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沖縄-辺野 高江-から-2017年10月31日

 「嘉手納町の當山宏町長は『全く無視された。断じて認められない。厳重に抗議し撤退を求める』と怒りを表明。『6カ月間も配備されると騒音被害などの増大が懸念される』と述べ、期間の長さも批判した。」、と沖縄タイムス。
 何のことかと言うと、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが11月上旬から半年間の暫定配備をされるというのだ。
何故問題なのか。「嘉手納町ら地元市町や県は、住民の負担が増すとして配備中止を求め抗議しており、嘉手納基地が同機の拠点になることに危機感を募らせている。」(沖縄タイムス)からだ。
当然のように、日本政府の対応は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう(米軍に)申し入れする」(沖縄タイムス)。
 これに加えて、琉球新報は、「最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘」、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘-2017年10月31日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米政府監査院(GAO)は26日、最新鋭のステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。同機の運用には、深刻な部品不足が生じており、今年1月から8月7日の時点で、飛行訓練計画の約22%が実行できなかったと指摘した。部品の完成に必要な時間を考慮していない計画の不備や、これまでの戦闘システムで最も高額な費用を要する資金面の課題、修理・整備体制が整わない状況に警鐘を鳴らしている。」
②「F35は、米国外で初めてB型機が米海兵隊岩国基地(山口県)に配備され、配備予定の計16機のうち、1月に10機の配備が完了。沖縄県の嘉手納基地にもたびたび飛来している。米空軍は11月からA型機を少なくとも12機、嘉手納基地に半年間配備すると発表した。空軍仕様のA型機が沖縄県内に飛来するのは初めてとなる。また、航空自衛隊は次期主力戦闘機としてA型機の導入を決めている。」
③「報告書は、米国防総省がF35を250機保持し、2021年末までには飛行部隊を3倍にする計画にもかかわらず、必要な部品の供給体制が確立されておらず、戦闘や訓練に深刻な影響を与えていると指摘。同機は60年間の耐用年数に対し、維持費だけで1兆ドル以上がかかると予想されている。」
④「ロイター通信によると、製造元のロッキード・マーティン社は、国防総省のF35担当部署と協力して、飛行時間当たりのコストを精査し、全体の運用や維持費を削減できる方法を検討していると説明している。」


(2)琉球新報-普天間の夜間騒音2・7倍 日米協定違反が常態化、嘉手納も増 16年度沖縄防衛局調査-2017年10月31日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は30日までに2016年度の米軍嘉手納基地、同普天間飛行場周辺での航空機騒音測定調査結果をまとめた。嘉手納基地周辺での騒音(70デシベルが3秒または、5秒間以上)発生回数は前年度比12%減の11万667回となったが夜間・早朝(午後10時~午前7時)の騒音発生回数は9・8%増の6232回となった。」
②「普天間飛行場周辺では全体、夜間・早朝ともに増加し、特に夜間・早朝は2・7倍の451回と激増した。嘉手納、普天間ともに、原則として夜間・早朝に飛行しないという騒音防止協定違反が常態化していることが読み取れる。」
③「嘉手納基地周辺での測定は基地内2カ所含め計14地点で実施。14地点うち12地点で夜間の騒音発生回数が増加した。減少したのは嘉手納町字嘉手納(519回から331回へ減)、沖縄市知花(103回から88回へ減)の2カ所のみ。特に増加幅が大きかったのが沖縄市倉敷で前年度723回から879回、うるま市石川東恩納で653回から772回、北谷町砂辺で586回から705回と目立った。」
④「普天間飛行場周辺の騒音発生回数は前年度比8・07%増の2万3902回。夜間・早朝の騒音発生の増加幅が最も大きかったのが宜野湾市新城で前年度の68回から233回と3・4倍に増えた。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリがつり下げ訓練 読谷村・村漁協が抗議「漁業者の安全を懸念」-2017年10月31日 05:30


 
 【読谷】読谷村都屋漁港沖にある観光施設ジンベエザメいけす近くで24日と25日、米海軍のMH60ヘリがつり下げ訓練している様子が確認された。ヘリはホバリングした状態で船から海に降りた米兵をワイヤでヘリに引き揚げる訓練を繰り返した。現場は米軍の訓練提供水域外で漁船の航行が多い場所。村と村漁業協同組合(金城肇組合長)は30日、漁業者への危険や観光漁業へのイメージ低下を懸念し、沖縄防衛局に訓練の一切の廃止を申し入れた。

 現場は都屋漁港から直線距離で約1キロの海域。近くには漁業と観光を兼ねた大型の定置網も設置されている。3年ほど前に同様の訓練の目撃情報が村漁協に寄せられたが、村が訓練を把握するのは初めて。米軍と沖縄防衛局から訓練に関する事前通告はなかった。

 石嶺傳實村長は沖縄防衛局で中嶋浩一郎局長に対し「日常的に漁船が往来する場所であり、住民を巻き込んだ重大な事故になりかねない」と抗議し、訓練廃止と事実関係を文書で明らかにするよう求めた。

