使用することを認めるが、施設・区域の外での訓練に関する規定はない。地位協定も、米軍は施設・区域の間や日本の港、飛行場との間を移動することができると定めるが、施設・区域外での訓練については明記されていない。」
③「政府は2013年の福島瑞穂参院議員の質問主意書への答弁書で『安保条約は、その目的達成のため、米軍が軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としている』とし、低空飛行訓練はその諸活動に含まれると説明している。さらに、地位協定は実弾射撃訓練のように本来施設・区域内での実施を想定している活動を除き、施設や区域の外で訓練することを認めていると解釈し、施設・区域の外での訓練を容認する姿勢だ。」
④「軍隊の駐留を認める以上、軍隊としての諸活動を当然に認めるという考え方だが、法律家の間でも『提供施設・区域の中で成り立つ解釈であり、その外で訓練することを認める根拠にならない』と批判が多い。」
⑤「県は今年9月に日米両政府へ提出した地位協定の見直し要請書の中で、『演習または訓練については、提供施設・区域内において行われるべきである』と求めている。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:「県民の苦しみ、なくしたい」 抗議の市民ら60人が座り込み-2017年11月20日 11:56


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では20日午前、新基地建設に反対する市民約60人が集まり『新基地建設止めよう』『辺野古の海を守ろう』と声を上げた。午前9時ごろには、機動隊員がゲート前に座り込む市民を強制排除し、資材を積んだ工事車両など95台が基地内に入った。マイクを握った県統一連の瀬長和男事務局長は、前日にあった米海兵隊員の酒気帯び運転による事故に触れた上で『米軍の事件事故が繰り返されている。綱紀粛正、米兵の教育もいいかげんだ。沖縄の不条理、県民の苦しみを無くしたい』と強く訴えた。」、と報じた。
 また、「一方、辺野古崎西側の『K1』護岸では午前10時半ごろ、新基地建設に反対する市民5人がカヌーに乗ってオイルフェンスを乗り越え、海上保安庁に拘束された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-飲酒事故絶えない米軍、機能しない防止策・・・過去10年でも多発-2017年11月20日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2009年12月、嘉手納基地所属の米兵が飲酒運転し、車両計3台に衝突。30代女性にけがを負わせて逮捕された。」
②「同年には、読谷村で米陸軍兵が男性を車ではねて死亡させるひき逃げ事件が発生。その後の捜査で陸軍兵の足取りが分かり、事件当時に飲酒運転していたことが判明したが、飲酒は立件できなかった。」
③「11年1月には沖縄市の国道で、米軍属の乗用車が対向車線に進入し、帰省中だった当時19歳の男性の車と衝突。男性は死亡したが、公務中を理由に不起訴処分になるなど、地位協定の不条理さが浮き彫りになった。その後、日米両政府が運用改善に合意し、起訴された。」
④「16年4月に発生したうるま市の女性暴行殺害事件を受け、在沖米軍は日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒や午前0時以降の外出を禁止。その期間中、在沖米海軍兵が酒酔い運転で嘉手納町の国道58号を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負った。」
⑤「県警と在沖米軍は昨年12月、飲酒運転を防止し、地域の安全に取り組むことなどを誓う宣言式を開催。宣言書にサインした在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は『飲酒運転がゼロになるよう努力する』などと述べている。」


(9)沖縄タイムス-在日米軍、全兵士の飲酒を全面禁止【那覇の飲酒死亡事故】-2017年11月20日 10:21


 沖縄タイムスは、「米海兵隊員の飲酒運転による死亡事故を受け、在日米軍は全兵士の飲酒を全面的に禁じる措置をとった。在沖海兵隊第3海兵遠征軍が公式ツイッターで明らかにした。在日米軍は、新たな通知を出すまで、全ての兵士を対象に飲酒と米兵への酒の販売を禁じるとしている。」、と報じた。
 また、「19日午前5時25分ごろ、那覇市の国道58号泊交差点で、米軍2トントラックと、対向車線から右折しようとした那覇市宇栄原の会社員の男性(61)の軽トラックが衝突し、男性が搬送先の病院で死亡した。運転していた在沖米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵の男(21)の呼気からは基準値の約3倍のアルコールが検出され、那覇署は自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-翁長知事「同じことの繰り返しで言葉を失う」【米兵の飲酒死亡事故】-2017年11月20日 10:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県那覇市の国道で19日、在沖米海兵隊の上等兵が酒を飲んだ状態で車を運転、軽トラックに衝突し、軽トラックを運転していた那覇市宇栄原の男性(61)を死亡させた事故で、翁長雄志知事は20日朝、県庁で記者団に対し、『毎回同じことの繰り返しで、言葉を失う。同じことを言わなければならないことほどむなしいことはありません』と語った。」、と報じた。
 また、「県は20日午後にも米軍や日本政府の関係者を県庁に呼び、事件の報告を受ける予定。事件に抗議し、再発防止の徹底などを求めるとみられる。」、と伝えた。


