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沖縄-辺野 高江-から-2017年10月19日

「CHが来た!」。 
「慣れてしまってはいけないけれど、やっぱりなと思った」。
「この日は高江ヘリパッド周辺で、事故後初めてとみられるオスプレイ飛行も確認。午後になってもヘリやオスプレイが事故現場周辺を何度も旋回し、けたたましい重低音を響かせた。残骸ヘリの上をかすめるように飛ぶ様子も見られた。」(沖縄タイムス)。
「ヘリは学校には落ちないよね」
 結局、「ふざけているとしか言いようがない。県民の命も守れず、米軍に対して物も言えない日本政府が一番悪い」、ということだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故機の撤去作業始まる 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 08:57


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上で、米軍は19日午前8時半ごろ、炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターの残骸を撤去する作業を始めた。貨物車両を横付けし、複数の米兵が機体周辺でヘリ周辺で作業している様子が確認された。19日午後には運搬作業が開始されるとみられる。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍車両が信号機倒す 国道329号の現場付近で交通規制-2017年10月19日 09:55


 琉球新報は、「19日午前2時50分ごろ、沖縄県金武町金武の米軍キャンプ・ハンセンから左折し国道329号へ入った米軍車両が、信号機と街灯に衝突し転倒させる事故があった。けが人はいない。事故現場では新たな信号機の設置作業が行われており、午前3時26分から現場付近の国道329号では迂回(うかい)や一部、片側交互通行などの交通規制が続いている。」、と報じた。
 また、「石川署が米軍車両の運転手から事情を聞くなどし、事故原因を調べている。同署によると、米軍車両は大型で、別の大型車をけん引しており、けん引されていた車両が信号機と街灯に衝突した。油漏れもあったという。」、と報じた。


(3)琉球新報-回転翼の軸の部分撤去 午後には搬送か 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 11:12


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上で、米軍は19日午前、炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターの残骸を撤去する作業を続けている。午前10時40分ごろにはフォークリフトでヘリの回転翼の軸の部分を撤去する作業が確認された。米兵らは約20人で作業に当たっており、クレーン車で尾翼を移動させたり、チェーンソーで残骸を切ったりしている。19日午後には運搬作業が開始されるとみられる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄を無視、米軍ヘリ飛行再開 住民に悔しさ-2017年10月19日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で起きた米軍ヘリの炎上事故からわずか1週間。事故原因の究明を求める地元の声を無視して飛行を再開した事故同型ヘリは18日、事故などなかったかのように高江上空を飛行・旋回を繰り返した。区民は飛び交うヘリを見つめながら、『やっぱりな』と悔しさをにじませた。」
②「『CHが来た!』。18日午前11時20分、炎上・大破したヘリの解体作業にカメラを向けていた報道陣が、一斉に南から来るヘリ1機に焦点を合わせた。南の海岸線に沿って飛来した事故同型のCH53E大型輸送ヘリは、事故現場手前で悠々と西に旋回。N4地区ヘリパッド方面へと機首を向けた。その後十数分間、やんばるの森の上を飛んだ後、普天間飛行場へと戻った。」
③「この日は高江ヘリパッド周辺で、事故後初めてとみられるオスプレイ飛行も確認。午後になってもヘリやオスプレイが事故現場周辺を何度も旋回し、けたたましい重低音を響かせた。残骸ヘリの上をかすめるように飛ぶ様子も見られた。」
④「午前中、庭で作業をしていた時にヘリの飛行を確認した男性(49)=は「慣れてしまってはいけないけれど、やっぱりなと思った」と複雑な胸中を明かした。」
⑤「事故後、高江小学校の子どもたちから『ヘリは学校には落ちないよね』と聞かれたが、事故原因が分からないので安心させられるような言葉を掛けられなかったという。『地元がどんなに抗議の声を上げても変わらない。米軍には何も伝わっていない』と落胆の表情を浮かべた。」
⑥「『どうせいつものこと』。自宅から300メートル先の所有地で炎上事故が起きた西銘晃さん(64)は吐き捨てるように話した。事故原因も公表しない中での飛行再開。『反省もなく、同じ事が繰り返される。高江も沖縄も同じように無視されている』と、上空を飛ぶオスプレイをいまいましそうに見つめた。」
⑦「仲嶺久美子高江区長もため息。『区民の傷は癒えていないのに…。納得いかない。米軍は何を考えているのか』。繰り返される米軍機事故、数日後の飛行再開。もう何年も見慣れてしまった光景に声を落とした。」
⑧「【宜野湾】普天間飛行場のある宜野湾市では、18日午前10時40分すぎから事故同型のCH53Eヘリが訓練を再開し、何度も上空を飛び交った。市民からは『また落ちないか不安だ』『やめてほしい』などと不安や怒りの声が上がった。午後2時すぎ。衆院選挙の期日前投票などのため、多くの市民が市役所を訪れる中、上空ではCH53Eが『バリバリバリ』と爆音をまき散らしながら飛んだ。飛行場周辺では音に気付き、空を見上げてヘリを確認する市民らの姿も。飛行再開を新聞で知った、市伊佐に住む女性(83)は『高江の住民の思いを無視して飛ぶのは許せない』と顔をしかめた。『宜野湾市民だけでなく、誰でも米軍に【ノー】と思っているさ』と語気を強めた。」
⑨「期日前投票に訪れた女性(63)=市志真志=は『日本政府の問題だ。県民がいくら飛ぶなと抗議しても、結局それを許しているのは政府』と批判。今回の選挙がいい機会だと話し、『政府は米軍にしっかり(飛行を)やめろと言うべきだ』と強調した。別の女性(76)=市普天間=も『また落ちないかと不安。事故を起こしても原因究明もないまま、すぐに飛ぶことが続いている。すぐにやめてほしい』と訴えた。第2次普天間爆音訴訟の島田善次団長は『ふざけているとしか言いようがない。県民の命も守れず、米軍に対して物も言えない日本政府が一番悪い』と批判した。


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:周辺放射線量、異常なし 土中はまだ結果出ず-2017年10月19日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場の周辺住民に放射線被ばくの不安が広がっているのを受け、県と沖縄防衛局は18日、県庁で記者会見し、炎上地点や周辺の放射線量に『異常な値は検出されなかった』との調査結果を発表した。防衛局の伊藤晋哉企画部長は『一般環境と比べ差異のない数値で、安全宣言と捉えてもらって結構だ』」と強調した。ただ、土壌内に放射性物質ストロンチウム90が残っているかの分析結果は出ていない。」
②「このことについて、伊藤部長は測定結果と併せて『米軍が安全に放射性物質の全量回収したと公表したのを踏まえ、心配ないと判断した』と説明。人体への影響は『ない』と断言し、被ばくの不安があれば健康診断を行う方針を示した。現場周辺の牧草の出荷は『別途よく調べる』と述べるにとどめた。県環境保全課は『牧草に放射性物質が付着したリスクはかなり低い』」と話している。」
③「県と防衛局は13、17の両日、放射能汚染を調べるため事故機から直近3メートル付近を含む計11カ所で空間(地上1メートル)と土壌表面(同5センチ)を計測。約11キロ離れた国頭村安田でも測り、比較対象とした。結果は琉球大学の古川雅英教授(環境放射線)にも意見照会し『通常の自然界のレベルで問題はない』との回答を得たという。結果は県環境保全課のホームページで公表した。」


(6)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ炎上:現場の土壌採取、米軍が制限 ガイドライン「足かせ」に-2017年10月19日 12:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故による放射能汚染の不安に対し、沖縄県と沖縄防衛局は事実上の『安全宣言』を出した。だが米軍に内周規制線内での土壌採取を制限され、土壌内に放射性物質や有害物質があるかの分析が満足にできるかは不透明だ。民間地にもかかわらず、なぜ米側が土を採るのを阻めるのか。背景には、米軍機事故に円滑な対応ができるよう定めたガイドラインがかえって日本側の“足かせ”となっている現状がある。」
②「県環境部は17日、炎上地点周辺の土壌内分析に必要な1地点1キロの採取が認められず、100~300グラムしか採れなかった。量が少ないため、放射性物質の残留分析が可能かは委託機関に問い合わせなければ分からず、有害物質に至っては難しいという。線量測定を踏まえ『安全宣言』に踏み切ったが『確定打には欠ける』」(県関係者)状況だ。」
③「防衛局は18日の記者会見で、米軍との調整で『大量の土を採るのに、米軍が難色を示したのは事実』と明かし、『機体の事故調査への影響を懸念したと思う』と推察した。」
④「外務省によると米軍の主張の根拠は2004年の沖国大のヘリ墜落事故を機に、日米地位協定に基づき定められた米軍機事故の対応ガイドラインだ。だが地位協定はあくまで機体の残骸や部品など『財産』の管理権は米側にあると定めるのみ。ガイドラインも現場の規制に関する日米の役割を定めているにすぎず、民間地の土壌採取を米軍が拒む権利など与えていない。にもかかわらず、米軍は内周規制線内を日米双方の協議で統制すると定めたガイドラインを拡大解釈し、地位協定に明記されていない権限を発揮した格好だ。事故現場を日米で共同管理するとして双方に裁量の余地があった1958年の日米合同委員会合意より事実上、後退したことが浮き彫りになった。」(社会部・篠原知恵、政経部・大野亨恭)


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上事故に抗議 北中城村議会、全会一致で可決-2017年10月19日 11:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、北中城村議会は19日午前、臨時会を開き、抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因究明と速やかな公表、民間地や水源地上空の飛行訓練中止を求めた。」、と報じた。
 また、「普天間飛行場に隣接する同村において『これまで米軍機の事故は枚挙にいとまがない。村民の不安と恐怖は計り知れない』と強く懸念。同飛行場の閉鎖撤去と県内移設断念も求めている。宛先は首相、外相、防衛相などの関係閣僚と、米国大統領、国防長官ら。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古抗議の男女6人、那覇地検が不起訴処分に-2017年10月19日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇地検は18日までに、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前付近や国頭村半地の村道で新基地建設への抗議活動中、公務執行妨害や道交法違反(禁止行為)の疑いで逮捕・送検された男女6人を不起訴処分(起訴猶予)とした。地検は『犯罪の事実は認められるが、罪の軽重などを総合的に考慮し、起訴するまでの事案ではないと判断した』と説明した。」
②「男女6人のうち3人は7月13日から8月29日、同村道やゲート前付近の国道で工事車両に立ちふさがり通行妨害したとして道交法違反容疑で逮捕。残り3人は同2日から23日、工事用ゲート前で警察官を暴行したなどとして公務執行妨害の疑いで逮捕されていた。名護署の調べに対し6人は容疑を否認したり、黙秘したという。その後は送検されたものの、地検は6人の勾留を請求せず処分保留で釈放し、在宅で捜査していた。」


(9)琉球新報-米軍が事故機搬出を開始 午後2時4分から順次 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 15:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江の民間地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、米軍は19日午後2時4分、米軍のトラックや箱形の車両で事故機の一部を事故現場から搬出した。搬出した車両3台の内、トラック2台は荷台にコンテナが積まれているが、コンテナに残骸が入れられているかどうか確認はできない。1台は箱形の車両に積んでおり、車両の中にブルーシートに包まれた残骸と見られるものを確認することができた。」
②「この日、午前中から事故機の解体作業が行われており、事故機の搬出に向けた作業が進められていた。残骸を積んだ車両3台の内、1台は米軍北部訓練場内に入った。」
③「炎上した事故機の大半はまだ、事故現場に残っており、解体作業が続いている。今後順次搬出が行われるとみられる。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-19 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論・第9回審尋が、2017年10月11日14時30分より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
口頭弁論は、これまでと同様に第1法廷で開催されました。ただ、今回は、いささか参加者の数が少ないうように感じました。また、いつも通り20分ほどの時間で終了しました。
 前回の口頭弁論では、傍聴席から、「裁判長の声も弁護人の声も、よく聞こえない」との発言がありました。その抗議の声に裁判所はきっちと答えてくれていました。裁判長は、マイクを通して、「一番後ろの人聞こえますか」、と確認を行いました。このことは、徳田弁護士によると、裁判所が傍聴人をを気にしていることの表れだとのことでした。
 全国的傾向で原告本人の意見陳述を制限するという大きな動きがあるなかで、原告が意見陳述ができるかどうかは、裁判所の判断となっています。
 こうした裁判所の判断を受けて、今回は、徳田靖之弁護士の意見陳述が行われました。
徳田弁護士の意見陳述の要約は次のものです。