 中嶋局長は「ジンベエザメいけすに近い。いかがなものかと思っている。海軍と強く話し合っていかないといけない」と述べ、不安を与えたことに謝罪した。

 同局の問い合わせに、米海軍は23~26日に救難訓練を実施したと回答した。


(4)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納に2機飛来 アジア太平洋で初運用-2017年10月31日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が30日、米軍嘉手納基地に飛来した。11月上旬から半年間の暫定配備を予定している12機のうち、韓国にいた2機が先行して飛来した。F35Aは空軍仕様で、インド洋・アジア太平洋地域での運用は初めて。嘉手納町ら地元市町や県は、住民の負担が増すとして配備中止を求め抗議しており、嘉手納基地が同機の拠点になることに危機感を募らせている。」
②「朝鮮半島情勢への対応が目的。目撃者によると、2機は午後2時28分、西側から飛来し北側滑走路に相次いで着陸。搭載していた燃料を外し格納庫へ入った。米太平洋空軍は24日、米ユタ州ヒル空軍基地第34戦闘中隊所属のF35A12機と、要員約300人を半年間派遣すると発表していた。12機そろったら、訓練を始めるとみられる。」
③「沖縄市や嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』は24日に抗議し、飛来しないよう求めていた。嘉手納町の當山宏町長は『全く無視された。断じて認められない。厳重に抗議し撤退を求める』と怒りを表明。『6カ月間も配備されると騒音被害などの増大が懸念される』と述べ、期間の長さも批判した。三連協は、近く訪問を調整中の防衛省などへの要請でも、嘉手納基地の使用協定締結とともに、F35Aの撤退を求める見通し。」
④「県も、外来機や米軍の訓練で地域住民へ不安や負担を与えてはならないとの立場で、初飛来が明らかになった23日に米軍や沖縄防衛局へ負担軽減を図るよう口頭で要請している。県幹部は『6カ月は長い』と指摘。パラシュート降下訓練や旧海軍駐機場問題に触れ『嘉手納でこれ以上負担が増してはならない』と訴えた。」
⑤「小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、『地元に与える影響を最小限にとどめるよう(米軍に)申し入れする』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-開発進む沖縄本島南部に…絶滅危惧種ミナミアシシロハゼ 琉大院生が発見-2017年10月31日 08:43


 沖縄タイムスは、「琉球大学と沖縄科学技術大学院大学の研究グループが、これまで奄美大島と沖縄本島北部の限られた場所に生息すると考えられていた絶滅危惧種のミナミアシシロハゼを本島南部で初めて発見した。ミナミアシシロハゼは体長約5センチのハゼの仲間で、1996年に新種として報告されている。今回、新たに本島南部の漫湖と豊崎干潟で生息が確認された。研究成果は30日公開の国際学術誌「Biogeography(バイオジオグラフィー)」に掲載された。」、と報じた。
 また、「琉大大学院理工学研究科の國島大河さん(27)が、干潟調査を行う中で発見した。國島さんは『開発が進む南部で見つかったことに驚いた。沖縄の生物多様性の高さや、都市部でも貴重な生き物が残っている可能性を示している』と話した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地に工事車両148台 「美ら海を壊すな」市民ら2度強制排除-2017年10月31日 13:37


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは31日午前から、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みの抗議を続けている。機動隊は同日午前9時から午後0時半までの計2回、市民ら約30人を強制排除。コンクリートミキサー車やダンプカーなどの工事車両計148台が基地に入った。市民らは『違法な工事を止めろ』『美ら海を壊すな』と声を上げた。海上では、沖縄防衛局が台風の前に一時撤去していたフロートを張り直す作業が確認された。抗議していたカヌー9艇のうち2艇が海保の職員に一時拘束された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-沖縄の耕地面積、復帰後最小の3万8000ヘクタール 後継者不足響く-2017年10月31日 10:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局は27日、沖縄県内の2017年7月現在の耕地面積が前年比200ヘクタール(0・5%)減の3万8千ヘクタールだったと発表した。1992年の4万7100ヘクタールをピークに減少傾向で推移しており、72年の本土復帰以来最小となった。」
②「荒廃農地の開墾による増加があったものの、農業者の高齢化や後継者不足による農地の荒廃に加え、宅地などへの転用が進んだことが要因。」
③「田んぼの耕地面積は822ヘクタールで前年比16ヘクタール(1・9%)減少した。畑の耕地面積は3万7200ヘクタールで、前年比200ヘクタール(0・5%)減った。
樹園地は1930ヘクタールで前年比10ヘクタール(0・5%)減少した。牧草地は、肉用牛の飼養頭数の増加により、前年比20ヘクタール(0・3%)増の5930ヘクタールだった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-31 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171025~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 何が問題なのか。
琉球新報は2017年10月25日、「東村高江の米軍ヘリ炎上事故の現場で、米軍は事故機の機体を回収し、一帯の土壌を根こそぎ持ち去った。」ことを、「米軍現場土壌を搬出 悪質な証拠隠滅許されぬ」、とその社説で批判する。
 米軍による証拠隠蔽の事実を次のように押さえる。


(1)「県と沖縄防衛局は機体周辺の土壌を採取して分析し、放射能汚染の有無など、環境汚染の可能性を調査する予定だった。県警は航空危険行為等処罰法違反容疑などで捜査を進めているが、機体は最も重要な物証だった。」
(2)「それが全て一方的に米軍によって持ち去られてしまった。県と防衛局は土壌サンプルを採取するまでは土壌の掘り起こしや搬出作業を中止するよう求めたが、米軍は無視して作業を続けた。このため土壌採取はできなかった。米軍が掘り出した土壌はトラック5台分に及ぶ。事故による影響を調べるための機体があった周辺の表面土は現場に一切残されていないだろう。」
(3)「事故機にはインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていた。在沖米海兵隊は現地で放射性物質を既に取り除いたと説明し『健康を害すのに十分な量ではない』との見解を示していた。機体周辺の土壌は放射能汚染の可能性があった。だからこそ、日本側が土壌を採取して分析する必要があったのだ。」
(4)「県警も米軍に捜査要請をしていたが、正式な返答はないままだ。現場での機体の検証を求めたが、全て米軍が回収してしまったため、実現できなかった。つまり住民の生命と財産を脅かした張本人が公衆の面前で堂々と証拠隠滅を図ったのだ。」