(11)沖縄タイムス-基地内含め酒の購入・摂取禁ず 在日米軍、期間区切らず-2017年11月20日 11:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊員の飲酒運転による死亡事故を受け、在日米軍は20日、日本に駐留する全米軍兵の飲酒を禁じる措置を発表した。基地内を含めアルコールの購入、摂取を禁じた。在沖米軍は基地と住居以外の立ち入りも禁止する。禁止期間は、新たな通知を出すまでとし、具体的な期間は明示していない。」
②「また、アルコール摂取の責任やリスク管理などに取り組む訓練を実施し、日本に駐留する全米軍人と米政府の民間人に出席を義務づけるとした。」
③「19日午前5時25分ごろ、那覇市の国道58号泊交差点で、米軍2トントラックと、対向車線から右折しようとした那覇市宇栄原の会社員の男性61の軽トラックが衝突し、男性が搬送先の病院で死亡した。運転していた在沖米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵の男21の呼気からは基準値の約3倍のアルコールが検出され、那覇署は自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕した。」


(12)沖縄タイムス-「あってはならない」「日本のルール守って」 周辺住民ら憤り【米兵の飲酒死亡事故】-2017年11月20日 11:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「19日早朝に那覇市の泊交差点で発生した21歳の米海兵隊員による酒気帯び運転事故で、会社員の男性の命が奪われた。乗っていた軽トラックはぺしゃんこにつぶれ、男性は意識不明の状態で搬送後、61歳で帰らぬ人となった。付近住民らは『あってはならない事故』『なぜ公務外で公用車が使えるのか』と憤った。」
②「事故は交差点の中央で発生。南下車線に長いタイヤ痕が残り、周辺には細かいガラスの破片が散乱。衝突地点から40メートル近く離れた泊高橋の路上は、トラックから漏れ出たオイルでアスファルトが変色していた。県警交通指導課によると、衝突した2台は2車線をまたぐようにして停車。捜査関係者は『強い衝撃だった可能性がある』と指摘し、目撃情報などから裏付けを進めるとしている。」
③「男性の遺体は午後1時15分、那覇署の安置所から黒のワゴン車に移され、遺族と共に署を後にした。署員らは下を向き、静かに男性を見送った。」
④「署の敷地内に置かれた男性の軽トラックは原形をとどめないほどに大破し、衝突の激しさを物語る。左前輪はひしゃげ、ダッシュボード部分には血痕が付いていた。米軍の2トントラックはバンパーが外れ、フロントガラスの全体に亀裂が走っていた。」
⑤「現場から約50メートル離れた民家に住む女性(70)は午前5時半ごろ、『バーン』という衝撃音で目が覚めた。パトカーや救急車が集まる音が聞こえたが、怖くて家を出なかったという。『まさか米軍関係者の事故だったとは。しかも飲酒運転だったとニュースで聞き、いたたまれない。沖縄にいるなら日本のルールを守ってもらいたい』と憤った。」⑥「現場近くのビルで働く男性(35)は発生から約1時間後の午前7時前に出勤し、事故を知った。交差点は北から南へ下り坂となっており、早朝はすいているためスピードを出す車が多いという。『飲酒運転をするのは米軍人ばかりではないが、飲酒運転はだめだという意識が低いのではないか。軍内の教育を徹底してほしい』と話した。」
⑦「交差点近くの事務所で宿直勤務をしていた男性(71)は、事務所近くにトラックのミラーらしき破片が散乱しているのを発見。『被害車両はぺしゃんこだった。相当なスピードでぶつけられたのでは』と推察した。」
⑧「沖縄戦犠牲者の遺骨収集活動をしている『ガマフヤー』の具志堅隆松代表は偶然現場を通り掛かり、事故を知った。『無念だ。公務外の米兵が、なぜ米軍車両を運転しているのか』と述べ、現場に手を合わせた。」
⑨「米海兵隊員が飲酒運転で死亡事故を起こした問題で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は19日、『遺憾と哀悼の意』を発表した一方、飲酒の有無や公務外にもかかわらず米軍車両を運転していた理由、リバティー制度に違反しているかなどに関する本紙の照会に、米軍は回答していない。海兵隊は事実の把握に向け日本の捜査当局と協力しているとし、『再発防止を講じる』とした。ただ『現在捜査中で、追加で提供できる情報はない』としている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-20 19:41 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~河北新報20171110~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 河北新報は2017年11月10日、「被災地ホストタウン/「復興五輪」問い直す契機に」、とその社説で論評した。
 河北新報は、「五輪に向け、被災自治体の国際交流を支援する国の事業『復興【ありがとう】ホストタウン』への応募が10月31日現在、岩手、宮城、福島の被災3県で計11市村(岩手5、宮城2、福島4)にとどまる。」ということから、「東日本大震災の被災地と、2020年東京五輪・パラリンピックとの距離がなかなか縮まらない。」、と指摘する。
 また、河北新報は、「震災の際、支援してくれた海外の国の人たちに復興したまちの姿を見てもらい、幅広い交流活動を行うという。融和と連帯は五輪の重要な精神でもある。だが、復興途上の被災地が抱える厳しい現実と、かみ合わない。政府の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局は、低調の原因をしっかり見極め、被災地の実情に即した中身の濃い事業として組み立て直すべきだ。」、と分析するのである。
 河北新報は、続ける。



(1)「今回、事務局は全国の自治体を対象にした従来のホストタウン事業とは別に、『被災地特化』の事業を新設。要件を緩和するなどして3県の自治体が取り組みやすくした。
事業の発表は今年9月半ば。3県ごとに開いた説明会で応募を始め、10月末で締め切った。衆院選のさなかの大慌ての作業だったと分かる。」
(2)「3年後の本番に向け、早く準備を整えたい意図だったのかもしれないが、拙速は否めない。結果として参加11市村ではいかにも寂しい。募集を打ち切らず継続するという。不参加自治体では『応援職員の手を借りているのに(この事業のために)新たな人手は割けない』『復興自体がこれから』『優先順位を考えると難しい』などと困難さを訴える声が多い。」
(3)「こうした実情を事務局はどこまで把握していたのか。自治体側とのコミュニケーションは十分取れていたのだろうか。甚だ疑問だ。」


