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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の「例外」使用も認めない姿勢を打ち出す。」、と琉球新報。
 外務省、防衛省への抗議要請である。
 どういうことなのか。地域住民の生活を預かる当該の声を並べるだけで充分である。
 翁長知事」:「SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない」
 三連協会長の桑江沖縄市長:「米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ」
 當山嘉手納町長:「合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ」
 野国北谷町長:「これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ」



 2017年6月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納降下訓練禁止を 県と三連協、例外認めず 政府に要請へ-2017年6月30日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)と県は7月7日に上京し、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求め、外務省、防衛省に抗議要請する。嘉手納基地での降下訓練について、県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の『例外』使用も認めない姿勢を打ち出す。」
②「県はこれまで、パラシュート降下訓練は『日米特別行動委員会(SACO)最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ』との立場で嘉手納飛行場での『禁止』までは言及していなかった。しかし訓練強行が相次いでいることから、地元3市町の意向を踏まえ、禁止を求める姿勢まで踏み込んだ。7月7日の要請では、外務、防衛の両大臣への面談を打診している。要請の翌週に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げ、米側と協議することも求める。」
③「29日夕、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫三連協会長(沖縄市長)、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し明らかにした。知事と三連協の首長が要請前にそろって会見するのは異例。翁長知事は『SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない』と述べた。」
①三連協会長の桑江沖縄市長は『米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ』と話した。當山嘉手納町長は『合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ』と語った。野国北谷町長は『これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-米軍機墜落の惨事から58年 宮森小できょう慰霊祭 いまだ明かされない事実も-2017年6月30日 07:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1959年、米軍戦闘機がうるま市石川の宮森小学校や周辺住宅地に墜落してから30日で58年になる。墜落の悲惨さを伝えているNPO法人石川・宮森630会と遺族会は午前10時から、宮森小学校仲良し地蔵前で慰霊祭を開く。当時宮森小2年生だった島袋力夫さんによる独唱『千の風になって』のほか、遺族会などのあいさつも予定している。」
②「墜落で児童11人、地域住民6人が死亡(後に後遺症で1人死亡)し、負傷者は210人にも及ぶ大惨事となった。当時宮森小5年生で、2年生だっためいの久高徳子さんを亡くした630会会長の久高政治さん(69)は『遺族の気持ちに寄り添うとともに、沖縄全体の問題として捉えてほしい。二度と起こしてはいけないとみんなで共有する日にしたい』と強調した。」
③「NPO法人石川・宮森630会(久高政治会長)は、米軍戦闘機墜落から60年となる2019年に向け、新たに証言集の発刊や米国資料の収集などに取り組んでいる。630会はこれまで、遺族や被害者からの聞き取りをまとめた証言集『沖縄の空の下で』を3巻まで発刊。墜落当時、宮森小の巡回教師で2010年から630会の会長だった豊濱光輝さんが15年に79歳で亡くなるまで、4巻の発刊に向けた作業を進めていた。久高会長は『生前、【一生を懸けて630会の活動に取り組む】と語っていた豊濱さんの遺志を継ぎ、後世に伝えるために少しでも多くの証言を集めたい』と語る。」


(3)琉球新報-雨の中、市民ら抗議 辺野古新基地-2017年6月30日 10:47


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』では30日、砕石と消波ブロックを並べる作業が続けられた。シュワブゲート前では約40人が座り込み、雨が降り続く中、抗議の声を上げている。午前10時半現在、工事車両の搬入はない。」、と報じた。
 また、「一昨年に初めてゲート前を訪れ、3回目の座り込みとなる元高校教師の福嶋常光さん(68)=東京都=は『辺野古は日本のいろいろな矛盾が集約的に現れている場。東京にいると沖縄の状況が伝わってこないが、現地や県外から集まっている人々の話を聞くと考えさせられる』と話した。」、と報じた。


(4)琉球新報-嘉手納の機能強化に怒り 市民団体、防衛局前で抗議集会-2017年6月30日 15:06


 琉球新報は、「市民団体『わんから市民の会』や『カデナ・ピースアクション』は30日午前、嘉手納町の沖縄防衛局前で集会を開いた。名護市辺野古の新基地建設や米軍嘉手納基地の機能強化に抗議し、『県民は怒っている』『夜間飛行をやめさせろ』『【アメリカ防衛局】は要らない』と参加者が代わる代わるシュプレヒコールを上げた。」、と報じた。
 また、「同会は5月26日に抗議した際、辺野古の工事手法に関する質問状を手渡していた。『後日回答する』との返答後、回答がないため催促した。対応した児玉達哉報道室長は回答について『検討している』とした。比嘉多美さん(65)=那覇市=は『私たちの行動は小さいことかもしれないが、繰り返し訴えていきたい。辺野古も何でもそうだが、日米が合意していたとしても沖縄は合意していない』と強調した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<沖縄県と三連協直訴へ>密室の日米合同委員会 「抜け道」に怒り限界-2017年6月30日 15:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への集約、旧海軍駐機場の移転は、ともに負担軽減を目的に1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した。だが、その後、いくつもの『抜け道』が作られた。それを協議、合意してきたのが、議事録すら公開されない密室の『日米合同委員会』だ。」
②「かつてのSACOの米側メンバーは国務、国防次官補レベルで構成していたのに対し、合同委の米側代表は在日米軍司令部副司令で、代表代理も在日米軍の陸海空海兵隊の副司令官レベルが並ぶ。つまり、合同委の仕切りは軍主体で、軍の運用を第一に考え、ルールを恣意(しい)的に変更してきたと言える。」
③「このような実態を背景に、県が今回のタイミングで要請に踏み切ったのは、来月の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を見据えたものだ。つまり、SACO合意以降、恣意的な運用を認めてきた『諸悪の根源』である合同委を超え、2+2という両政府の外交、防衛政策をつかさどる閣僚レベルでの解決を促す狙いがある。」
④「翁長雄志知事は29日の会見で沖縄防衛局へいくら抗議しても改善されない実態を歯がゆく、もどかしいという意味の『隔(かっ)靴(か)掻痒(そうよう)』と表現した。政府には、負担軽減策から逆行して負担が増加している現実を直視し、他国軍の傍若無人に歯止めをかける「結果」が求められる。」(政経部・大野亨恭)





by asyagi-df-2014 | 2017-06-30 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(48)-「安全保障関連法に反対する学者の会」声明2017年6月18日より-

 犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授-「安全保障関連法に反対する学者の会」(約1万4千人)の呼びかけ人の62人-らが、2017年6月18日、「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」を出した。
 この「声明」は、「内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。」、と結論づけている。
 この「声明」のなかで、次のように批判している。


(1)閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
(2)本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪(conspiracy)と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約300に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
(3)こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。
(4)これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。


 
 この上で、この上で、「声明」は、「ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖(おそ)れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。」、と結ぶ。


 確かに、この法の廃止を目指していくしかない。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-30 09:12 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月29日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 例えば、沖縄タイムスの次のような記事をどう受けとめればいいのだろうか。
 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局がキャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸建設現場に設置を始めた消波ブロックが、県に提出した工法手順と異なることが28日、分かった。また、辺野古崎西側で建設を始めた工事用仮設道路も、防衛局が2014年に県へ提出した設計概要の変更申請には記載がない工事であることも判明した。」
 もちろん、「設計変更の手続きが必要だ」、ということになる。
 それにしても、「一時的な敷設」と「防衛局が県から承認を得た工事内容とは異なり、変更申請が必要だ」のどちらが行政的に正しいかと問われたら、「変更申請」が必要なことは、行政担当者にとっては当たり前のことだ。
 つまり、それほど劣化しているということだ。


 2017年6月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-防衛局が辺野古新基地で計画外工法 消波ブロックと仮設道路の2点-2017年6月29日 08:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局がキャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸建設現場に設置を始めた消波ブロックが、県に提出した工法手順と異なることが28日、分かった。また、辺野古崎西側で建設を始めた工事用仮設道路も、防衛局が2014年に県へ提出した設計概要の変更申請には記載がない工事であることも判明した。県や市民団体からは「設計変更の手続きが必要だ」との指摘が上がり、防衛局の手法に疑念が強まっている。」
②「防衛局の埋め立て承認願書の『設計概要』には、海中に投下した護岸の基礎となる捨て石を固定するため、(1)被覆ブロック(2)消波ブロック-の順に施工すると明記している。だが防衛局は27日、被覆ブロックの手順を飛び越して消波ブロックを設置した。また、設計概要には波の影響を避けるために護岸の外側に設置するとしているが、実際には護岸の内側に置いている。辺野古崎西側では、石材を投下して既存道路と海側に造る仮設道路をつなぐ作業に着手したが、14年に前知事から承認を得た設計概要変更申請には今回の工事は記載されていない。」
③「防衛局は本紙の取材に『消波ブロック設置は高波による護岸への影響を防止するための一時的な措置』として変更申請は必要ないと主張。仮設道路に関しても『一時的な敷設』とし、そもそも設計概要に記載されるものではないとの認識を示した。」
④「平和市民連絡会の北上田毅氏は「防衛局が県から承認を得た工事内容とは異なり、変更申請が必要だ」と指摘。K9護岸には消波ブロック2千個を設置する予定で、「一度設置した消波ブロックを今後取り外し、改めて被覆ブロックを設置する作業は現実的ではない」と疑問視した。