(1)提出した準備書面(2)の主張の根幹は、「福島第一原発事故のような過酷な事故を二度と起こさせないという意味での『限定的』絶対的安全性」にあること。
(2)この主張は、伊方原発行政訴訟における最高裁平成4年10月29日判決『深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、・・・十分な行わせることにある』と判示していることを踏まえて、その後に発生した同事故の甚大な事故に照らし、同判決の求める『万が一』との要件をより具体化したものであること。
(3)伊方原発操業差止仮処分申し立てに関する広島地裁及び松山地裁の判断枠組みとなっている、川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、「原発に求められる安全性の程度は、我が国の社会がどの程度の危険性があれば容認するのかという視点、すなわち、社会通念を基準として判断するほかない」とした上で、「その社会通念を、最新の科学的技術的知見を踏まえて、合理的に予測される規模の自然災害を想定した安全性で足りると」の判断を示しめし、「限定的」絶対的安全性という主張を排斥したものになっていること。
(4)しかし、この判断は全くの誤りであること。
(5)その根拠は次のものであること。
①第一に、「本件で原告らは、憲法第13条の保障する、命・自由・幸福追求権に基づいて、伊方原発の差止を求めている」こと。何故なら、このような平穏に生活する権利が侵害されるかどうかの判断をするにあたって、社会通念を基準にするというのは、絶対にあってはならないことであるころ。
 このことは、ハンセン病隔離政策が国の誤った隔離政策によって形成された「恐ろしい伝染病である故に、ハンセン病患者は、隔離されるべきだ」との誤った社会通念によって、89年間にもわたって、存続してきたことを考えれば、誰にでもわかる道理であること。
②第二に、「何故に、想定すべき自然災害の規模が、合理的に予想される範囲にとどまるというのが社会通念であるといえるのか、全く説明がつかない」こと。
 川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、「どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能というべきであって、想定される事象の水準(レベル)をいかに高く設置し、当該事象に対する安全性確保を図ったとしても、想定される水準(レベル)を超える事象は不可避的に生起する」と指摘する。
 しかし、こうした認識から出てくる方策の選択は、1 だから、原発はすべて廃止すべきだ、2 それでも可能な限り想定される事象のレベルを高く設定すべきだ、ということが考えられるのに、「何故に、合理的に予想される規模を想定すれば足りる」という結論に至るのか、全く何らの説明もなされていないこと。
(6)まさしく、「非科学的、否、非論理的な決めつけ」としか言えないものであること。
(7)このことは、①前述の最高裁判決が、「万が一にも」という言葉を用いていること、②昭和53年9月29日制定の旧耐震設計指針では「基準値振動(S1)(S2)をもたらす設計用最強地震としては『最も大きいもの』を想定すると定めていること、③国土交通省河川局が作成したダムの耐震性能に関する指針においてすら、『当該地点で考えられる最大級の強さの地震動』をもとめている」ことからすると、これらの判例や従来の原発の安全性判断において求められてきた諸基準とも著しく相違していること。
(8)「福島第一原発事故は、最新の科学的知見に基づく予測を超える自然災害が起こりうることを改めて明らかに相違しています。こうした甚大且つ深刻な被害を目の当たりにしながら、何故に、その想定すべき規模を合理的に予測される範囲で足りる等ということが言えるでしょうか。・・・この隔たりの大きさを前提にしたうえで、その当否を判断するにあたって、社会通念を理由に、『合理的に予測される』規模を想定すれば足りる等という基準を採用することが、許されるはずがありません。」こと。
(9)川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、改正原子炉規制法の目的及び趣旨を「最新の科学的・専門気寿的知見を踏まえて合理的に予想される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるもの」としていますが、このような判断は、法改正が、「今後、福島第一原発事故と同様な事故を発生させない」ことを目的としていることに明らかに反すること。


 徳田弁護士は、その意見陳述を次のように結びました。


「原告らが訴状で求めた『限定的』絶対的安全性は、より具体的には、最新の科学的知見に基づいた予測される最大規模の自然災害に対応しうる安全性であるということができます。本件においては、こうした判断基準によって差止の要否がされるべきことを求めて、私の意見陳述といたします。」


 さて、16時8分からら行われた報告集会は、本訴訟の短さに比べて、今回も熱さに溢れたものになりました。今回も、メモをとるのは報告集会でという形となりました。
 報告集会で、最初に、 河村弁護士は次のことを説明しました。
(1)今回は、二時間ほどの激しいやりとりがあった。
(2)「裁判所がよくわからないだろうから質問してください」、「12月上旬に広島高裁判断が出るから、判断枠組みが出てから判断する必要がある」、との理由で裁判所の求釈明を求め、審尋の終了に反対した。
(3)裁判長は『心外です』としたうえで論議になったが、判事で合議した結果(10分ほどかかった)、次回に90分の審尋を行うことになった。
(4)今年度中(2018年3月)に決定が出ると考えている。
(5)会場内からのミサイル問題については、原発を止めている状態と止めていない状態では、「100と3」の違いがあると説明してくれました。


 最後に、徳田弁護士から、「傍聴席が満杯になることは、この問題を自分たちの問題として考えていることを、裁判所に伝える機会である。それは、裁判所にいい加減な判断をさせないということでもある。」、「やっぱり、伊方原発が危ないことをわからせることが一番重要。」、と熱くまとめてくれました。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-19 06:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月18日

 「満身の怒りをもって抗議する」。
「東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」(琉球新報)。
 日本国政府よ。ここまで人の身を削っていいのか。
 しかし、示されたのは、『相変わらず軍の論理だ』(沖縄タイムス)。
「ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ』」(琉球新報)、と。
 そして、2017年10月18日、「午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)。それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)のだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、機体撤去始める 東村議会が抗議決議 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月18日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが東村高江で不時着し、炎上した事故で、米軍は17日、機体の解体撤去作業を始めた。県警は、捜査員が初めて内周規制線内に立ち入り、米軍側から説明を受けたが、実質的な捜査に着手できていない。撤去作業が進めば日本側による原因究明は困難になる。内周規制線内に捜査のため入ることはこれまで米側が認めておらず、日米地位協定が再び壁になった。東、国頭、大宜味の3村と宜野湾市は、事故に対する抗議決議を可決した。」
②「県は内周規制線内に初めて立ち入り、沖縄防衛局と共に放射線調査をしたが、土壌の採取はできなかった。12日に東村の高江小学校などで実施した放射線調査の結果について『異常なし』だったと発表した。」
③「米軍は午前10時すぎ、大破した機体に車両2台を横付けし作業を始めた。午後2時すぎ、クレーンでエンジンとみられる部品をつり上げ移動させるなど作業を本格化。防護服やマスクを着けた米兵が電動のこぎりで機体を切断するなどした。解体した機体を18日にも運び出す可能性がある。」
④「県警は午後1時すぎ、内周規制内に入り、事故機のそばで捜査員が米軍からの説明を受けた。だが、立ち入りは約50分だけで、実質的な捜査はできていない。」
⑤「東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議で「満身の怒りをもって抗議する」とし、(1)事故原因の徹底究明と解明までのCH53Eの飛行中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)被害農家への補償、原状回復(4)米軍北部訓練場のヘリ着陸帯使用禁止(5)日米地位協定の抜本的見直し-などを求めた。国頭村議会は、世界自然遺産登録への影響が危惧されることや、水源地上空での飛行禁止を求めることを盛り込んだ。」


(2)琉球新報-防衛局、高江区に謝罪 住民「声、反映されず」 発生6日後 米軍ヘリ炎上-2017年10月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は17日、高江公民館を訪れ、区民らに謝罪した。区民が不安に感じている放射性物質について『一両日中に安全宣言する』と報告した。一方、区民は高江集落に最も近いN4地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止などを強く求めた。これに対し中嶋局長は『これまで以上に強く申し入れていきたい。真剣に考えていきたい』と説明した。」
②「中嶋局長は仲嶺久美子区長から抗議文を受け取り『住民のみなさんが心配していた不幸が現実に起こってしまった。本当に申し訳なかった』と机に両手を置いて頭を下げた。中嶋局長が高江区民の呼び出しに応じ、区民から直接要望や抗議の声を聞くのは初めて。事故を受けて不安を感じている区民は『に見える努力をしてほしい』『もうすでに風評被害が起きている』と、米軍や沖縄防衛局の対応を批判した。」
③「ヘリが炎上した牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は『(沖縄防衛局は)放射性物質の調査をしているのに、数字を出していない。もうすでに風評被害が起きている。これは農家にとって死活問題だ』と目を赤くして憤った。さらに『まずはみんなに謝罪をしてほしいと言っていたのに、こんなに時間がかかっている』とし、6日たって謝罪に来たことに怒りをあらわにした。」
④「修学旅行生を民泊で受け入れてきた高江洲義吉さん(77)は、事故が起きてからすでに2件のキャンセルがあった。『名護市安部でオスプレイが墜落した時に、区がヘリを飛ばすなと直接抗議してから1年もたっていない。ルールも守られていない。何も変わっていない。われわれの声は反映されていない』と強く批判した。」


(3)琉球新報-放射線「内周」内の調査、土壌採取は認められず 高江ヘリ炎上-2017年10月18日 09:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県と沖縄防衛局は17日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故以来初めて、内周規制線内での環境調査をそれぞれ実施した。GM計数管式表面汚染測定用サーベイメータを利用し、放射能汚染の有無を調べた。ただ、県によると最大の懸念事項であるストロンチウム90の放射能濃度を調べるには土壌試料を採取する必要があるが、認められなかった。」
②「今回の調査法ではさまざまな放射性物質が放出するベータ線を区別することなく測定するため、土壌中にストロンチウム90が含まれているのか、また含まれていたとしてもそれが事故由来なのかについて把握することができない。県は引き続き防衛局を通して土壌採取ができるよう働き掛ける。」
③「県は同日、12日に高江小学校敷地内で実施した放射線調査の結果についても発表し、比較調査地点と比べ異常な数値は検出されなかったと結論付けた。福地ダムなどの臨時水質調査についても『異常なし』とした。」
④「一方、矢ヶ﨑克馬琉球大学名誉教授も事故現場の風上に当たる高江小学校と、現場から300メートル風下の牧草地と農道を対象に実施した独自の放射線測定調査の結果を発表した。矢ヶ﨑氏は『風下地域のベータ線は高江小と比較して高かった』との見解を示した上で、高江小学校の敷地はストロンチウム90の影響はなく『子どもたちは安心安全に授業を受けることができることが証明された』と結論付けた。」


(4)琉球新報-同型機きょう飛行再開 高江米軍ヘリ炎上 防衛相「極めて遺憾」 知事怒り、日本政府にも-2017年10月18日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍は17日夕、東村高江で11日に不時着して炎上し、飛行を停止していた米軍CH53Eヘリについて、日本政府と沖縄県への通知後、18日から通常飛行を再開すると発表した。事故原因は明らかにしていない。小野寺五典防衛相は、この発表に『安全性が防衛省側に十分な説明がない状況において、在沖海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ』と異例の強い非難をした。翁長雄志知事は『日本政府に当事者能力がない』と怒りを示した。」
②「米海兵隊は炎上事故について航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。飛行再開の決定は『軽々になされたものではなく、調査への支援で米本国から来沖した米海軍安全センターの専門家や、米海兵隊第1航空団の航空関係専門家らとの協議を経て決定された』と説明した。発表文の中でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ』と述べた。事故機の撤去については『できるだけ早く土地を返せるよう、搬出と復旧作業を素早く安全に作業を進めている』と説明した。」
③「防衛省は事故現場に同系統の自衛隊ヘリの知見がある操縦士と整備士を派遣し、米軍の事故調査を確認した上で、防衛省として安全性などを判断する予定にしていた。しかし米軍は防衛省に説明する前に飛行再開を発表した。ただ、防衛省は米軍が飛行再開した際の対応については『引き続き米側に詳細について報告を求めていきたい』と述べるにとどめた。」
④「県は17日夕に米軍から電話連絡を受けた富川盛武副知事が『飛行再開は断じて容認できない』とその場で抗議した。衆院選立候補者の決起大会に出席していた翁長知事は応援演説で『事件・事故が続いても日本政府は手出しができない。政府がいかに力がないかが分かる』と批判した。」


(5)沖縄タイムス-一方的な「安全宣言」、政府の面目丸つぶれ 米軍飛行再開に防衛省も戸惑い-2017年10月18日 08:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米海兵隊が、東村高江で炎上したCH53ヘリ同型機の飛行を18日に再開すると発表した。事故に関する『なぜ』に一切答えず、軍の論理を前面に一方的に飛行再開を通告した米軍。県内からは強い反発が上がり、寝耳に水の防衛省からは戸惑いの声が漏れた。」
②「『なぜ煙と炎を上げたのか、理由は何も分からない』。県幹部は、事故原因が何一つ分からないままの飛行再開の一報に憤りをあらわにした。海兵隊は当初、事故を受けた飛行停止期間を事故翌日から96時間(4日間)後の16日午前までと設定したが、その期限を延長。在沖米海兵隊のダリン・クラーク大佐は16日、『調査結果が公表できるまで訓練は再開しない』と明言した。だが、米軍は17日夕、専門家による整備記録の確認で『運用上の問題は確認されなかった』と何ら原因を示さないまま『安全宣言』をした。県幹部は『再開しないとした、クラーク大佐の言葉は何だったのか』と首を横に振る。」
③「米軍からの一報は、県が抱いた淡い期待を打ち砕くものだった。事故後、富川盛武副知事は上京し政府へ飛行停止を求めた。県ワシントン事務所は米国務省、国防総省へ事故に対する県民の怒りと不安を伝えた。米軍は飛行停止期限を自ら延ばし、17日には初めて県の現場立ち入り調査を認めた。幹部の一人は、積もりに積もった県民の怒りが、基地の安定的な運用を脅かす-と米軍が懸念した結果だとみた。『声を上げ続けることは無駄ではない』。飛行再開の連絡は、幹部がこう実感した直後だった。だが、実際には県の立ち入り調査も『名ばかり』だった。土壌採取が許されたのは当初計画の1キロより大幅に少ない100グラムだけ。米軍に『この量では足りない、分析ができない』と訴えても『それは分かっている』と返されるのみだったという。『からかわれているとしか思えない』と県幹部は憤りを隠さない。」
④「米軍の一方的な通知は、原因究明を再開の条件とした日本政府のメンツにも傷をつけた。小野寺五典防衛相は16日、再開時期は『安全が確認され、日本側も納得した上だ」と強調し、調査終了までには時間を要するとの認識を示していた。米軍が再開を発表する直前の午後5時半ごろ、防衛省幹部は『調査は明日以降も続く。終わったとは聞いていない』と語った。だが、実際にはこの時点で飛行再開は決まっていた。夜、防衛省で記者団の取材に応じた小野寺氏は『安全性に関し私からコメントできる状況ではない』と力なく語った。防衛省幹部は『相変わらず軍の論理だ』と不快感を示した。」
⑤「県幹部は、墜落6日後に飛行再開した昨年12月のオスプレイ事故に触れ『結局米軍は何も変わっていない。米側になめられている日本政府も、何も変わろうとしていない』と声を落とした。」(政経部・大野亨恭、社会部・篠原知恵、東京報道部・上地一姫)