 こうしたことに対して、河北新報は、このように訴える。


(1)「震災時に海外から支援の申し出があったのは、163カ国・地域と43の国際機関。加えると、東京五輪の参加見込み国数とほぼ同数になる。世界中から差し伸べられた善意はいくら感謝してもし切れない。各自治体が機会を捉えて謝意を伝えたり交流したりするのは当然だろう。」
(2)「しかし、それが東京五輪のタイミングでなければならない理由はないはずだ。」
(3)「それぞれのまちのペースに合わせ、将来にわたって長続きする交流の枠組みを国は考えてほしい。被災地の意に沿い、負担軽減や人材派遣など支援の充実も不可欠だ。」
(3)「招致活動の段階から『復興五輪』という言葉が希望の旗印のようにして登場し、被災者の頭越しに使われてきた。地元関係者の中には『被災地が利用されていると感じる』といぶかる人もいる。」
(4)「幸いにも、岩手県出身の鈴木俊一五輪相(岩手2区)が指揮を執る。被災地は五輪とどう向き合うべきかを真剣に議論すべきだ。スローガンではない『復興五輪』の内実を確かめたい。」


 確かに、「世界中から差し伸べられた善意はいくら感謝してもし切れない。各自治体が機会を捉えて謝意を伝えたり交流したりするのは当然だろう。しかし、それが東京五輪のタイミングでなければならない理由はないはずだ。それぞれのまちのペースに合わせ、将来にわたって長続きする交流の枠組みを国は考えてほしい。被災地の意に沿い、負担軽減や人材派遣など支援の充実も不可欠だ。」、との河北新報の指摘は当然である。。
 残念ながら、復興途上の被災地が抱える厳しい現実と、政府のやり方がかみ合っていない。そもそも、「復興五輪」の位置づけそのものが不当なものであったのではなかたっか。
 むしろ、安倍晋三政権の本質的な弱者救済に向き合わない政治方針がもたらす必然的結果である。
 そのため、「招致活動の段階から『復興五輪』という言葉が希望の旗印のようにして登場し、被災者の頭越しに使われてきた。地元関係者の中には『被災地が利用されていると感じる』といぶかる人もいる。」(河北新報)、ということになっている。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-19 06:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171110~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年11月10日、「[オスプレイ事故率最悪]欠陥機との疑念深まる」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
 沖縄タイムスは、「墜落やトラブルの頻度は異常としか言いようがない。住宅がひしめく沖縄で、このままオスプレイの運用が続けば、いつ住宅地に落ちてもおかしくないと、住民が不安を強めるのは当然である。」、と指摘する。
 沖縄タイムスは、このことに関しての事実を、次のように説明する。


(1)「米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万時間当たりの重大事故(クラスA)の発生率が9月末時点で3・27となったと、防衛省が発表した。クラスAには、死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる事故が分類される。」
(2)「海兵隊全機の事故率は2・72で、オスプレイの数値が大きく上回った。2012年に米軍普天間飛行場へ配備する際、政府は事故率が1・93で海兵隊全機の平均を下回ると安全性を強調した。今回の事故率はその数値の約1・7倍に増えており、『安全』の根拠は崩れたことを意味する。」
(3)「事故率の算定の起点は03年10月からで、ことし9月末までにオスプレイのクラスA事故は10件発生した。そのうち3件はこの1年内に起こっており、事故率が上昇する要因となった。」
(4)「昨年12月、普天間所属のオスプレイが名護市の海岸に墜落し、米兵2人が負傷した。ことし8月には、また普天間のオスプレイがオーストラリア沖で墜落、3人が亡くなった。9月にはシリアで過激派組織『イスラム国』の掃討任務に当たっていたオスプレイが墜落、2人が負傷した。」
(5)「事故率を引き上げた墜落のうち2件が普天間所属機の事故であり、クラスA以外でも伊江島補助飛行場、奄美、大分、石垣と県内外の空港で緊急着陸が相次いでいる。」
(6)「政府は毎年、米側から米会計年度末の9月末時点で、事故率の情報提供を受けている。12年9月末では1・65、13年は2・61、14年2・12、15年2・64、16年は2・62で、17年は配備から5年で、過去最悪の数値となった。」


 沖縄タイムスは、こうした事実のうえに、次のように主張する。


 「航空機は一般的に、運用開始から早い時期の事故率は高くなる傾向があるが、飛行時間の増加に伴い低減する。事故原因となるさまざまな要因が取り除かれるからだが、その後は老朽化によって再び事故率が上がるとされる。普天間配備前と比べ、事故率が約2倍に増えているオスプレイが欠陥機との疑念は深まるばかりだ。普天間配備を直前まで隠した上、当時の事故率を示し安全と説いてきた政府は、『事故率だけで安全性を評価するのは適当ではない』という。事故率などが示す現実を前に、政府は『安全な機体』と主張するなら、その根拠を示すべきである。」
 