(2)沖縄タイムス-金武漁港でも燃料廃棄 別の従業員証言「最悪な行為」 辺野古新基地の警備艇-2017年6月29日 09:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古沖の新基地建設に伴う海上警備業務を沖縄防衛局から受注しているマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の警備艇が、故障で漏れ出た燃料を海中廃棄していたと従業員が告発した問題で、別の従業員は28日、3月ごろに金武漁港内でも警備艇『かしま』から燃料を海に捨てていたと証言した。従業員の40代男性が沖縄タイムスの取材に答えた。」(中部報道部・赤嶺由紀子)
②「男性によると3月ごろ、金武漁港で停泊していた警備艇『かしま』の船底にたまった燃料を、船長の指示で複数の従業員がバケツを使って海中に捨てる作業を目撃したという。投棄後は液体洗剤も海にまいていたという。男性は『船が故障していることは会社側も知っていた。修理もぎりぎりまで行わず、燃料の廃棄は長島付近以外でもやっていた』と話し、日常的に海中廃棄が行われていたと証言した。」
③「また、警備艇の船長による暴言や嫌がらせなどのパワーハラスメントも横行していると明かした。『こんなこともできないのか』『作業が遅い』と怒鳴り散らすなど、日常的なパワハラが原因で退職に追い込まれた従業員もいたという。夜間勤務の際には会社が禁止しているにもかかわらず、船内でビールや焼酎などの飲酒も恒常的に行われていることも明かした。男性は『海上での業務に携わる会社としてふさわしくない最悪な行為。警備業務になっておらず、税金の無駄遣いだ』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-「尋常ではない。米軍に被害軽減の姿勢ない」 嘉手納基地、F16配備で100デシベル超の騒音激化-2017年6月29日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米コロラド州軍所属などのF16戦闘機が米軍嘉手納基地に暫定配備され、訓練を始めた5月8日から6月27日までの51日間で、沖縄県嘉手納町屋良で100デシベルを超える騒音が訓練開始前の51日間より4倍に増えていたことが28日、分かった。當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に対し、騒音軽減を求めた要請で明らかにした。外来機による訓練で騒音が増大し、生活環境の悪化している実態が浮き彫りになった。」
②「調査は町内3地点での測定を元に、町がF16の訓練開始前の51日間と比較して騒音状況をまとめた。滑走路に近い屋良の100デシベル超は開始前8回に対し、開始後は32回に増えた。90デシベル台も2・08倍の442回を数えた。また町嘉手納では2・75倍の11回、兼久は2・08倍の27回といずれも2倍を超え、町全体での騒音激化が裏付けられた。」
③「開始後の騒音発生は、日中を含む午前6時~午後10時の時間帯で増えていることが特徴。兼久で1・65倍の1603回、嘉手納で1・63倍の1279回、屋良は1・42倍の3398回だった。住民の苦情も全94件のうち日中の騒音についてが52件と半数を超え、開始前9件から6倍近くに急増している。深夜早朝の騒音も3地点全てで増えた。屋良は1・54倍の309回、嘉手納は1・39倍の75回、兼久は1・03倍の34回だった。町によると、28日は午後5時までに屋良で100デシベル超が4回発生。最大騒音は午前10時22分、102・3デシベルを記録した。」
④「要請で、當山町長は『外来機訓練のため、ここ数日の騒音の激しさは尋常ではない』と強調。『被害軽減に最大限努力する姿勢は米軍から抜け落ちており、騒音防止協定違反だ。米側に強く被害軽減を申し入れてほしい』と求めた。防衛局の伊藤晋哉企画部長は『外来機の問題だと米側に強く求めたい』と応じた。」


(4)沖縄タイムス-「子孫に未来残す」 辺野古の海でサンゴ産卵-2017年6月29日 08:01


 沖縄タイムスは、「辺野古新基地の建設が進む沖縄県名護市の大浦湾で28日夜、サンゴの産卵が確認された。サンゴはミドリイシの仲間。撮影したヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボーの牧志治代表は『工事が強行される中、子孫を未来に残そうとする自然の営みに感動した』と語った。」、と報じた。


(5)琉球新報-学校空調補助廃止に知事「憤り」 国に継続要請へ-2017年6月29日 12:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「基地周辺の学校を対象にした防衛省の防音事業で、空調機更新に伴う空調機『維持費補助』」の廃止が県内6校で決まった問題で、翁長雄志知事は29日の県議会6月定例会代表質問で『憤りを感じている』と政府の決定を強く批判した。その上で『関係市町村と連携し、空調補助の継続を求めていく』と述べた。赤嶺昇氏(おきなわ)への答弁。」
②「翁長知事は空調補助の廃止について『軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会)が継続を要請し、また昨年には稲田朋美防衛相に私から要請もした。全国一律の制度改正とは言っているが、金額で全国の68・7%が沖縄に影響があることからも納得し難い』と反発した。」
③「防衛省によると6校の内訳は沖縄市2校、那覇市1校、宜野湾市2校、西原町1校。対象校名は法人運営の施設があるとして明らかにしていない。維持費補助の廃止は昨年4月、防衛省が県教育庁などに通知した。教育関係者らから見直しを求める声が上がり、県市町村教育委員会連合会が継続要請をし、各自治体の議会が継続を求める意見書などを採択していた。」


(6)琉球新報-岩国基地からF35、3日連続飛来 嘉手納基地-2017年6月29日 11:15


 琉球新報は、「米軍岩国基地(山口県)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が28日、嘉手納基地に飛来した。2機は午後2時半ごろに着陸、午後4時ごろに離陸して岩国基地に戻った。27日に飛来した1機は嘉手納基地にとどまっている。沖縄県や嘉手納町などが抗議しているにもかかわらず、飛来は26日以来、3日連続となった。」、と報じた。
 また、「28日は岩国所属のFA18戦闘攻撃機も2機飛来した。F15戦闘機やF16戦闘機も訓練し、午後5時までに嘉手納町屋良で100デシベル超の騒音が計4回確認された。」、と報じた。


(7)琉球新報- FA18、整備中に炎上 米加州、兵士2人重傷-2017年6月29日 11:26


 琉球新報は、「米カリフォルニア州サンディエゴのミラマー海兵隊基地で26日午後、格納庫で整備中だったFA18戦闘攻撃機が炎上し、整備に当たっていた兵士2人が重傷を負った。米海軍安全センターは27日、同事故を最も重大な事故であるクラスAに分類した。軍当局や米メディアによると、事故機はテキサス州フォートワース海軍航空基地所属の海兵隊予備部隊の所属で、午後10時18分ごろ火災が起こり、『数分以内に』鎮火した。原因は調査中。燃料と空気の混合の割合によっては突然発火する可能性があり、短時間での発火は火力が強いため、非常に危険だと報じている。」、と報じた。
 また、「米海軍安全センターの2017米会計年度(16年10月~17年9月)によると、27日現在、クラスAの航空機事故18件のうち、FA18関連が7件で最多となっている。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K1」護岸の道路建設続く ゲート前では座り込み-2017年6月29日 12:39


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄防衛局は29日午前、『K1』護岸建設を予定するキャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側海岸で、工事用仮設道路の建設を続けた。午前11時半までに少なくとも大型ダンプ9台が石材を運び、重機で下ろして既存道路と海岸の高低差を埋める作業を続けた。」、と報じた。
 また、「一方、キャンプ・シュワブゲート前には新基地建設に反対する市民100人以上が座り込んだ。正午現在、工事車両は来ていない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-宮森の悲しみ伝えたい・・・キッズシアター復活 子どもの思い大人動かす 沖縄の米機墜落、劇で表現-2017年6月29日 12:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市石川の小中学生でつくる劇団「石川ひまわりキッズシアター」は28日、伊波小学校で、1959年6月30日に起きた石川・宮森小学校への米軍戦闘機墜落を題材にしたオリジナルミュージカル『私たちの空』を上演した。劇団は1月、事務局の継続が難しいとの理由で解散。だが、子どもたちから『大人の都合で決めないで』『もっと宮森のことを伝えていきたい』との声が相次いだ。事務局を変えて再結成し、この復活公演で新たなスタートを切った。」(中部報道部・大城志織)
②「劇団は2012年、音楽やダンスの好きな市石川の子どもたちで結成。だが、事務局を務めるNPO法人石川・宮森630会の久高政治会長が『墜落60年に向けた企画の準備などで、事務局運営が厳しい』と解散を決め、5周年を迎えた1月の公演で幕を閉じた。」
③「だが、メンバーは納得がいかなかった。宮森小出身で石川中1年の金城南和さん(13)は『大人の論理や都合で、勝手に解散を決めないで』と大人たちを批判した。『宮森のことをまだ知らない人、いまだに墜落の悲惨さを思い出して涙を流す遺族もいる。絶対に忘れてはならないし、ずっと伝えていくために劇団を続けたいと思った』。他のメンバーも同じ思いだった。」
④「久高会長は、意見を聞かずに解散を決めたことを子どもたちに謝罪。そして新たな事務局長には市ジュニアオーケストラの団長で墜落当時、宮森小1年だった上間順一さん(64)が手を挙げた。『子どもたちの声を聞き、ここで終わらせてはいけないと思った』と語る。3月の総会で再結成が決まった。」
⑤「現在メンバーは小4から中2までの9人。来年2月に小那覇舞天の劇も予定している。この日の上演後、上間事務局長は『うるま市石川以外でも公演し、多くの人に墜落の悲惨さや平和の大切さを伝えていきたい』と抱負を語った。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-29 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(47)-全国保険医団体連合会声明2017年6月15日より-