 琉球新報は、「極めて悪質だ。捜査当局と行政当局の要請や制止にも耳を貸さず、環境汚染や犯罪事実などを特定するための重要な証拠を次々と持ち逃げした。こんなことが法治国家で許されるのか。」。と糾弾する。
 しかも、この事故現場は、「土地を所有する西銘晃さん(64)が豚の堆肥を土に混ぜるなどして、30年にわたって土壌改良して優良な牧草地へと育て上げた。畜産農家から『質が高い』と太鼓判を押され、中南部からも牧草を買い付けにくるほどの県内有数の牧草地だった。」、という土地であった。
 さらに、「米軍が規制線を解いた翌朝、西銘さんは牧草地を訪れて愕然(がくぜん)とした。事故機の小さな残骸が無数に散乱し、化学薬品とみられる黄緑の液体で濁る水たまりができていた。さらに米軍がテントを設置していた場所には、たばこの吸い殻やペットボトル、吐き捨てられたガムが数多く残されていた。」、というのだ。

 琉球新報は、最後に、こう結ぶ。
(1)「証拠隠滅に加え、西銘さんの肥よくな牧草地を一方的に汚し、破壊した。農家の尊厳を踏みにじる非人間的な行為を決して許すことはできない。」
(2)「在沖米海兵隊の最高責任者でもあるニコルソン在沖米四軍調整官は事故後、なぜか公の場に一切出てきていない。こうした数々の不誠実極まりない行動をどう説明できるというのか。今すぐ県民に説明し、謝罪すべきだ。それができないならば沖縄から去るべきだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-31 08:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月30日

 「菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米海兵隊が運用する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道に関し、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。「(事故率について)承知していない。防衛省が9月末時点の数字の情報提供を米側に求めている」と述べた。」、と琉球新報。あわせて、「同時に『整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない』と強調した。」、とも。
 なんと傲岸蕪村な物言いなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍車両の前で抗議 台風後の拠点復旧も 辺野古ゲート前-2017年10月30日 11:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に伴う新基地建設で、建設に反対する市民ら約40人は30日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『違法工事中止せよ』などと書いたプラカードを持って並び、米軍車両が基地外に出るのを阻止する行動を展開している。午前11時現在、新基地建設に伴う土砂や資材の搬入、海上での建設工事は確認されていない。」、と報じた。
 また、「市民らは阻止行動のほか、台風22号の直撃で台風対策をしていたゲート前テントの復旧作業も実施した。屋根代わりのシートをヒモで木の骨組に縛り付けたり、椅子を固定したりした。作業は、テント設置は違法として指導を続けている沖縄総合事務局北部国道事務所の職員が監視していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-防衛省、米側に情報提供を要求 オスプレイ事故率で菅官房長官-2017年10月30日 13:13


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米海兵隊が運用する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道に関し、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。「(事故率について)承知していない。防衛省が9月末時点の数字の情報提供を米側に求めている」と述べた。」、と報じた。
 また、「同時に『整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない』と強調した。同輸送機を巡っては、8月にオーストラリア沖で墜落事故を起こしたほか、大分空港に緊急着陸している。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納基地に初飛来 アジア太平洋で初運用 地元は負担増懸念-2017年10月30日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が30日午後2時28分、沖縄県の米空軍嘉手納基地に飛来した。空軍仕様のF35Aのアジア太平洋地域での運用は初めて。」
②「米太平洋空軍は24日、米ユタ州のヒル空軍基地第34戦闘中隊所属のF35A12機と、要員約300人を11月上旬から派遣すると発表していた。配備目的について、第18航空団は、朝鮮半島情勢への対応など安全保障に必要と地元市町村に説明していた。今月開かれた展示会のため韓国に派遣されていた2機が先行して嘉手納に飛来した。」
③「空軍の発表を受けて、沖縄市や嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』と県は、基地負担軽減に逆行するとして配備しないよう求め嘉手納基地や沖縄防衛局に抗議しており、地元の反発が一層強まるのは必至だ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

オスプレイの重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回る。

 毎日新聞は2017年10月30日、表題について次のように報じた。


(1)「米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。」【川上珠実、前谷宏】
(2)「海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1.93(同年4月時点)の約1.5倍に上った。」
(3)「政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率(1.93)が当時の海兵隊機全体の2.45を下回っていたことで安全性を強調していた。しかし、米会計年度末(9月末)に算出するオスプレイの事故率は上昇傾向にあり、昨年9月末時点は2.62で、海兵隊機全体の2.63に迫っていた。その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)や豪州沖での墜落事故(今年8月)が発生。8月末時点のオスプレイの事故率(2.97)が海兵隊機全体の同時期の2.59を上回ったとみられる。9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末(9月末)はさらに上昇が予想される。」
(4)「事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は『軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている』と説明する。一方、防衛省の担当者は『操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている』としている。」
(5)「米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話 オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。」
(6)「軍事評論家の前田哲男さんの話:北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 11:55 | 米軍再編 | Comments(0)

在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、傲岸蕪村にも、恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを飛行した。(2)

 在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、2017年10月11日、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。その後、在沖米海兵隊は同型機の飛行を停止し、米軍による機体の撤去や沖縄県と米軍による放射能検査等が行われたいた。
 しかし、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は2017年10月17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。
 その結果、「在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)、それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)、ということになった。
 このことは、①11日の事故から1週間での再開されたこと、②沖縄県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開であったこと、などこれまでの米軍の対応が改まるものではなかった。
 また、沖縄タイムスは同日、「翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。


 このことについて、沖縄タイムスは2017年10月19日、「[米軍ヘリ飛行再開]住民無視政府にも責任」、と社説で主張した。
 沖縄タイムスは、「事故原因が解明されないまま、再発防止策を公表することもなく、米軍は昨日、大型輸送ヘリCH53の飛行を再開した。東村高江の民間地で同型機が炎上・大破した事故からわずか1週間しかたっていない。具体的な原因には触れず一方的に『安全宣言』した米軍の対応は、住民感情を無視した強引なやり方で、到底容認できない。『遺憾』と不快感を示すだけの日本政府の対応も当事者意識を欠き、ふがいない。」、とどこか冷静さを滲ませながら強く批判する。
続けて、事実経過と問題点を記す。