(6)沖縄タイムス-「まさか」基地周辺の住民絶句 米軍飛行再開に不安とむなしさ-2017年10月18日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会基地関係特別委員会の桃原朗委員長(59)は原因究明もないままの飛行再開に『日常的に市街地の上空を飛ぶ米軍機が、本当にいつ落ちるか分からない』と憤る。『防衛省にも外務省にも市民の声を聞いて米側と調整してくれと言っても、無視される。抗議してもむなしくなる。悲しい』」
②「宜野湾市野嵩に住む花城君子さん(72)は米軍が飛行再開するとの方針に『まさか』と言葉を失った。『安全性がはっきりしない中で飛行再開はあり得ない。なぜ、米軍は不安に思う県民の気持ちを無視するのか。ヘリの音を聞くたびに、近くに落ちないか不安がつきまとう』と声を震わせた。」
③「『本当にやりたい放題だ』。6月に伊江島補助飛行場にオスプレイが緊急着陸した伊江村真謝区の平安山良尚区長(55)は『米軍機が事故を起こすたびに県民は事故原因の究明を訴えているが、【安全】と繰り返して何もなかったかのように飛ばす。県民をばかにしている』と怒った。放射性物質が使われている機体が頭上を飛び交うことにも触れ『県民の命に関わる大問題。こんなものが頭上を飛んでいることを考えると怖い』と話した。」
④「昨年末、海岸でオスプレイが墜落した名護市安部区の當山真寿美区長(38)は『被害を受けた人たちのことを考えれば、普通の人間なら飛ばさないはずだ』と強調。『米軍、日米両政府に何を言っても聞き入れてくれない。県民の気持ち、被害を受けた人の気持ちを考えてほしい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ緊急着陸と高江ヘリ炎上 石垣市議会が抗議決議-2017年10月18日 10:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市議会(知念辰憲議長)は18日午前、臨時会を開き、普天間飛行場所属のMV22オスプレイが新石垣空港に緊急着陸したことへの抗議決議と意見書の両案と、同飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間地域で炎上した事故に対する抗議決議と意見書の両案を、それぞれ全会一致で可決した。」、と報じた。
 また、「オスプレイ緊急着陸については原因究明と安全確保までの飛行停止、再発防止を図ることなどを求め、ヘリ炎上事故については民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、原因究明までの高江ヘリパッドの使用禁止などを求めている。それぞれの宛先は意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相ら。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事ら。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「米軍への不信感大きい」 沖縄市議会がヘリ炎上で抗議決議、全会一致-2017年10月18日 10:45


 沖縄タイムスは、「沖縄市議会(普久原朝健議長)は18日、臨時会を開き、沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事故原因が究明されるまでの間、CH53大型輸送ヘリの飛行中止やすべての米軍機について徹底した整備と安全管理の強化、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。」、と報じた。
 また、「抗議決議では、ヘリ炎上事故は『一歩間違えれば大惨事になっていたことは明らかで、近隣住民の不安は計り知れない』と抗議。相次ぐ米軍機事故について『事故原因の究明、再発防止に明確な回答もないまま飛行が再開されている現状もあり、米軍に対する県民の不信感は大きく、看過できるものではない』と批判している。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-「防衛大臣があれだけ言っても…」 翁長知事、米軍ヘリ飛行再開に憤慨-2017年10月18日 11:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で炎上した普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリと同型機の飛行再開を米軍側が発表したことを受け、翁長雄志知事は17日、『事故原因の調査もしていない中での飛行再開はとんでもない話だ』と憤慨した。小野寺五典防衛相が飛行再開の条件に『安全確認』と『日本側の納得』を強調していたことを念頭に、『防衛大臣があれだけ言っても、どうにも歯が立たない』とあきれた表情を浮かべた。日本政府に対しては『日本国から守られている感じがしない』とコメントした。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍CH53Eヘリが飛行再開 炎上事故1週間、原因明かさないまま-2017年10月18日 10:49


沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」、と報じた。
 また、「11日の事故から1週間での再開。県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開で、県内の反発がいっそう強まるのは必至だ。」、と伝えた。
 さらに、「在沖海兵隊は17日午後、運用上の問題は確認されなかったとして飛行再開を発表。県は『断じて容認できない』と米軍に抗議。小野寺五典防衛相も『安全性について十分な説明がない。極めて遺憾だ』と容認できない考えを示していた。」、と報じた。


(11)琉球新報-座り込み市民ら「あり得ない」 高江米軍ヘリ炎上と同型機飛行再開に怒り-2017年10月18日 12:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前付近に座り込みをしている市民らは18日、在冲米海兵隊が東村高江で不時着炎上した米軍ヘリと同型機が飛行訓練を再開すると発表したことを受けて、『原因も解明されていない。十分な説明もされてないままで、あり得ない』などと抗議の声を上げた。」
②「横浜から参加している大学生の小松玲葉(あきは)さん(20)は『飛行再開は、いかに(抗議の)声が届いていないかということを感じた。放射能の影響も明確にされていないのに何を考えているのか』と語った。」
③「ゲート前付近では約40人の市民らが集まり、次々にマイクを握り『やはり基地は必要ない』『これ以上の差別は許さない』と訴えた。18日午後1時現在、資材搬入は行われていない。」


(12)琉球新報-ヘリパッド6カ所の使用禁止求める 今帰仁村議会が抗議決議を可決 民間地上空の飛行訓練中止を要求-2017年10月18日 13:45


 琉球新報は、「【今帰仁】今帰仁村議会(東恩納寛政議長)は18日の臨時会で、米軍CH53Eヘリが東村高江で不時着、炎上した事故に対し、高江周辺のヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。抗議決議では『米軍機に関する事故について、その都度米軍や関係機関に繰り返し抗議と要請を行ってきたにも関わらず、事故が後を絶たない現状』に強い怒りを示した。その上で『米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない』とし、(1)民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練の中止(2)高江周辺6カ所のヘリパッド使用禁止(3)地位協定の改定を求めた。決議の宛先は米大統領や米国防長官ら。意見書は首相や防衛相ら。」、と報じた。


(13)琉球新報-CH53が高江現場付近を飛行 普天間飛行場を離陸した機体か 高江米軍ヘリ炎上事故機と同型機-2017年10月18日 11:59


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上を受け、飛行が停止されていた事故機と同型のCH53大型輸送ヘリコプター1機が18日午前11時22分ごろ、東村高江の事故現場付近を飛行しているのが確認された。同日午前10時42分、米軍普天間飛行場を離陸した同型機と同一とみられる。普天間飛行場を離陸した機体は18日午前11時56分ごろ、同飛行場に着陸したのが確認された。離陸した事故と同型機1機が高江付近まで飛行し、普天間飛行場に戻ったとみられる。」、と報じた。
 また、「飛行再開に抗議の声が高まる中、炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行したことで、さらに反発が強まるのは必至だ。」、と伝えた。


(14)沖縄タイムス-翁長知事、高江ヘリパッドの撤去要求 米軍CH53E飛行再開「言葉がない」-2017年10月18日 12:42


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊が18日午前、東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリの同型機の通常飛行訓練を再開した問題で、翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-18 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病回復者の本当の人権回復と社会復帰へ向けてともに歩む会・大分」の第19回総会に参加し、学習会にも参加してきました。

 「ハンセン病回復者の本当の人権回復と社会復帰へ向けてともに歩む会・大分」の第19回総会が2017年10月15日、大分市のソレイユで14時30分から開催されました。
 この総会では、徳田泰之弁護士の「ハンセン病家族訴訟の現状と課題」と題した学習会があると連絡をいただき、参加してきました。
総会前に、関西テレビの「閉じ込められた命~語り始めたハンセン病家族たち」のビデオ上映があり、ハンセン病家族たちの抱える諸問題を、あらためて重く受け止めることができました。


①徳田弁護士は、学習会の中で、ハンセン病家族被害の特徴を次のように話してくれました。


「家族は、強烈な差別、偏見に曝される。そのことが本人にとってすさまじい『トラウマ』になってしまう。その後の厳しい生活の中では徹底的に隠していくことになる。それは大きな負担を背負って行くことだ。ただ、この隠して生きていくことの重さはどんどん大きくなっていく。こうした秘密を抱えていくこと、隠し続けることの意味は、『理屈ではわかっても、実際には、親がハンセン病になったからと、親を恨んだり、親を疎ましく思う』、という結果になってしまうことが多い。」


②徳田弁護士は、この家族訴訟の意義を次のようにまとめました。


(1)国の加害責任を徹底的に明らかにする。
(2)同時代を生きた一人ひとりについて、加害者としての社会の側の責任を追求していく。
(3)家族一人ひとりが、自分の人生を振り返ることができる。それは重圧から解き放たれること。
(4)家族を取り戻すこと。


③徳田弁護士は、「家族訴訟」と「国賠訴訟」の違いを説明しました。この違いを理解していなかったことに気づかされました。この違いに関しての「いつも大風呂敷を広げる、と言われるのだが、この『家族訴訟』は勝つと思っている。・・・ただ『国賠訴訟』は負けると思っている。ただ、それでも『国賠』訴訟の意味はあるんだ。」、との話が、非常に印象に残りました。
 また、「国の対応はひどい。」「国は、ハンセン病は終わったと高をくくっている。」、との批判する徳田弁護士の熱さが伝わりました。
④最後に、徳田弁護士は、「家族訴訟」や「国賠訴訟」の解決のためには、数千人の応援団が裁判所を取り囲まなくてはならないと、叱咤激励したのでした。


 この総会で配布された「菊池事件-その真相と司法の責任」には、「この冊子に引用した和歌及び詩は、死刑囚Fさんが菊池恵楓園入所者自治会機関紙「菊池野」に投稿したものから選びました。」と記載されています。その和歌と詩を紹介します。


学浅く一字のために悩まされ
今日も辞書引き手書きをかけり
(「菊池野」誌五巻九号)一九五六年二月


 小さな望み

押し鮨のように
狭っ苦しい箱の中に
閉じ込められて
消えかけた命を
今日もまた引き摺ってゆく・・・・
ああ・・・
わずかな空地でいい
腹の底から
(馬鹿やろう)と
大きな声が出せるところがほしい
(「菊池野」誌九巻三号)一九五九年六月


by asyagi-df-2014 | 2017-10-18 06:42 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月17日

 「防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。」、と琉球新報。「大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている」、との指摘。
また一方では、「防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」、とも。
辺野古新基地建設の地での生き物たちの生き様。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古沖のサンゴが損傷 市民団体「鉄板の重りが傷」-2017年10月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で市民団体のヘリ基地反対協議会は16日、防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。撮影場所は辺野古崎と長島の中間付近。13日、ダイビングチームのレインボーが撮影した。」
②「重りは海上の浮具(フロート)を固定するため鉄板を重ねてブロック状にしたもの。重りにぶつかったとみられるサンゴが大きく割れ、破片が鉄板の下敷きになっている様子などが確認された。6月ごろ撮影した写真では、鉄のアンカーがサンゴに引っ掛かっていた。」
③「レインボーの牧志治代表は『防衛局は環境破壊することを知りながら、鉄板やコンクリートブロックを設置している』と批判した。同席した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている』と指摘した。」
④「同協議会は25日に大浦湾で、辺野古新基地に反対する大規模な海上抗議行動を計画し、合わせて100隻の参加を目指している。」


(2)琉球新報-不明のジュゴンの鳴き音か 辺野古周辺海域で防衛局が8月に採取-2017年10月17日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の環境への影響を調べるため、防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」
②「防衛局が10日公表した第9回環境監視等委員会(9月27日開催)の議事録に記載されていた。防衛局はジュゴンの生息状況や行動傾向などを確認するため、航空機と水中録音装置を活用した監視を続けている。鳴音で個体識別はできないが、同じ時間帯に別のジュゴンが目視され、状況的に県内に現在3頭しかいないとされるうちの個体Cの可能性があるという。」
③「議事録によると8月28日午前10時ごろ、水中録音装置で安田海域でジュゴンの鳴音と思われる音を確認した。一方、ヘリコプターによる調査で同9時53分に古宇利海域で個体Bの姿が確認されたため、防衛局は鳴音は個体B以外のものだと想定している。ある委員はこれまでの記録に基づき、個体Aの生息範囲がおおむね嘉陽海域に限られていることから、個体Cの鳴音である可能性を指摘。これに対し防衛局は、鳴音の個体識別は困難としつつ『個体Cである可能性は、個体Aの可能性も含めて否定はしていない』と回答していた。」
④「安田海域では8月29、30日の午後にもジュゴンの鳴音と思われる音が確認されている。日本自然保護協会の安部真理子主任は『個体Cが確認されたのなら喜ばしいことだが、そもそも水中録音装置の目的が不明瞭だ』と指摘した。個体識別が不能な鳴音の採取より『実効性のある保全措置を講じることが重要だ』と述べた。」
(当銘千絵)