 全国保険医団体連合会は2017年6月15日、「『共謀罪』法案の委員会採決省略による参議院強行採決に抗議する」との抗議声明を安倍総理、金田法相、マスコミ各社に送付しました。
この声明で、問題点を次のように指摘した。


(1)加計学園疑惑の追及による支持率低下と東京都議選挙への影響を恐れ、会期末を延長せず参議院法務委員会の採決を省略する「中間報告」とし、参議院本会議での採決におよんだことは、委員会審議の原則(国会法)を逸脱し、議会制民主主議を破壊する暴挙である。
(2)国会法では、委員会審議し採決することが原則としている。与党が委員長であるにも関わらず、委員会採決省略による参議院本会議の採決を強行したことは、「緊急を要する場合」に限られた「中間報告」(国会法第56条の3第1項~同3項)」の規定の乱用であり、異例中の異例である。世論調査でも賛成が反対を上回り、「説明不十分」が7割、「今国会で成立させる必要がない」が5割を越えており「緊急を要する場合」とは到底言えない。

(3)同法案は審議すればするほど疑問点が生じ、提案者からテロ対策や国際組織犯罪防止条約に加盟するためとした立法趣旨すらまともに説明できていない。
(4)そもそも「共謀罪」法案は、実行行為を処罰する刑法の大原則を覆し、犯罪の計画段階で処罰を可能とする法律であり捜査機関の判断で、犯罪者と見なし捜査活動可能となるが、対象犯罪も277と幅広くテロとは無縁な罪状が多く含まれており、広く市民が対象となり得る。
(5)「共謀罪」法の成立で、一般市民への日常的な監視、盗聴や内偵活動などの捜査機関の権限が際限なく拡大され、市民団体の不当勾留や冤罪事件の発生など、プライバシー権、表現の自由を侵害する可能性が高いため、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者からも「共謀罪」法案は「プライバシー権侵害の懸念」と指摘された。日本政府は国連人権理事国に加盟する際、国連特別報告官からの指摘を真に対応すると誓約していた。にもかかわらず、ケナタッチ氏の指摘にまともに回答せず、法律修正など真摯な検討を行わず、結論ありきで抗議したことは、国連人権理事会の理事国として恥ずべき態度である。
(6)参議院審議でも、担当大臣らの答弁も曖昧で質問者にまともに答弁せず、審議時間が空費された。「一般人を捜査対象としない」との衆議院答弁を一転させ、一般人も捜査対象となること、自然保護団体や人権団体について「団体の性格が一変した場合、捜査対象となる」と答弁した。政府に物申す団体や市民を「被疑者」とし、話し合いや合意だけで捜査を行い、逮捕・勾留することで活動を萎縮させることをNGOや市民団体が強く懸念している。


 この抗議声明で、全国保険医団体連合会は、「参議院採決に断固抗議するとともに、採決を撤回し、無効とすること、審議を参議院法務委員会に差し戻すことを要求する。」、とするとともに、「私たち医師・歯科医師が取り組んでいる医療費窓口負担軽減や診療報酬増額を求める運動を萎縮せず、市民の表現の自由、内心の自由、プライバシー権を侵害する、『共謀罪』法の廃止に向けて全力を尽くす所存である。」、と決意表明を行った。


 確かに、今回の「共謀罪」法の成立で、一般市民への日常的な監視、盗聴や内偵活動などの捜査機関の権限が際限なく拡大され、市民団体の不当勾留や冤罪事件の発生など、プライバシー権、表現の自由が侵害される危険性が現実のものとなる。
 つまり、この「共謀罪」法は廃案にするしかない。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-29 06:26 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「米軍嘉手納基地に27日、最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が岩国基地から飛来した。26日の初飛来から2日連続。米本国から暫定配備中のF16戦闘機は早朝からF15戦闘機と訓練を繰り返し、昼すぎには岩国所属のFA18戦闘攻撃機も飛来。外来機による騒音が激化し、町屋良で105デシベルを最高に100デシベルを超える騒音が5回測定された。周辺自治体は『負担軽減に逆行する』と強く反発している。」、と沖縄タイムス。
 あきれるほどの沖縄の負担軽減の実態。
 許されていいはずがない。


 2017年6月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間サイレンは「誤作動」米軍が防衛局に回答-2017年6月27日 15:38


 琉球新報は、「26日未明から早朝にかけて米軍普天間飛行場からサイレン(警報)が鳴り響いた問題で、沖縄防衛局は27日、米側からの回答として『飛行場東側に設置した緊急時放送装置が26日午前3時、3時半、4時、5時45分に誤作動した』と明らかにした。防衛局によると米軍普天間飛行場の職員が点検と修理、原因調査を実施している。26日早朝、飛行場周辺の住宅街にもサイレンが響き、宜野湾市基地渉外課や市消防本部、宜野湾署に問い合わせが殺到していた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-最新鋭ステルス戦闘機・F35 嘉手納へ連日飛来-2017年6月28日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に27日、最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が岩国基地から飛来した。26日の初飛来から2日連続。米本国から暫定配備中のF16戦闘機は早朝からF15戦闘機と訓練を繰り返し、昼すぎには岩国所属のFA18戦闘攻撃機も飛来。外来機による騒音が激化し、町屋良で105デシベルを最高に100デシベルを超える騒音が5回測定された。周辺自治体は『負担軽減に逆行する』と強く反発している。」
②「この日飛来したF35B2機は前日とは異なる機体で、午前10時すぎに相次いで着陸した。うち1機は午後2時前から沖縄近海で約1時間訓練。嘉手納に一度戻って岩国へ向かった際、100・6デシベルが測定された。残る1機は嘉手納に残っている。」
③「嘉手納に5月、暫定配備されたF16の爆音も激しかった。目撃者によると午前8時ごろからF15と訓練を始め、100デシベル超の騒音が4回集中して発生した午後2時20分前後に離陸したことが確認されている。」
④「午後1時ごろには2機のFA18が飛来。午後4時半すぎに離陸したが、6時ごろには再び嘉手納に戻った。このほか、KC135空中給油機のタッチアンドゴーなど通常の訓練も続き、爆音に拍車を掛けた。」
⑤「激しい爆音被害が予想されるF35Bの飛来に対し、嘉手納町議会は29日、抗議決議に向けた基地対策特別委員会を開くことを決定。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は27日、沖縄市役所で会議を開いた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:西側の工事用道路、建設進む 東側護岸は100メートルに-2017年6月28日 07:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は27日、辺野古崎西側で護岸建設に必要な資機材を搬入するための工事用仮設道路の建設を進めた。米軍キャンプ・シュワブ内の既設道路と砂浜の間の3~4メートルの段差をなくすため、大きな石を重機で砂浜に敷き詰める作業が確認された。一方、4月25日に着手した辺野古崎東側の『K9』護岸は約100メートルの長さまで整備されたことが分かった。埋め立て区域北側の護岸が高波で浸食されるのを防ぐため、消波ブロックの設置を始めたことを防衛省関係者が明らかにした。」
②「K1護岸につながる工事用仮設道路は、2014年の知事選で落選した仲井真弘多前知事が退任直前に設計概要の変更を承認した。土木行政に詳しい平和市民連絡会の北上田毅さんは『道路の図面を情報公開請求で手に入れ、分析したが、工事を始めた場所と道路が接続するはずがない。変更の変更ではないか』と指摘している。」
③「石を重機で敷き詰める作業は午前9時に始まったが、反対する市民らが砂浜近くで抗議したため、20分後に中断。午後1時20分に再開後、米軍の憲兵隊や警備員が海に入り、『提供水域から出なければ身柄を確保する』と何度も警告した。市民らは約50メートル離れた所から『命の海を埋めるな』などと抗議の声を上げた。」
④「シュワブゲート前では、ミキサー車など工事関係車両が計68台、基地内に入った。」