 また、沖縄タイムスは、「6日の日米首脳会談で、両首脳は、沖縄の負担軽減のために在日米軍再編を進めることを確認したという。言葉とは裏腹に、沖縄では負担軽減の実感はない。オスプレイへの不安は強まり、米軍嘉手納基地は外来機の『拠点』と化して、騒音被害が深刻になっている。地元が反対するパラシュート降下訓練はことし少なくとも9回を数えた。米軍再編では、県民の意向を無視して、辺野古新基地建設が強行されている。」、という実態を前にして、次のように断ずる。


 「負担軽減につながらない現在の日米の方針は、見直されるべきである。」


 確かに、「事故率だけで安全性を評価するのは適当ではない」、という詭弁は、事故率の低さをオスプレイの安全性の説明に利用してきた日本政府のこれまでの手法を自らが否定するものである。
 安倍晋三政権は、この事故率の問題は住民の命の問題に直結するということを、まず第一に捉え直さなくてはならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-18 21:24 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月16日

 『一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』(沖縄県幹部)。
「知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」と厳しく批判した。」(琉球新報)。
 「『県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と批判を受け止める姿勢を示した。」(琉球新報)、との県知事の発言。
 さて、いずれにしろ、埋め立て承認の撤回しかない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奥港使用許可 市民団体が撤回を要請 山城氏ら知事姿勢を批判-2017年11月16日 07:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて『基地の県内移設に反対する県民会議』の山城博治共同代表らが15日、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。」
②「謝花喜一郎知事公室長は『一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。」
③「山城共同代表は『知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ』と厳しく批判した。さらに、知事の言葉を引用し『知事は県民に【なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)】などと言ってきたが、このままでは【話くわっちー(話のごちそう)】は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない』と皮肉を交え、『知事には【もうおしゃべりはやめて、やることやって】と言いたい』などと述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地、奥港使用許可撤回も 知事「新たな事態」-2017年11月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設の護岸工事で資材の海上搬入のために出した国頭村奥港の使用許可について県が、港を往来するダンプカーの粉じんや騒音など環境問題を『新たな事態』と位置付け、奥港の使用許可の撤回も視野に検討を進めていることが15日分かった。同日付で、奥港を使用した海上搬入を停止し変更承認の手続きを取るよう沖縄防衛局に文書で求めた。同日夕に会見した翁長雄志知事は『道路をあれだけの粉じんを上げながらダンプが通っていくことについての認識を奥の区民に伝えられなかった。港湾法との関係でどうなるのか、新たな事態が出てきているので、対処をしっかりやっていきたい』と述べた。」
②「県は9月に奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した後、11月7日付で新たに『港湾施設使用許可に係る審査基準等』を設定した。新基準の中に『環境を悪化させる恐れがないこと』を盛り込んだ。この規定を適用して更新申請を認めないことなども含め許可の撤回を検討しているとみられる。」
③「海上搬送開始に対して翁長知事は『県との協議が調うまでは実施しないよう行政指導していたが、県の行政指導に従うことなく、拙速に海上搬入したことは極めて残念』と批判した。あらゆる手法を使って新基地を阻止するとしながら奥港の使用許可を出したことに、新基地に反対する市民から反発が高まっていることには『県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と批判を受け止める姿勢を示した。」
④「埋め立て承認の撤回の時期について翁長知事は『私の責任でやる。明日か1カ月後かは、国家権力の大きなものと対峙(たいじ)しているときに時期まで明示しながらやるのは今考えていない』と述べるにとどめた。」


(3)琉球新報-非戦発信、来館700万達成 県平和祈念資料館、篠原さんに記念品-2017年11月16日 07:00


 琉球新報は、「県平和祈念資料館(糸満市摩文仁)の延べ入館者がこのほど、700万人を突破した。700万人目は東京都から修学旅行で訪れた明治大学付属中野八王子高校の篠原辰徳さんで、原田直美館長から記念品が贈られた。同資料館は2000年度に開館し、修学旅行生を中心に県内外から年間37万人前後が訪れている。篠原さんは9日に来館し、『正直うれしい』とコメントした。同資料館は『展示の工夫や多言語化などに取り組み、今後も沖縄戦の実相を伝えていく』としている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-3つの車輪格納できず 米戦闘機F15、嘉手納基地に緊急着陸-2017年11月16日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に15日午後2時すぎ、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸した。目撃者によると、三つある全ての車輪が離陸時に格納できず、約40分間飛行した後、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで着陸した。全ての車輪が同時に不具合を起こすのは異例という。」
②「午後2時すぎ、南側の滑走路に北谷町砂辺方面からF15戦闘機が着陸すると、消防車が少なくとも4台待機。消防隊員や整備クルーが一斉に機体に近寄った。緊急着陸の影響で南側滑走路は約30分閉鎖された。」
③「15日は午前6時半ごろからF15戦闘機の訓練が始まり、9時半ごろにはF35A戦闘機が加わった。FA18戦闘攻撃機の訓練も続くなど、外来機が伴う激しい訓練が同基地で続いている。」


(5)沖縄タイムス-きょう初公判 女性殺害の元米兵、殺意は否認か 那覇地裁-2017年11月16日 05:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年4月に沖縄県うるま市で県内在住の女性=当時(20)=を暴行しようとして殺害したなどとして、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)の裁判員裁判の初公判が16日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)である。弁護側は強姦致死と死体遺棄の両罪について認める一方、殺人罪は『殺意がなかった』などとして否認する方針。」
②「起訴状によると、ケネス被告は昨年4月28日午後10時ごろ、同市内の路上を歩いていた女性を棒で殴打。両手で首を絞め、ナイフで刺すなどした上で暴行しようとしたとされる。女性は一連の暴行で、死因不詳で亡くなった。」
③「検察側は、ケネス被告が暴行目的で犯行に及んだと指摘し、棒で女性を殴る段階で暴行の意思と殺意があったとしている。公判の争点は殺人罪の成立と量刑。初公判では、被告人の罪状認否や検察・弁護側双方の冒頭陳述、被害者の死因を調べた法医学者の証人尋問が行われる予定。」