(3)琉球新報-調査終了まで飛行せず 米軍方針、離着陸なし-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが炎上した事故で、在沖米海兵隊司令部は16日、事故調査の結果が出るまで同型機を飛行停止とする方針を明らかにした。抗議に訪れた中部市町村会の島袋俊夫会長(うるま市長)に、政務外交部長のダリン・クラーク大佐が回答した。同様に抗議した佐喜真淳宜野湾市長には飛行停止期間を『安全が確認されるまで』と回答したという。」
②「米軍は12日から4日間の飛行停止を明言したが、期限を過ぎた16日、米軍普天間飛行場ではCH53E周辺で作業する様子は見られたが、離着陸はなかった。」
③「沖縄防衛局は国頭地区行政事務組合消防本部を訪れ炎上機の消火活動をした15人の消防隊員について『隊員の被ばく調査は国の責任で実施する』と説明した。高江の事故現場では午前10時ごろ、手袋をはめた米兵が機体の回りに集まり、おののようなものを持って作業したり、機体にオレンジ色のリボンを結んだりする様子が確認できた。」
④「東村高江区は17日、高江公民館に中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び抗議する。東村と北部市町村会は18日に米軍キャンプ瑞慶覧でクラーク大佐に抗議する予定。」


(4)琉球新報-首里教会 戦前の姿に 沖縄戦で破壊の旧会堂-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で激戦地となった那覇市首里当蔵町の日本キリスト教団・首里教会で、復元工事が進められていた旧会堂塔屋が完成し、15日公開された。首里教会の旧会堂塔屋は戦争で激しく破壊され、戦後補修され使われていたが、1984年に取り壊された。2008年、創立100周年を迎えた首里教会は、沖縄戦の悲劇を忘れないため、旧会堂と十字架を復元することを決め、去年11月に着工した。十字架は戦争で損傷した状態に再現され、旧会堂完成より一足先の今年5月、完成した。」
②「旧会堂は、戦前の設計がほぼ当時のまま復元された。首里教会によると戦前の設計図が、銅の筒に入れられ、定礎に埋め込まれていたため、沖縄戦でも消失しなかったという。
15日、地域の人や信徒らが復元された旧会堂の屋上に上り、復元十字架の写真を撮影したり、塔に上って首里の町並みを見下ろす景色を楽しんだりしていた。」
③「首里に住む山里恵子さん(72)は『子どもの頃から教会の傷ついた姿を見ていたので、復元されて良かった』と話した。また伊狩典子さん(89)は『戦後、沖縄は焼け野原で何も面影がなかったが、教会にはたくさん思い出がある。素晴らしくて胸が詰まってしまう』と感動した様子だった。」
④「公開に先立ち行われた献堂式には、信者や地域の人ら約150人が参加した。」


(5)沖縄タイムス「また米軍か」捜査に立ちはだかる地位協定 真相明かされぬ恐れ-2017年10月17日 06:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「また米軍機か−。11日午後5時37分、県警が『東村高江で飛行機が落ちて燃えている』と消防からの一報をキャッチすると、捜査の中枢となる那覇市泉崎の県警本部に緊張が走った。3階の会議室に険しい表情の幹部が次々に集まる。大型スクリーンに現場のライブ映像を映し、無線のやりとりが続く。民間地で起きた非常事態に万全の初動対応を敷いても、現場の警察官は機体に指一本触れられず、全焼したヘリを前に身動きが取れない。またもや日米地位協定の壁が立ちはだかる。」
②「地位協定の合意や刑事特別法では米側の『同意』があれば、県警も機体の検証などができるとしているが、米軍の恣意(しい)的な運用が捜査を阻む。」
③「2004年の沖国大への米軍ヘリ墜落後、日米は民間地での米軍機事故のガイドライン(指針)を策定したが『米軍優先』は変わらず、国内法は後回しにされ続けている。事件事故が起きても改善されない状況に、捜査関係者は『米軍は前例をつくりたくないんだろう』と推察する。」
④「ある県警幹部は米軍の対応について『今回の機体炎上を事件と捉えず、原因や再発防止の観点で調査するはずだ。米側には、そもそも処罰されるものではないという考えがある』と指摘。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、早期に捜査着手したい考えだが、双方の目的の違いも協力関係が前進しない要因だと強調する。」
⑤「県警が機体の炎上を覚知し到着した時点で、ヘリの乗員7人はすでに現場を後にしていた。捜査の基本となる事情聴取さえできない状況に、ある幹部は『米兵同士でいくらでも口裏合わせができる』。証拠隠滅の可能性や任意捜査の限界を吐露した。」
⑥「地位協定に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は、内周規制線内での絶対的な権限を持つ米側について『独占的な調査・管理が認められてしまっている。事故の当事者が調査をすると、都合の悪いことは発表しないことだってできる』と問題視する。そうなれば客観的な調査はできず、事故の真相は明らかにならない可能性もある。『もし、米軍が安全な飛行や再発防止を心掛けるのであれば、日本側の捜査機関や民間の航空機メーカーとも協力して調査すべきだ』と訴えた。」(社会部・山城響、国吉聡志)


(6)琉球新報-CH53E、オスプレイ即時飛行中止を要求 高江米軍ヘリ炎上で宜野湾市議会-2017年10月17日 10:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故を受け、宜野湾市議会(大城政利議長)は17日午前、臨時会を開き、原因究明や再発防止策の公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。相次ぐ輸送機オスプレイの墜落や緊急着陸にも触れ、CH53Eとオスプレイの飛行中止を要求した。」、と報じた。
②「基地関係特別委員会の桃原朗委員長は決議・意見書を読み上げ『住宅地に囲まれた普天間基地周辺で同様の事故が発生した場合、大惨事になる。常に事故の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている宜野湾市民の不安と恐怖は極限に達している』と訴えた。大城議長と基地関係特別委員会の委員は17日、在沖米海兵隊や沖縄防衛局に直接抗議し、抗議決議・意見書を手渡す。駐日米大使や首相、防衛相らには郵送する。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古ゲート前30人が座り込み 午前11時までに資材搬入確認されず-2017年10月17日 11:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、建設に反対する市民ら約30人が米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、集会を開いた。午前11時までに工事車両による資材搬入はない。集会でマイクを握った市民らは、11日に米軍普天間飛行場所属のヘリが高江に不時着し炎上した事故について言及し、放射能の影響や危険性についてなど不安を口にした。」、と報じた。


(8)琉球新報-防護服の米軍関係者がドリルを手に作業 機体撤去に向けた準備か-2017年10月17日 12:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場に所属するCH53Eヘリコプターが東村高江の民間地に不時着し、炎上した事故で、機体の周辺に集まった米軍関係者が17日午前、作業をする様子が確認された。ドリルのような道具を手にした作業員もおり、機体撤去に向けた準備の可能性もある。作業員の2人は防護服を着ていた。」
②「午前10時ごろ、米軍関係者13人と米軍車両2台が機体の回りに集まりだした。米兵が手動式のポンプのような物を機体の周辺で使用する様子が見られた。また、黒いホースや黄色い入れ物を持ち運ぶ様子も確認された。防護服を着た作業員2人はドリルのような道具を持ち、機体付近で作業した。17日正午現在も機体周辺の作業は続いている。
③「17日午後には沖縄防衛局が高江区公民館を訪れ、区民に対して謝罪をする予定になっている。」


(9)琉球新報-CH53Eの即時配備撤回求める 東村議会が抗議決議を全会一致で可決 原因解明までの飛行停止も要求-2017年10月17日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの東村高江での炎上事故を受け、東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「意見書では、過去にCH53Eの前機種となるCH53Dヘリコプターも沖国大に墜落して炎上した事故が発生していることに触れ『欠陥機と思わざるを得ない』と強く否定した。事故が住宅地で発生する可能性に触れて『身の毛がよだつ』として、米軍による訓練が日常頻繁に行われていることや、昨年名護市安部で米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落して大破したことを指摘した。」
③「東村上空も飛行しているオスプレイについては、『昼夜爆音をとどろかせて村民は日々苦痛を受けている』として、『これ以上の基地負担に我慢できない。慢心の怒りを持って抗議する』と強く否定した。」
④「意見書と抗議決議では(1)事故原因の徹底究明と原因が解明するまでのCH53Eの一切の飛行を中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)農家への補償(4)米軍北部訓練場のヘリパッドの使用禁止。N4地区は早急に禁止すること(5)日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。」
⑤「議員団は午後、沖縄防衛局とキャンプ瑞慶覧を訪れ直接抗議する。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上で児童欠席も 高江小学校、放射線調査は「問題なし」-2017年10月17日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故の現場から2キロ未満の沖縄県東村立高江小学校で、放射線被ばくへの不安から一時全校児童7人のうち3人が休んでいたことが分かった。学校も念のため、体育の授業を屋内で実施している。沖縄県や専門家が放射線量を測定し、問題ないとの結果が出たが、放射性物質を積んだ機体の事故が不安をかき立てた。」
②「PTA会長の森岡尚子さん(45)は自身の2人の子どもは休ませていないが、他の保護者の不安を受けて県に調査を依頼した。県は12日にグラウンドの数カ所で放射線量を測定、『汚染がないと思われる地域と比べ異常は確認されなかった』(環境保全課)という。」
③「琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理学)も16日、高江小を調査。『事故当時から風上だったため、放射線量は風下に比べて低い。総合的に判断して安心だ』とみる。県、矢ヶ崎名誉教授の両者は近く詳細な測定結果を公表する。」
④「森岡さんは『周囲の保護者は相当心配している。米軍や国は危険性があるならきちんと事実を伝えてもらわないと判断ができない』と語る。自身も、事故機に使われていた恐れのあるストロンチウム90はカルシウムが不足していると体内に蓄積されやすいと聞き、普段は買わないサプリを買った。」
⑤「比嘉克章校長は調査結果に『安心した』という半面、しばらくは屋外活動を控える方針を示す。『安全が第一。国の発表などを見ながら慎重に判断していきたい』と話した。」


(11)沖縄タイムス-沖縄に世界最大級のサンゴの「微環礁」 直径11.1メートル 琉球大学発見-2017年10月17日 12:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学は16日、瀬底島南岸の沖合150メートルで、世界最大級のハマサンゴのマイクロアトール(微環礁)を発見したと発表した。マイクロアトールは、海水面に近い部分が死滅しドーナツ状になったサンゴの塊。今回見つかったのは直径11・1メートル、周縁33・7メートルで、世界最大級といわれるマリアナ諸島などの直径約9メートルのマイクロアトールを上回る。」
②「琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設の山城秀之教授と愛媛大学大学院農学研究科の竹内一郎教授の共同研究で、ことし3月に小型無人機を飛ばして発見。4月にマイクロアトールと確認した。マイクロアトールは県内でも多く見られ、石垣島周辺の海域で直径6・5メートルのものが見つかっている。」
③「山城教授によると、瀬底島南岸の沖は陸域からの影響が少なく適度な波があり、サンゴの成育に適している。見つかったマイクロアトールは、底の部分に深い空洞があり中心部の浸食も大きいことから、やや不安定だが、崩落しなければ今後も成長するという。」
④「山城教授は、瀬底島周辺には他にも貴重なサンゴが多く成育しているといい、『マリンスポーツなどで近くに行った場合には、乱暴に扱ったりせず観察してほしい』と呼び掛けている。今後は、なぜここまで成長したのか周辺環境との関連性などを調べる予定。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~北海道新聞20171007~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 北海道新聞は2017年10月7日、「非人道的な核兵器の廃絶に向けて今すぐ行動を―。そう呼び掛ける世界への強いメッセージにほかならない。」、と2017年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に決定したことを評した。
北海道新聞は、その受賞の意味を次のように示す。


(1)今年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に贈られる。
(2)72年前の8月、広島、長崎に原爆が落とされ、その年だけで21万人が死亡した。命をつないだ人も放射能の恐怖に脅かされてきた。
(3)ICANは被爆者団体と二人三脚で核兵器の非人道性を訴え、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を働きかけてきた。条約は今年7月に国連加盟国の3分の2の賛成で採択され、来年には発効する見通しだ。しかし、米国、ロシアなどの核兵器保有国に加え、日本など米国の「核の傘」の下にある国々は署名しない考えを示している。
(4)ICANは世界100カ国、450以上のNGOの集まりだ。日本の「ピースボート」も主要な運営団体の一つである。被爆者とともに世界中の市民から核廃絶を求める署名を集め、各国へのロビー活動を行ってきた。
(5)被爆者は核兵器がどれほどむごたらしい被害をもたらしてきたか、自らの体験を語ってきた。核兵器禁止条約の前文には被爆者と核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害に心を留める」と記されている。
(6)ICANの国際ネットワークを生かし、世界に被爆者の声を届けてきた成果といえよう。ノルウェーのノーベル賞委員会は条約制定に向けて「革新的な努力」を尽くしたと高く評価した。
(7)日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の箕牧智之(みまきとしゆき)代表理事=広島県在住=はICANの受賞について「私たちも一緒に受賞したような思いだ」と話す。