(1)「普天間飛行場所属のCH53が黒煙を上げ炎上したのは、民家から300メートルしか離れていない場所で、県道からも近かった。住民を不安に陥れ、県民に強い衝撃を与えた重大事故である。にもかかわらず海兵隊は専門家が整備記録を調べた結果、運用上の問題はなかったとして飛行を再開。ニコルソン四軍調整官は『私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはない』とコメントした。海兵隊トップとは思えない横柄な説明だ。」
(2)「オスプレイの墜落や緊急着陸などのトラブルが頻発し、米軍の航空機整備、安全管理が問われているというのに、安全性判断の根拠も示さず『安全』とは言葉を失う。復帰後、米軍機関連の事故は700件を超える。安全だと言いながら事故が繰り返されていることに、県民は『命がないがしろにされている』と怒りを募らせているのだ。」
(3)「事故の原因究明と結果の公表、防止策という当たり前の手順さえ踏めないのなら、駐留軍の資格はない。」
(4)「今回の炎上事故、昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故は、いずれも民間地で起きた。本来なら日本側が捜査に当たるべきなのに、米軍が現場を封鎖し県警は締め出された。沖国大の事故後、日米は米軍機事故のガイドラインを策定したが、『米軍優先』の状態は変わっていない。」
(5)「日米地位協定には『公共の安全に妥当な考慮を払う』とある。住民生活に深刻な影響を与える訓練が認められているわけではないのだ。」
(6)「ヘリ炎上事故で、地元高江区は周辺6カ所のヘリパッドの使用禁止を決めた。県議会も同様の決議を全会一致で可決し足並みをそろえた。東村議会も抗議決議を可決した。
地元の声を無視して一方的に飛行を再開する権利まで米軍に与えているのか、政府に問いたい。」


 最後に、沖縄タイムスは、翁長沖縄県知事の言葉と共に、強く次のように指弾する。


「高江の事故現場を視察した翁長雄志知事は『沖縄にとって国難』だと怒りをあらわにした。飛行再開に対しては『日本国から守られている感じがしない』とも語った。政府は、戦後一貫して安全保障上の理由から、沖縄の米軍基地を積極的に評価してきた。半面、本土の反対を理由に米軍部隊や米軍基地の移転には消極姿勢に終始してきた。その結果、沖縄では今もなお米軍の事件事故が相次いでいるのだ。知事の言葉は沖縄の苦難の歴史の中から発せられたものである。米軍の『独走』を許している政府の責任は重い。」


 確かに、目下の同盟としての役割しか果たせない日本政府の「米軍の『独走』を許している政府の責任は重い。」、と言える。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 07:45 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月29日

 ニコルソン四軍調整官と沖縄県の富川盛武副知事の県庁での会談は、完全非公開となった。
このことについて、「県は事件、事故が起きるたび、米側へ抗議してきたが、常に『一方通行の平行線』(幹部)。『非公開では県民の不満は払拭(ふっしょく)されないかもしれない。だが米側へ県民の不安を伝え、改善策を勝ち取ることが重要だ』。県幹部は、非公開をのんだ理由をこう説明する。」、と沖縄タイムス。
したたかさは、常に相手側が勝る。この問題では受け身の県は、『非公開の常態化』を常に問い続けることが必要だ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古埋め立て 年度内発注 防衛局、HPに計画公開 名護市長、知事選も意識か-2017年10月29日 10:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が辺野古新基地建設の埋め立て工事を本年度内に発注する計画が28日までに分かった。防衛局は27日付で、ホームページ上の『2017年度発注予定工事』を更新し、『シュワブ埋め立て工事』と題する5件を掲載した。公告時期を第3四半期(10~12月)としているため年内に公告される見通し。埋め立て工事の発注は初となる。具体的な工事開始時期は記されていないが、年内に工事を公告することで、来年2月の名護市長選挙、秋にも予定されている県知事選挙をにらみ工事推進を世論に印象付ける狙いもあるとみられる。工事期間は25カ月。埋め立て承認願書ではK9護岸、A護岸、中仕切り岸壁Bで囲まれた大浦湾側の区域から埋め立てを始める計画になっている。」
②「現在、辺野古新基地予定地では護岸工事の前段階となる資材搬入用道路の工事が浅瀬で進んでいる。4月に着手したK9護岸は、予定の3分の1の長さの約100メートルで進捗(しんちょく)が止まっている。埋め立て工事には、区域を囲む護岸の完成が不可欠だが、K9護岸の完成やA護岸の着手時期は見通せない。今回の埋め立てに使用される土砂総量は174万立方メートルで、県産と記されている。」
③「辺野古新基地建設工事を監視する沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『辺野古ダム周辺から土砂を採取する計画だが、運搬方法のめども立っていない。早急な発注は、業社と契約を進め、知事が埋め立て承認を撤回した際に、損害賠償額を引き上げるためではないか』と国の思惑を分析した。」