(4)沖縄タイムス-辺野古中止訴え8月12日に県民大会 オール沖縄会議、3万人以上目指す-2017年6月28日 05:53


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は27日までに、新基地建設の中止を訴える県民大会を8月12日に開催する方針を決定した。那覇市の奥武山公園陸上競技場で午後2時から開催予定で、3万人以上の参加を目指す。複数の関係者が明らかにした。」
②「県民大会は、政府が4月に辺野古で護岸整備に着工して初めての数万人規模の大会となる。翁長雄志知事、『オール沖縄会議』共同代表の稲嶺進名護市長が参加の調整を進めている。7月上旬に組織の決定機関である幹事会を開き、正式に発表する。6月開催の案もあったが、県の差し止め訴訟提訴に向けた動きなどを踏まえて時期を検討していた。」
③「2015年12月に発足した『オール沖縄会議』が県民大会を開くのは昨年に続き2度目。16年5月には米軍属による暴行殺人事件に抗議する県民大会を奥武山公園で開催し、6万5千人(主催者発表)が新基地反対と在沖海兵隊撤退を求めた。」


(5)琉球新報-「海をころすな」と市民抗議 辺野古新基地建設、砕石次々積まれ-2017年6月28日 12:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、新たな道路建設が始まった辺野古崎の南側の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では27日午前11時ごろ、ダンプカーが次々と砕石を運び入れ、陸上に積み上げた。市民は抗議船4隻とカヌー9艇で抗議した。『違法工事やめろ』『海をころすな』などと声を上げた。」、と報じた。
 また、「シュワブのゲート前では市民ら約100人が座り込んでおり『違法工事中止せよ』などのプラカードを掲げて抗議した。西原町在住の山田親幸さん(82)は『戦争の時、ちょうど小学校5年生だった。いろんなつらい思いがあった。戦争は2度とあってはいけない。辺野古新基地の建設も絶対反対だ』と訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「法廷で正当性問う」 辺野古差し止め訴訟で知事-2017年6月28日 11:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)6月定例会が28日午前、開かれ、代表質問が始まった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、沖縄県が岩礁破砕差し止め訴訟を提起することについて、翁長雄志知事は『沖縄防衛局は県の再三の行政指導にも応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕を行うことが確実な状況となっている。行政として無許可の行為は放置できない。本議会で議決が得られたら、訴えを提起し、裁判所において県の正当性を主張していく』と語った。」
②「県立普天間高校のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への移転については『これまでの県議会における議論や宜野湾市議会からの意見などを踏まえ、県教委と連携して移設に向けた検討を行っている。(沖縄健康医療拠点の形成を含め)これらの事業を跡地利用の先行モデルとして積極的に取り組んでいきたい』と意欲を示した。具志堅透氏(沖縄・自民)への答弁。」


(7)琉球新報-米軍基地の情報集約 沖縄県環境カルテ 跡利用円滑化図る-2017年6月28日 15:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県環境部は既に返還された基地を含む在沖米軍施設を対象に、使用履歴や環境汚染事故などをまとめた基礎資料『米軍基地環境カルテ』を作成し、26日から県のホームページ上で公開している。施設ごとの土地の使用履歴などを集約し、データベースとして情報を一元化する取り組みは初めて。今後、順次返還される米軍施設の跡地利用計画を円滑にする狙いがある。対象は1972年に日米両政府が交わした『施設・区域に関する覚書』(5・15メモ)に記載されている87施設。」
②「県内では米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類など有害物質を含むドラム缶が見つかるなど、返還後に土地の汚染が発覚する事例も多いが、原状回復に関する対応策が統一されていなかった。この事態を踏まえ、県は2014年度に基地環境特別対策室を設け、16年度末までの3カ年で環境カルテと、米軍基地に由来する環境汚染が発覚した際の県の対応を明確化する『県米軍基地環境調査ガイドライン』をまとめた。」
③「カルテは県民への聞き取りや米国立公文書館の文献などを集約。各施設の基本情報や施設内における環境関連事故の履歴のほか、環境調査を実施する場合の留意事項などを盛り込んだ。地下水に土壌汚染物質が流入した場合に水の流れを予測できるよう、地下水基盤面等高線図も記載した。情報は順次更新し、本年度中にGIS(地理情報システム)化も図る。」
④「基地環境特別対策室の玉城不二美室長は『返還時や環境汚染が発覚した際にはカルテの基礎情報を基に、どのような環境調査を実施すべきかガイドラインと照らし合わせて検証してもらいたい』と述べ、国や関係市町村に活用を促した。」
⑤環境カルテは沖縄県ホームページ内(http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seisaku/karte.html)で閲覧可。


(8)沖縄タイムス-米特殊作戦軍の降下訓練で事故多発 2015年に5人犠牲、3カ月中止-2017年6月28日 14:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米各軍の特殊作戦部隊を統合指揮する特殊作戦軍が降下訓練における死亡事故の多発で、2015年9月から約3カ月間にわたり訓練を中止していたことが27日までに分かった。」
②カリフォルニア州リバーサイド市近郊で15年3月、海軍特殊部隊の3等海曹が降下訓練中にパラシュートが開かずに墜落、死亡する事故が発生。同年の死者数が5人に達したため、特殊作戦軍は原因究明のため、同年9月から3カ月間、訓練を中止した。」
③「海軍特殊部隊関係者は沖縄タイムスの取材に対し、翌年6月の事故調査報告書では、事故原因は3等海曹の技術不足による人為的ミスと結論づけられたが、内部からは訓練体制そのものを見直す必要性などが指摘されていたことなども明らかにした。」
④「米軍事紙ミリタリー・タイムズは今年2月17日の記事で、04年から16年までの特殊作戦軍所属兵らの降下訓練における死亡者数は計21人で、08年に5人の死者を出して以来、死亡事故は減少していたが、15年に再び5人が犠牲になったと指摘。急増の背景について、複数の関係者らが装備品の管理体制のずさんさなどを指摘したが、米軍側は「安全には万全を期している」と答えるのみで、特殊部隊の機密性を理由に情報開示しない姿勢も批判していた。」
⑤「米海軍特殊部隊の関係者は26日、沖縄タイムスの取材に対し、『降下訓練の死亡事故増加で指導体制の見直しの必要性も指摘されていた』と答えた。」


(9)沖縄タイムス-米特殊作戦軍の降下訓練で事故多発 2015年に5人犠牲、3カ月中止-2017年6月28日 14:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「各軍の特殊作戦部隊を統合指揮する特殊作戦軍が降下訓練における死亡事故の多発で、2015年9月から約3カ月間にわたり訓練を中止していたことが27日までに分かった。カリフォルニア州リバーサイド市近郊で15年3月、海軍特殊部隊の3等海曹が降下訓練中にパラシュートが開かずに墜落、死亡する事故が発生。同年の死者数が5人に達したため、特殊作戦軍は原因究明のため、同年9月から3カ月間、訓練を中止した。
②「海軍特殊部隊関係者は沖縄タイムスの取材に対し、翌年6月の事故調査報告書では、事故原因は3等海曹の技術不足による人為的ミスと結論づけられたが、内部からは訓練体制そのものを見直す必要性などが指摘されていたことなども明らかにした。」
③「米軍事紙ミリタリー・タイムズは今年2月17日の記事で、04年から16年までの特殊作戦軍所属兵らの降下訓練における死亡者数は計21人で、08年に5人の死者を出して以来、死亡事故は減少していたが、15年に再び5人が犠牲になったと指摘。急増の背景について、複数の関係者らが装備品の管理体制のずさんさなどを指摘したが、米軍側は「安全には万全を期している」と答えるのみで、特殊部隊の機密性を理由に情報開示しない姿勢も批判していた。」
④「米海軍特殊部隊の関係者は26日、沖縄タイムスの取材に対し、『降下訓練の死亡事故増加で指導体制の見直しの必要性も指摘されていた』と答えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-28 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(45)-日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長談話2017年6月15日より-

 日本民間放送労働組合連合会は2017年6月15日、「『共謀罪』廃止までたたかい抜く」、と 中央執行委員長の談話(以下、談話とする))を発表した。
 まず最初に、談話は、「国会審議では法務大臣がまともな答弁もできず、挙句の果てに委員会採決を省略した「中間報告」で本会議に上程して徹夜の国会で強行採決するという、憲政史上恥ずべき行いの結果だった。」と断罪し、「安倍政権を揺るがす数々の疑惑の追及を恐れた政府・与党の一連の行動は、政治の私物化そのものであり、断じて許されない。」と結論づけた。
 また、次のようにあらためて、問題点を指摘した。


(1)具体的な犯罪行為がなくても、その相談をしたという疑いがあれば身柄拘束や家宅捜索も可能となるという「共謀罪」は、思想・信条の自由、言論・表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権を踏みにじる、違憲の疑いが強いものだ。
(2)捜査当局の恣意的な判断で、市民団体や労働組合の日常的な活動、テレビ・ラジオなどメディアの取材・報道活動まで摘発の対象とされるおそれがある。