 また、北海道新聞はこの受賞の意味について、「抑止依存の再考迫る」、と次のように位置づける。あわせて、核禁止条約の批准は日本の責務である、と日本という国の役割についても言及する。


(1)世界にはいまなお1万5千個の核兵器があり「核なき世界」にはほど遠い。核軍縮どころか、それに逆行する動きも強まっている。
(2)北朝鮮は今年、6回目の核実験を強行した。核兵器を搭載できるミサイル開発も加速させている。これに対し、トランプ米大統領は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし、核攻撃すらほのめかす。
(3)ノーベル賞委員会は特に北朝鮮を名指しした上で「多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と指摘。同時に、核保有国に対しても核兵器削減に向けて「真剣な交渉」を始めるよう求めた。
(4)核保有国に共通するのは「核兵器は抑止力である」という考え方である。金正恩氏ですら米国の核から自国を守る「抑止力」を核開発の理由に挙げる。しかし、核抑止は「いつか核を使うこともある」という脅しであり、軍拡競争につながる危険性をはらむ。ひとたび核兵器が使われれば、どんな苦難が待っているか、私たちは既によく知っている。
(5)被爆者たちが「自分たちが体験した地獄のような苦しみを二度とほかのだれにも味わわせたくない」と訴え続けてきたことを、忘れるわけにはいかない。
(6)核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなども禁じる内容である。核抑止に頼る外交政策の見直しを迫っていると言える。
(7)日本政府は、核兵器禁止条約は核保有国と非保有国の溝を深めるだけで、核兵器廃絶につながらないと主張。両者の橋渡し役を自任する。しかし、日本が行うのは双方から識者を招いて提言をまとめる「賢人会議」の開催くらいではないか。到底、その役割を果たしているとは思えない。逆に、米国の「核の傘」の下、安倍晋三首相は「北朝鮮対策で完全に米国と一致している」と言うばかりだ。
(8)ICANは唯一の被爆国である日本の役割に期待して、繰り返し条約への関与を求めてきた。
(9)被爆者の平均年齢は81歳を超えた。残された時間は少ない。日本政府のなすべきことは核兵器禁止条約を批准し、核保有国に核兵器を手放させることである。
 「どこの国の総理ですか」。今年8月の長崎原爆の日に、被爆者代表が安倍首相に投げかけた言葉を重く受け止めるべきだ。
(10)米国のオバマ前大統領は2009年、チェコ・プラハで「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞したが、核軍縮は進まなかった。今度こそ、このメッセージを生かさなければならない。


 確かに、北海道新聞の次の指摘を重く受け止めなければならない。
Ⅰ.「核実験を繰り返す北朝鮮はもちろん、核保有国も核廃絶に踏み出さなければならない。唯一の戦争被爆国である日本にはそれを主導する責務がある。」
Ⅱ.「核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなども禁じる内容である。核抑止に頼る外交政策の見直しを迫っていると言える。」
Ⅲ.「『どこの国の総理ですか』。今年8月の長崎原爆の日に、被爆者代表が安倍首相に投げかけた言葉を重く受け止めるべきだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 07:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月16日

「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目(流域界)までわずか400メートルだった。本島全域の飲用可能な水(上水道)の約8割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約6割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。」、と琉球新報。
 これだけで、地方自治の本旨の目的を語るのは、十分であろう。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場撤去を」 高江米軍ヘリ炎上で抗議集会 きょう飛行再開か-2017年10月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着し、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッド建設反対現地行動連絡会は15日、緊急抗議集会を事故現場に近い東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前で開いた。事故後初めて開かれた抗議集会に沖縄県内各地から約200人が集まり『基地があるゆえの事故。北部訓練場を全面返還させよう』などと訴えた。在日米軍は普天間飛行場に所属する同型機の運用を96時間停止すると12日発表しており、期限が切れる16日にも飛行を再開させる可能性がある。東、国頭、大宜味の3村議会は17日、抗議決議案を提案、可決する見通し。」
②「集会の抗議声明は、高江集落を囲むように6カ所のヘリ着陸帯が新たに建設され、住民は不安を抱えて暮らしてきたと指摘した。『命を守るために、二度と同じことが起きないように、米軍と国に対し抗議する』などと強調し、北部訓練場の全面返還などを求めた。」
③「現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は『(事故防止の)解決策は一つ。北部訓練場を全面返還させることだ。高江の問題を沖縄全体で取り組んでいかないといけない』と強調した。参加者は『北部訓練場を含めた全ての基地撤去まで頑張ろう』などと声を上げ、基地に向かってこぶしを突き上げた。」
④「事故を受け在日米軍は同型機を96時間運用停止にすると12日に発表した。だが、小野寺五典防衛相は13日『事故原因と安全が確認されるまで運用停止されることが適当だ』として期限を定めず飛行停止するよう米側に求め、同意を得られたと説明している。」
⑤「事故が起きた地元の東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議案と意見書案を提案する。全会一致で可決する見込み。東村と共に北部訓練場をがある国頭村、隣接する大宜味村も同日、抗議決議案を可決する見通し。東村議会の議員団8人は事故翌日の12日、事故現場を訪れ、黒焦げになった機体を確認した。


(2)琉球新報-IUCNの調査官が国頭村を視察 世界自然遺産登録を目指す「奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島」の現地調査で-017年10月16日 09:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産登録を目指す『奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島』の現地調査のため沖縄入りしたユネスコの諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)の調査官2人は16日午前、本島北部の国頭村を視察、調査した。環境省によると、調査官は国頭村の比地川上流にある大国林道沿いの長尾橋付近で視察した。環境省職員、県職員ら約15人が同行した。」
②「調査官からは、環境省の職員に対し、マングースが生息しているかについての質問があった。環境省の職員は、調査官に対してこの地域が降水量の非常に多い場所であることや、地域に生息する希少種について紹介した。」
③「国頭村はイタジイやヒカゲヘゴなどの広葉樹が広がり、ノグチゲラやヤンバルクイナなどのやんばる固有種が生息している。」


(3)琉球新報-福地ダム、高江米軍ヘリ炎上であわや停止 沖縄本島の6割送水-2017年10月16日 10:15


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北部】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目(流域界)までわずか400メートルだった。本島全域の飲用可能な水(上水道)の約8割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約6割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。」
②「国頭村の安波・辺野喜・普久川ダム、東村の新川ダムと福地ダムは北部5ダムとして雨水を取水・貯留している。5ダムの水は福地ダムから本島内の各浄水場へ送られ、生活用水として使われる。本島全域の上水道の1日の需要量は10月12日で42・9万トン、そのうちの6割に当たる26万トンが福地ダムから送水された。」
③「福地ダム管理支所によると、ダムの流域界より内側で雨が降った場合、高低差から雨水はダムに貯留され外側の場合は海に流れる。流域界の内側でヘリが炎上していた場合、ヘリの残骸や汚染物質がそのまま雨水と共にダムに流れ込む可能性があった。福地ダム管理支所の三田美修作支所長は『幸いにして流域界の外側だったが、内側だったら送水停止を検討しないといけなかった』と指摘した。不時着時、ヘリからわずか100メートルほどの豚舎にいた西銘清さん(87)は『故障したヘリがおりるとしたら、海岸かこの辺りの山の中。福地ダムに入り込んだら大きな問題になる』と話した。」
④「北部5ダムのほか、名護市の羽地ダム、大宜味村の大保ダム、宜野座村の漢那ダム、金武町の金武ダムからも各浄水場へ送水されており、北部5ダムと合わせて北部9ダムで本島全域の1日(10月12日)の上水道需要量は82・1%を占める。三田美支所長は『福地ダムで取水が停止した場合、本島全域の需要を他のダムや河川からまかなうのはかなり厳しい』と話した。」
⑤「東村に加え、宜野座村や名護市など本島北部では米軍ヘリの訓練が増加傾向にある。県民の水がめが集中する本島北部での米軍の訓練で、本島全域の上水道もリスクにさらされている。」(阪口彩子)


(4)琉球新報-反対への思いマイクを通し 辺野古で30人座り込み 資材搬入確認されず-2017年10月16日 14:24


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で16日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では建設に反対の市民が座り込みをした。突然の通り雨に見舞われながらも市民約30人は代わる代わるマイクを握り、新基地建設反対や22日投開票の衆議院議員総選挙への思いを語った。資材の搬入は確認されなかった。」、と報じた。
 また、「持病の影響で車いすに乗りながら抗議活動に参加した山田純一さん(70)=東京都=は『体の不調は言い訳にならない。体が動く限り座り込みに参加していきたい』と語り、『「前回来た6月より工事が進められていることが悲しく悔しい』と声を震わせた。」、と伝えた。


(5)琉球新報-安全確認まで同型機飛行停止を要求 佐喜真宜野湾市長が米軍に-2017年10月16日 13:55


 琉球新報は、「【北中城】東村高江で米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故を受け、佐喜真淳宜野湾市長は16日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧を訪れ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官宛てに安全が確認されるまでの間、同型機の飛行を停止することや安全管理体制の再点検を求めた。」、と報じた。
 また、「ダリン・クラーク政策外交部長が対応し、標準的な停止期間として96時間としているが、ニコルソン氏の指示で安全確認までは飛行させないとの説明があった。また、調査結果が出れば、報告すると述べたという。安全確認までの飛行停止について佐喜真市長は『最低限の対応だと思う。確認されないままの運用はやっぱり問題』と述べた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-オスプレイ緊急着陸に抗議決議 県議会、沖縄・自民は退席-2017年10月16日 14:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は16日の9月定例会最終本会議で、普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの新石垣空港への緊急着陸事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。オスプレイの飛行中止と配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止、在沖海兵隊の撤退を求めた。野党系会派の沖縄・自民は退席した。」
②「抗議決議では、新石垣空港が一時閉鎖され、空港利用者に影響を及ぼすとともに、県民に不安と恐怖を与えたと強調し、米軍の安全管理のあり方に大きな疑念を抱かざるを得ない状況と指摘している。」
③「討論で、賛成の立場の瀬長美佐雄県議(共産)は『オスプレイの度重なる事故やトラブルの責任は、原因が究明されない中、米軍が安全だと言えば、それを認めてきた安倍政権にある』と語った。」
④「沖縄・自民は、抗議決議などのタイトルに『事故』という文言が含まれることに『緊急着陸と事故は違う』と主張。オスプレイの配備撤回と在沖海兵隊の撤退の2点に賛同できない、と説明し、退席した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古訴訟の請求追加を可決 沖縄県議会、賛成多数で-2017年10月16日 13:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に岩礁破砕行為を伴う工事の差し止めを求めている訴訟で、県議会(新里米吉議長)は16日、国には許可を得る義務があることの確認を求める請求を追加するための議案を賛成多数で可決した。」
②「県は公法上の義務の履行を求める訴訟を提起したが、その後の名古屋高裁判決で公法上の義務の確認請求を容認したことから、公法上の義務の確認請求を追加する。謝花喜一郎知事公室長は県議会の代表質問などで、『確認請求を追加することで漁業権の存否など、本質的な争点について審議される可能性を高める』と有効性を説明していた。」
③「反対の立場で末松文信氏(沖縄・自民)は『知事の職権乱用で、筋の悪い訴え。県の敗訴は明らかで訴えの追加は県益を損ねる』と主張。賛成の立場で親川敬氏(おきなわ)は『請求の追加は訴訟遂行に有効で、辺野古移設に反対し、辺野古、大浦湾の環境破壊を許さないという民意に添う』と語った。」


(8)沖縄タイムス-炎上したヘリ残骸、米軍が撮影 撤去の動きみられず-2017年10月16日 12:16


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の米軍CH53E大型輸送ヘリ炎上事故現場では16日午前、米軍関係者10人以上が残骸の間近に集まり、角度を変えながら写真を撮ったり視認したりする作業が続いた。残骸撤去に向けた動きはみられない。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前には市民約40人が集まり、新基地建設反対の意志を座り込みで示した。機動隊による強制排除や資材の搬入はない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「民間地上空での訓練中止を」 沖縄県議会、ヘリ炎上に全会一致で抗議-2017年10月16日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は16日の9月定例会最終本会議で、沖東村高江の民間地での普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリの炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。昨年12月までに完成した高江集落周辺の6カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止と、県内全域の民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練中止を求めた。」
②「ヘリが炎上、大破した現場は民家から数百メートルしか離れていない民間の牧草地であり、大惨事になりかねない事故だったと認識。強い憤りや抗議の意志を示すとともに、県内で繰り返される米軍機の事故やトラブルを受け、与野党が歩み寄り、従来より踏み込んだ要求項目となった。」
③「抗議決議などでは高江集落周辺のヘリパッド建設に地元住民が反対したにもかかわらず、政府が建設を強行した結果、民間地上空での訓練が激化し、『いつ事故が発生するか分からない』という訴えが相次ぐ中で、事故が発生したと指摘した。」
④「『地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、不安と恐怖は計り知れない』と強調。『米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない状況』と批判し、厳重に抗議した。」
⑤「あて先は、抗議決議が米政府や米軍の関連部隊、意見書は首相や外相、防衛相など関係閣僚。」