(2)沖縄タイムス-富川副知事と米四軍調整官の会談 非公開を認めた沖縄県の狙いは?-2017年10月28日 19:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日の在沖米軍トップ、ニコルソン四軍調整官と沖縄県の富川盛武副知事の県庁での会談は、完全非公開となった。原則公開の方針をとる県が非公開を認めたことに、県民からは不信の声が上がることも予想される。県の判断には、現実的な改善策を米側から引き出す狙いがあった。」
②「『いい会話ができた』。負傷した左足をいたわりながら、ニコルソン氏は笑顔を見せてエレベーターに乗り込んだ。その後の会見で謝花喜一郎知事公室長は『実を取りにいった』と意義を強調した。」
③「県は事故翌日の12日、ニコルソン氏の来庁を求めた。公開での会談を求める県に、米側は条件として『非公開』を突きつけた。それでも公開を求める県に米側は不快感を示し、一時は会談自体が流れかけた。『県庁に呼び、謝罪の言葉を引き出すことが重要だ』(県幹部)と判断した県は、今度は逆に、米側へ条件をつけた。当初、30分だった会談時間を、1時間に延長させた。」
③「県は事件、事故が起きるたび、米側へ抗議してきたが、常に『一方通行の平行線』(幹部)。『非公開では県民の不満は払拭(ふっしょく)されないかもしれない。だが米側へ県民の不安を伝え、改善策を勝ち取ることが重要だ』。県幹部は、非公開をのんだ理由をこう説明する。」
③「この日の会談で、米側はヘリパッド3カ所の使用中止を含め、検討する考えを示した。県の得た『実』はほかにもあった。海兵隊では、人道的犯罪はニコルソン氏が、軍用機の事故など運用面の問題は政務外交部のクラーク部長が対応すると明確に役割分担している。だが今回、ニコルソン氏を県庁に呼び、非公開の場とはいえ謝罪させた。さらにニコルソン氏は運用面にも踏み込み、相次ぐ緊急着陸に遺憾の意を示した。『訓練をやめることはできない。一方で、県民に不安を与えてはいけない。そのバランスが非常に難しい』と、胸の内も明かしたという。県幹部は『いつもの抗議では引き出せなかった言葉だ』と、率直に評価する。」
④「一方、今回の会談が前例となり『非公開の常態化』を懸念する声もある。富川氏は会見で『次回からは公開を求める』と話したが、実現性は不透明だ。それでも県幹部は今回の会談をこう前向きに総括した。『ゼロはいつまでもゼロ。一歩進めば、二歩、三歩と先へつながる』(政経部・大野亨恭)」


(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」 百田尚樹氏が沖縄で講演-2017年10月28日 19:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「作家の百田尚樹氏が27日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、『中国や韓国から来ています(と参加者の内訳を同行者に説明され)、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの(と返した)』と発言した。」
②「講演後、中国や韓国に対する差別を問う本紙の取材に対し、百田氏は『県民が半分で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別意識は全くない』と説明した。」
③「百田氏は2015年、自民党本部で開かれた会合で『普天間飛行場は田んぼの中にあった』などと事実に反する発言をした。16年には刑事事件の容疑者について『在日外国人たちではないかという気がする』と会員制交流サイト(SNS)に投稿している。」
④「反対運動について『日当が何万円と払われている』『中核は中国の工作員だ』と講演した根拠については、取材に『ない。そうとしか思えないと言っただけ』と述べた。」
⑤「講演会は実行委員会(我那覇真子委員長)の主催。仲井真弘多前知事、島袋吉和元名護市長が呼び掛け人を務めた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:違法疑いトラック22件、国が改善指導-2017年10月29日 11:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが、土砂搬送のトラックに違法車両があるとして沖縄総合事務局に指導徹底を求めた件で、総事局は26日までに『最大積載量表示なし』『助手席巻き込み防止窓への着色フィルム貼付』など道路運送車両法違反の疑いのある計22件の問題を確認し、20台の使用者に改善を求める指導をした。総事局は沖縄防衛局に電話やメールで問題点を伝え、工事の受注者に指導するよう要請した。」
②「今回の指導は、市民団体が9月25、26日、10月6日にキャンプ・シュワブゲート前で撮影したトラックの写真を総事局が確認し、20台22件のトラックに道路運送車両法の保安基準に抵触する恐れがあると認めた。10月24日付で使用者15人に対して指導のはがきを送り、残り5人の使用者については登録番号が写真から特定できなかったため、電話で業者に改善を指示した。」
③「総事局は9月にも道路運送車両法違反の疑いのある計51件の問題を確認し、41台の使用者に改善を求めていた。」


(5)沖縄タイムス-ステルス戦闘機F35に深刻な問題 米監査院が警鐘-2017年10月29日 11:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米政府監査院は26日、最新鋭ステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。訓練に支障を来す深刻な部品不足が生じており、整備体制が整わない現状を指摘。改善の見通しが立たない一方で、日本など海外への配備は進めるなど、運用面における重大な課題に直面していると警鐘を鳴らしている。」
②「F35は米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に1月に10機配備しているほか、米太平洋空軍は、嘉手納基地に空軍仕様のA型機12機を11月上旬から6カ月間配備することを、発表している。報告書は、必要な部品が不足しているため、機体の整備や修理に当初の目標の約2倍に当たる約172日を要していると指摘。そのため、今年1月から8月7日の時点で、予定していた飛行訓練計画の約22%が実行できなかったなどと影響の大きさを指摘した。」
③「昨年内に6カ所が完成予定となっていたF35の関連部品の整備修理施設の建設計画にも大幅な遅れが生じており、完成は2022年までずれ込む見通し。そのため、18年から23年にかけて、F35の維持費が約15億ドル(約1700億円)不足する見通しで、不十分な整備体制がさらに悪化する可能性に警鐘を鳴らしている。」
④「製造元のロッキード・マーティン社と国防総省のF35統合計画室は、部品調達を改善する計画があると主張しているが、報告書は国防総省内にも実効性を疑問視する声もあるなどと分析した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-29 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~神戸新聞20171019~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 神戸新聞は2017年10月19日、「神鋼改ざん拡大/法令順守の意識はどこへ」と社説を掲げ、「驚く事実ばかりが露見する。日本を代表する製造業の矜恃(きょうじ)はどこにいったのか。」、と突きつける。
神戸新聞は、この問題を次のように追う。