 談話は、「共謀罪」は、国会前で夜を徹して反対の声を上げ続けた多くの市民たちと同様に、私たち放送の現場で働く者としても絶対に容認できない。」、とした。
 さらに、今後の闘いについて次のように示唆し,決意表明した。


(1)国連の特別報告者の立場から「共謀罪」法案に疑問を投げかけたジョセフ・カナタチ氏は、日弁連のシンポジウムで「法律が通ってしまったとしても、まだ始まったばかりだ。日本の人々は基本的人権の保障を享受する権利がある」と語った。
(2)私たちは、政府・与党らの横暴に強く抗議するとともに、「共謀罪」関連法を廃止に追い込むまで、国内・国外の幅広い仲間と共にたたかい抜く決意を表明する。


 確かに、私たちは、まず、政府・与党らの横暴に強く抗議しよう。
 その上で、「共謀罪」関連法を廃止に追い込むまで、粘り強く国内・国外の幅広い仲間と共にたたかい抜こう。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-28 08:02 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の基地負担軽減の嘘。
 何故か。
 「最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が26日、嘉手納基地に初めて飛来した。」、と沖縄タイムスは伝える。しかも、県にも周辺自治体にも事前通知がなされないままに。
 「同基地には5月からF16戦闘機とU2偵察機が暫定配備され騒音が激化。さらなる騒音増大への懸念から周辺自治体の首長と県は一斉に反発している。」、と沖縄タイムス。
 どうしてか。
 「『電車通過時の線路脇』のうるささに相当する100・2デシベルの騒音を観測。」。



 2017年6月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、新護岸着手か 搬入道路建設確認埋め立て西側 K9護岸工事3割進む-2017年6月27日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事現場で26日、埋め立て区域西側のK1護岸付近で新たに資材搬入用の道路建設が始まっているのが確認された。道路ができ次第、K9護岸に続き、K1護岸建設にも着手するとみられる。」
②「道路敷設作業が確認された場所はキャンプ・シュワブ内のシアター付近。沖縄防衛局が県に提出した申請書では、南側海岸線に沿い東西に走る『仮設道路3』が建設される予定地近く。沖縄防衛局は26日の工事について『仮設道路3』ではなく、『シュワブ内の既存道路と海岸を結ぶ搬入路を一時的に敷設している』と説明している。今後、仮設道路3やK1護岸の建設につながる作業とみられる。」
③「一方、2カ月前から工事が始まった『K9護岸』は、26日時点で全長約320メートルのうち3割程度に相当する約100メートルまで作業が進んでいることが確認された。辺野古移設に反対する市民らが抗議船の衛星利用測位システム(GPS)を活用し、算出した。」
④「米軍キャンプ・シュワブ陸上部の砂浜から海上へ向けて伸びるK9護岸は4月25日に着工した。クレーンで基礎部分となる砕石を海に投下し重機で固める作業などを繰り返しながら護岸を伸ばしている。」


(2)琉球新報-泡盛出荷、12年連続減 ビールは5年連続増 16年度-2017年6月27日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国税事務所は26日、2016年度に県内の酒造会社が出荷した酒類の課税状況を発表した。泡盛の酒税額は前年度比3・4%減の38億8100万円、課税出荷量は同3・5%減の1万9366キロリットルで、酒税額と出荷量ともに過去最高を記録した04年度以降、12年連続で減少した。酒類全体の酒税額は同1・4%減の104億300万円、出荷量は同2・2%減の6万9482キロリットルだった。」
②「ビールは酒税額が前年度比2・2%増の44億9100万円、出荷量が同2・2%増の2万4756キロリットルとなった。ビールは酒税額と出荷量ともに5年連続の増加だった。清酒やウイスキーなどを含む『その他の酒類』は酒税額が同5・3%減の20億3100万円、出荷量が同5・3%減の2万5361キロリットルだった。」
③「泡盛の出荷量は県内向けが4・1%減の1万5180キロリットル、県外向けが1・5%減の4185キロリットルとなった。同事務所は泡盛の出荷量が減少傾向にある要因について、県内でも数多くの酒類が入手可能になったことなどがあると分析する。」
④「同事務所は、県工業技術センターや琉球大学などと協力して泡盛の香りや味わいを表現する言葉を図示した『泡盛フレーバーホイール』を作成するなど、需要拡大に力を入れている。」


(3)琉球新報-信州からも座り込みに参加 辺野古新基地建設、車両67台入構-2017年6月26日 16:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は26日も名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート沿岸で工事を継続した。市民ら約50人がゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。長野県で沖縄の基地問題などについて学習会を行っている『信州沖縄塾』のメンバー、門屋和子さん(64)もゲート前での座り込みに参加した。門屋さんは『信州の人は山を大事にしているが、同じように沖縄の人は海を大事にしているんだと思う。どちらも大事な宝物で、守っていきたい』と話した。」
②「シュワブゲート前では午前9時ごろ、機動隊による排除が始まり、1時間ほどで67台の砕石などを積んだトラックが基地内に入った。市民らは『美しい海を埋めるな』『基地は要らない』と声を上げた。」
③「シュワブ沿岸の『K9護岸』の工事現場では、砕石を海中に投下する作業が続いた。」


(4)沖縄タイムス-ステルス戦闘機F35 嘉手納基地に初飛来-2017年6月27日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍岩国基地(山口県)に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が26日、嘉手納基地に初めて飛来した。同基地には5月からF16戦闘機とU2偵察機が暫定配備され騒音が激化。さらなる騒音増大への懸念から周辺自治体の首長と県は一斉に反発している。
②「2機は同日午後2時18分に飛来。駐機場で給油した後、午後4時47分に離陸した。嘉手納町屋良では、『電車通過時の線路脇』のうるささに相当する100・2デシベルの騒音を観測。町水釜の男性から『うるさくてテレビの音が聞こえない』と、町に苦情があった。」
③「在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将は、初飛来が予定されていた19日には、富川盛武副知事へ事前に伝えたが、この日は県にも周辺自治体にも事前通知はなかった。」
④「米軍は嘉手納基地でのパラシュート訓練強行や旧海軍駐機場の使用など、日米合意を無視する運用を続けている。當山宏嘉手納町長は『騒音の増大は許されない。日米合意をほごにし騒音軽減に逆行する米軍に抗議したい』と憤った。」
⑤「F35Bは海兵隊のFA18戦闘攻撃機、AV8Bハリアー攻撃機の後継として1月に10機配備された。8月には在沖海兵隊の第31海兵遠征部隊のAV8Bの代替として、6機が岩国基地に追加配備される。」


(5)沖縄タイムス-米国から降下訓練移転「一方的」 嘉手納町長が批判-2017年6月27日 07:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で4月に実施されたパラシュート降下訓練が、これまで米本国で行われていた特殊作戦部隊による4軍合同訓練の一部移転であることが明らかになった件で、嘉手納町の當山宏町長は26日、初めて触れる情報だと指摘した上で『沖縄の基地負担軽減と言いながら機能を強化する米軍の一方的な運用方法に大きな危機感を持っている』と述べ、事実確認を急ぐ考えを示した。」
②「當山町長は『米本国での訓練をなぜ嘉手納基地でやるのか。住民の安全が深刻な状況になる。例外的とか、もっともらしい理由をつけながら自由に訓練できる使い方をしようとする米軍に強い危機感を持っている』と指摘した。」
③「野国昌春北谷町長は『嘉手納ありきで何でもかんでもテストしている。あり得ない話だ』とあきれ返った。『実際に事故があって危険を避けるため伊江島に訓練移転した。国同士の約束をほごにするのは許せない』と語気を強めた。」
④「米軍は4月24日、嘉手納基地で約6年ぶりのパラシュート降下訓練を実施。米軍は伊江島の天候不良を理由に挙げており、米本国からの訓練移転である情報は基地周辺自治体には知らされていなかった。」


(6)琉球新報-訓練移転を「指導官派遣」と否定 嘉手納降下で稲田防衛相-2017年6月27日 12:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は27日午前の閣議後会見で、4月に嘉手納基地で行われたパラシュート降下訓練が米国内で実施されていた特殊作戦の合同訓練だった件について『米本土の部隊が沖縄に展開したのではない。訓練指導官が米本国から沖縄に派遣されて訓練を指導した』と指導官の派遣だと主張し、訓練移転を否定した。同時に訓練を実施すること自体は認め、伊江島で訓練を実施するよう求めた。」
②「米海兵隊公式サイトの4月26日の投稿によると、嘉手納基地で行われたのは航空機から降下する軍事技術を訓練し、指導できる専門兵『ジャンプマスター』を認定する訓練だった。同訓練は従来、米アリゾナ州ユマの米陸軍施設で実施されており、米大陸以外での訓練は嘉手納基地が初めてで、実質的な訓練移転となっている。」
③「稲田氏は『米本国からの指導官派遣』だと繰り返して強調した。パラシュート降下訓練は1996年のSACO最終報告に沿って『伊江島補助飛行場で実施するよう働き掛けたい』と述べた。」