(6)沖縄タイムス-奥港使用許可取り消しも? 沖縄県、市民反発受け知事権限の審査厳格化へ-2017年11月16日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を前提とした国頭村奥港の使用許可を巡る問題で、新基地建設阻止を公約に掲げる翁長雄志知事が厳しい状況に立たされた。今後、知事に許認可権がある、いわゆる『知事権限』の厳格審査を迫られることは必至で、奥港の使用許可取り消しも念頭に、知事権限を改めて精査する方針だ。」
②「『市民の怒りの質が変わった。県はより厳しい立場に追い込まれた』。県幹部は今回、市民から噴出した県への反発を率直に受け止める。新基地建設を掲げる知事が、結果的に建設促進につながる港使用を許可した。幹部は『市民が裏切られたと感じるのは当然かもしれない』とうなだれる。今回の問題を機に、県上層部の間では今後、国からの許可申請を容易に認める空気はなくなったという。」
③「県は3月31日の更新時に奥港使用を不許可とする検討にも入った。その根拠としたいのが、港使用問題が勃発した後に急きょ策定した『港湾施設使用許可』の審査基準だ。
基準に『環境を悪化させる恐れがないこと』を盛り込んだ。これまでこうした基準はなく、今回の申請でも港湾関連法に基づき許可せざるを得なかった。県幹部は『後出しだが、国を縛る策を練っている』と県の『無策』を否定する。」
④「防衛局が幼サンゴの着床状況調査などに向け県に提出している『公共用財産使用協議書』を巡っても、仮に手続きが適正に整っても『反発が強まっている中で、今は許可できない』と打ち明ける。ある幹部は、防衛局が地元の理解を得ないまま海上搬送を強行したことに『防衛局の行いが、許可できない状況をつくることになっている』と皮肉った。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)


(7)琉球新報-元米海兵隊員が殺意を否認 米軍属女性暴行殺人 強姦致死、死体遺棄は認める-2017年11月16日 14:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で事件当時軍属の被告(33)の裁判員裁判初公判が16日午前10時、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開廷した。被告は午前の罪状認否で、『殺すつもりはなかった』などとして殺人罪について起訴内容を否認、強姦(ごうかん)致死と死体遺棄の罪は認めた。」
②「16日午後から被告人質問が始まったが、被告は『黙秘権を行使する』として供述を拒否した。検察側は、捜査段階で被告が供述した内容について質問を重ねたが、被告は全て黙秘した。検察側は16日午前の冒頭陳述で、被告は基地での勤務後、乱暴目的で車を走らせ、ウオーキングしていた女性を見つけて、周囲に人がいない場所で背後から襲ったと状況を説明した。被告が女性の首を数回刺していることから『殺意はあった』と指摘した。遺体を運ぶためにスーツケースを用意し、犯行後はホテルで服を着替えており、計画的な犯行だったとした。」
③「それに対し、弁護側は『暴行の際には刺していない』と指摘した。さらに『首を絞めたが殺すつもりはなく、女性が地面に頭を打ち付けて死亡した可能性がある』などと主張した。」
④「起訴状などによると被告は16年4月28日午後10時ごろ、うるま市内の路上でウオーキング中の女性の頭部を棒で殴った上、両手で首を絞めたり首付近をナイフで数回突き刺したりした。乱暴目的で犯行に及んだが未遂に終わり、一連の暴行で女性を死亡させたとされる。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子どもや孫のために」 市民ら100人、ゲート前で抗議行動-2017年11月16日 13:08


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、新基地建設に反対する市民ら約100人が抗議を続けた。石材の海上搬入のため国頭村奥港の使用を県が認めたことについて、『行政事務だけで捉えるべきではない』『ゲート前と車の両輪で建設阻止に向けてやるべきだ』など反発の意見が上がった。その上で『建設阻止に向けてさらに団結していかなくてはいけない』『新基地建設を止めるという意志で結束が必要』『将来の子どもや孫にいい環境を残すために頑張っていこう』などと呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「一方、キャンプ・シュワブ沿岸、辺野古崎西側の『N5』護岸では前日に引き続き、トレーラー3台による被覆ブロック設置、『K1』護岸では砕石の投下がそれぞれ進められた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「これまでにない悲痛な訴え」 米F35暫定配備、騒音苦情が増加-2017年11月16日 15:45