(1)「神戸製鋼所が発表したアルミと銅製品の検査数値改ざんは、グループ9社が手がける9製品に拡大し、納入先は500社に増えた。数十年前から続いていた疑いがあるという。過去に取締役会が改ざんを把握しながら公表しなかった製品や、発覚後も手を染め続けていたグループ企業があった。多角化が災いし不祥事の反省が全部門に浸透しなかった。法令順守の意識の低さに言葉を失う。」
(2)「経済産業省は今月初め、1カ月以内に原因を追及し対策を講じるよう神鋼に指示している。いつ、どのような理由で始まり、なぜ続いたか。うみを出し尽くし、再発防止へ新たな検査態勢を構築せねばならない。」
(3)「改ざんは主力の鉄鋼製品でも発覚した。自動車や航空機、発電所の配管など、さまざまな分野に使われている。自動車で約3万にのぼる部品について、メーカーがその素材の品質まで検査するのは不可能で、作り手に任せるしかない。中国企業などの価格攻勢に高品質で対抗してきた『メード・イン・ジャパン』のブランドにも、神鋼の不正は泥を塗った。」
(4)「国内の自動車各社に加え、ゼネラル・モーターズやボーイングなど米国を代表する製造業が神鋼製素材を使った部品の安全性調査に乗り出した。欧州連合(EU)の航空当局は、神鋼の製品調達を可能な限り停止するよう関連企業に勧告した。経営へのダメージは見通せない。」
(5)「米司法省は神鋼に関連書類の提出を求めている。トヨタ自動車の大規模リコール(無料の修理・回収)やタカタの欠陥エアバッグでは、議会が公聴会を開いて独自調査に乗り出し、最終的に両社が巨額の賠償金を支払うことで司法省と和解した。同じ展開にならない保証はない。」
(6)「神鋼の取引企業は6千を超す。大半は中小だ。うち1千社近くは兵庫県内である。いわゆる孫請けなども含めれば、その数はさらに膨らむ。浮沈は地域の盛衰にも影響する。」


 
 神戸新聞は、神戸製鋼に対して、「過去にさかのぼり不正の実態を積極的に解明するのが、目下の神鋼の責務である。それなくして、次の展開は描けない。」、と厳しく結ぶ。


 企業の不正が続く中で、何かを言わなければと考えてきた。
 そうだった。
 90年代以降、民間企業の叡智が日本を救うと喧伝されてきたのだった。
 結局、この様である。
 確かに、企業経営には核となる思想がいるのだ。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-29 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

アスベスト(石綿)訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審横浜地裁判決を変更し、国とメーカー四社に総額約三億七千万円の賠償を命じる。

 東京新聞は2017年10月28日、表題について次のように報じた。


(1) 建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんなどになったとして、神奈川県の建設労働者や遺族ら八十九人が、国と建材メーカー四十三社に計約二十九億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、東京高裁で開かれた。永野厚郎裁判長は原告敗訴とした一審横浜地裁判決を変更し、国とメーカー四社に総額約三億七千万円の賠償を命じた。全国で十四件ある同種訴訟で初の高裁判決。地裁も含めて判決が出ている七訴訟のうち、国への賠償を命じたのは七件目、メーカーへの賠償は三件目。」
(2)「東京高裁判決は『医学的な見解などから、国は一九八〇年ごろには重大な健康被害のリスクを把握できた』と認定した。遅くとも八一年までに防じんマスクの着用を義務付け、警告表示などを改めるべきだったと指摘。九五年まで怠ったのは『著しく合理性を欠く』として、原告四十四人への支払いを命じた。一方、メーカーのうちニチアス(東京都中央区)、エーアンドエーマテリアル(横浜市)、エム・エム・ケイ(東京都千代田区)、神島化学工業(大阪市西区)の四社については、製品の製造時期や市場シェアなどから、製品が建設現場で使用されたことが明らかだとして賠償責任を認定。原告三十九人への支払いを命じた。」
(3)「原告は六〇年ごろから建設作業に従事し、肺がんや中皮腫になった労働者と遺族。国とメーカーに、労働者一人当たり三千八百五十万円を求めて提訴。横浜地裁は一二年五月、医学的な見解について今回とほぼ同様の認定をしながら、『国の対策は著しく合理性を欠くとはいえない』として訴えをすべて退けた。」
(4)「原告弁護団の西村隆雄団長は『今回も企業の賠償義務を認めたことで、メーカーの対応も変わってくるだろう。早期解決を国に強く求めたい』と話した。」
(5)「厚生労働省石綿対策室は『国の主張が認められなかった点もあり、厳しい判決と認識している』、ニチアス、エーアンドエーマテリアル、神島化学工業は『主張が認められず、遺憾だ』などとコメントした。」
(6)「<解説>:東京高裁判決は、建設現場の石綿対策に消極的だった国を厳しく批判し、国の責任を認める司法の流れが定着したといえる。これを踏まえ、被害者への補償が不十分な現在の救済制度を早急に改善し、新たな補償の枠組みづくりに国が乗り出すことが望まれる。安価で保湿性と耐火性に優れた石綿は『奇跡の鉱物』といわれ、高度経済成長期の日本で住宅に広く使われた。国の対応が後手に回ったのは、当時の深刻な住宅供給不足も背景にあったとみられる。国内では二〇〇〇年以降も使われたが、一九七二年には世界保健機関(WHO)が発がん性があると発表し、欧州で段階的に使用が禁止していた。肺がんや中皮腫を発症した被害者の多くは高齢で、救済のために残された時間はわずか。現在の石綿健康被害救済制度では、医療費や月約十万円の療養手当が給付されるが、重い障害などに悩まされる被害者の要望とは程遠い。国と建材メーカーの責任を認めなかった一審判決ですら『石綿を含む建材で利益や恩恵を受けた国民全体が補償すべきものとも考えられる』と指摘した。国が中心となり、メーカーとともに新たな基金を創設するなど、被害者に寄り添う対応が急務だ。」(岡本太)