(10)沖縄タイムス-米軍の協力なく捜査手詰まり 安富祖「流弾」事件から半年-2017年10月16日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で作業員の車や水タンクが傷付き、米軍の銃弾らしき物が見つかった事件の発覚から13日で半年がたった。米軍から事件についての説明や情報提供はいまだなく、県警の捜査関係者は日米地位協定による捜査の“壁”を指摘する。あれから半年。安富祖の住民には怒りと諦めが入り交じる中、村は原因究明と再発防止を訴え続けている。」(社会部・新垣卓也、山城響)
②「安富祖に住む80代男性は、被害の実態把握が遅々として進まない状況に『誰が考えても米軍の流弾だ』と憤る。『集落近くに飛んできた原因が重要で、それを特定しない限り、また起きる』と県警の捜査が必要だと訴える。」
③「別の男性は、11日に東村高江の民間地で発生した米軍ヘリの炎上事故を引き合いに『安富祖は米軍提供区域内。捜査は最初から無理だと思っていた。けがもなかったわけだし』と諦めムードだ。」
④「県警は被害の発覚直後、車両と水タンクの傷など被害状況を調査した。しかし、傷が流弾によるものと断定するには、銃弾の形状の確認など鑑定が不可欠とする。県警は、米軍が回収した銃弾の提供について協力を求めたが実現せず、捜査は手詰まりになっている。
日米地位協定や刑特法により、提供区域内での射撃訓練が被弾の原因だった場合、第一次裁判権は米側にあり、米軍の財産に対する捜索や差し押さえなども米軍の同意が必要とされる。捜査幹部は、米側が銃弾提供に消極的な背景を『(流弾事件が)訓練中に発生し、銃弾が軍の機密に関わる【財産】と判断している可能性が高い』と解説。過失による流れ弾だった場合は『故意が構成要件となる器物損壊での立件は厳しい』と漏らす。」
⑤「村も発覚直後から、沖縄防衛局を通じて、米側に事件に関する情報提供を呼び掛けたが、回答は得られていないという。長浜善巳村長は『いまだに何の返答もなく、中ぶらりんの状態だ』と頭を抱える。『米側は弾がどこから来た物なのか説明し、再発防止策をしっかり示す必要がある』と強調し、『継続的に回答を求めていく』と話した。」


(11)沖縄タイムス-「調査公表まで飛行しない」 ヘリ炎上で在沖縄米海兵隊-2017年10月16日 15:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖米海兵隊のダリン・クラーク大佐は米軍が事故原因を調査中だとした上で『調査結果がまとまって、公表できる状況になるまでは飛行しない』との発言をしたことが分かった。16日午後、中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)の抗議要請後に島袋市長らが明らかにした。」
②「要請の場は非公開。島袋会長によるとクラーク大佐は、機体構造や司法などの3専門機関が調査をすでに実施していると説明。現段階では『調査結果について詳細な報告をできる状況にはない』と話した上で、調査が終わらない限り同機種は飛行しないとの認識を示したという。」
③「島袋会長らは『24時間、基地の被害を受け続けている住民県民の不安も考慮に入れて、今後絶対に(事故が)ないように米軍に申し入れた』と強調した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-16 17:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第74回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の74回は、「9月12日の昼前、携帯が鳴った。近所に住む反戦彫刻家・金城実さんだった。いつも少し酒が入る夜にしか連絡して来ないのに、ちょっと胸騒ぎがして電話をとる。『チビチリガマが荒らされた。すぐ記録して欲しい』」、と始まる。
報告は、続く。


(1)鏡も見ないでビデオカメラをひったくって車に飛び乗った。沖縄戦最大の悲劇「集団自決」があったその洞窟は、家から数分のところにある。72年前、沖縄戦で米軍が続々と上陸してきたのが、この読谷村と北谷町。139人が逃げ込んでいた「チビチリ」と呼ばれる自然壕では、敵兵の姿を間近に見てパニックが起きた。
(2)日本軍の「軍民共生共死」、「生きて虜囚の辱めを受けず」という徹底した教育と、米兵は男を八つ裂きにし、女を強姦するという脅しが浸透していたために、住民は、家族同士お互いに手をかける集団死に追い込まれた。ここ一ケ所だけで、82人の命が切り裂かれてしまった。あまりのことで、遺族も戦後長い間、語るに語れなかった壮絶な出来事だ。
(3)そんな場所を「荒らす」とはどういうことなのか。何のつもりなのか。私でさえ、胸の奥にある大事で壊れやすいものを土足で粉々に砕かれたような痛みを覚えた。遺族は、波平の人たちはどんな気持ちでいるだろうと思うとハンドルが重かった。
(4)「中まで荒らされたよ。骨のあるところ、あの奥まで」
(5)第一発見者である地元・読谷村波平の知花昌一さんが、チビチリの入り口に呆然と立っていた。波平の若者としてこの惨劇にがっぷり四つに向き合い、丁寧に証言を集めて、平和学習の場にするまで大変な道のりを歩んできたのが知花さんだった。間もなく遺族会会長の与那覇徳雄さんが駆け付けた。様相が一変した現場を見て、絶句していた。
(6)まず目に飛び込んできたのは、引き抜かれて「平和の像」に叩きつけられた歌碑。金城実さんの作詞で小室等さんが歌った「チビチリガマの歌」の歌詞が書かれていた。そして侵入を防ぐように壕の入り口に置かれていた「墓地だから入らないで下さい」という趣旨の遺族会が書いた看板は、一部の千羽鶴と共に川向こうまですごいエネルギーでぶん投げられたのか、変形していた。犯人は腰をかがめ、死者たちの聖域にまで入っていた。そして洞窟内の遺品・遺骨が置かれた場所、奥の一角に残されていた瓶や甕を割ったのだろう。犠牲者の歯などが散乱していた。与那覇さんは「なぜ何度も殺されなければならないのか」と唇を噛んだ。暗い中で入れ歯や歯などを踏まれたくないから元の位置に戻したかったが、現場検証までは現状を保存しなければならないから、そっと踏まないように後ずさりして出てきた。冷静に撮影したかったが、映像にはかなりの動揺が現れている。


 報告は、さらに続く。


(7)チビチリガマというのは、ただの戦跡とは違う。戦後、「集団死」に追い込まれた人々の絶叫を、勇気を振り絞って聞き取った知花さんや金城さんのような人々がいて、徐々に開かれていった場所である。決して過去になっていかない出来事に向き合い、歯を食いしばって自分たちの世代で引き受けることで、それでようやく嘆き狂う魂を鎮める方向が見えてきたのであった。かろうじて語れるようになり、祈れるようになり、ずいぶんたってから修学旅行生も迎えられる場所になった。平和を考える聖地になっていくことをみんなが願っていて、たくさんの折り鶴とともに浄化の道をたどる途上にあった空間である。
(8)それを、誰かが破った。血を吸った土から祈りの言葉は引き抜かれ、平和の像に叩きつけられた。かさぶたを取れば血が流れ出すように、封印は解かれ、本来は鎮まりようもないのに子や孫の祈りに免じて留めていた悲しみや怒りが叩き起こされてしまった。嗚咽をあげながら、再び地中の奥からマグマのように湧き上がって溢れ出して来たのを目の当たりにしたような錯覚を覚えた。とてもじゃないが受け止められない。地場の波動を受けて動揺は止まらなかった。


 三上さんは、沖縄が受けたあまりの衝撃の大きさを、「沖縄が受けた衝撃は大きい。全国でも多くの人がこの蛮行を嘆きながら何故? という疑問を持て余しているだろう。誰が? 何のために充分苦しんだ犠牲者を冒涜できるのか? TBSの金平茂紀さんが、『クリスタルナハトだ』とつぶやいた。それは不謹慎だ、と私は一瞬顔をしかめた。クリスタルナハトというのは、ユダヤ人迫害がドイツ全土に拡がる契機になった1938年の暴動をさす。でも実は、なにか社会の膿のようなものが沸点を超えて雪崩のように押し寄せてくる、そのきっかけになりはしないかという恐怖を私も感じていた。動揺が収まらない理由はそこにもあった。」、とさらに、次のように語り始める。
 それは、この事件の報道の中で、私たちが感じてきた大きな危惧感でもある。


(9)10年前にはなかった「沖縄バッシング」は、今年々顕在化している。確実に増殖している。中国が怖い、北朝鮮が怖いと騒ぐ大衆は米軍という頼もしい存在にすがっていく。強い国を夢想するあまり、国防に「いちゃもん」を付ける沖縄の基地反対運動を疎むようになってきた。沖縄戦からの歴史的な告発は、勇ましく国を守った日本軍のイメージを著しく傷つける行為だとしてあからさまに憎むようになった。
(10)「北朝鮮の脅威が迫っているんだ。これから強い国になろうって時に、沖縄はいつまでもグダグダ言うな。お前らスパイか?」。こんな考えがネットにあふれている。これこそが戦前戦中の集団狂気の再来ではないか。強いものに巻かれたい。強い力に守られたい。その強くて頼もしいものにみんなで陶酔して不安を払しょくしたいのに、沖縄の言説はそれを邪魔する。人をしょんぼりさせる。
(11)「日本軍は住民を守らなかった」「軍隊の論理が集団死を強制した」「軍隊には慰安婦制度を生み出すような闇がある」「少なくても数百人が友軍の手で殺された」……

 沖縄という、唯一地上戦を体験した地域にいたからこそ、住民は輝かしい皇軍の進駐からそのなれの果てまで、非軍人の目でその落差を目撃し、戦争の実態を体に焼き付けた。私たちは、そこからしか証言できない大事な戦争の狂気をとことん学び取り、知らせることでしか次の悲劇を止められないと信じて報道に邁進して来たわけだが、そんな仕事は今の日本には邪魔になってきているのかもしれない。しかし、文科省が教科書から削除するよりも、大衆の「不都合な言説を圧殺する」力が暴走する段階の方がもっと恐ろしい。そんな地平にまでこの社会は急速に進んでしまったのか?
(12)しかし数日後、チビチリガマを荒らした犯人は地元の少年らで、理由は肝試しだという報道があった。私が心配した外部からの沖縄バッシングのようなものでなかったことに少しホッとした。しかしながら心は晴れない。もちろん、少年らに破壊行為を指示した別の存在がいないかどうかも、まだ考えないといけないと思う。そうではないとしたら、もっと深くこの島の中に沈殿したもの、澱のように溜まってきたもの、つまり、今の若年層が抱える閉塞感のようなものに目を向けなければならないのではないか。
(13)大人たちが目の色変えて頑張っても実らない基地反対運動への苛立ち。そこからくる無力感。反戦平和活動への冷めた目線、弱者ぶることへの拒否感。今の若い人たちは、過酷ないじめ社会の中でどうやったら標的にならないか、勝ち馬に乗る側にいられるかに、かなりのエネルギーを使っている。自分を守るためにも日本の中の嫌われ者になるのは避けたい。「反戦沖縄」という看板をしょっていては明るい未来が見えてこないじゃないか。負けてばかりの沖縄とは決別したいという願望が醸成されてきても、不思議ではないのだろう。最近、基地反対運動の話を始めると、若い人たちが瞬時に見せる冷めた態度が気になっている。平和教育はどうなっているんだ、と叫ぶ視点だけでは救い上げられない地割れが起きているのかもしれない。


 三上さんは、最後に、こんな風に語ってみせる。


「そうだとしても、残念ながら私たちは、彼らに届く新たな言葉をすぐに編み出せるわけではない。戦争体験者と遺族の苦しみを請け負った知花昌一さんたちの世代を見ていながら、その下の私たち世代が不甲斐ないから、さらに下の今の若者たちに、この島が命と引き換えに得た教訓さえ伝えきれていないのだ。その私たちにできることは、やはり先輩たちの足跡を見つめなおし、それをさらにまた引き受けていくためにジタバタしている姿を後輩たちに見せる。そんな地道なことでしかないのだとあらためて思う。」


 だからこそと。


「チビチリガマの歌。あの板に書かれていた歌詞は、遺族の話を聞き、寄り添いながらともに平和の彫刻を作り上げるという時間を過ごしてきた金城実さんたちの編み出した言葉だ。歌詞というより、この場所で、戦争という惨禍に向き合うことから逃げずに生きる覚悟と祈りを文字にして置いた、そんな言霊たちなのだと思う。まずは投げ捨てられた板に書かれていたこの言葉を、私たちは噛みしめたい(訳は三上流ですので参考までに)。」


「チビチリガマの歌」 作曲 小室等/作詞 金城実

イクサユヌアワリ
ムヌガタティタボリ
(戦争の悲劇を 語って聞かせて下さい)

ワラビウマガユーニ
カタティタボリ
(子や孫の世代まで どうか 語り継いで下さい)

ハンザチビチリヤ
ワシタウチナーユヌ
(波平のチビチリガマは 私たちの沖縄に生きる者の)

ククルチムヤマチ
ナチュサウチナー
(心肝を苦しめています 沖縄は泣いています)

ナチュナチビチリヨ
ミルクユニガティ
(泣くなチビチリよ 弥勒の世 平和の世を願って)

ムヌシラシドゥクル
チビチリガマ
(戦争の哀れを世に知らせる 聖地になってください チビチリガマよ)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-16 06:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月15日