 沖縄タイムスは、「沖縄市の2017年度第2回基地対策協議会(会長・仲地健沖縄国際大学教授)が15日、市役所であった。嘉手納基地周辺の自治会長らが参加。市基地政策課は米軍嘉手納基地に暫定配備されたF35A戦闘機の騒音苦情が多く寄せられていることを報告した。桑江朝千夫沖縄市長は『これまでにない悲痛な訴えが相次いでいる』と述べた。」、と報じた。
 また、「自治会長からは『外来機飛来で飛行ルートが変わっている』『騒音被害の地域が広がっている』などの意見が上がった。」、と報じた。
 さらに、「協議会では、米軍牧港補給地区の倉庫群などの嘉手納弾薬庫知花地区への移設に伴い、住民が懸念する交通渋滞などについて、市が実施した交通量調査の結果などを説明。今後も、移設周辺地域の課題解決に取り組むことを確認した。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-16 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171109~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 琉球新報は2017年110月9日、「嘉手納爆音控訴審 飛行差し止めで救済を」、とその社説で論評した。
 嘉手納爆音訴訟をどれぐらいの人が知っているのだろうか。それも、今回の口頭弁論が第3回嘉手納爆音訴訟だということを。
しかも、琉球新報が「被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である。」と言わざるを得ない被害実態であることを。
 第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が。2017年11月7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。この訴訟は、「米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。」(琉球新報)ものである。
琉球新報は、まず、第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論で、日本政府の許されない姿勢ぶりについを次のように伝える。


(1)「第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。」
(1)「国側の主張は耳を疑う。『最近の(嘉手納基地周辺の)騒音は軽減している』と言うのだ。」
(2)「口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで107・7デシベルを記録した。ちょうど自動車の2メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15などと共に激しい騒音をまき散らした。」
(3)外来機のF16戦闘機が訓練を始めた5月8日前後の51日間を嘉手納町が比較した結果、町全体の騒音発生回数は50・7%増の6698回、苦情件数は1・8倍の94件に上っている。」
(4)4月から7月までの4カ月間で、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸は647回あった。


 また、琉球新報は、これまでの経過を次のように説明する。


(1)「嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から35年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。」
(2)「一審判決は「違法な爆音被害が漫然と放置されている」と爆音の違法性を認定しながら、『第三者行為論』を持ち出して、国には米軍機の運航を規制し制限できる権限がないとして飛行差し止め請求を退けた。」


 琉球新報は、第3次嘉手納爆音訴訟控訴審に向けて次のように結ぶ。


(1)「国に権限がないと司法は判断したが、実際には日米合同委員会で合意した騒音防止協定がある。実効性がないと指摘されるため、規制を強化し実効性ある内容に見直すよう促すことはできるだろう。「第三者行為論」を持ち出すことは、司法の責任放棄につながる。ぜひ控訴審で踏み込んでもらいたい。」
(2)「口頭弁論で国は『賠償額は高額で不当』と主張した。高額になったのは被害の大きさを反映させたからだろう。」
(3)「一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。午後7時から午前7時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して『ぜいたくな願い』ではない。」
(4)「もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。」


 「午後7時から午前7時まで静かにしてほしい」という真っ当な願いが、「ぜいたくな願い」と一蹴される地域がある。
 「第三者行為論」という自分たちの枠組みでしか通用しない言葉で、生活者を翻弄し、追い込むことが許されていいはずはない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-16 08:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月15日

「【中部】最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日の訓練開始の前後各1週間で、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町の13観測地点全てで騒音の発生回数が増えていることが14日、分かった。特に100デシベル以上の騒音が3市町で45回測定され顕著に増えた。嘉手納町屋良では訓練前は0回だったのに対し、訓練後は18回に跳ね上がった。苦情件数も急増した。」(琉球新報)。
 さて、この甚大な被害が、どうして重く受け止められないのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-石材、海上から辺野古に 陸上も同時搬入 新基地建設-2017年11月15日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日、辺野古崎北側の『K9護岸』を使い、初めて海上から石材を搬入した。米軍キャンプ・シュワブのゲートからも工事車両で資材を運び込んだ。陸上に加え海上からも同時に資材搬入を行い、工事を加速させる。県が工事停止を求める行政指導などを行う中で、工事を強行する国の姿勢に、県内で反発の声が一層強まりそうだ。」
②「県はK9護岸を使った搬入は実施設計の変更に当たると指摘し、事前協議をやり直すことや、協議がまとまるまで海上運搬を実施しないことを求めていた。これに対し沖縄防衛局は、2015年に協議済みだとして、県の指摘は『当たらない』と回答、同護岸を使った海上搬入を強行した。」
③「台船は辺野古崎北側の100メートルまで延びた『K9護岸』に午前9時半ごろ、ロープで係留され、同10時半ごろに接岸した。船上に積んだ砕石を重機でトラックに載せ替え、陸上に搬入した。運び込んだ砕石は10トンダンプカー約50台分で、13日に国頭村奥港で積んだもの。辺野古崎南西側のK1護岸とN5護岸を造成する工事に投入される。」
④「新基地に反対する市民は海上や、K9護岸が見える瀬嵩の浜、ゲート前で抗議の声を上げた。」
⑤「県は14日、吉田勝広政策調整監らが国頭村を訪れ、海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を9月に出したことについて同村や奥区に説明した。宮城久和村長は『区民の不安を取り除くよう最大限努力してほしい』と要望した。」
⑥「奥区は23日に区民総会を開き、奥港からの海上輸送について区の方針を話し合う予定。総会には県土木建築部の宮城理部長も同席する。沖縄防衛局に対し13日、総会まで同港を使った海上輸送を行わないよう求めた。」
⑦「沖縄防衛局は本紙取材に23日まで搬出を止めるよう地元から要望があることについて『次回以降の搬出に当たっては区長をはじめとする関係者の皆様に丁寧な説明を行い、理解を得ていきたい』とするにとどめ、搬出の一時中止は明言しなかった。」