 確かに、東京新聞の「国と建材メーカーの責任を認めなかった一審判決ですら『石綿を含む建材で利益や恩恵を受けた国民全体が補償すべきものとも考えられる』と指摘した。国が中心となり、メーカーとともに新たな基金を創設するなど、被害者に寄り添う対応が急務だ。」、との指摘は非常に重い。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 20:21 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月28日

ニコルソン四軍調整官(中将)は、『事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する』、と沖縄県に謝罪したという。沖縄県は、「高江周辺の住宅地に近い『N4』と『H』地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めた」、という。そもそも、作ってはいけないものであったし、飛んではいけないものだったはずだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、着陸帯中止を検討 四軍調整官、副知事と会談 高江ヘリ炎上-2017年10月28日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が27日、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け、沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、謝罪した。今回の事故でニコルソン氏が謝罪するのは初めて。」
②「富川氏は、事故現場に近いヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)3カ所の使用中止を要請し、ニコルソン氏は『できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討する』と回答したという。会談は、米軍側の意向により全て非公開とされた。」
③「ニコルソン氏が今回の事故で県庁を訪れたのは、発生から16日が経過したこの日が初めて。『事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する』と話したという。」
④「県が高江周辺の住宅地に近い『N4』と『H』地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めたことには、ニコルソン氏は『「地域住民の不安を和らげる方向で、できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討すると約束する』と語ったという。」
①「会談は約1時間10分実施。県側は公開の場での会談を求めたが、米軍側が拒否。事前の発表もなかった。富川氏は『実際に来てもらい、謝罪の言葉を聞くことが大きい』と説明した。県側からはヘリパッド使用中止に加え、放射能の問題や土壌採取など10項目について要請し、意見交換した。」


(2)琉球新報-在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判-2017年10月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の木村朗鹿児島大教授は26日、都内の日本外国特派員協会で会見し、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。鳩山氏は『沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ』と強調した。」
②「鳩山氏は政府の北朝鮮問題への対応について『対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる』と批判した。『中国も含め、脅威は能力かける意図だ。その意図を無くしていけばいい』と主張し、沖縄をはじめ日本全国で米軍基地を減らすことを提起した。その上で東アジア共同体を実現することで軍事的衝突を回避できるとの考えを示した。」
③「松島氏は独立論を展開した。『沖縄は植民地であり続けている。軍事基地化が進んでおり、日米は沖縄で戦争をしてもいいというメッセージを発している。そこから抜け出すことを重視している』と述べた。」
④「木村氏は昨年9月に発足した東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の活動を紹介し、沖縄が自己決定権を行使していくことの重要性を指摘した。」


(3)沖縄タイムス-「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?-2017年10月28日 06:00


 沖縄タイムスは、沖縄タイムスは、『沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは『名護署だった』と回答した件で名護署は27日、『事実無根だ』と反論した。名護署は、内周規制線内で県の立ち入りを許可した時点で『米軍と協議して立ち入りを認めた。われわれが県の調査を止める理由がない』と回答した。」、と報じた。
 また、「県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは『日本の警察』とし、26日には『』沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった』と修正。県警は『警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない』と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-サンゴの特別採捕許可 認めても、認めなくても… 沖縄県の判断は「もろ刃の剣」-2017年10月27日 19:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進めるため、サンゴの特別採捕許可を県に申請した。翁長雄志知事は難しい判断を迫られる。認めなければ『環境保全に後ろ向き』ととられ、認めれば建設の手続きを進めたように受け止められかねないからだ。防衛局は新たな護岸工事着手を見据えており、国と県の攻防は正念場を迎える。」
②「『速やかに許可をいただけると考えている』。26日午前、県庁10階の水産課へ採捕許可の書類を提出した防衛局担当者はこう強調した。許可ありきではなく、厳しく審査すると明言してきた県をけん制した形だ。県は護岸工事が始まる前から、埋め立て承認時に確認した『留意事項』を根拠に、防衛局へ環境保全策に関する照会を繰り返してきた。そのうちの一つがサンゴ移植だ。県は工事着手前から対象7万4千種の移植を要求。安倍晋三首相が2015年3月に『埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する』と国会答弁したことをもとに『サンゴ移植は不可欠』と政府にくぎを刺してきた。とはいえ、実際に採捕許可の申請を受けると、それは県にとり『もろ刃の剣』にも映る。工事を止め得る『知事権限』のうち、埋め立て承認取り消しは最高裁で敗訴し、岩礁破砕許可は国の漁業権の解釈変更で事実上、無力化された。残された権限の一つ採捕許可を簡単に認めると、建設阻止を訴える市民から批判を受けることも予想される。」
③「『工事を止められなくても、遅らせる』」。県幹部は対応方針をこう語った。県が採捕許可の申請を受け、不許可とした事例は皆無で、通常1~2週間で認めてきた。水産行政に関わる職員の一人は『辺野古だけ特別扱いはできない』と語り、不許可の結論はないとの見方を示す。一方、知事公約の柱である新基地建設阻止に直結する事案だけに『全庁挙げての判断になる。先は見通せない』」
④「県は26日、埋め立て予定地で希少な『オキナワハマサンゴ』1群体の潜水調査を実施。その結果をもとに環境などの専門家の知見を集め、防衛局へ疑問や疑念が完全に払拭(ふっしょく)されるまで照会を続ける考えだ。」
⑤「防衛局は、仮に採捕許可が得られなくても、追加の汚濁防止措置をとることで、サンゴ1群体には影響ないとして当面、工事を進める構え。」
⑥「ただ県幹部は、13群体のサンゴの消滅を発見から2カ月後に報告した防衛局の姿勢を念頭に、こう指摘した。『信用はできない。追加の汚濁防止措置に関しても、県独自で検証したい』」(政経部・大野亨恭)
⑦「沖縄防衛局が26日に採捕許可を申請したのは、約160ヘクタールに及ぶ埋め立て予定海域の中で、本格的な埋め立て工事を前に移植が必要とされるサンゴ7万4千群体のうちの1群体にすぎない。今後の護岸や埋め立て工事による影響を見通せず、工事を進めたい国と進めさせたくない県との希少サンゴを巡る綱引きは続きそうだ。」
⑧「県はサンゴの早急な移植や保全策を求めてきたが、採捕許可を認めれば建設工事が一段階進むことを意味するだけに苦しい立場。防衛局も県の要求に応じないのであれば、工事を進めることだけしか考えていないと批判されるのは必至だ。」
⑨「防衛局は、7月に見つかった希少サンゴ13群体がすでに死滅、消失したのは工事の影響ではないとしている。県は疑念を抱き、この13群体のほか、辺野古崎北側の『K9』護岸付近での調査も求めている。防衛局には追加調査に応じる誠意ある対応と、県の疑念を払拭(ふっしょく)する丁寧な説明が求められる。これまで、防衛局は埋め立て承認時の留意事項に基づく実施設計の事前協議を一方的に打ち切ってきた。だが、サンゴの採捕許可では一転して協議に応じ、担当者が県庁に出向いて複数回説明するなど異例の対応をみせた。県の指摘には耳を貸さず、工事を進めるために必要な手続きだけを粛々と進める防衛局の姿勢が浮かび上がった。」(政経部・比嘉桃乃)