「在沖米海兵隊は『復旧チームが全ての放射性材料を、適切に安全に取り除くことができた。事故現場では、すでに全ての放射性の危険は取り除かれた』とし、健康に害を及ぼすほど大量ではないとしている。」、と琉球新報。
 いつも聞かされる原因を作った側からの強弁である。
 このことの検証もまた、原因を作った側の都合でしかなされない。
その結果の一つが、「現場には東村役場の職員も2人いた。職員は『放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある』と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。」、という事実。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-放射性物質「取り除いた」 米軍、高江のヘリ炎上事故で回答-2017年10月15日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の東村高江で不時着し、炎上した米軍CH53E大型輸送ヘリコプターの一部に放射性物質が使われていた問題で、在沖米海兵隊は現場から放射性物質を既に除去したことを明らかにした。14日までに琉球新報の取材に回答した。一方、沖縄防衛局は13日に続き14日も事故現場周辺で、放射性物質の飛散がないかどうかを調べ、人体に影響を与えるような値は観測されていないとした。」 
②「在沖米海兵隊は『復旧チームが全ての放射性材料を、適切に安全に取り除くことができた。事故現場では、すでに全ての放射性の危険は取り除かれた』とし、健康に害を及ぼすほど大量ではないとしている。在沖米海兵隊によると、放射性物質が使われていたのは、CH53Eヘリのインジケーター(指示器)。インジケーターは飛行中のヘリの回転翼に氷結などによる亀裂や劣化といった異常がないか検出する計器。CH53Eでは、ブレードの根元付近にそれぞれ、放射性物質のストロンチウム90が収められた容器が取り付けられ、ブレード内の圧力を検知している。」
③「沖縄防衛局は測定結果について『両日の測定では、一般環境中と比べても差異はない』と発表した。詳細な分析結果は出次第、情報提供するとしている。」
④「一方、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は14日午前、機体の西約300メートルの地点3カ所で放射線調査を実施した。その結果、ベータ線が平均で81ベクレル平方メートルが測定されたとした。矢ヶ崎名誉教授は『事故機体のストロンチウム90が飛散し、ベータ線を出していると考えられる」と述べ、風下の人に対し、マスク着用などを呼び掛けた。ただ、この調査結果について放射線関連学会の専門家は「通常の自然界の放射能レベルで、高いとは言えない。人体に影響ないと考えていいと思う」と述べた。定点的に放射線の値を観測し、数値の変動を見ていく必要があるとも指摘した。」


(2)琉球新報-消防隊員らの被ばく検査未定 ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」-2017年10月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は14日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の11日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。」
②「11日午後6時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後7時すぎに機体から300メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は『今後、隊員の(被ばく)検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない』と答えた。」
③「現場には東村役場の職員も2人いた。職員は『放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある』と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。」
④「2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から14日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。」


(3)琉球新報-漂着ごみ深刻、生態系破壊 世界遺産候補の西表島、汚染リスクも-2017年10月15日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産候補地の沖縄県竹富町西表島のマングローブ湿地水域に大量の海洋漂着物が長年蓄積し、周辺環境に影響を与えていることが、県海岸漂着物等対策推進協議会座長で山口晴幸防衛大名誉教授の調査で明らかとなった。」
②「網やロープがマングローブの根茎に絡まり生育の妨げになっているほか、プラスチックや発泡スチロールなど化学物質のごみの腐食や分解が進むと有害物質が溶け出し、湿地汚染に発展する恐れもある。」
③「山口氏はマングローブ湿地水域は国の天然記念物イリオモテヤマネコの貴重な生息域でもあるとした上で『遺産登録も見据え、実効性ある対策が急務だ』と警鐘を鳴らす。」
④「山口氏は西表島における海岸漂着物の実態把握を目的に2004年から17年春まで、仲間川およびユツン川の河口域と、ピナイ川河口船浦西海岸域の3カ所のマングローブ湿地水域を対象に計32回調査し、9万8502個のごみを回収した。ごみの種類別ではペットボトル・容器などプラスチック類の比率が突出している。調査開始時の04年は全体の46・9%だったのに対し、17年は81・5%と約1・7倍に増大した。」
⑤「支柱根や呼吸根など独特な根茎が群生するマングローブ群落にとって、海から押し寄せる大量の漂着廃棄物は天敵だ。入り組んだ根茎にいったんロープや網が絡めば自然にほどけることができず、生育被害を引き起こすという。ごみ量が最も深刻なユツン川河口など島北岸部の海岸域はイリオモテヤマネコの生息地でもあるため、有害化学物質が懸念される漂着廃棄物が溶け出せば生物補食を介した食物連鎖による汚染リスクの可能性も高まる。」
⑥「山口氏はマングローブ群落の役割について『陸域からの土砂や汚水などの流出を食い止める巨大な生態系保全バリアーであり、多様な生物の生態系を支える重要な食物連鎖の場所だ』と指摘する。その上で、世界的にも希少な自然環境を維持するためには巡回による実態把握と迅速な回収撤去のシステム構築が喫緊の課題だと強調した。近年、特に離島は韓国や中国からの越境漂着ごみが深刻で、県も専門家を迎えた委員会を設置するなど、対策事業を強化している。」(当銘千絵)


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上の現場、沖縄の「高江」 集落囲む6つのヘリパッド-2017年10月15日 05:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊CH53Eヘリ炎上事故の現場となった東村高江の住民は、米軍北部訓練場の一部返還に伴う新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に強く反対してきた。集落を取り囲むように六つのヘリパッドを造る計画に対し、『集落に住めなくなる』と事故の危険性や騒音被害を訴えてきた。」
②「日米両政府は北部訓練場7543ヘクタールのうち、約4千ヘクタールの返還条件として、返還部分のヘリパッドを残余部分に移設することで合意。日本政府は環境調査を実施後、2007年7月に着工し、09年2月までに六つすべてを完成させる計画だったが、住民たちが現場に座り込むなど抗議活動を展開し、作業は難航した。14年7月までに二つがようやく完成したが、残り四つは未着工のまま、膠着(こうちゃく)状態が続いた。政府は16年7月、最大800人の警察機動隊を動員し、抗議活動を排除する形で工事を強行。同年12月に六つのヘリパッドの完成を確認し、返還式典を開いた。」
③「北部訓練場には新たな六つを加え、21カ所のヘリパッドがある。1970年代までベトナム戦争でのゲリラ対策としてジャングル戦闘訓練に使われていた。現在は、敵の軍用施設やゲリラ拠点への強襲、対テロ戦などを想定した訓練にヘリパッドが利用されるため、危険な飛行訓練も行われているという指摘がある。」
④「高江の住民たちが、集落に近いヘリパッドの使用中止と撤去などを粘り強く求める中での事故となった。」


(5)沖縄タイムス-首相の事故対応指示、公表は異例 しかし飛行再開判断は米側に-2017年10月14日 21:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄案件は菅義偉官房長官任せで「関心が薄い」といわれる安倍晋三首相だが、東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故では対応が違った。『詳細な情報提供、原因究明、再発防止について米側に申し入れ、米側任せにすることなく、防衛省・自衛隊の知見も最大限活用して対応すること』。直後に出した指示の内容を明らかにしたのは異例だった。」
②「政府関係者は『衆院選のタイミングだからだ。党首討論直前に事故が起こり、見解を問われるのは分かっていたので強めに対応した』と解説する。辺野古新基地建設や北部訓練場のヘリパッド建設を進める安倍政権にとって、負担軽減策のアピールは欠かせない。特に北部訓練場約4千ヘクタールの返還は『目に見える負担軽減の象徴』で、事故によって負担が変わらないと指摘されるのは避けたい。」
③「民放番組で、事故が相次ぐ中、真の負担軽減につながっているかを問われた安倍首相は『(本土復帰後)最大の基地返還をした』と強調。返還の条件だった新設ヘリパッドの運用開始後、高江周辺で訓練が激増した点には触れなかった。」
④「一報を受け、防衛省に戻った小野寺五典防衛相に、幹部らが『確定』『未確定』と分別しながら情報を報告し、対応を検討した。『原因究明、再発防止について、米側任せにすることなく』という首相指示を受け、小野寺防衛相は翌日、同系統機を運用した自衛隊が、米側と安全確認をすることを在日米軍のシュローティ副司令官に要請。米軍機の事故現場に初めて自衛官を派遣することを決めた。」
⑤「防衛省関係者は『かなり強く求めて実現した。これも日米関係が良好だからだ。はじめの対応はうまくいった』と胸をなで下ろす。しかし、事故調査や飛行再開を判断するのは米側で『米軍の機体を自衛隊が触ることを許容されるのは極めて難しい。事故調査という米軍の確立された手続きがあり、可能な範囲で自衛隊側が参画し情報収集できる部分を探る。事故調査に日本が加わるのは非常に困難だ』(関係者)というのが実情だ。だが、過去にない対応を取ることは、沖縄に対する誠意と同時に、政権と米国の親密さをアピールするチャンス。関係者は『同盟国なんだから、米側にもなんとか融通してもらいたい』と期待を込めた。」(東京報道部・上地一姫)


(6)沖縄タイムス-ヘリ炎上現場、沖縄県は立ち入り調査できず 所有者は汚染危惧-2017年10月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間牧草地での米軍輸送ヘリCH53E炎上事故から2日たった13日午後、沖縄防衛局や県は環境調査を実施した。だが日米間の調整が整わず、炎上地点近くに立ち入ることは認められず、約100メートル離れた内周規制線付近の土しか採取できなかった。牧草地を所有する西銘晃さん(64)は『すでに汚染されているかも』と不安をあらわにする。事故機は6月、久米島空港に緊急着陸していたことも判明。大田治雄久米島町長は『もう飛ばさないでほしい』と憤りをあらわにした。」
②「県環境部は13日朝から現場から30分以内の場所に職員6人を待機。昼前に防衛局から『県も一緒に入れるよう調整します』との電話が入ったのを受け、調査がどの程度認められるかは不透明だったが、降雨などの懸念もあり『できる時にできることをやる』(県)と現場に急行した。」
③「午後4時すぎから、約2時間かけて調査を実施。当初は機体が炎上した周辺5地点で土壌採取を計画していたが、内周規制線内に入れなかったため規制線沿い『ぎりぎり』(同)で3地点のみの採取を余儀なくされた。なぜ入れないのか防衛局や県警、米軍から具体的な説明はなかったという。」
④「土壌汚染に詳しい環境総合研究所の池田こみち顧問は『複数カ所のデータを比べないと汚染の相対評価はできない』と指摘し、濃度が高いとみられる地点での調査に入る必要性を強調する。」
⑤「所有者の西銘さんは、米軍が機体周辺の調査を事実上拒んでいること以上に、11日の事故発生直後に放射能汚染の危険を伝えなかったことに憤る。機体近くで消火活動を見守っていた西銘さんに、米軍側が放射能の危険性を伝えてきたのは消火を終えた約2時間後だった。『もし放射能が漏れていたら、あれだけ近くにいて手遅れかもしれない。いまさら言われても遅い』と不安の表情を浮かべた。」
⑥「事故機は6月に、飛行中の警告灯の点灯が原因で久米島空港に緊急着陸していたことも判明。大田町長は『同じ機体とは初耳。トラブルを繰り返すのは欠陥機。6月の不具合を調べきれず、放っていたのではないかとさえ疑う』と米軍の管理体制を疑問視した。」


(7)琉球新報-高江ヘリ炎上に200人抗議 全基地撤去訴え東村で集会-2017年10月15日 13:29


 琉球新報は、「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが不時着し炎上したことに対する抗議集会が15日正午から、事故現場に近い東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前で開かれた。ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッド建設反対現地行動連絡会の主催。約200人(主催者発表)が参加し『基地があるゆえの事故。全基地を撤去させよう』と訴えた。」、と報じた。
 また、「抗議声明では「命を守るため、二度と同じようなことが起きないよう、米軍と国に抗議する」と強調し、北部訓練場の全面返還などを求めた。参加者は肩を組んで『「沖縄を返せ』などを歌い、ガンバロー三唱でこぶしを突き上げた。」、と伝えた。