(7)琉球新報-F35が2日連続で飛来 米軍嘉手納基地-2017年6月27日 12:32


 琉球新報は、「26日に県内基地に初飛来した米軍岩国基地(山口県)所属のステルス戦闘機F35Bの2機が27日午前10時15分、2日連続で米軍嘉手納基地に飛来した。嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は騒音や安全性の問題で飛来中止を求めていた。26日の飛来を受け、常態化を懸念する声が相次いでいた。」、と報じた。


(8)琉球新報-新たな資材搬入道路 辺野古新基地建設-2017年6月27日 12:35


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で27日、辺野古岬西側のキャンプ・シュワブ沿岸の砂浜では、新たな資材搬入用道路の工事が行われているのが確認された。重機が砂浜に砕石を投下した。カヌー隊が汚濁防止膜の浮具(フロート)を一時越えるなどして工事現場に近づき『海を壊すな』『石の投下をやめて』などと抗議した。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブのゲート前では、市民ら約60人が座り込み、新基地建設への抗議の意思を示した。午前11時半までに、工事に使うとみられる資材を積んだトラックや生コン車など、工事車両36台が基地内に入った。普天間基地の近くに住み、毎週2、3回ゲート前に来るという横田チヨ子さん(89)は『基地のない所に誰も爆弾は落とさない。辺野古の人たちに、普天間と同じ思いをさせたくない』と語り、炎天下で座り込んだ。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古海上警備で「パワハラ」訴え 46歳男性、燃料の海中投棄も証言-2017年6月27日 14:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備業務を請け負うマリンセキュリティー(沖縄市)に勤める男性(46)は27日、船上警備の際、上司の船長から暴言などのパワハラを受けたり、会社所有の警備艇内で漏れた燃料を海に捨てることを強要されたりしたとして、赤嶺政賢衆院議員(共産)らと一緒に沖縄防衛局を訪れ、職場環境の改善などを求めた。」
②「男性によると、船長による罵倒や嫌がらせなどのパワハラが日常的に繰り返されていたという。男性は今年に入ってから体調を崩し、円形脱毛症や睡眠障害などを患った。」
③「警備艇内の燃料漏れについては当直勤務後、船内に漏れて船底にたまった燃料を辺野古の長島付近で海中投棄することを指示されていたという。男性は命令に従い、捨てていたと証言した。」
④「男性は中嶋浩一郎局長に要求書を手渡し、『今後の生活にも仕事に就けるか不安がある。ほかにもパワハラが原因で辞めた人もおり、二度と繰り返してほしくない』と早期の改善などを訴え。赤嶺議員らはマリン社の残業代未払い問題などを指摘した上で、『調査して責任をはっきりさせる必要がある。国の業務を契約するにふさわしくない会社だ』と抗議した。」
⑤「中嶋局長は訴えに対して『業務の再委託先なので、よく話を聞きたい』と返答。燃料の海中投棄については『工事は環境に配慮することを大前提にしているので、しっかり聞いて、報告できるようにしたい』と述べた。」


(10)沖縄タイムス-石垣島への陸自配備問う住民投票 市議会で条例案否決-2017年6月27日 11:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「石垣市議会(知念辰憲議長)は26日の6月定例会最終本会議で、同市平得大俣地域における陸上自衛隊配備計画に関する住民投票条例案を賛成少数(賛成7、反対13)で否決した。野党の宮良操氏が動議を提出。当初、現計画に否定的な一部の与党議員が野党との調整で協調の動きをみせていたが、採決では与党全員が反対に回った。」
②「議会後、中山義隆市長は『国防は国の専権事項。安全保障は国全体に影響を及ぼすことなので一地方自治体の投票で決めるのはそぐわない』と従来の認識を繰り返し『議会は適切な判断をした』と述べた。」
③「宮良氏は『われわれは市民の声を聞けと訴えたが、聞かなくて良いという烙印(らくいん)を議会が押した』と憤り、『市長も議会も市民の声を無視し、住民投票で意志を示すことを否定したことは今後、問われる』と指摘した。」
④「条例案提出を巡り野党側は、中山市長と距離を置く与党会派の4人と調整していた。2人は賛成の意向だったが、来年3月の市長選を見据えた慎重論などから2人が反対。採決直前まで調整したが折り合わず、足並みをそろえて反対することで会派の分裂を避けた。
討論では、与党の我喜屋隆次氏が中国脅威論に触れつつ陸自配備の必要性を語り『国防に関して一地域が住民投票で決めるのはどうか』と批判。野党の長浜信夫氏は『市長や(推進派)議員は国の専権事項と言うが、国と地方自治体は対等の立場。市民に明確な賛否を問うべきだ』と訴えた。」


(11)沖縄タイムス-F35飛来、降下訓練、嘉手納旧駐機場の使用継続… 負担軽減「まやかし」地元自治体の不信【深掘り】-2017年6月27日 12:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が26日、初めて嘉手納基地へ飛来した。パラシュート降下訓練、旧駐機場の継続使用など嘉手納基地は負担増の一途をたどっており、度重なる外来機飛来に周辺市町村からは強い反発が上がった。慰霊の日の23日、「できることは何でも行う」と負担軽減に並々ならぬ意欲を示した安倍晋三首相だが、減るどころか増える一方の軍事的負担に、県内では「政府の負担軽減策はまやかしだ」と不信が募っている。」(政経部・大野亨恭)
②「『基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ』。23日、沖縄全戦没者追悼式で安倍首相はこう強調した。」
③「今年に入り、嘉手納基地では騒音や危険性を伴う訓練が相次ぎ、県内の米軍基地の中でも負担増が顕著になっている。米軍が4月に嘉手納で強行した降下訓練は、米本土で実施していた各軍の特殊作戦部隊に所属する兵士らの合同訓練の一部移転だったことが判明。降下訓練は伊江島補助飛行場で実施するという日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意を無視するもので、嘉手納での訓練恒常化の懸念も強まっている。さらに今回のF35飛来は、沖縄防衛局にも、県、地元市町村にも米軍から事前連絡はなかった。本来、米軍と県の「仲介役」を務める防衛局は、はしごを外された形で、防衛局は午後2時20分ごろ、職員が目視で飛来を確認し、10分後に県や関係市町村へ連絡した。」
④「天候のため飛来を取りやめた今月19日には、県に『好意的通報』として第3海兵遠征軍司令官で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将が直々に県へ電話で伝達していた。県幹部は、本来であれば全ての訓練情報を県に伝えるべきだとした上で、『米軍は【よき隣人】と主張するが、実態は県民の思いと乖離(かいり)している』と不快感を示す。」
⑤「一方、防衛省内でも最近の米軍の傍若無人ぶりは『目に余る』との指摘もある。政府関係者は、在日米軍に大きな影響を持つ駐日米大使が、まだ米上院本会議で承認されておらず不在となっていることも、日本側の要望が聞き入れられない要因の一つだと明かす。
だが県幹部は慰霊の日の安倍首相の発言を念頭にこう皮肉った。『事前通報を求めるのは簡単に【できること】ではないのか』




by asyagi-df-2014 | 2017-06-27 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(44)-日弁連会長声明2017年6月15日より-

 日本弁護士連合会は、2017年6月15日、「いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明」を発表した。
この声明では、まず、「参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。」、とその異様さを指摘する。
 また、日弁連がこれまで指摘した問題点-「法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。」-が、政府答弁では解決されていないこと。
 また、あわせて、「本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。」ということに関連して、、次のように指摘する。


(1)本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか、②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。
(2)277にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。
(3)本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。


 日本弁護士連合会は、「当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。」、と決意表明する。


 確かに、次のことが重要になる。


Ⅰ.本法律が恣意的に運用されることがないように注視すること。
Ⅱ.今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行うこと。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-27 08:20 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 慰霊という言葉の重みを考えさせられる。
沖縄で行われる慰霊の積み重ね。
 人の思いが加わる度に、未来もまた見えるようにしなければ。
 「うちなーてぃーどぅしまや/いちんいくさゆ/やしやしやしとくらす/しちやいちが(沖縄という島は/いつも戦争なのか/安心して暮らせる時代は/いつ来るのか)」
 今は、この歌を魂に置こう。