(5)琉球新報-「自衛隊と同じ手続き」小野寺防衛相、米軍CH53Eの飛行再開を追認-2017年10月28日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、東村高江で炎上事故を起こした米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行再開について『米軍が合理的な措置をとった』と説明し、改めて追認した。飛行再開は『自衛隊の基準で判断する』と述べ、原因究明の前でも事故に起因する機体部分の安全性が確認された時点で再開は可能との見解を示した。」
②「衆院選公示期間中に事故が発生した後、小野寺氏は『事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ』と米側に踏み込んだ対応を求めていた。自民候補の選挙への影響を避ける狙いもあったとみられるが今回、一転して発言が後退した。」
③「防衛省は26日に飛行再開を追認する見解を発表していた。小野寺氏は会見で『原因究明は詳細分析に1年近くかかる場合もある』と説明。自衛隊機が事故を起こした場合も安全性が確認された時点で飛行再開していることを例示し、CH53の飛行再開も『自衛隊と同じ手続きだ』と述べた。」
④「小野寺氏は名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が希少サンゴの移植に向けた採捕許可申請を県に提出したことについて、『県内の行政実例を踏まえれば、速やかに許可が得られるものと認識している』と述べた。同海域で準備を進めている護岸工事をサンゴ移植前に着工するかどうかは『気象海象条件をみながら進めることになり、予断をもって話すのは困難だ』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、傲岸蕪村にも、恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを飛行した。(1)

 在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、2017年10月11日、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。その後、在沖米海兵隊は同型機の飛行を停止し、米軍による機体の撤去や沖縄県による放射能検査等が行われたいた。
 しかし、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は2017年10月17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。
 その結果、「在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)、それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)、ということになった。
 このことは、①11日の事故から1週間での再開されたこと、②沖縄県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開であったこと、などこれまでの米軍の対応が改まるものではなかった。
 また、沖縄タイムスは同日、「翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。


 このことについて、琉球新報は2017年10月18日、「米軍ヘリ飛行再開へ 県民の命軽視を認めない」、とその社説で論評した。
 このことに関する琉球新報(以下、新報)の主張は、はっきりしている。
 「何度同じことを繰り返すのか。沖縄県民の命と安全を軽視する行為は、断じて認められない。」、と断ずる。
新報は、「米海兵隊は事故を受けて、航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。それならなぜ重大事故が起きたのか。県民が知りたいのは事故原因や再発防止策である。細かい説明がないままの飛行再開は納得できない。」、と理由を明確にしたうえで、「強く抗議する。今回の衆院選で問われるべき重要な争点だ。」、とする。
 新報は、このことに関する疑念や問題点を次のように挙げる。
(1)「小野寺五典防衛相は『安全性の十分な説明がない中で一方的な発表は遺憾』と述べた。『遺憾』で済む話ではない。米軍に抗議して飛行再開を阻止するくらいの姿勢が必要だ。」
(2)「ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない』と述べた。『許さない』というのは決意表明にすぎない。これまでに何回墜落しているのか。」
(3)「米海軍安全センターが10月に発表した17米会計年度(2016年10月~17年9月30日)の事故統計によると、米海兵隊航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な『クラスA』の事故率が07年以降、過去最悪の5・28件で、過去10年間の平均の2倍弱となった。過去最悪の事故を起こしている海兵隊機が沖縄に駐留しているのである。」
(4)「今年8月、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが豪州で墜落し、乗員のうち3人が死亡した。しかし、わずか2日後の7日に沖縄でオスプレイが飛行を再開した。当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行を強行したとみられていた。だが、政府は『運用上必要なものを除く』との条件を付けていた。これでは『どうぞご自由に』と飛行再開を米側に促したも同然だった。まさに『日米共犯』である。」
(5)「米軍は16年12月に名護市安部で墜落したオスプレイも、墜落事故から6日後に飛行を全面再開した。」


 新報は、またも、こう日本本土に投げかけなくてはならない。


「海兵隊が沖縄で重大事故を起こしても、すぐに飛行再開できるのは日米合意が関係しているのではないか。沖縄返還交渉で、日本政府は返還後も米軍が在沖基地を自由使用することを認めている。
 1971年、沖縄返還交渉に対する最終要請を行った屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は自由使用について触れ「米軍の勝手にはできまい」と述べている。しかし、現実は異なっている。
 返還交渉のつけと、沖縄に関する日本政府の対米追従姿勢が県民の命と安全を危険にさらしている。」


 怒りをもって、確認する。
 「目下の同盟」は、結局、「日米共犯」という目下としての位置を与えられている過ぎない。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 09:13 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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