(8)琉球新報-【新聞週間】高江米軍ヘリ炎上 その時、記者は 取材奔走、読者のために-2017年10月15日 15:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11日に東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故で、琉球新報は北部地域を担当する北部支社に加え、中部支社や本社からも記者が取材現場に走った。住民の命を脅かす過重な米軍基地負担があらためて浮き彫りとなった出来事だ。15日から始まった『新聞週間』に際し、11日夕から12日未明にかけての記者の動きを、記者が共有する『メーリングリスト』の内容を軸に振り返り、取材の裏側にある思いを紹介する。」
②「11日、那覇市天久の琉球新報本社編集局。朝刊の紙面構成を話し合うデスク会議終了後の午後5時52分、記者たちが情報を共有する『基地メーリングリスト』に一報が届いた。
 『高江でヘリが落ちたと連絡あり黒煙上がってらさあ。現場むかってます』。
 発信者は北部報道部で東村を担当する阪口彩子だ。『上がってるそう』とするのを慌てて打ち間違えた。」
③「『メール読みましたか』。本社編集局内にいた社会部厚生担当の池田哲平の声は上ずっていた。社会部デスクが立ち上がり、局内の記者たちに大声で伝えた。『高江でヘリが落ちたという情報がある』
 編集局内に緊張が一気に走った。締め切りの6時間前だった。」
④「事故の情報は名護市内の北部支社に寄せられた電話が情報源だった。部署や担当を問わず、本社や沖縄市にある中部支社の記者が高江へ急行した。本社に残った記者も情報収集に動いた。
 『機種や基地内外など詳細不明』(午後5時59分)
 『米軍ヘリという話や民間のセスナという話もあるそう』(午後6時1分)
⑤「政治部基地担当の仲井間郁江、社会部警察担当の当間詩朗ら複数の記者が取材ルートを通じて情報を集め、メールを送った。しかし、詳細は判然としない。警察情報として『墜落したのはオスプレイ』とメールを寄せた記者もいた。」
⑥「号外の大見出しは『高江米軍ヘリ墜落』。その後に入る複数の情報で『墜落』の表記が改まる。本社にいた社会部フリーキャップの古堅一樹は現場の阪口から連絡を受け、住民の目撃談として午後8時29分のメールで『不時着した後に炎上した。米兵が7人歩いてきた』と共有した。社会部警察班キャップの沖田有吾は午後8時42分と44分のメールで『県警幹部 落ちてはいない。降りた後に出火してる。現場からの報告でも』 『墜落と断定するのは危険な気がする。着陸後出火、とか?』と提起した。」
⑦「米側の発表は「緊急着陸」。編集局内で議論し、住民の目撃証言や各関係機関の情報を総合的に判断し、『不時着し、炎上した』と表記することを確認し、記者にメールで知らせた。時刻は午後10時を過ぎていた。」
⑧「規制線が張られる前の午後7時ごろ、現場近くに到着した阪口は、事故を撮影した男性の自宅に入り、話を聞いた。『大きな音がパーンと鳴って炎が2倍になった。オイル系の焼けた臭いがした』と聞いた。『できるだけ多くの人の声を集めないといけない。本当にけが人は出ていないのか』と怖くなった。『現場の規制線近くに着いた』。午後8時41分、社会部フリーの前森智香子がメールを送った。現場に近づこうにも事故機は規制線の向こうにあった。現場に集まった記者は高江集落で住民の声を集めた。『区民が不安に思っていたことが生活圏で起きた』。中部報道部の安富智希は午後9時47分のメールで仲嶺久美子高江区長の声をつづった。ショックで憔悴(しょうすい)しきった区長の顔を見た安富は『地元の安全すら守れない。この国の安全保障政策は変だ』と思わずにはいられなかった。」
⑨「那覇でも衝撃が広がった。翁長雄志知事の『ほんとに、とんでもない話だ』と怒りの声を政治部キャップの滝本匠は午後10時40分のメールに記した。」
⑩「北部報道部の友寄開は12日午前6時8分にメールで『「現場から一旦引き上げる』と送信した。社会部の池田と連携し、夜通しで監視を続けていた友寄。眠気と疲労が蓄積する中で『長丁場になる。休まないといけない。でも、何か起きた場合、そこにいられないのはもどかしい』と感じつつ、早朝から取材する記者たちに後を託し、いったん現場から離れた。朝日が昇り、明るくなった。現場に到着した北部報道部長の宮里努は『屋上から黒焦げのヘリがよく見える。兵士のほか県警も事故現場に』(午前6時47分)と送信した。」
⑪「午後2時、北部報道部の友寄、赤嶺可有、南部報道部の嘉数陽、社会部の前森らが現場を引き継いだ。『米軍が放射能チェッカー使い始めた』(午後3時12分)とメールで伝えた。」
⑫「東京の記者も情報収集を続けた。防衛省は12日午後、同型機の飛行停止を期限を付けずに要求したと説明した。しかし、米軍は飛行停止を96時間に制限することを同日午前で決め、日本にも伝えていたことが後で分かった。東京報道部で防衛省を担当する仲村良太は午後7時14分、メールで『防衛の飛行停止要求は茶番じゃないか』と送った。仲村は『米軍が決めたことには何も言えない日本政府に無力感を感じた』とする。」
⑬「14日午後5時現在、環境調査や機体がいつ運び出されるのかなど現場は予断を許さない状況が続く。琉球新報は輪番で記者を派遣し、取材している。」
⑭「11日午後5時50分ごろ、高江売店隣に住む高越史明さん(67)との電話を終えた。すぐに『高江でヘリがおちたと連絡あり黒煙あがってらさあ(るそう)』と、第一報を編集局の記者の大半に届くメールで伝えた。まだヘリが落ちたとは断定できない。『お願いだから間違いであってほしい』という思いは、7分後に消えた。各記者が『黒煙は間違いない』『集落に落ちた』と取材先から得た情報をどんどん送ってきた。胃のあたりが、ずしりと重くなるのが分かった。現場に向かうまでの間、高江の車集落に住む人の顔が頭に浮かんでいた。東村を担当して2年目。昨年も高江はヘリパッド建設で揺れた。高江の一軒一軒を訪ねてヘリパッドの賛否を問うアンケートを実施したので、約130人の思いは痛いほど分かっていた。あのとき、紙面で実名を取り上げるのは嫌がったが、ほとんどの人が家の中に呼び入れてヘリパッドに対する思いを話してくれた。『次は取材じゃなくて遊びに来なさいね』と言ってくれる人もいた。そんな人たちの心を、悲しみと怒りでズタズタにしているのが、米軍と日本政府だった。事故翌日、自民党の岸田文雄政調会長は現場を視察したが、ヘリが炎上した牧草地の所有者である西銘晃さん(64)とは会わなかった。政府は『北部訓練場の4千ヘクタールを返還し負担軽減が進んでいる』と繰り返すが、高江の人はそれを『まやかし』と言う。岸田氏が現場に向かっている時、晃さんの妻・美恵子さん(63)は『(負担軽減に)なってるか! 山返しても人住めないのに。もう少し別の道は考えられないのか』と吐き捨てるように言った。その言葉が頭にあったからか、東村役場で『原因の究明、再発防止』と同じ単語を繰り返す岸田氏に、釈然としないものを感じていた。政治家という立場があるにしても、その立場を超えたところに共通の痛みがあるのではないか。事故に衝撃を受けた高江の人の痛みが、政府の人間にどれだけ伝わったのだろうか。」
⑮「西銘夫妻は、マスコミに対し事故当日、家の中に入れて取材や出稿作業に協力した。ソファで記事を書いていると、お茶を出して『バナナ食べるかい』と言った。午後7時ごろから集まった報道陣が全員家を出たのは、午前0時近かった。帰り際、美恵子さんは『頑張りましょうね』と笑顔で言った。この笑顔を守っていきたいと思った。一睡もできなかった翌朝、美恵子さんの笑顔を思い出して『さぁ、頑張ろう』と自分に声を掛けていた。」
(阪口彩子)


(9)沖縄タイムス-米軍から放射性物質の報告なし ヘリ炎上「一歩間違えば二次被害」【深掘り】-2017年10月15日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間地で炎上した米軍CH53ヘリに放射性物質が使われていた。だが、事故後、真っ先に駆けつけ消火活動に当たった国頭消防本部の隊員らには米軍からその事実は知らされていなかった。危険物が航空機に搭載されている場合は消防などへ情報を提供するとした、航空機事故に関する日米ガイドラインがまたもや機能せず、隊員らが危険にさらされた形だ。」
②「2004年の沖縄国際大への米軍機墜落事故を契機に策定されたガイドラインでは、救助や消火活動を阻害する危険な搭載物や兵器の量、種類に関し、米軍は『判明次第、提供する』ことを確認している。沖国大の事故で消火活動に当たった宜野湾市消防本部は放射性物質ストロンチウム90が搭載されている事実を知らされず、隊員は内部被ばくを防ぐマスクや防護服もなく、数メートルまで近づき放水していた。そのような危険な事態を招かないよう、ガイドラインで明文化したはずだが、機能しなかった。県によると国頭消防の隊員らは通常の装備で、機体の数メートルまで近づき放水した。米軍の消防が到着し、指揮権を米側へ渡したのは消火を始めてから約1時間40分後だったという。」
③「13日の県議会米軍基地関係特別委員会で謝花喜一郎公室長は、『消火する時点で消防隊員に情報があれば、防護服などの装備をした上で消火活動に当たれた』と指摘。渡久地修氏(共産)は『一歩間違えば消防隊員に二次被害を与えた。沖国大の教訓が生かされていない』と米軍と沖縄防衛局の対応を批判する。」
④「14日時点で、県にも米軍から情報はない。県幹部は『使命感をもって消火活動に当たる消防隊員が危険にさらされることはあってはならない。形骸化したガイドラインに意味はない』と問題視した。」(政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-15 20:15 | 沖縄から | Comments(0)

米共和議員が、オスプレイの構造上の欠陥を問う新たな異議申し立て。

 朝日新聞は2017年10月4日、表題について次のように報じた。


(1)米共和党のウォルター・ジョーンズ下院議員は3日、2000年に米南西部アリゾナ州で海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故に関し、国防総省や海兵隊を相手取り、事故調査やオスプレイ導入に関する内部情報を公開するよう、ワシントンの連邦地裁に訴えを起こした。
(2)この事故では、夜間の救助訓練を行っていたオスプレイが墜落、隊員19人が死亡。その後の調査報告書は、原因にパイロットの操作ミスを挙げた。ジョーンズ氏は死亡したパイロットの家族と共に原因究明を続け、昨年、原因はパイロットの操作ミスでないと国防総省に認めさせた。一方、墜落事故が頻発したにもかかわらず、海兵隊は当時、配備計画を推進。当時の幹部は任務遂行の可能性が約26%しかなかったのに73%もあると主張していた。ジョーンズ氏はこの点について情報公開を要求。事故前後の海兵隊幹部のオスプレイに関するやりとりや、事故原因の調査資料などを開示するよう求めたが、わずか1枚しか得られなかったという。
(3)ジョーンズ氏は3日、連邦議会前でパイロットの遺族と記者会見し、「海兵隊はオスプレイ計画を守るためなら何でもする。オスプレイは今も根本的な問題を抱えている」と話した。


 このことに関して、2017年10月6日、沖縄タイムスは「[オスプレイ 米で提訴]欠陥機の疑惑深まった」、、と社説で論評した。
 このことを考える。


Ⅰ.主張
(1)保守点検記録が改ざんされていた疑いが浮上しているからだ。もし改ざんされていれば、墜落は機体が原因となり、予見できた可能性がある。事故原因の根幹にかかわる疑念であり、関連する情報の開示を求めるのは当然だ。
(2)下院議員は提訴理由について、「事故原因が明らかにされなければ、根本的な問題解決につながらない」とする。多発するオスプレイ事故の原因究明に、米政権与党の議員が乗り出した意義は大きい。
(3)普天間飛行場所属のオスプレイは、岩国、横田、厚木基地を行き来、陸上自衛隊も配備を検討している。今やオスプレイは、全国民にとっての安全問題だ。日本政府こそ、真の事故原因究明を海兵隊に請求すべきである。


Ⅱ.事故の経過
(1)墜落は00年4月8日夜、米アリゾナ州での夜間訓練の最中に発生した。乗員19人全員が死亡し、当時「海兵隊の歴史で最悪の部類に入る事故」と言われた。
(2)垂直に落下し地面に激突したとの目撃証言から、機体に何らかの異常発生がうかがえたが、海兵隊は約1カ月後、調査結果を待たずに安全宣言を発表。6月には飛行を再開した。こうした既成事実を補うかのごとく7月末に公表されたのが、「事故はパイロットによる操縦ミス」との調査結果だった。
(3)一連の顛末(てんまつ)に疑問を抱いた遺族らは、下院議員に働き掛け再調査を依頼。昨年12月に国防総省から「事故原因は操縦士のミスではない」と機体に原因があった可能性を示唆する修正回答を引き出した。


Ⅲ.オスプレイに関する問題点
(1)オスプレイの墜落はこの1年間にも相次いでいる。昨年12月には名護市安部で墜落・大破。今年7月には米ノースカロライナ州で墜落し3人死傷。3人が死亡した同8月のオーストラリア沖の墜落も「操縦ミスが原因」と早期に結論付けられた。
(2)どの墜落も、原因究明より先に、安全性のアピールを優先する海兵隊の姿勢が際立つ。
(3)機体トラブルによる緊急着陸も直近1カ月に大分、新石垣空港と続発しており、ほかの航空機との違いは一目瞭然だ。
(4)15年に発生したハワイでの墜落を巡っては、死亡した兵士の父親が昨年、オスプレイの製造元であるボーイング社などを相手取った裁判を起こした。海兵隊は墜落を「操縦ミス」としたが、父親側は「構造に欠陥があるのは明らか」と主張している。
(5)米海軍安全センターによると、海兵隊航空機部門で過去1年の「クラスA」(被害総額約2億3500万以上か死者が出た場合)の事故率が過去最悪となっている。発生した12件のうちオスプレイは4件で、戦闘攻撃機FA18と並び最多だ。


 問題は、欠陥機オスプレイが、今この時も「普天間飛行場所属のオスプレイは、岩国、横田、厚木基地を行き来」しているということである。さらに、それだけの留まらず、「陸上自衛隊も配備を検討している」ということにある。
 日本政府は、ウォルター・ジョーンズ下院議員の「海兵隊はオスプレイ計画を守るためなら何でもする。オスプレイは今も根本的な問題を抱えている」との警告を真摯に受け止めなければならない。
 したがって、日本政府こそ、真の事故原因究明を海兵隊に請求しなければならない。
欠陥機オスプレイの日本での飛行は認められない。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-15 08:32 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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