 2017年6月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-父と涙の“初対面” 宜野湾の米須さん 慰霊碑訪問で刻銘確認-2017年6月25日 14:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「戦後72年になる『慰霊の日』の23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式をはじめ、県内各地で慰霊祭や平和を考える催しがあった。週末となった翌24日も慰霊祭が執り行われた。慰霊祭を訪れた遺族らは沖縄戦で亡くなった犠牲者の冥福を祈るとともに、恒久平和への誓いを新たにしていた。」
②「徴兵された父を沖縄戦で亡くした宜野湾市の米須清一さん(73)が23日、糸満市真壁の独立重砲兵第百大隊の慰霊碑に父の名前が刻まれていることを初めて知った。宜野湾市遺族会の企画で慰霊碑を初めて訪問した。戦後72年で、父の名前が刻まれた慰霊碑にたどり着いた米須さんは『父も喜んでいるはず』と涙を抑えきれなかった。」
③「独立重砲兵第百大隊は戦死した734人のうち、52人が旧宜野湾村出身者だった。市遺族会は例年、糸満市の平和祈念公園と魂魄の塔などを訪れていたが、同隊の慰霊碑はこれまで訪問していなかった。今回、自身も父が同隊に徴兵され亡くなった玉那覇祐正さん(84)が、宜野湾出身の戦没者が多いとして市遺族会に訪問を提案。23日は85人が参加し、碑の裏に連なる名前から家族を捜した。」
④「沖縄戦当時1歳に満たなかった米須さんは、父清次さん(享年32)の顔を覚えていない。写真も遺骨も残っていなかった。糸満市真壁で亡くなったことは国の資料で分かっていたため、これまで真壁周辺を訪れてはどこともなく手を合わせていた。米須さんは父の名前を見つけると、その場を少し離れ、ハンカチで目を押さえた。『お父さん、私は幸せですよ。元気に頑張っていますから』と声を詰まらせ、『感無量だ。来て良かった。毎年来るようにしないといけない』と語り、名前が刻まれた場所を静かになでた。」


(2)琉球新報-祖父へ届け三線の音 鳥越さん、高江に眠る魂案じる-2017年6月25日 11:17


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「鳥越佐代子さん(74)=宜野湾市=は沖縄戦で亡くなった祖父照屋唯良(いりょう)さんの名が刻まれた刻銘板に向け、三線を奏でた。照屋さんはほかの家族を山に逃がして一人だけ東村高江の家に残り、家とともに焼かれて亡くなった。鳥越さんは今でも高江の自宅跡では『祖父の魂を感じる』と話す。」
②「祖父に会ったことはない。でもマッサージの仕事を始めた40年前、父から祖父がはり・きゅう師をしていたと聞き、親近感を持った。『人を元気にするところが祖父に似ていると言われてうれしかった。それから祖父は私の心にいる』。しかし、祖父の本当の死因を知ったのは今から10年前。それまで『病死』と聞いていた。『ひどい死に方で、話せなかったのかもしれない』と目を潤ませた。」
③「祖父の魂が眠る東村高江には米軍の新しい着陸帯ができた。『残念。静かな場所であってほしかった』と悔しがる。『うちなーてぃーどぅしまや/いちんいくさゆ/やしやしやしとくらす/しちやいちが(沖縄という島は/いつも戦争なのか/安心して暮らせる時代は/いつ来るのか)』。鳥越さんの歌が礎に響いた。」


(3)琉球新報-知念さん「平和の詩」記念碑に 「みるく世」願い込め-2017年6月26日 07:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「戦後70年の2015年に『児童・生徒の平和メッセージ展』で最優秀賞を受賞し、沖縄全戦没者追悼式で朗読された詩『みるく世がやゆら』の記念碑がうるま市具志川の具志川アシビナーに建立された。『慰霊塔改修・【平和の詩】記念碑建立委員会』が25日、記念碑の建立記念式典と慰霊祭を開いた。作者の知念捷(まさる)さん(19)=東京在住、大学生=は具志川区の出身。記念式典で『後世に戦争の記憶を伝え、平和を築く、みるく世への懸け橋となることを祈ります』と願いを込めた。参列者は日露戦争や沖縄戦などで亡くなった字出身者271人の冥福を祈った。」
②「『平和の詩』が記念碑として建立されるのは県内で初めて。記念碑建立委員会の実行委員長を務める知念恒男元うるま市長(77)は『金武湾を一望し、風光明媚(めいび)な由緒あるアシビナーに建つ。平和を希求するウチナーンチュの思いを未来へつなぐ発信地にしていただきたい』とあいさつした。」
③「詩は、認知症を患った祖父の姉が戦争で失った夫を想起する姿を描写し、沖縄戦の記憶の継承を訴えている。1年前に碑の建立計画が決まり、区民や区出身の海外移民、企業などから寄付を受けて完成に至った。慰霊塔は1947年に具志川グスクに建立され、57年に現在のアシビナーに移転した。今回、慰霊塔の改修も行われ、追加刻銘と併せて平和の詩の記念碑が建立された。」
④「戦争で亡くしたきょうだい3人が慰霊塔に追加刻銘された比嘉幸徳さん(76)は東京から参列した。『ずっと平和であるように願った。きょうだいも具志川に戻って安堵(あんど)するだろう』と述べ、冥福を祈った。慰霊祭では、遺族代表として義田充さん(81)が『ありったけの地獄を集めたと言われる戦争で、多くの県民の命が奪われた』と述べ、戦没者に手を合わせた。」


(4)琉球新報-対馬丸の悲哀を劇に 那覇の児童生徒熱演-2017年6月25日 16:36


 琉球新報は、「那覇青少年舞台プログラム(玉城祐子会長)は23日、那覇市の対馬丸記念館前広場で平和劇と詩の朗読会を行った。市内の小学5年生から高校3年生までの32人が、対馬丸の悲劇を描き、平和への思いを込めた踊りや歌を披露した。劇は同会が平和について考える企画として2012年から毎年実施している。子どもたちは、同記念館の屋上が対馬丸の甲板の高さに合わせて造られているのを利用して出航や沈没の場面を演じた。歌や踊りを交えて疎開する学童らを乗せた対馬丸が撃沈した悲劇を表現した。」、と報じた。
 また、「力強いダンスを踊った多和田百恵さん(13)=上山中2年=は『つらい思いをして亡くなった人の代わりに伝えようと、100%の心で演じた』と述べた。那覇商業高3年の城間慶さん(17)は詩の朗読で『平和ってあるんだろうか』と問い掛け、与儀小5年の城間奏生君(10)は『何で戦争をするのか分からない』と語った。」、と報じた。


(5)琉球新報-悪夢苦しんだ戦後 米映画モデルのデズモンド・ドスさん 95年来沖-2017年6月26日 05:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本各地で24日から上映されている映画『ハクソー・リッジ』の主人公として描かれ、沖縄戦で武器を持たずに負傷兵75人を救出した衛生兵デズモンド・ドスさん(2006年死去)が1995年6月に沖縄を訪れた際、琉球新報の取材に応じていた。浦添市前田高地の戦闘で負傷したドスさんは戦後5年半、陸軍病院で入院生活を送り、戦時中の夢を見続けるなど、心的外傷後ストレス障害(PTSD)のような症状に苦しんだことを明かした。『悪夢を見続けてきたが、今はもう見ない。自身の体験を語ることで克服することができた』と話していた。」
②「ドスさんは取材時の95年は76歳だった。戦後に沖縄を訪れたのは69年に次いで2度目で、米陸軍の戦後50年記念行事などに参加するため、6月18日から28日まで11日間滞在した。ドスさんは1945年4月、米陸軍第77師団第307歩兵連隊第1大隊B中隊の衛生兵として沖縄に上陸した。キリスト教セブンスデー・アドベンチスト教会の信者で、聖書の『十戒』にある『汝(なんじ)殺すことなかれ』を守るため、銃を携行せずに従軍することを条件に志願した。『戦場に行って、人を殺すのではなく助けに行くためだった』と理由を話した。5月5日、前田高地の丘に上がったドスさんらB中隊の兵士は予想以上の激しい戦闘に巻き込まれていった。」
③「映画の題名になっている『ハクソー・リッジ(のこぎり崖)』とは浦添市の前田高地の切り立った崖を指す。映画のモデルとなったデズモンド・ドスさんは、45年5月5日に前田高地での戦闘にドスさんは同行した。所属していた米陸軍第77師団第第307歩兵連隊第1大隊B中隊の約150人は崖をよじ登って丘の上に立った。『頂上で仲間のために祈った。無事に戻ることができるようにと』と振り返った。しかし丘の奥には日本軍が潜んでおり、機関銃などで激しい攻撃を受けた。このためB中隊は撤退を決める。兵士が次々と崖下に下りたが、自力で動けない負傷兵は取り残された。このためドスさんは丘にとどまり、日本軍の攻撃が続く中、一人一人を崖の近くに移動し、足の根元と胸の辺りにロープを通して崖下に下ろす作業を4時間にわたって繰り返した。『母親が子どもをなりふり構わず救うのと同じ。夢中だった』と当時を思い起こす。」
④「翌日の戦闘で、塹壕(ざんごう)にいたドスさんは日本軍から手りゅう弾を投げ入れられ、足を負傷した。さらに5時間後に担架で運ばれている時、日本軍の銃弾を左腕に浴びた。グアムの陸軍病院に移送され、その後結核になって、片方の肺も摘出した。入院中のドスさんを襲ったのが、戦時の光景がよみがえる悪夢を見続けることだった。『眠れぬ日が続き、眠っても夢の中で爆弾が破裂して自分が死んだ。戦友たちも爆死した。なぜか戦場にいる私のところに母親が来て、目の前で爆弾で亡くなる夢も見た。途中で起きて、涙を流した。戦友たちの中に、精神的におかしくなってしまった人を知っている。今はもう悪夢を見ない。自身の体験を語ることで克服することができた』と振り返った。」
⑤「沖縄滞在中、前田高地を4度訪れた。理由について『行くことによって当時を確認する。そこで自分が体験したことを把握し直したかった』と話していた。」(松永勝利)
⑥「今月初め、映画『ハクソー・リッジ』の予告編をネットで目にした。信仰を理由に武器を持たない衛生兵が多くの負傷兵を救出した物語だった。聞き覚えのある話だった。具志川支局(現在は中部支社に統合)時代に取材した元米兵のことだと気づいた。自宅に保管している取材ノートを探してみた。見つかった。冒頭に『デスモンド・T・ドス氏』とボールペンで走り書きし、6ページのメモを残していた。」
⑦「取材した当時、社会部に記事を送ったが掲載されなかった。戦後年の節目の『慰霊の日』を目前に、紙面は沖縄戦の記事であふれていた。私の記事は時機を逸してしまったようだ。映画上映を機に、22年前の取材ノートをめくり、記事を書き直すことにした。」(松永勝利)