(2)琉球新報-嘉手納周辺全て騒音増 100デシベル超急増、苦情相次ぐ F35配備-2017年11月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日の訓練開始の前後各1週間で、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町の13観測地点全てで騒音の発生回数が増えていることが14日、分かった。特に100デシベル以上の騒音が3市町で45回測定され顕著に増えた。嘉手納町屋良では訓練前は0回だったのに対し、訓練後は18回に跳ね上がった。苦情件数も急増した。」
②「100デシベル超えは北谷町では14回から21回に増加。訓練後、100デシベルを超える騒音は全て砂辺局で観測され、7日だけで9回観測した。沖縄市では1回から6回に増加した。」
③「嘉手納町では騒音発生回数が279回増の1618回。町に寄せられた苦情件数は11件から107件と約10倍となった。」
④「沖縄市では711回増の2048回だった。苦情は訓練前は0件だったが訓練後は29件が寄せられた。」
⑤「北谷町では392回増の2150回だった。苦情は2件から15件と7・5倍以上に増えた。」
⑥「配備前の10月31日から11月6日と配備後の11月7日から13日までの数値を本紙が各市町村に問い合わせ、比較した。測定地点は、嘉手納町は屋良、嘉手納、兼久の3局。沖縄市は山内、コザ、北美、知花、宮里の5局。北谷町は上勢、宮城、砂辺、桑江、北玉の5局。嘉手納町は70デシベル以上の騒音を測定。沖縄市、北谷町は航空機が発する全ての信号を基に測定している。」


(3)琉球新報-日本での「報道の自由」各国懸念 国連人権理事会の審査-2017年11月14日 23:17


 琉球新報は、「【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される『報道の自由』の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。韓国は従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ16日に出す。
報道の自由に関してはブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古反対の県が港使用許可 ダンプ50台分の石材、初の海上搬入-2017年11月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は14日、大浦湾北側の『K9』護岸から石材の搬入を開始した。新基地建設で資材を海上から搬入するのは初めて。防衛局は本部町との調整が整えば来週にも本部港からの搬出も開始する方針で、土砂の投入に向け護岸工事を加速させる構えだ。一方、県は国頭村と奥区に港の使用許可を巡る一連の対応を説明し、理解を求めた。」
②「13日に国頭村の奥港で大型ダンプカー約50台分の石材を積んだ台船は14日午前10時20分ごろ、『K9』護岸の先端に着岸。沖合に約100メートル延びた護岸の上をダンプカーが行き来し、午後1時30分ごろまでに全ての石材をキャンプ・シュワブ内の作業ヤードへ運んだ。台船は午後3時ごろに『K9』を離れた。」
③「一方、吉田勝廣政策調整監と宮城理土木建築部長は午後、国頭村奥区公民館を訪れ、糸満盛也区長に奥港使用許可について説明した。吉田氏は『突然のことで驚かれたと思う。法令の範囲で許可せざるを得なかった』と、県の対応に理解を求めた。糸満区長は『賛成反対ということはないが、もう少し早めの説明がほしかった。小さい集落で混乱が起きないか心配もある』と指摘した。」
④「吉田氏から同様の説明を受けた宮城久和国頭村長は『区民の生活や安全面には最大限配慮してほしい』と求めた。」
⑤「防衛局はこの日、陸路でもシュワブの工事用ゲートから資材を搬入した。午前9時から午後3時にかけて3回、オイルフェンスとみられる資材や石材を積んだ延べ102台のトラックがゲート内に入った。トラックの進入を止めようと約30人の市民が座り込んで抗議したが、機動隊員に強制排除された。」
⑥「防衛局は海路と陸路から搬入した石材を、当面、辺野古崎西側の『N5』『K1』両護岸の建設に使用する方針。」


(5)沖縄タイムス-強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯に 伊江島、完成は来年度以降-2017年11月15日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が沖縄県の伊江島補助飛行場内で進める強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の改修工事で14日、着陸帯にコンクリートを流し込む舗装作業が始まった。関係者によると、米軍機の激しいジェット噴射に耐えられる特殊コンクリートを本格的に流し込むのは来年度以降になる予定で、工事の完了も来年4月以降にずれ込む見通しとなった。」
②「改修工事は昨年8月に着工。今年9月までに完了予定だったが、関係者によると、地中から不発弾などが多数発見されたため、舗装工事は今年1月から中断し、8月下旬から再び砂利の運搬などの作業が始まっていた。」
③「一方、伊江村にはこれまで米軍から工事概要についての情報提供はない。14日の舗装開始についても、村の担当者が沖縄防衛局に確認したが、『米側からの情報はない』との回答だったという。」
④「同着陸帯には最新鋭ステルス戦闘機F35BとCV22オスプレイを収容できる駐機場の整備が計画され、完成後は海兵隊が訓練で使用する予定。」