(6)琉球新報-ヘリパッド反対運動継続 高江座り込み10年報告会-2017年6月26日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対し続けてきた『ヘリパッドいらない住民の会』が25日、東村農民研修施設で『高江座り込み10周年報告会』を開いた。約350人が訪れ、引き続き反対運動を続けていくことを確認した。米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが講演した。」
②「新たなヘリパッド六つは東村高江区を取り囲むように建設され、2007年から同区の住民らが中心となって反対運動を続けてきた。一部訓練道の整備はまだ終わっていない。全ての工事は8月ごろに終了すると沖縄防衛局から地元自治体に伝えられている。現在は、国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間のため、沖縄防衛局は工事を中断しており、7月からは再開される見通し。」
③「同会の安次嶺現達さんは『ヘリパッドが完成したといっても、赤土が海に流れるなどしている。これからも運動が広まっていけばいい』とあいさつ。講演したビナードさんは『森が破壊されて、次の軍事産業の拠点になる可能性が高い』と述べ、軍事産業に力を入れる米国の実情を危惧した。」


(7)沖縄タイムス-嘉手納で4月実施の降下訓練、米本土から移転 今後継続の可能性も-2017年6月26日 08:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地で4月に実施されたパラシュート降下訓練について、これまで米本土で実施されていた各軍の特殊作戦部隊に所属する兵士らを対象にした合同訓練の一部を移転したものだったことが25日までに分かった。同訓練が沖縄で継続される可能性があることから、新たな負担増を招く恐れがある。」
②「米海兵隊は4月26日、公式ウェブサイトに『移動訓練チーム、米国外で初めて降下訓練を実施』と題した記事を掲載。沖縄に駐留する第3海兵遠征軍第31海兵遠征部隊の第3偵察大隊の主宰で、これまでアリゾナ州ユマ郡の米陸軍性能試験場内で実施されていた合同訓練の一部を嘉手納基地で実施。第3偵察大隊や海軍や陸軍、空軍の特殊作戦部隊に所属する兵士ら27人が参加したと伝えた。また、同訓練の沖縄での実施に際し、第3偵察大隊などから4人の指導教官を選び、移動訓練チームを組織したと指摘。今後は沖縄で特殊作戦部隊所属兵の合同訓練が可能になるとし、『政府の支出が削減され、沖縄に駐留する軍人の訓練能力が向上する』と利点を強調した。同訓練の詳細や今後の展開について、在沖米海兵隊や空軍第18航空団は現時点までに本紙の取材に回答していない。」
③「米軍は4月24日に6年ぶりに嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施。午前7時半から約2時間で30人、5月10日には午後7時から約30分間、計14人が降下したのがそれぞれ確認されている。」


(8)沖縄タイムス-米軍の暴力、解決へ連帯 国際女性ネットワーク会議-2017年6月26日 07:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「第9回軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議の公開シンポジウムと分科会が25日、沖縄大学で開かれた。米軍が駐留する国・地域の女性たちが集い、それぞれが直面する問題を共有。女性の人権侵害や環境汚染など共通の問題があらためて浮き彫りになり、解決に向けて連帯することを確かめ合った。国内外から150人以上が参加した。」
②「公開シンポジウムでは韓国、ハワイ、フィリピン、グアム、プエルトリコ、米国本土の女性たちが報告に立ち、問題を共有した。韓国のアンギム・ジョンエーさんは、米軍基地に隣接する歓楽街『基地村』の女性たちの性被害に触れ、『軍事主義は女性の安全保障と相反する概念』と強調した。グアムのサビーナ・ペレーズさんは、在沖米海兵隊のグアム移転に伴い予定されている実弾演習場建設を取り上げ、『絶滅危惧種がいて水源にもなっている聖地に建設されようとしている』と訴えた。」
③「五つの分科会は、軍隊に関連した性暴力や環境汚染のほか、安全保障の再定義などをテーマに開かれ、共通の課題にどう取り組むか議論を深めた。」


(9)琉球新報-F35が県内初飛来 嘉手納基地、騒音懸念-2017年6月26日 15:07


 琉球新報は、「米海兵隊の垂直離着陸型の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が26日午後2時16分、県内基地に初めて飛来した。F35はエンジンが単発な分、推進力が大きく、双発エンジンのF15戦闘機などに比べて騒音が懸念されている。地元の嘉手納町、沖縄市、北谷町はF35が飛来しないよう米軍嘉手納基地や米国総領事館などに求めていた。外来機の飛来や旧海軍駐機場使用でますます住民への負担が増加しており、反発が強まるのは必至だ。」、と報じた。
 また、「嘉手納町が道の駅かでなから測定した2機の着陸時の騒音はそれぞれ71・6デシベル、74・0デシベルだった。70デシベルは「騒々しい街頭」の騒音に相当する。F35は1月に米軍岩国基地(山口県)に米国外で初めて配備され、2月から県内の鳥島射爆場(久米島町)などで訓練しているとみられていた。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-違法建設をやめろ」 シュワブゲート前、辺野古新基地に抗議-2017年6月26日 12:21


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では26日、新基地建設に反対する市民らが座り込み抗議の声を上げた。午前8時50分ごろから、機動隊が市民ら約70人を排除し、50分近く拘束した。その間にコンクリートミキサー車8台、ダンプカー51台を含む計67台の工事車両が基地内に入った。市民らは『違法建設をやめろ』『県警は人権侵害をやめろ』と抗議した。シュワブ内の砂浜では、トラックが運んできた採石をクレーンが次々と海に投入するなど護岸工事が続いている。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-26 16:45 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(43)-日本雑誌協会及び日本書籍出版協会の声明2017年6月15日より-

 「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)が参議院本会議で可決・成立したなかで、日本雑誌協会及び日本書籍出版協会は2017年6月15日、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」とする声明を発表した。

 この声明では、日本雑誌協会、日本書籍出版協会も、閣議決定のあった本年3月21日にいち早く反対の声明を発表し、その後も様々な機会に反対を表明し、「我々が何度も繰り返し指摘し主張してきた」として、次のように問題点を再度挙げた。


(1)共謀罪は、犯罪を「計画」した段階から、それを計画した人を罪に問う法律であり、人々の自由な発想を阻害し、「内心の自由」「表現の自由」の妨げになるものである。
(2)共謀罪の対象犯罪は277と幅広く、その中には「組織的強要罪」や「組織的信用毀損・業務妨害罪」「不正競争防止法・営業秘密侵害罪」「児童ポルノ禁止法・提供罪」など、出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている。


 また、新たな問題点も次のように付け加えて指摘した。


(1)多くの市民が懸念する共謀罪の問題点に対して、政府は国会で十分な説明をしたと言えるだろうか。
(2)国連特別報告者からも、「計画」「準備行為」の定義が抽象的で恣意的な適用がされかねない点や対象犯罪が幅広すぎる点、プライバシー保護の仕組みがなく表現の自由への過度の制限につながりかねない点などが指摘された。だが、これらにも政府は向き合おうとせず、委員会採決を省略するという異例の本会議採決が強行された。


 日本雑誌協会及び日本書籍出版協会の連名の声明は、「我々は、十分な議論のないままの採決に抗議し、あくまでも共謀罪に反対する。同時に、今後、共謀罪の恣意的な運用がなされないよう、出版メディアとして厳しく監視を続けていく。」、と決意を表明するものになっている。


 確かに、「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)がで可決・成立させられたなかでは、それぞれの分野で、それぞれの方法で、力強く連帯して闘っていくことができる。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-26 09:00 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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