(6)琉球新報-「核兵器有無 調査を」 市民250人参加 沖縄県民共闘会議が結成総会-2017年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】『核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議』の結成総会が13日、嘉手納町中央公民館で開かれた。250人(主催者発表)が集まり、核兵器の有無の調査や嘉手納弾薬庫への立ち入りなどを求める総会宣言を採択した。共同代表の山内徳信元参院議員は『県民的で島ぐるみ的な態勢をつくり、世論の力で核兵器について明らかにする必要がある』と呼び掛けた。」
②「会を結成するきっかけとなった番組のNHKスペシャル『沖縄と核』の上映やディレクターの松岡哲平さんへの質疑応答もあった。」
③「総会宣言では『有事に核持ち込みを日本政府が認めた核密約は周知のことで、沖縄に核が存在するかは否定できない』として調査を求める市民運動の広がりを呼び掛けた。また核を撤去したとの見方にはいつ、どのような方法で撤去したかを明らかにする必要があるとした。会の規約と運動方針も決定した。同会は番組の放映を受けて9月に設立。これまでに県議会へ陳情を提出した。」
④「沖縄市から娘のさつきさん(29)と参加した安慶名つる子さん(70)は、『沖縄に1300発も核兵器があったなんて全く知らされていなかった。これからを生きる若い人にも関心を持ってほしいと思った』と述べた。さつきさんの友人の中本里美さん(29)=沖縄市出身、東京都在住=は『沖縄の捨て石状態は続いている。何か行動しなきゃいけない。問題意識を持つ人が増えたらいい』と参加した理由を話した。」


(7)琉球新報-県民会議、「言行不一致」と県を批判 奧港の港湾使用許可撤回を要請 県、撤回に難色 是正や行政指導を検討-2017年11月15日 13:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて、『基地の県内移設に反対する県民会議』の山城博治共同代表らが15日午前、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。」
②「県は、港湾使用許可の撤回には難色を示したが、今後、周辺環境の悪化を招く事例が確認された場合は是正や行政指導などを検討していく考えを示した。」
③「謝花喜一郎知事公室長は『つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。」
④「山城共同代表は『知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ』と厳しく批判した。さらに知事の言葉を引用し『知事は県民に【なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)】などと言ってきたが、このままでは【話くわっちー(話のごちそう)』は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない】と皮肉を交え、『知事には【もうおしゃべりはやめて、やることやって】と言いたい』と述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。」


(8)沖縄タイムス-辺野古への石材海上搬送、ジュゴンへの影響危惧 奥港使用で沖縄県「変更承認が必要」-2017年11月15日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が石材の海上搬送で国頭村の奥港を使用したことを受けて、県は14日、防衛局に、海上搬送の経路はジュゴンの生息海域を通る可能性があるとして、埋め立て承認の際に県が付した留意事項に基づき、環境保全措置の変更承認が必要になると口頭で伝えた。県は近く、変更承認を得るよう文書で指摘する方針。奥港付近では、ジュゴン(個体B)の存在が確認されている。」
②「防衛局の職員が14日、県庁を訪れ、『K9』護岸から石材の搬入を開始したことを報告。県海岸防災課がジュゴンの環境保全措置について指摘した。」
③「防衛局が提出した埋め立て承認願書の添付図書には、作業船の航行にあたって、ジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避し、沿岸を航行する場合は、岸から10キロメートル以上離れて航行するとしている。また、防衛局は『K9』護岸を石材の搬入で使っていることについて本紙取材に対し『一時的に係留させて資材搬入をしているだけで、護岸機能は変えていない』と回答。改めて変更申請をする必要はないとの認識を示した。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の市民50人を強制排除 車両130台が資材搬入-2017年11月15日 13:27


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは15日午前から、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で座り込み抗議活動を続けている。正午までに2回、市民ら約50人を機動隊員が強制排除。その後、資材を積んだトラックなど合計約130台が基地内に入った。市民らは工事中止を訴えるプラカードを掲げながら機動隊員や資材の搬入業者に対し『民意を無視した違法工事に加担しないで』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側の『K1』護岸建設現場では、午前9時45分から断続的に石材を海中に投下する様子が確認された。カヌーで抗議する市民が工事区域に近づいたため、午前11時15分ごろから工事が一時、中断した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古に石材、陸・海から 来週にも本部港搬出 係船機能に沖縄県は反発-2017年11月15日 15:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が14日から埋め立て用資材の海上搬送を始めた。この日は、国頭村奥港から7~10トンダンプカー約50台分の石材を台船で搬送、同時に陸路から約100台分を搬入した。防衛局は早ければ来週にも本部町の本部港塩川地区からも搬出を始める方針で、陸路と海路から並行して、大量の石材をキャンプ・シュワブに運び入れる考えだ。」
②「13日に奥港で石材を積んだ台船は14日午前、大浦湾北側の『K9』護岸の先端に接岸した。護岸の上をダンプカーが行き来し、船で運んだ石材を辺野古崎近くの作業ヤードに集積。当面は、現在建設作業を進めている『K1』『N5』護岸の基礎捨て石として海中に投下する計画だ。」
③「防衛局は今年9月の環境監視等委員会で海上搬入の詳細を初めて公表し、当初から『K9』を海上搬入のための『桟橋』として使用する計画だったことを明らかにした。防衛局が正当性の根拠とするのが環境保全図書の資材搬入計画に記載した『海上、陸上運搬で搬入する』との一文だ。海上運搬の経路は、県内分は主に南航路、県外からは北航路を利用するとしており、今後、県外からの石材なども『K9』を使用するとみられる。」
④「一方、県は『K9』に係船機能を持たせた施工は事前に示された設計内容と異なると反論する。改めて事前協議を要求し、調うまでの工事停止を求めたが強行した防衛局に、県は反発を強めている。」
⑤「防衛局によると、新基地建設に必要な石材は約1600万立方メートルで、国頭村から50万立方メートル、本部町から620万立方メートルを調達し、残りは県外から搬入。今後は本部からの搬出を本格化するとみられ、工事が加速度的に進む可能性がある。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-15 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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